建築法

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1全文改正91.5.31法律第4381号

2一部改正93.8.5法律第4572号(国土利用管理法)

3一部改正94.12.22法律第4816号(山林法)

4一部改正95.1.5法律第4919号

5一部改正95.12.29法律第5109号(韓国土地公社法)

6一部改正95.12.29法律第5111号(産業立地及び開発に関する法律)

7一部改正95.12.29法律第5116号(都市再開発法)

8一部改正95.12.30法律第5139号

9一部改正96.12.30法律第5230号(建設産業基本法)

10一部改正96.12.31法律第5240号(工業配置及び工場設立に関する法律)

11一部改正97.8.28法律第5386号(情報通信工事業法)

12一部改正97.8.28法律第5395号(水道法)

13一部改正97.12.13法律第5450号

14一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

15一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

16一部改正99.1.21法律第5656号(伝統建造物保存法廃止法律)

17一部改正99.2.8法律第5827号(工業配置及び工場設立に関する法律)

18一部改正99.2.8法律第5864号(汚水・糞尿及び畜産廃水の処理に関する法律)

19一部改正99.2.8法律第5868号(下水道法)

20一部改正99.2.8法律第5895号

1章 総則

2章 建築物の建築

3章 建築物の維持・管理

4章 建築物の敷地及び道路

5章 建築物の構造及び材料

6章 地域及び地区内の建築物

7章 建築設備

8章 都市設計等

9章 補則

10章 罰則

附則

1章 総則

 

1条(目的)この法律は、建築物の敷地・構造及び設備の基準並びに建築物の用途等を定めて建築物の安全・機能及び美観を向上させることにより公共福利の増進に寄与することを目的とする。

 

2条(定義)@この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正95・1・5、96・12・30、97・12・13法5454、99・2・8法5895>

 1."敷地"とは、地籍法により各筆地で区画された土地をいう。ただし、大統領令が定める土地に対しては、2以上の筆地を一つの敷地とし、又は1以上の筆地の一部を一つの敷地とすることができる。

 2."建築物"とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁があるもの及びこれに付随する施設物、地下又は高架の工作物に設置する事務所・公演場・店舗・車庫・倉庫その他大統領令が定めるものをいう。

2の2."建築物の用途"とは、建築物の種類を類似する構造・利用目的及び形態別にまとめて分類したものをいう。

 3."建築設備"とは、建築物に設置する電気・電話・ガス・給水・配水・排水・換気・煖房・消火・排煙及び汚物処理の設備及び煙突・昇降機・避雷針・国旗掲揚台・共同視聴アンテナ・有線放送受信施設・郵便物受取函その他建設交通部令が定める設備をいう。

 4."地下階"とは、建築物の底が地表面下にある階であって、その底から地表面までの平均の高さが当該階の高さの2分の1以上のものをいう。

5."居室"とは、建築物のうち居住・執務・作業・集会・娯楽その他これと類似する目的のために使われる部屋をいう。

6."主要構造部"とは、耐力壁・柱・底・堰・屋根枠及び主階段をいう。ただし、間柱・最下階床・小さな堰・日除け・屋外階段その他これと類似するものであって、建築物の構造上重要でない部分を除く。

7.及び8.削除<99・2・8法5895>

9."建築"とは、建築物を新築・増築・改築・再築又は移転することをいう。

10."大修繕"とは、次の各目の1に該当するものであって大統領令が定めるものをいう。イ 建築物の主要構造部に対する修繕又は変更

ロ 建築物の外部形態の変更

11."道路"とは、歩行及び自動車通行が可能な幅4メートル以上の道路(地形的条件として自動車通行が不可能な場合及び行き止まりの道路の場合には、大統領令が定める構造及び幅の道路)であって、次の各目の1に該当する道路又はその予定道路をいう。

イ 都市計画法・道路法・私道法その他関係法令により新設又は変更に関する告示がなされた道路

ロ 建築許可又は申告時特別市長・広域市長・道知事(以下"市・道知事"という。)又は市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長に限る。以下同じである。)がその位置を指定・公告した道路

12."建築主"とは、建築物の建築・大修繕、建築設備の設置又は工作物の築造(以下"建築物の建築等"という。)に関する工事を発注し、又は現場管理人を置き、自らがその工事を行う者をいう。

13."設計者"とは、自分の責任下に(補助者の助力を受ける場合を含む。)設計図書を作成し、その設計図書に意図したところを解説して指導・諮問する者をいう。

14."設計図書"とは、建築物の建築等に関する工事用の図面、構造計算書及び示方書その他建設交通部令が定める工事に必要な書類をいう。

15."工事監理者"とは、自分の責任下に(補助者の助力を受ける場合を含む。)この法律が定めるところにより建築物・建築設備又は工作物が設計図書の内容通り施工されているか否かを確認して、品質管理・工事管理及び安全管理等に対し指導・監督する者をいう。

16."工事施工者"とは、建設産業基本法第2条第4号の規定による建設工事を行う者をいう。

17.削除<99・2・8法5895>

18."関係専門技術者"とは、建築物の構造・設備等建築物と関連する専門技術資格を保有し、設計及び工事監理に参加して設計者及び工事監理者と協力する者をいう。

A第1項第2号の2の規定による建築物の用途は、次の各号のように区分し、各用途に属する建築物の種類は、大統領令で定める。<新設99・2・8法5895>

 1.単独住宅

2.共同住宅

 3.第1種近隣生活施設

 4.第2種近隣生活施設

5.文化及び集会施設

6.販売及び営業施設

7.医療施設

8.教育研究及び福祉施設

9.運動施設

10.業務施設

11.宿泊施設

12.慰楽施設

13.工場

14.倉庫施設

15.危険物貯蔵及び処理施設

16.自動車関連施設

17.動物及び植物関連施設

18.糞尿・ゴミ処理施設

19.公共用施設

20.墓地関連施設

21.観光休憩施設

22.その他大統領令が定める施設

 

