遺失物法

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制定61.9.18法律第717号

一部改正95.1.5法律第4876号


第1条(拾得物の措置)@他人が遺失した物件を拾得した者は、これを急速に遺失者又は所有者その他物件回復の請求権を有する者に返還し、又は警察署(支署、派出所、出張所を含む。以下同じである。)に提出しなければならない。ただし、法律により所有又は所持が禁止された物件は、その返還を要しない。

A物件を警察署に提出したときは、警察署長は、物件の返還を受ける者にこれを返還しなければならない。この場合に返還を受ける者の氏名又は住居を知ることができないときは、大統領令が定めるところにより公告しなければならない。<改正95・1・5>

第2条(保管方法)@警察署長は、保管した物件が滅失し、又は毀損するおそれがあるとき又は保管に過多な費用又は不便が随伴するときは、大統領令が定める方法により、これを売却することができる。<改正95・1・5>

A売却に要する費用は、売却代金中から支弁する。

B売却費用を控除した売却代金の残額は、拾得物とみなしてこれを保管する。

第3条(費用の負担)拾得物の保管費、公告費その他必要な費用は、物件の返還を受ける者又は物件の所有権を取得してこれの引渡を受ける者の負担とし、民法第321条から第328条までの規定を適用する。

第4条(報償金)物件の返還を受ける者は、物件価額の100分の5から100分の20までの範囲内で報償金を拾得者に支払しなければならない。ただし、国家・地方自治団体その他大統領令が定める公共機関は、報償金を請求することができない。<改正95・1・5>

第5条(売却した物件の価額)第2条の規定により売却した物件の価額は、売却代金によりその物件の価額とする。

第6条(費用、報償金の請求期限)第3条の費用及び第4条の報償金は、物件を返還した後1月を経過すればこれを請求することができない。

第7条(拾得者の権利放棄)拾得者は、あらかじめ申告して拾得物に関する一切の権利を放棄し、義務を免れることができる。

第8条(遺失者の権利放棄)@物件の返還を受ける者は、その権利を放棄し、第3条の費用及び第4条の報償金支払の義務を免れることができる。

A物件の返還を受ける各権利者がその権利を放棄したときは、拾得者がその物件の所有権を取得する。ただし、拾得者は、その取得権を放棄し、前項の例によることができる。

B法律により所有又は所持が禁止された物件を拾得した者は、所有権を取得することができない。ただし、行政機関の許可又は適法な処分によりその所有又は所持が例外的に許容される物においては、その拾得者その他請求権者は、第14条の規定による期間中に許可又は適法な処分を受けて所有又は所持することができる。<改正95・1・5>

第9条(拾得者の権利喪失)拾得物その他本法の規定を準用する物件を横領することにより処罰された者及び拾得日から7日以内に第1条第1項又は第11条第1項の手続を取らない者は、第3条の費用及び第4条の報償金を受ける権利及び拾得物の所有権を取得する権利を喪失する。

第10条(船舶、車輛、建築物等内の拾得)@管理者がある船舶、車輛又は建築物その他公衆の通行を禁止した構内において他人の物件を拾得した者は、その物件を管理者に交付しなければならない。<改正95・1・5>

A前項の場合には、船舶、車輛又は建築物等の占有者を拾得者とする。自己が管理する場所で他人の物件を拾得した場合にもまた同じである。<改正95・1・5>

B本条の場合に報償金は、前項の占有者及び実際に物件を拾得した者が折半しなければならない。

C民法第253条の規定により所有権を取得する場合には、第2項の規定による拾得者及び第1項の規定による事実上の拾得者は、折半してその所有権を取得する。この場合、拾得物は、第2項の規定による拾得者に引き渡す。<新設95・1・5>

第11条(贓物の拾得)@犯罪者が置いて行ったものと認められる物件を拾得した者は、急速にその物件を警察署に提出しなければならない。

A前項の物件には、法律が定めるところにより没収するものを除いては、本法及び民法第253条の規定を準用する。ただし、公訴権が消滅する日から1年間、還付を受ける者がないときに限り拾得者がその所有権を取得する。

B犯罪捜査上必要なときは、警察署長は、公訴権が消滅する日まで公告をしないことができる。

C警察署長は、第1項の規定により提出された拾得物が贓物でないと判断する相当な理由があって、財産的価値がなく、又は他人が捨てたことが明らかであると認められる場合には、これを拾得者に返還することができる。<新設95・1・5>

第11条の2(関連業所の協力)@警察署長は、関連業者をして遺失勿と贓物であることを確認させるために必要なときは、遺失物認識票及び贓物認識票を関連業所に配布し、帳簿の記録・検閲その他必要な協力を要求することができる。

A第1項の規定による遺失物認識票又は贓物認識票の配布を受けた関連業所は、認識票に到達日時を記載し、その日から6月間これを保管しなければならない。

B関連業所は、第2項の規定による認識票に該当する物を受けたときは、警察署長に直ちに申告しなければならない。

C第1項及び第2項の規定による認識票の配布手続及び関連業所の範囲等に関する事項は、大統領令で定める。

[本条新設95・1・5]

第12条(準遺失物)錯誤により占有した物件、他人が置いて行った物件又は逸失した家畜には、本法及び民法第253条の規定を準用する。ただし、錯誤により占有した物件に対しては、第3条の費用及び第4条の報償金を請求することができない。

第13条(埋蔵物)@埋蔵物に関しては、第10条の規定を除いては、本法を準用する。

A埋蔵物が民法第255条に規定する物件の場合には、国庫は、埋蔵物を発見した者及び埋蔵物が発見された土地の所有者に通知し、その価額に相当する金額を半分にして各自に支払しなければならない。ただし、埋蔵物を発見した者及び埋蔵物が発見された土地の所有者が同じときは、その全額を支払わなければならない。

B前項の金額に不服がある者は、その通知を受けた日から6月以内に民事訴訟を提起することができる。

第14条(不受取による所有権喪失)本法及び民法第253条、第254条の規定により物件の所有権を取得した者がその取得した日から6月以内に物件を警察署から受け取らないときは、その所有権を喪失する。

第15条(受取人がない物件の国庫帰属)本法の規定により警察署が保管した物件であって、交付を受ける者がないときは、その所有権は、国庫に帰属する。

第16条(施行令)本法施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・1・5>


附則

@本法は、公布後90日を経過した日から施行する。

A本法施行当時の遺失物に関しては、従前の法令を適用する。

B檀紀4245年制令第23号遺失物その他の物件に関する件及び檀紀4245年朝鮮総督府令第97号遺失物その他物件に関する制令施行に関する件は、これを廃止する。

附則<95・1・5>この法律は、公布した日から施行する。


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