憲政秩序破壊犯罪の公訴時効等に関する特例法

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制定95.12.21法律第5028号


1条(目的)この法律は、憲法の存立を害し、又は憲政秩序の破壊を目的とする憲政秩序破壊犯罪に対する公訴時効の排除等に関する事項を規定することにより憲法上自由民主的基本秩序を守護することを目的とする。

 

2条(用語の定義)この法律において"憲政秩序破壊犯罪"とは、刑法第2編第1章内乱の罪、第2章外患の罪及び軍刑法第2編第1章叛乱の罪、第2章利敵の罪をいう。

 

3条(公訴時効の適用排除)次の各号の犯罪に対しては、刑事訴訟法第249条から第253条まで及び軍事裁判所法第291条から第295条までに規定された公訴時効を適用しない。

 1.第2条の憲政秩序破壊犯罪

 2.刑法第250条の罪であって集団殺害罪の防止及び処罰に関する協約に規定された集団殺害に該当する犯罪

 

4条(裁定申請に関する特例)@第2条の罪に対して告訴又は告発をした者が検事又は検察官から公訴を提起しないという通知を受けたときは、その検事所属の高等検察庁又はその検察官所属の高等検察部に対応する高等裁判所又は高等軍事裁判所にその要請に関する裁定を申請することができる。

A第1項の裁定申請に関しては、刑事訴訟法又は軍事裁判所法の該当規定を適用する。

 

附則

この法律は、公布した日から施行する。

 

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