3条(適用除外)@この法律は、次の各号の1に該当する建築物には、これを適用しない。<改正99・2・8法5895>

 1.文化財保護法による指定・仮指定文化財

2.伝統建造物保存法による伝統建造物

2.削除<99・1・21><<施行日99・7・1>>

3.削除<95・1・5>

4.鉄道又は軌道の線路敷地中にある次の各目の施設

イ 運転保安施設

ロ 鉄道線路の上下を横断する歩行施設

ハ プラットホーム

ニ 当該鉄道又は軌道事業用給水・給炭及び給油施設

5.その他大統領令が定める建築物

A国土利用管理法による用途地域のうち都市地域及び準都市地域以外の地域に対しては、大統領令が定めるところによりこの法律の一部を適用しない。<改正93・8・5>

 

4条(建築委員会)@建設交通部長官、市・道知事及び市長・郡守・区庁長は、この法律及び条例の施行に関する重要事項を調査・審議するためにそれぞれ建築委員会を置かなければならない。<改正95・1・5、97・12・13法5454、99・2・8法5895>

A建設交通部長官は、第1項の規定により建設交通部長官が設置する建築委員会(以下"中央建築委員会"という。)の審議を效率的に遂行するために必要な場合には、分野別に専門委員会を構成・運営することができる。<新設99・2・8法5895>

B第2項の規定による専門委員会は、中央建築委員会が定める事項を審議する。<新設99・2・8法5895>

C第3項の規定により専門委員会の審議を経た事項は、中央建築委員会の審議を経たものとみなす。<新設99・2・8法5895>

D第1項の規定による各建築委員会の組織・運営その他必要な事項は、大統領令が定めるところにより建設交通部令又は当該地方自治団体の条例(自治区の場合には、特別市又は広域市の条例をいう。以下同じである。)で定める。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

 

5条(適用の緩和)@建築主・設計者・工事施工者又は工事監理者(以下"建築関係者"という。)は、その業務を遂行する場合においてこの法律の規定を適用することが非常に不合理であると認められる敷地又は建築物であって、大統領令が定めるものに対しては、この法律の基準を緩和して適用することを特別市長・広域市長又は市長・郡守・区庁長(以下"許可権者"という。)に要請することができる。<改正99・2・8法5895>

A第1項の規定による要請を受ける許可権者は、第4条の規定による建築委員会(以下"建築委員会"という。)の審議を経て緩和の可否及び適用範囲を決定し、その結果を申請人に通知しなければならない。<改正99・2・8法5895>

B第1項及び第2項の規定による要請及び決定の手続その他必要な事項は、当該地方自治団体の条例で定める。[全文改正95・1・5]

 

5条の2(既存の建築物等に対する特例)許可権者は、法令の制定・改正又はその他大統領令が定める事由により敷地又は建築物がこの法律の規定に適合しなくなった場合には、大統領令が定める範囲内において当該地方自治団体の条例で定めるところにより建築を許可することができる。<改正99・2・8法5895>[本条新設95・1・5]

 

5条の3(統一性の維持のための道の条例)道単位で統一性を維持する必要があるときは、第5条第3項・第5条の2・第11条第2項・第15条第1項・第23条第3項・第32条・第33条第2項・第45条第2項・第46条第3項・第47条第1項及び第3項・第48条第1項及び第3項・第49条第1項・第51条第2項・第53条・第54条第3項・第76条の2第7項及び第76条の7第3項の規定により市・郡の条例で定めなければならない事項を道の条例で定めることができる。<改正99・2・8法5895>[本条新設95・1・5]

 

6条(他の法令の排除)@削除<99・2・8法5895>

A建築物の建築及び建築設備の設置のために地下を掘削する場合には、民法第244条第1項の規定を適用しない。ただし、地下を掘削する場合には、必要な安全措置をして危害を防止しなければならない。

B建築物に付随する汚水浄化施設又は糞尿浄化槽に関する設計の場合には、汚水・糞尿及び畜産廃水の処理に関する法律第13条の規定を適用しない。

B建築物に付随する汚水処理施設又は単独浄化槽に関する設計の場合には、汚水・糞尿及び畜産廃水の処理に関する法律第13条の規定を適用しない。<改正99・2・8法5864><<施行日99・8・9>>

 

2章 建築物の建築

 

7条 削除<95・1・5>

 

8条(建築許可)@次の各号の1に該当する建築又は大修繕をしようとする者は、市長・郡守・区庁長の許可を受けなければならない。ただし、21階以上の建築物等大統領令が定める用途・規模の建築物を特別市又は広域市に建築しようとする場合には、特別市長又は広域市長の許可を受けなければならない。<改正99・2・8法5895>

 1.国土利用管理法により指定された都市地域及び準都市地域内において建築物を建築し、又は大修繕しようとする者

2.大統領令が定める区域内において建築物を建築し、又は大修繕しようとする者

 3.第1号及び第2号の地域又は区域以外の地域又は区域において延面積200平方メートル以上又は3階以上の建築物(増築の場合、その増築により当該建築物の延面積が200平方メートル以上となり、又は3階以上になる場合を含む。)を建築し、又は大修繕しようとする者

A市長・郡守は、第1項の規定により第1項但書に該当する建築物を許可しようとする場合には、許可前に大統領令が定めるところにより道知事の承認を得なければならない。<新設99・2・8法5895>

B第1項の規定により許可を受けようとする者は、許可申請書に建設交通部令が定める建築物の用途、規模及び形態が表示された基本設計図書を添付して許可権者に提出しなければならない。<改正95・1・5、97・12・13法5454、99・2・8法5895>

