刑事補償法

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制定58.813法律第494号

一部改正62.813法律第1121号

一部改正67.116法律第1868号

一部改正75.1215法律第2787号

一部改正81.1217法律第3465号

一部改正87.1128法律第3956号

一部改正95.15法律第4935号


 1条(補償要件)@刑事訴訟法による一般手続又は再審又は非常上告手続で無罪裁判を受けた者が未決拘禁されたときは、この法律により国家に対してその拘禁に関する補償を請求することができる。<改正67・1・16>

A上訴権回復による上訴・再審又は非常上告の手続で無罪裁判を受けた者が原判決により拘禁され、又は刑の執行を受けたときは、拘禁又は刑の執行に対する補償を請求することができる。

B刑事訴訟法第470条第3項による拘置及び同一第473条から第475条までによる拘束は、第2項の適用においては、拘禁又は刑の執行とみなす。<改正67・1・16>

 

2条(相続人による補償請求)@第1条の規定により補償を請求することができる者がその請求をせずに死亡したときは、その相続人がこれを請求することができる。

A死亡した者に対して再審又は非常上告の手続で無罪裁判があったときは、補償の請求においては、死亡したときに無罪裁判があったものとみなす。<改正67・1・16>

 

3条(補償しないことができる場合)次の各号の1に該当する場合には、裁判所は、裁量により補償請求の全部又は一部を棄却することができる。

 1.刑法第9条及び第10条第1項の事由により無罪裁判を受けた場合

 2.本人が捜査又は審判を誤らせる目的に虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作ることにより起訴、未決拘禁又は有罪裁判を受けることとなったものと認定された場合

 3.1個の裁判で競合犯の一部に対して無罪裁判を受け、他の部分に対し有罪裁判を受けた場合

 

4条(補償の内容)@拘禁に対する補償においては、その日数により1日5千ウォン以上大統領令が定める金額以下の比率による報償金を支給する。<改正67・1・16、75・12・15、81・12・17、87・11・28>

A裁判所が第1項の報償金額を算定するときは、拘禁の種類及び期間の長短、期間中に受けた財産上の損失及び得ることができた利益の喪失又は精神上の苦痛及び身体上の損傷、警察・検察・裁判所の各機関の故意又は過失の有無その他すべての事情を考慮しなければならない。

B死刑執行に対する報償金は、執行前拘禁に対する報償金以外に3千万ウォン以内ですべての事情を考慮して裁判所が相当であると認める額を加算補償する。この場合、本人の死亡により生じた財産上の損失額が証明されたときは、その損失額も補償する。<改正67・1・16、75・12・15、81・12・17>

C罰金又は科料の執行に対する補償においては、既に徴収した罰金又は科料の額に徴収日の翌日から補償決定日までの日数により民法第379条の法定利率による金額を加算した額を補償する。<改正81・12・17>

D労役場留置の執行をしたときは、第1項の規定を準用する。

E没収執行に対する補償においては、その没収物を返還し、それが既に処分されたときは、補償決定時の市価を補償し、追徴金に対する補償においては、その額数に徴収した翌日から補償決定日までの日数により民法第379条の法定利率による金額を加算した額を補償する。<改正81・12・17>

 

5条(損害賠償との関係)@この法律は、補償を受ける者が他の法律の規定により損害賠償を請求することを禁じるものではない。<改正67・1・16>

A補償を受ける者が同じ原因に対して他の法律の規定により損害賠償を受けた場合にその損害賠償の金額がこの法律により受ける報償金金額と同一であり、又はこれを超えるときは、補償しない。その損害賠償の金額がこの法律により受ける報償金の金額より低いときは、その金額を控除し、報償金の金額を定めなければならない。<改正67・1・16>

B他の法律の規定により損害賠償を受ける者が同じ原因に対してこの法律による補償を受けたときは、その報償金金額を控除し、損害賠償の金額を定めなければならない。<改正67・1・16>

 

6条(管轄裁判所)補償の請求は、無罪裁判をした裁判所に対してしなければならない。

 

7条(補償請求の期間)補償の請求は、無罪裁判が確定したときから1年以内にしなければならない。

 

8条(補償請求の方式)@補償請求には、補償請求書に裁判書の謄本及びその裁判の確定証明書を裁判所に提出しなければならない。

A補償請求書には、次の事項を記載しなければならない。<改正75・12・15>

 1.請求字の本籍、住所、氏名、生年月日

 2.請求の原因された事実及び請求額

 

