家庭暴力防止及び被害者保護等に関する法律

制定97.12.31法律第5487号

韓国Web六法の目次に戻る

1条(目的)この法律は、家庭暴力を予防して家庭暴力の被害者を保護することにより健全な家庭を育成することを目的とする。[[施行日98・7・1]]

 

2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."家庭暴力"とは、家庭暴力犯罪の処罰等に関する特例法第2条第1号に規定された行為をいう。

 2."家庭暴力行為者"とは、家庭暴力犯罪の処罰等に関する特例法第2条第4号に規定された者をいう。

 3."被害者"とは、家庭暴力でより直接的で被害を受けた者をいう。

 4."一時保護"とは、家庭暴力から被害者又はその家庭構成員を保護するために宿食提供等の方法で一定期間行う保護をいう。[[施行日98・7・1]]

 

3条(家庭の保護及び維持)国家及び地方自治団体は、あらゆる個人が家庭で安全で健康な生を享受することができるように健全な家庭及び家族制度を維持・保護するために努力しなければならない。[[施行日98・7・1]]

 

4条(国家等の責務)@国家及び地方自治団体は、家庭暴力の予防及び防止のために次のような措置を行わなければならない。

 1.家庭暴力に関する申告体制の構築及び運営

2.家庭暴力の予防及び防止のための研究、教育及び弘報

3.被害者のための保護施設の設置・運営及びその他被害者に対する支援サービスの提供

4.家庭暴力の実態調査

5.家庭暴力の予防及び防止のための関係法令の整備及び各種政策の樹立及び施行

A国家及び地方自治団体は、第1項の規定による責務を遂行するためにこれに随伴する予算上の措置を行わなければならない。

B特別市・広域市・道(以下"市・道"という。)及び市・郡・区に家庭暴力の予防及び防止業務を担当する機構及び公務員を置かなければならない。

C国家及び地方自治団体は、第5条第2項及び第7条第2項の規定により設置・運営する家庭暴力関連相談所及び家庭暴力被害者保護施設に対して経費を補助する等これを育成・支援しなければならない。[[施行日98・7・1]]

 

5条(相談所の設置・運営)@国家又は地方自治団体は、家庭暴力関連相談所(以下"相談所"という。)を設置・運営することができる。

A国家又は地方自治団体以外の者が相談所を設置・運営しようとするときは、特別市長・広域市長又は道知事(以下"市・道知事"という。)に申告しなければならない。

B相談所の設置基準、相談所に置く相談員の資格基準及び数及び申告手続等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。[[施行日98・7・1]]

 

6条(相談所の業務)相談所の業務は、次の通りである。

 1.家庭暴力を申告受け、又はこれに関する相談に応じること

2.家庭暴力でより正常な家庭生活及び社会生活が困難で、又はその他緊急に保護を必要とする被害者に対する臨時保護をし、又は医療機関又は家庭暴力被害者保護施設への引渡

3.行為者に対する告発等法律的事項に関する諮問を得るための大韓弁護士協会又は地方弁護士会及び大韓法律救助公団等に必要な協調及び支援の要請

4.警察官署等から引渡を受けた被害者の臨時保護

5.家庭暴力の予防及び防止に関する広報

6.その他家庭暴力及び被害に関する調査・研究[[施行日98・7・1]]

 

7条(保護施設の設置)@国家又は地方自治団体は、家庭暴力被害者保護施設(以下"保護施設"という。)を設置・運営することができる。

A社会福祉法人その他非営利法人は、市・道知事の認可を受けて保護施設を設置・運営することができる。

B保護施設の設置基準及び認可等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。[[施行日98・7・1]]

 

8条(保護施設の業務)@保護施設は、大統領令が定めるところにより次の業務を担当する。

 

 1.第6条各号の業務

2.被害者を一時保護すること

3.被害者の身体的・精神的安定及び家庭復帰を助けること

4.他の法律により保護施設に委託した事項

5.その他被害者の保護のために必要なこと

A保護施設の長は、第1項各号による費用の全部又は一部を家庭暴力行為者から求償することができる。この場合、その求償手続は、国税又は地方税滞納処分手続の例による。[[施行日98・7・1]]

 

9条(被害者意思の尊重義務)相談所又は保護施設の長は、被害者の明示した意思に反して第8条第1項第2号及び第18条の保護をできない。[[施行日98・7・1]]