C許可権者は、第1項の規定により許可をしようとする場合、当該用途・規模又は形態の建築物をその建築しようとする敷地に建築することが第33条・第37条・第45条・第47条から第49条まで・第51条・第53条・第54条・第61条・第67条及び国土利用管理法第15条・都市計画法第4条・農地法第34条及び同法第36条その他大統領令が定める関係法令の規定に適合しているか否かを確認しなければならない。<改正99・2・8法5895>

D第1項の規定による建築許可を受ける場合には、次の各号の許可等を受け、又は申告をしたものとみなし、工場建築物の場合には、工業配置及び工場設立に関する法律第13条及び第14条の規定により関係法律の許可又は承認を得たものとみなす。<改正95・1・5、96・12・31、99・2・8法5895>

D第1項の規定による建築許可を受ける場合には、次の各号の許可等を受け、又は申告をしたものとみなし、工場建築物の場合には、工業配置及び工場設立に関する法律第13条の2及び第14条の規定により関連法律の認・許可等又は許可等を受けたものとみなす。<改正95・1・5、96・12・31、99・2・8法5827・法5864・法5895><<施行日99・8・9>>

 1.第15条第2項の規定による工事用仮設建築物の築造申告

 2.第72条の規定による工作物の築造許可又は申告

3.都市計画法第4条の規定による土地の形質変更許可

4.都市計画法第23条の規定による都市計画事業施行者の指定及び同法第25条の規定による都市計画事業の実施計画の認可

5.山林法第18条の規定による保全林地転用許可(都市計画区域内である場合に限る。)及び同法第90条の規定による山林形質変更許可

6.私道法第4条の規定による私道開設許可

7.農地法第36条第1項の規定による農地転用許可又は協議

8.道路法第40条の規定による道路の占用許可

9.道路法第50条第5項の規定による接道区域内における建築物・工作物の設置許可

10.河川法第25条の規定による河川占用等の許可

10.河川法第33条の規定による河川占用等の許可<<施行日99・8・9>>

11.下水道法第24条の規定による配水設備の設置申告

12.汚水・糞尿及び畜産廃水の処理に関する法律第9条第2項及び同法第10条第2項の規定による汚水浄化施設及び浄化槽の設置申告

12.汚水・糞尿及び畜産廃水の処理に関する法律第9条第2項及び同法第10条第2項の規定による汚水処理施設及び単独浄化槽の設置申告<<施行日99・8・9>>

13.水道法第23条の規定により水道事業者が地方自治団体の場合当該地方自治団体が定めた条例による上水道供給申請

E許可権者は、第5項各号の1に該当する事項が他の行政機関の権限に属する場合には、あらかじめ当該行政機関の長と協議しなければならず、協議を要請を受けた関係行政機関の長は、要請を受けた日から15日以内に意見を提出しなければならない。この場合、関係行政機関の長は、第9項の規定による処理基準でない事由を理由で協議を拒否することができない。<改正95・1・5、99・2・8法5895>

F削除<99・2・8法5895>

G許可権者は、第1項の規定による許可を受けた者が許可を受けた日から1年以内に工事に着手せず、又は工事を着手したが工事の完了が不可能であると認める場合には、その許可を取り消しなければならない。ただし、許可権者は、正当な理由があると認める場合には、1年の範囲内においてその工事の着手期間を延長することができる。<改正99・2・8法5895>

H第3項の規定による確認対象法令及び第5項各号の1に該当する事項を掌握する中央行政機関の長は、その処理基準を建設交通部長官に通報しなければならない。これを変更したときにもまた同じである。<改正99・2・8法5895>

I建設交通部長官は、第9項の規定により処理基準を通報を受けたときは、これを統合して告示しなければならない。<新設99・2・8法5895>

 

9条(建築申告)@第8条の規定に該当する許可対象建築物であっても次の各号の1に該当する場合には、あらかじめ市長・郡守・区庁長に建設交通部令が定めるところにより申告することにより建築許可を受けたものとみなす。<改正93・8・5、97・12・13法5454、99・2・8法5895>

 1.底面積の合計が85平方メートル以内の増築・改築又は再築

2.農・漁業を営むために必要な小規模住宅・畜舎又は倉庫であって、大統領令が定める地域及び規模の建築物の建築又は大修繕

3.大修繕

4.国土利用管理法による準都市地域内に建築する建築物であって、延面積が100平方メートル以下のもの

5.その他小規模建築物であって、大統領令が定める用途及び規模の建築物

A第8条第5項の規定は、第1項の規定による建築申告に関してこれを準用する。<改正95・1・5、99・2・8法5895>

 

9条の2(建築主との契約等)@建築関係者は、建築物が設計図書によりこの法律及びこの法律の規定による命令又は処分その他関係法令の規定に適合するように建築することができるようその業務を誠実に遂行しなければならず、相互間に違法・不当な仕事をするよう強要し、又はこれと関連していかなる不利益も与えてはならない。

A建築関係者相互間の責任に関する内容及び範囲は、この法律で規定したものを除いては、建築主と設計者、建築主と工事施工者、建築主と工事監理者間の契約で定める。

B建設交通部長官は、第2項の規定による契約の締結に必要な標準契約書を作成して普及・活用させ、又は建築士法第31条の規定による建築士協会(以下"建築士協会"という。)、建設産業基本法第50条の規定による建設協会・専門建設協会又は業種別工事業協会をしてこれを作成して普及・活用させることができる。<改正96・12・30、97・12・13法5454>

[本条新設95・1・5]

 