9条(相続人の釈明)相続人が補償を請求するときは、本人との関係と同順位の相続人の有無を疏明することができる資料を提出しなければならない。

 

10条(代理人による補償請求)補償の請求は、代理人によってもこれをすることができる。

 

11条(相続人の補償請求の効果)@補償の請求をすることができる同順位の相続人が数人である場合に、そのうち1人が補償請求をしたときは、補償を請求することができる全員のためにその全部に対してしたものとみなす。<改正67・1・16>

A第1項の場合に請求した者以外の相続人は、共同請求人として手続に参加することができる。

B裁判所は、第1項の場合に補償を請求することができる他の同順位の相続人があることを知ったときには、遅滞なくその相続人に対して補償請求があったことを通知しなければならない。

 

12条(補償請求の取消)@同順位の相続人が数人である場合には、補償を請求した者は、他の全員の同意無く請求を取り消すことができない。

A補償請求を取り消した場合には、補償請求権者は、更に補償を請求できない。

 

13条(補償請求に対する裁判)@補償請求は、裁判所合議部で裁判する。

A補償の請求に対しては、裁判所は、検事及び請求人の意見を聞いた後決定しなければならない。

B第2項決定の正本は、検事及び請求人に送達しなければならない。

 

14条(職権調査事項)補償請求の原因となった事実の拘禁日数又は刑執行の内容に関しては、裁判所は、職権でこれを調べなければならない。

 

15条(補償請求却下の決定)補償請求の手続が法令上の方式に違反し、補正することができないとき、請求人が法院の補正命令に応じないとき又は第7条の期間経過後に補償を請求したときは、これを却下する決定をしなければならない。

 

16条(補償又は請求棄却の決定)@補償の請求が理由あるときは、補償の決定をしなければならない。

A補償の請求に理由がないときは、請求棄却の決定をしなければならない。

 

17条(決定の効果)補償の請求をすることができる同順位の相続人が数人である場合にその1人に対する第16条の決定は、同順位者全員に対してしたものとみなす。<改正67・1・16>

 

18条(補償請求の中断と継承)@補償を請求した者が請求手続中に死亡し、又は相続人の身分を喪失した場合に他の請求人がないときは、請求の手続は中断される。

A第1項の場合に請求した者の相続人又は補償を請求した者と同順位の相続人は、2月以内に請求の手続を継承することができる。

B裁判所は、第2項の規定により手続を継承することができる者であって、裁判所に知れた者に対しては、遅滞なく第2項の期間内に請求の手続を継承することを通知しなければならない。

C第2項の期間内に手続を継承する申請がないときは、裁判所は、却下の決定をしなければならない。

 

19条(不服申請)@補償の決定に対しては、不服を申請することができない。

A補償の請求を棄却した決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 

20条(補償支給の請求)@補償の支給を請求しようとする者は、補償を決定した法院に対応した検察庁に補償支給請求書を提出しなければならない。<改正67・1・16>

A請求書には、裁判所の補償決定書を添付しなければならない。

B補償決定が送達された後1年以内に補償支給の請求をしないときは、権利を喪失する。<改正67・1・16>

C補償の支給を受けることができる者が数人である場合には、そのうち1人がした補償支給の請求は、補償の決定を受けた全員のためにその全部に対してしたものとみなす。<改正67・1・16>

 

21条(補償支給の効果)補償の支給を受けることができる者が数人である場合には、そのうち1人に対する補償の支給は、その全員に対して効力を発生する。<改正67・1・16>

 

22条(請求権の譲渡及び差押えの禁止)補償の請求権は、これを譲渡又は差し押さえることができない。補償支給請求権もまた同じである。<改正67・1・16>

 

23条(準用規定)この法律による決定及び即時抗告に関しては、この法律に特別な規定があることを除いては、刑事訴訟法の規定を準用する。期間に関してもまた同じである。<改正67・1・16>

 

24条(補償決定の公示)@裁判所は、補償の決定が確定したときは、2週間内に補償決定の要旨を官報に掲載し、公示しなければならない。この場合、補償の決定を受けた者の申請があるときは、その決定の要旨を申請人が選択する2種以上の日刊新聞に各1回公示しなければならず、その公示は、申請日から30日以内にしなければならない。<改正81・12・17>

A第1項の規定は、第5条第2項前段に規定された理由で補償の請求を棄却する決定が確定したときにこれを準用する。

 