 

10条(相談所又は保護施設の休止又は廃止)第5条第2項又は第7条第2項の規定により設置された相談所又は保護施設を休止又は廃止しようとするときは、保健福祉部令が定めるところによりあらかじめ市・道知事に申告しなければならない。[[施行日98・7・1]]

 

11条(監督)@保健福祉部長官又は市・道知事は、相談祈又は保護施設の長をして当該施設に関して必要な報告をさせることができ、関係公務員をして当該施設の運営状況を調査させ、又は帳簿その他書類を検査させることができる。

A第1項の規定により関係公務員がその職務を行うときは、その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。[[施行日98・7・1]]

 

12条(認可の取消等)市・道知事は、相談所又は保護施設が次の各号の1に該当するときは、その業務の停止又は廃止を命じ、又は認可を取り消すことができる。

 1.第5条第3項又は第7条第3項の規定による設置基準に達しなくなったとき

 2.第5条第3項の規定による相談員の数が不足し、又は資格がない者を相談員として採用したとき

3.正当な事由なく第11条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽で報告したとき又は調査・検査を拒否し、又は忌避したとき

 4.第15条の規定に違反して相談所又は保護施設を営利の目的で運営したとき

5.その他この法律又はこの法律による命令に違反し、又は設置目的に違背する行為をしたとき[[施行日98・7・1]]

 

13条(経費の補助)国家又は地方自治団体は、第5条第2項又は第7条第2項の規定による相談所又は保護施設の設置・運営に必要とする経費の一部を補助することができる。[[施行日98・7・1]]

 

14条(相談所の統合設置及び運営)国家又は地方自治団体は、この法律により設置・運営する相談所又は保護施設を大統領令で定める類似の性格の相談所又は保護施設と統合して設置・運営し、又は設置・運営することを勧告することができる。[[施行日98・7・1]]

 

15条(営利目的運営の禁止)相談所又は保護施設は、営利を目的として設置・運営してはならない。[[施行日98・7・1]]

 

16条(秘密厳守の義務)相談所又は保護施設の長又はこれを補助する者又はその職にあった者は、その職務上知り得た秘密を漏洩してはならない。[[施行日98・7・1]]

 

17条(類似名称使用禁止)この法律による相談所又は保護施設でなければ家庭暴力関連相談所・家庭暴力被害者保護施設又はこれと類似の名称を使用することができない。[[施行日98・7・1]]

 

18条(治療保護)@医療機関は、被害者本人・家族・知己又は相談所若しくは保護施設の長等の要請がある場合には、被害者に対して次の各号の治療保護を実施しなければならない。

 1.保健に関する相談及び指導

2.身体的・精神的被害に対する治療

3.その他大統領令が定める医療に関する事項

A第1項の治療保護に必要な一切の費用は、家庭暴力行為者が負担する。ただし、家庭暴力行為者が費用を負担する能力がないときは、国家又は地方自治団体がこれを負担した後家庭暴力行為者に対して求償権を行使する。

B第2項の費用負担のための手続、求償権の行事手続等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。[[施行日98・7・1]]

 

19条(権限の委任)保健福祉部長官と市・道知事は、この法律による権限の一部を市・道知事又は市長・郡守・区庁長に委任することができる。[[施行日98・7・1]]

 

20条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

1.この法律による申告又は認可なく相談所又は保護施設を設置・運営した者

 2.第12条の規定による業務の停止又は廃止命令を受けても相談所又は保護施設を引き続き運営した者

 3.第16条の規定による秘密厳守の義務に違反した者[[施行日98・7・1]]

 

21条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第20条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。[[施行日98・7・1]]

 

22条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.正当な事由なし第11条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽で報告した者又は調査・検査を拒否し、又は忌避した者

 2.第17条の規定による類似名称使用禁止に違反した者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより保健福祉部長官又は市・道知事が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に保健福祉部長官又は市・道知事に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定による異議を提起したときは、保健福祉部長官又は市・道知事は、遅滞なく管轄裁判所にその理由を通知しなければならず、その通知を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税又は地方税滞納処分手続の例によりこれを徴収する。[[施行日98・7・1]]

 

附則

この法律は、1998年7月1日から施行する。


この法律の最初に戻る