10条(許可・申告事項の変更)@建築主は、第8条又は第9条の規定により許可を受け、又は申告をした事項を変更しようとする場合には、大統領令が定めるところによりこれを変更する前に許可権者の許可を受け、又は市長・郡守・区庁長に申告しなければならない。ただし、大統領令が定める軽微な事項の変更に対しては、この限りでない。<改正99・2・8法5895>

A第1項本文の規定による許可又は申告事項のうち大統領令が定める事項の変更に対しては、第18条の規定による使用承認を申請するときに許可権者に一括して申告することができる。<改正95・1・5、99・2・8法5895>

 

11条(建築許可の手数料)@第8条及び第10条の規定による建築許可を申請する者は、許可権者に手数料を納付しなければならない。<改正99・2・8法5895>

A第1項の規定による手数料は、建設交通部令が定めるところにより当該地方自治団体の条例で定める。<改正95・1・5、97・12・13法5454、99・2・8法5895>

 

12条(建築許可の制限)@建設交通部長官は、国土管理上特に必要であると認め、又は主務部長官が国防・文化財保存・環境保全又は国民経済上特に必要であると認めて要請する場合には、大統領令が定めるところにより許可権者の建築許可を制限することができる。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

A市・道知事は、地域計画又は都市計画上特に必要であると認める場合には、大統領令が定めるところにより市長・郡守・区庁長の建築許可を制限することができる。

B建設交通部長官又は市・道知事は、第1項又は第2項の規定により建築許可を制限する場合には、その目的・期間及び対象を定めて許可権者に通報しなければならず、通報を受けた許可権者は、遅滞なくこれを公告しなければならない。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

C市・道知事は、第2項の規定により市長・郡守・区庁長の建築許可を制限した場合には、直ちに建設交通部長官に報告しなければならず、報告を受けた建設交通部長官は、制限の内容が過度であると認める場合、その解除を命ずることができる。<改正97・12・13法5454>

 

13条 削除<99・2・8法5895>

 

14条(用途変更)@建築物の用途変更は、変更しようとする用途の建築基準に適合するようにしなければならない。

A第18条の規定により使用承認を得た建築物の用途を変更しようとする者は、大統領令が定めるところにより市長・郡守・区庁長に申告しなければならない。ただし、第3項の規定により同じ施設群に該当する建築物の用途を変更する場合その他大統領令が定める場合には、申告せず、用途変更をすることができる。

B施設群は、次の各号のとおりであり、各施設群に属する建築物の用途は、大統領令で定める。

 1.営業及び販売施設群

2.文化及び集会施設群

3.産業施設群

4.教育及び医療施設群

5.住居及び業務施設群

6.その他大統領令が定める施設群

C建築物の用途を変更しようとする者は、建設交通部令が定めるところにより市長・郡守・区庁長に第29条の規定による建築物台帳の記載内容の変更を申請しなければならない。ただし、第2項本文の規定による申告対象の場合その他大統領令が定める場合には、この限りでない。

D第3条、第5条、第5条の2、第5条の3、第6条、第9条、第9条の2、第10条、第12条、第15条、第23条、第25条、第26条、第29条、第32条、第33条、第38条から第41条、第43条から第48条、第51条、第53条から第55条まで、第57条、第59条、第59条の2、第59条の3、第60条から第63条まで、第67条から第76条まで及び第76条の2から第76条の8までの規定は、第2項の規定による建築物の用途変更に関してこれを準用する。

E第2項本文の規定による申告対象の場合であって、用途変更しようとする部分の底面積の合計が100平方メートル以上の場合の使用承認に関しては、第18条の規定を準用し、用途変更しようとする部分の底面積の合計が500平方メートル以上の用途変更の設計(大統領令が定める場合を除く。)に関しては、第19条の規定を準用する。[全文改正99・2・8法5895]

 

15条(仮設建築物)@市長・郡守・区庁長は、都市計画事業の実施に支障がないと認める場合には、都市計画施設又は都市計画施設予定地において大統領令が定める基準の範囲内において当該地方自治団体の条例で定めるところにより仮設建築物の建築を許可することができる。

A第1項の規定による仮設建築物外に災害復旧・興行・展覧会・工事用仮設建築物等大統領令が定める用途の仮設建築物を築造しようとする者は、建設交通部令が定めるところによりその建築物の存置期間を定めて着工5日前に市長・郡守・区庁長に申告しなければならない。<改正97・12・13法5454>

B第1項及び第2項の規定による仮設建築物の建築又は築造においては、大統領令が定めるところにより第21条、第29条から第33条まで、第35条から第41条まで、第43条から第49条まで、第51条、第53条から第55条まで、第57条、第59条、第59条の2及び第59条の3の規定中一部規定を適用しない。<改正99・2・8法5895>

C市長・郡守・区庁長は、第1項又は第2項の規定により仮設建築物の建築を許可し、又は築造申告を受けた場合には、建設交通部令が定めるところにより仮設建築物台帳にこれを記載して管理しなければならない。<新設99・2・8法5895>

 

16条(着工申告等)@第8条・第9条又は第15条第1項の規定により許可を受け、又は申告をした建築物の工事を着手しようとする建築主は、建設交通部令が定めるところにより許可権者にその工事計画を申告しなければならない。ただし、第27条の規定により建築物の撤去を申告したときに着工予定日を記載した場合には、この限りでない。<改正99・2・8法5895>

A第1項の規定により工事計画を申告し、又は変更申告する場合該当工事監理者(第21条第1項の規定による工事監理者を指定した場合に限る。)及び工事施工者がその申告書に共に署名しなければならない。<新設95・1・5>

