刑事訴訟費用法

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制定54.9.9法律第338号

一部改正62.7.31法律第1116号


 1条(訴訟費用)次の掲記したものを公訴に関する費用とする。

 1.公判で召喚した証人、通訳人及び鑑定人の日当、旅費、宿泊料及び報酬

 2.鑑定人、通訳人、翻訳人の特別料金

 3.裁判所が選任した弁護人の日当、旅費、宿泊料

 4.刑法第58条第2項の規定による官報及び新聞紙に公示した費用

 

2条(証人、鑑定人等に対する日当、旅費等)@証人、鑑定人、通訳人及び翻訳人の日当は、1日70ウォン以内、旅費は、汽車又は船舶には、2等以下の車賃又は船賃、汽車ない陸路には、4キロメートルに5ウォン以内、宿泊料は、1泊に240ウォン以内の限度で裁判所又は受託判事が定める。

A鑑定人、通訳人、翻訳人の特別料金は、裁判所又は受託判事が相当であると認定した数額を定める。

B前条第3号の報酬額は、大法院規則で定め、前条第4号の費用は、その定額による。

 

3条(弁護人の日当、旅費等)弁護人の日当、旅費、宿泊料は、裁判官の旅費規定に準じて大法院規則で定める。

 

4条(日当、旅費等支給及び出席)弁護人、証人、鑑定人、通訳人及び翻訳人の日当、旅費及び宿泊料は、裁判所が定た期日場所に出席した場合に限り支給する。

 

5条(日当、旅費等の請求時期)第2条の日当、旅費、宿泊料及び特別料金は、判決前に請求しなければ支給を受けることができない


附則

6条(施行日)本法は、檀紀4287年9月1日から施行する。

 

7条 本法施行前まで施行された刑事訴訟費用法は、廃止する。

 

8条 本法施行前の訴訟手続に要した費用は、旧法による。

 

9条 本に定た証人、鑑定人、通訳人と翻訳人の日当、汽車ない陸路旅費及び宿泊料は、経済事情の変動により大法院規則で増減することができる。

 

附則<62・7・31>

本法は、公布した日から施行する。

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