25条(免訴等の場合)@刑事訴訟法の規定により免訴又は公訴棄却の裁判を受けた者は、免訴又は公訴棄却の裁判をすべき事由がなかったならば無罪の裁判を受けるだけの顕著な事由があったときは、国家に対して拘禁に対する補償を請求することができる。

A第1項の規定による補償に対しては、無罪の裁判を受けた者に対する補償に関する規定を準用する。補償決定の強固に対してもまた同じである。

 

26条(被疑者に対する補償)@被疑者であって拘禁された者のうち検事から公訴を提起しない処分を受けた者は、国家に対してその拘禁に関する補償(以下"被疑者補償"という。)を請求することができる。ただし、拘禁された以後公訴を提起しない処分をする事由がある場合及び公訴を提起しない処分が終局的のものでなく、又は刑事訴訟法第247条第1項の規定によることによりある場合には、この限りでない。<改正95・1・5>

A次の各号の1に該当する場合には、被疑者補償の全部又は一部をしないことができる。

 1.本人が捜査又は裁判を誤らせる目的で虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作ることにより拘禁されたものと認められる場合

 2.拘禁期間中に他の事実に対して捜査が行われてその事実に関して犯罪が成立した場合

 3.補償をすることが善良な風俗その他社会秩序に反すると認める特別な事情がある場合

B被疑者補償に関する事項を審査・決定するために地方検察庁に被疑者補償審議会(以下"審議会"という。)を置く。

C審議会は、法務部長官の指揮・監督を受ける。

D審議会の管轄・構成・運営その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設87・11・28]

 

27条(被疑者補償の請求等)@被疑者補償を請求しようとする者は、公訴を提起しない処分をした検事が所属する地方検察庁(地方検察庁支庁の検事がその処分をした場合には、その支庁が属する地方検察庁)の審議会に補償を請求しなければならない。

A第1項の規定により被疑者補償を請求する者は、補償請求書に公訴を提起しない処分を受けた事実を証明する書類を添付して提出しなければならない。<改正95・1・5>

B被疑者補償の請求は、検事から公訴を提起しない処分の告知又は通知を受けた日から1年以内にしなければならない。

C被疑者補償の請求に対する審議会の決定に対しては、法務部長官の裁決を経て行政訴訟を提起することができる。[本条新設87・11・28]

 

28条(準用規定)@被疑者補償に対してこの法律に特別な規定がある場合を除きその性質に反しない範囲内において無罪の裁判を受けた者に対する補償に関するこの法律の規定を準用する。

Aこの法律の規定は、軍事裁判所で無罪の裁判を受け、又は軍事裁判所軍検察部検察官から公訴を提起しない処分を受けた者に対する補償に対してこれを準用する。この場合、"裁判所"は、"軍事裁判所゛と、"検察庁"は、"軍事裁判所軍検察部゛と、"審議会”は、"国家賠償法第10条第2項の規定による特別審議会所属地区審議会゛と、"法務部長官"は、"国防部長官"と読み替えるものとする。[本条新設87・11・28]

 

29条 削除<87・11・28>


附則

1条 本法は、檀紀4292年1月1日から施行する。

2条 朝鮮刑事令により依用された刑事補償法は、これを廃止する。

3条 本法施行前に補償請求の原因が発生した事件に関しては、旧法を適用する。

 

附則<62・8・13>

@本法は、公布した日から施行する。

A1961年5月16日以後本法施行日まで軍法会議で無罪裁判を受けた者は、本法により補償を請求することができる。但し、その補償の請求は、本法公布日から6月内にしなければならない。

B刑事補償法の規定は、革命裁判所及び革命検察部組織法により設置された革命裁判所で無罪裁判を受けた者に対する補償に準用する。

C前項の規定による補償の請求は、本法公布日から6月内に大法院にこれをしなければならず本法公布前に補償請求をしたものは、本法によるものとみなす。

 

附則<67・1・16>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行前に補償請求の原因が発生した事件に対しては、旧法を適用する。

 

附則<75・12・15>

@(施行日)この法律は、公布後10日が経過した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行前に補償請求の原因が発生した事件に対しては、従前の例による。

 

附則<81・12・17>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行前に補償請求の原因が発生した事件に対しては、従前の規定による。

 

附則<87・11・28>

@(施行日)この法律は、1988年2月25日から施行する。

A(経過措置)この法律施行前に請求した補償に対しては、従前の規定による。

 

附則<95・1・5>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行前に第27条第4項の規定による審議会の決定が下された補償請求に対しては、従前の規定による。


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