B建築主は、建設産業基本法第41条第1項第2号の規定に違反して建築物の工事LELHAかさせることができない。<改正96・12・30、99・2・8法5895>

C第8条の規定により許可を受けた建築物の建築主は、第1項の規定による申告をするときは、その申告書に建築物の用途・規模及び形態に関する事項及び技術的の事項が表示された建設交通部令が定める設計図書及び第9条の2第2項の規定による各契約書の写本を添付しなければならない。<新設95・1・5、97・12・13法5454>

 

17条 削除<95・1・5>

 

18条(建築物の使用承認)@建築主は、第8条・第9条又は第15条第1項の規定により許可を受け、又は申告をした建築物の建築工事を完了(一つの敷地に2以上の建築物を建築する場合、棟別工事を完了した場合を含む。)した後その建築物を使用しようとする場合には、第21条第5項の規定により工事監理者が作成した監理完了報告書を添付(第21条第1項の規定による工事監理者を指定した場合に限る。)して許可権者に使用承認を申請しなければならない。<改正95・1・5、99・2・8法5895>

A許可権者は、第1項の規定による使用承認申請を受けた場合には、その申請書を受理した日から建設交通部令が定める期間内に建築主に使用承認書を交付しなければならない。この場合、許可権者は、第21条第1項の規定による工事監理者を指定しない建築物に対しては、大統領令が定めるところにより当該建築物の使用承認のため検査をしなければならない。<改正95・1・5、97・12・13法5454、99・2・8法5895>

B建築主は、第2項の規定により使用承認を得た後でなければその建築物を使用し、又は使用させることができない。ただし、許可権者が第2項の規定による期間内に使用承認書を交付せず、又は期間を定めて大統領令が定めるところにより臨時に使用の承認をした場合には、この限りでない。<改正95・1・5、99・2・8法5895>

C建築主が第2項の規定による使用承認を得た場合には、次の各号による竣工検査を受け、又は登録申請をしたものとみなす。<改正95・1・5、97・8・28法5386>

C建築主が第2項の規定による使用承認を得た場合には、次の各号による竣工検査を受け、又は登録申請をしたものとみなし、工場建築物の場合には、工業配置及び工場設立に関する法律第14条の2の規定により関連法律の検査等を受けたものとみなす。<改正95・1・5、97・8・28法5386、99・2・8法5827・法5864・法5868><<施行日99・8・9>>

 1.汚水・糞尿及び畜産廃水の処理に関する法律第11条の規定による汚水浄化施設又は浄化槽の竣工検査

1.汚水・糞尿及び畜産廃水の処理に関する法律第12条の規定による汚水処理施設又は単独浄化槽の竣工検査<<施行日99・8・9>>

2.削除<99・2・8法5895>

3.地籍法第3条の規定による地籍公簿変動事項の登録申請

4.下水道法第24条の規定による排水設備の竣工検査<<施行日99・8・9>>

D許可権者は、第2項の規定による使用承認をする場合、第4項各号の1に該当する内容が含まれている場合には、関係行政機関の長とあらかじめ協議しなければならない。<改正95・1・5、99・2・8法5895>

E市・道知事は、第2項の規定により使用承認をしたときは、遅滞なくその事実を市長・郡守・区庁長に通知し、建築物台帳に記載させなければならない。<新設99・2・8法5895>

 

19条(建築物の設計)@大統領令が定める地域・用途・規模及び構造の建築物の建築等のための設計は、建築士でなければこれをすることができない。

A設計者は、建築物がこの法律及びこの法律の規定による命令又は処分その他関係法令の規定に適合し、安全・機能及び美観に支障がないように設計をしなければならず、建設交通部長官が定めて告示する設計図書作成基準により設計図書を作成しなければならない。ただし、当該建築物の工法等が特殊な場合であって、建設交通部令が定めるところにより建築委員会の審議を経たときは、この限りでない。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

B第2項の規定により設計図書を作成した設計者は、当該設計がこの法律及びこの法律の規定による命令又は処分その他関係法令の規定に適合するように作成されたか否かを確認した後その設計図書に署名捺印しなければならない。

C建設交通部長官が建設交通部令が定めるところにより作成し、又は認める標準設計図書又は特殊な工法を適用した設計図書により建築物を建築する場合には、第1項の規定を適用しない。<改正97・12・13法5454>[全文改正95・1・5]

 

19条の2(建築施工)@工事施工者は、第9条の2第2項の規定による契約により誠実に工事を遂行しなければならず、この法律及びこの法律の規定による命令又は処分その他関係法令の規定に適合するように建築物を建築し、建築主にこれを引き渡さなければならない。

A削除<99・2・8法5895>

B工事施工者は、設計図書がこの法律及びこの法律の規定による命令又は処分その他関係法令の規定に適合せず、又は工事の条件上不合理であると認められる場合には、建築主及び工事監理者の同意を得て書面で設計者に設計変更を要請することができる。この場合、設計変更を要請を受けた設計者は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。

C工事施工者は、当該工事をする場合において必要であると認め、又は第21条第4項の規定により工事監理者から詳細施工図面を作成するように要請を受けた場合には、詳細施工図面を作成して工事監理者の確認を受けなければならず、これに従って工事をしなければならない。

D削除<99・2・8法5895>

 

20条 削除<99・2・8法5895>

 

21条(建築物の工事監理)@建築主は、大統領令が定める用途・規模及び構造の建築物を建築する場合には、建築士又は大統領令が定める者を工事監理者に指定して工事監理をさせなければならない。<改正99・2・8法5895>

A工事監理者は、当該工事監理をする場合においてこの法律及びこの法律の規定による命令又は処分その他関係法令の規定に違反した事項を発見し、又は工事施工者が設計図書通り工事をしない場合には、これを建築主に通知した後工事施工者をしてこれを是正又は再施工するよう要請しなければならず、工事施工者がこれに従って是正又は再施工しない場合には、書面で当該建築工事を中止するように要請することができる。この場合、工事中止を要請を受けた工事施工者は、正当な事由がない限り直ちに工事を中止しなければならない。

B工事監理者は、第2項の規定により工事施工者が是正又は再施工要請を受けた後これに従わず、又は工事中止要請を受けた後工事を継続する場合には、建設交通部令が定めるところによりこれを許可権者に報告しなければならない。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

C大統領令が定める用途又は規模の工事の工事監理者は、必要であると認める場合には、工事施工者をして詳細施工図面を作成するように要請することができる。

D工事監理者は、建設交通部令が定めるところにより監理日誌を記録・維持しなければならず、工事の工程が大統領令が定める進度に至ったときは、監理中間報告書を、工事を完了したときは、監理完了報告書を建設部令が定めるところによりそれぞれ作成して建築主にこれを提出しなければならず、建築主は、第18条の規定による建築物の使用承認を申請するときに中間監理報告書及び監理完了報告書を添付して許可権者に提出しなければならない。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

E建築主又は工事施工者は、第2項及び第3項の規定により違反事項に対する是正又は再施工を要請し、又は違反事項を許可権者に報告した工事監理者に対してこれを理由として工事監理者の指定を取り消し、又は報酬の支給を拒否若しくは遅延させる等不利益を与えてはならない。<改正99・2・8法5895>

F第1項の規定による工事監理の方法及び範囲等は、建築物の用途・規模等によりこれを大統領令で定め、これに伴う細部基準が必要な場合には、建設交通部長官がこれを定め、又は建築士協会をして建設交通部長官の承認を得てこれを定めさせることができる。<改正97・12・13法5454>

G建設交通部長官は、第7項の規定により細部基準を定め、又は承認をした場合には、これを告示しなければならない。<改正97・12・13法5454>

H住宅建設促進法第33条の規定による事業計画承認対象及び建設技術管理法第27条の規定による責任監理対象建築物の工事監理に対しては、第1項から第8項までの規定にかかわらず、それぞれ当該法令が定めるところによる。[全文改正95・1・5]

 

22条(許容誤差)敷地の測量(地籍法による測量を除く。)過程及び建築物の建築においてやむを得なく発生する誤差は、この法律を適用する場合においては、建設交通部令が定める範囲内においてこれを許容する。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

 

23条(現場調査・検査及び確認業務の代行)@市長・郡守・区庁長は、この法律の規定による現場調査・検査及び確認業務(申告対象建築物に対する現場調査・検査及び確認業務を除く。)に対しては、大統領令が定めるところにより建築士法による建築士事務所を登録した者をしてこれを代行させることができる。

A第1項の規定によりその業務を代行する者は、現場調査・検査又は確認結果を建設交通部令が定めるところにより市長・郡守・区庁長に書面で報告しなければならない。<改正97・12・13法5454>

B市長・郡守・区庁長は、第1項の規定による者に業務を代行させた場合には、建設交通部令が定める範囲内において当該地方自治団体の条例で定める手数料を支払わなければならない。<改正97・12・13法5454>

 

24条(工事現場の危害防止)建築物の工事施工者は、大統領令が定めるところにより工事現場の危害を防止するために必要な措置を取らなければならない。

 

25条(公用建築物に対する特例)@国又は地方自治団体は、第8条又は第9条の規定による建築物を建築又は大修繕しようとする場合には、大統領令が定めるところにより、あらかじめ建築物の所在地を管轄する許可権者と協議しなければならない。<改正99・2・8法5895>

A国家又は地方自治団体が第1項の規定により建築物の所在地を管轄する許可権者と協議した場合には、第8条又は第9条の規定による建築許可を受け、又は申告したものとみなす。<改正99・2・8法5895>

B第1項の規定により協議した建築物に対しては、第18条第1項から第3項までの規定を適用しない。ただし、建築物の工事が完了した場合には、遅滞なく許可権者にこれを通報しなければならない。<改正95・1・5、99・2・8法5895>

 

25条の2(建築統計等)@許可権者は、次の各号の事項(以下"建築統計"という。)を建設交通部令が定めるところにより建設交通部長官又は市・道知事に報告しなければならない。

 1.第8条の規定による建築許可現況

 2.第9条の規定による建築申告現況

 3.第16条の規定による着工申告現況

 4.第18条の規定による使用承認現況

5.その他大統領令が定める事項

A第1項の規定による建築統計の作成等に関して必要な事項は、建設交通部令で定める。[本条新設99・2・8法5895]

 

25条の3(建築行政電算化)@建設交通部長官は、この法律の規定による建築行政関連業務を電算処理するために総合的な計画を樹立・施行することができる。

A許可権者は、第8条・第9条・第14条・第18条及び第29条の規定による申請書・申告書・添付書類等をディスケット・ディスク又はコンピュータ通信等で提出させることができる。

[本条新設99・2・8法5895]

 

25条の4(建築総合民願室の設置)市長・郡守・区庁長は、大統領令が定めるところにより建築許可・建築申告・使用承認等建築と関連した民願を総合的に受理し、処理することができる民願室を設置・運営しなければならない。[本条新設99・2・8法5895]

 

3章 建築物の維持・管理

 

26条(建築物の維持・管理)@建築物の所有者又は管理者は、その建築物・敷地及び建築設備を第30条から第33条まで、第35条から第41条まで、第43条から第49条まで、第51条、第53条から第55条まで、第57条、第59条、第59条の2、第59条の3及び第67条の規定に適合するように維持・管理しなければならない。<改正97・12・13法5450、99・2・8法5895>

A削除<95・1・5>

 

27条(建築物の撤去等の申告)@建築物の所有者又は管理者は、その建築物を撤去する場合撤去をする前に市長・郡守・区庁長に申告しなければならない。

A建築物の所有者又は管理者は、その建築物が災害により滅失した場合には、滅失後15日以内に申告しなければならない。

B第1項及び第2項の規定による申告の対象になる建築物及び申告手続等に関しては、建設交通部令で定める。<改正97・12・13法5454>

 

28条(建築指導員)@市長・郡守・区庁長は、この法律又はこの法律の規定による命令又は処分に違反する建築物の発生を予防と建築物の適法な維持・管理を指導するために大統領令が定めるところにより、建築指導員を指定することができる。

A第1項の規定による建築指導員の資格及び業務範囲等は、大統領令で定める。

 

29条(建築物台帳)@市長・郡守・区庁長は、建築物の所有・利用状態を確認し、又は建築政策の基礎資料で活用するために次の各号の1に該当する場合には、建築物台帳に建築物及びその敷地に関する現況を記載し、これを保管しなければならない。<改正95・1・5>

 1.第18条第2項の規定により使用承認書を交付した場合

 2.第8条の規定による建築許可対象建築物(第9条の規定による申告対象建築物を含む。)以外の建築物の工事を完了した後その建築物に対して記載の要請がある場合

3.その他大統領令が定める場合

A第1項の規定による建築物台帳の書式・記載内容・記載手続等その他必要な事項は、建設交通部及び行政自治部の共同部令で定める。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

 

29条の2(登記嘱託)市長・郡守・区庁長は、建築物台帳の記載内容中地番、行政区域の名称等の変動がある場合には、管轄登記所に登記嘱託をすることができる。この場合、登記嘱託は、地方自治団体が自己のためにする登記とみなす。[本条新設99・2・8法5895]

 

4章 建築物の敷地及び道路

 

30条(敷地の安全等)@敷地は、これと隣接する道路面より低くてはならない。ただし、敷地内の排水に支障がなく、又は建築物の用途上防湿の必要がない場合には、この限りでない。

A湿った土地、水が出てくるおそれの多い土地又はゴミその他これと類似するものにより埋め立てられた土地に建築物を建築する場合には、盛土、地盤の改良その他必要な措置を取らなければならない。

B敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するために必要な下水管・下水溝・貯水タンクその他これと類似の施設をしなければならない。

C損潰のおそれがある土地に敷地を造成しようとする場合には、建設交通部令が定めるところにより擁壁を設置し、又はその他必要な措置を取らなければならない。<改正99・2・8法5895>

 

31条(土地掘削部分に対する措置等)@工事施工者は、敷地を造成し、又は建築工事に随伴する土地を掘削する場合には、その掘削部分に対して建設交通部令が定めるところにより危険発生の防止、環境の保存その他必要な措置をした後当該工事現場にその事実を掲示しなければならない。<改正97・12・13法5454>

A許可権者は、第1項の規定に違反した者に対してその義務履行に必要な措置を命ずることができる。<改正99・2・8法5895>

 

32条(敷地内の造景)@面積200平方メートル以上の敷地に建築をする建築主は、用途地域及び建築物の規模により当該地方自治団体の条例が定める基準により敷地内に造景その他必要な措置をしなければならない。ただし、造景が必要としない建築物であって、大統領令が定める建築物に対しては、造景等の措置をしないことができ、屋上造景等大統領令で別に基準を定める場合には、その基準による。

A建設交通部長官は、植栽基準、造景施設物の種類及び設置方法、屋上造景の方法等造景に必要な事項を定めて告示することができる。[全文改正99・2・8法5895]

 

33条(敷地及び道路の関係)@建築物の敷地は、2メートル以上を道路(自動車だけの通行に使われる道路を除く。)に接しなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、この限りでない。<改正99・2・8法5895>

 1.当該建築物の出入に支障がないと認められる場合

2.建築物の周辺に大統領令が定める空地がある場合

A建築物の敷地が接する道路の幅、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地と道路の関係に関して必要な事項は、大統領令が定めるところによる。<改正99・2・8法5895>

 

34条 削除<99・2・8法5895>

 

35条(道路の指定・廃止又は変更)@許可権者は、第2条第11号ロ目の規定により道路の位置を指定・公告しようとするときは、建設交通部令が定めるところにより当該道路に対する利害関係人の同意を得なければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、利害関係人の同意を得ずに建築委員会の審議を経て道路を指定することができる。

 1.利害関係人が海外に居住する等利害関係人の同意を得るのが困難であると許可権者が認める場合

2.住民が長期間通行路として利用している事実上の通路であって、当該地方自治団体の条例で定めるものである場合

A許可権者は、第1項の規定により指定した道路を廃止又は変更しようとするときは、当該道路に対する利害関係人の同意を得なければならない。当該道路に編入された土地の所有者、建築主等が許可権者に第1項の規定により指定された道路の廃止又は変更を申請する場合にもまた同じである。

B許可権者は、第1項及び第2項の規定により道路を指定又は変更した場合には、建設交通部令が定めるところにより道路管理台帳にこれを記載して管理しなければならない。[全文改正99・2・8法5895]

 

36条(建築線の指定)@道路と接する部分において建築物を建築することができる線(以下"建築線"という。)は、敷地と道路の境界線とする。ただし、第2条第11号の規定による必要な幅に達しない幅の道路の場合には、その中心線から当該必要な幅の2分の1に相当する水平距離を後退した線を建築線とし、当該道路の反対側に傾斜地・河川・鉄道・線路敷地その他これと類似するものがある場合には、当該傾斜地等がある側の道路境界線から必要な幅に相当する水平距離の線を建築線とし、道路の曲がり角においては、大統領令が定める線を建築線とする。

A市長・郡守・区庁長は、市街地内における建築物の位置を整備し、又は環境を整備するために必要であると認める場合には、第1項の規定にかかわらず大統領令が定める範囲内において建築線を別に指定することができる。<改正99・2・8法5895>

B市長・郡守・区庁長は、第2項の規定により建築線を指定する場合には、遅滞なくこれを告示しなければならない。

 

37条(建築線による建築制限)@建築物及び垣根は、建築線の垂直面を越えてはならない。ただし、地表下の部分は、この限りでない。

A道路面から高さ4.5メートル以下にある出入口・窓その他これと類似の構造物は、開閉時に建築線の垂直面を越える構造にしてはならない。

 

5章 建築物の構造及び材料

 

38条(構造耐力等)@建築物は、固定荷重・積載荷重・積雪荷重・風圧・地震その他の振動及び衝撃等に対し安全な構造を持たなければならない。

A第8条第1項の規定による建築物を建築し、又は大修繕する場合には、大統領令が定めるところによりその構造の安全を確認しなければならない。

B第1項の規定による構造耐力の基準及び構造計算の方法等に関して必要な事項は、建設交通部令で定める。<改正97・12・13法5454>

 

39条(建築物の避難施設・用途制限等)@大統領令が定める用途及び規模の建築物及びその敷地には、建設交通部令が定めるところにより複道・階段・出入口その他の避難施設及び消火栓・貯水槽その他の消火設備及び敷地内の避難及び消火上必要な通路を設置しなければならない。<改正99・2・8法5895>

A大統領令が定める用途及び規模の建築物の安全・衛生及び防火等の為に必要な用途及び構造の制限、防火区画、手洗の構造、階段、居室の天井板の高さ、居室の採光・換気及び底の防湿等に関して必要な事項は、建設交通部令で定める。<改正99・2・8法5895>

 

40条(建築物の耐火構造及び防火壁)@文化及び集会施設、医療施設、共同住宅等大統領令が定める建築物には、建設交通部令が定める基準によりその主要構造部を耐火構造にしなければならない。<改正99・2・8法5895>

A大統領令が定める用途及び規模の建築物は、建設交通部令が定める基準により防火壁で区画しなければならない。<改正99・2・8法5895>

 

41条(防火地区内の建築物)@都市計画法による防火地区内においては、大統領令が定める場合を除いては、建築物の主要構造部及び外壁は、耐火構造にしなければならない。

A防火地区内の工作物であって、看板・広告塔その他大統領令が定める工作物中建築物の屋根上に設置する工作物又は高さ3メートル以上の工作物は、その主要部を不燃材料としなければならない。

B防火地区内の屋根・防火門及び隣接敷地境界線に接する外壁は、建設交通部令が定める構造及び材料でしなければならない。<改正99・2・8法5895>

 

42条 削除<99・2・8法5895>

 

43条(建築物の内部締切材料)大統領令が定める用途及び規模の建築物の内部締切材料は、防火上支障がない材料であって、建設交通部令が定める基準によるものでなければならない。<改正99・2・8法5895>

 

44条(地下階)建築物に設置する地下階は、その構造及び設備を建設交通部令が定める基準に適合させなければならない。[全文改正99・2・8法5895]

 

6章 地域及び地区内の建築物

 

45条(地域及び地区内における建築物の建築)@都市計画法により指定された地域内における建築物の建築禁止及び制限に関しては、大統領令で定める。

A都市計画法により指定された地区内における建築物の建築に関しては、この法律又は他の法律に特別な規定がある場合を除いては、大統領令が定める基準により当該地方自治団体の条例で定めることができる。<改正99・2・8法5895>

B第1項及び第2項の規定による建築物の建築禁止及び制限は、都市計画法第17条及び同法第18条の規定による地域及び地区指定の目的に適合しなければならない。

C公園・遊園地又はその予定地内においては、公園又は遊園地の設置目的に適合した建築物であって、大統領令が定める建築物でなければこれを建築することができない。

 

46条(建築物の敷地が地域・地区又は区域にわたる場合の措置)@敷地がこの法律又は他の法律による地域・地区(防火地区を除く。以下この条において同じである。)又は区域にわたる場合には、大統領令が定めるところによりその建築物及び敷地の全部に対してその敷地の過半が属する地域・地区又は区域内の建築物及び敷地等に関する規定を適用する。ただし、建築物が美観地区又は高度地区にわたる場合には、その建築物及び敷地の全部に対して美観地区又は高度地区内の建築物及び敷地等に関する規定を適用する。

A一つの建築物が防火地区及びそれ以外の区域にわたる場合には、その全部に対して防火地区内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地区及びそれ以外の区域の境界が防火壁で区画される場合には、それ以外の区域にある部分に対しては、この限りでない。

B第1項の規定にかかわらず当該敷地の規模及び当該敷地が属する用途地域・地区又は区域の性格等当該敷地に関する周辺与件上必要であると認めて当該地方自治団体の条例で適用方法を別に定める場合には、それによる。<新設95・1・5>

 

47条(建蔽率)@敷地面積に対する建築面積(敷地に2以上の建築物がある場合には、これら建築面積の合計とする。)の比率(以下"建蔽率"という。)の最大限度は、次の各号の範囲内において大統領令が定める基準により当該地方自治団体の条例で定める。<改正95・1・5、95・12・29法5111、99・2・8法5895>

 1.緑地地域においては、100分の20以下

2.住居地域においては、100分の90以下

3.工業地域においては、100分の70以下(産業立地及び開発に関する法律第2条第2号の産業団地においては、100分の80以下)

4.商業地域においては、100分の90以下

5.地域の指定がない区域においては、100分の60以下

6.国土利用管理法により指定された地域においては、100分の60以下

A第1項の規定による建蔽率は、都市計画法令及び国土利用管理法令により細分された地域であるかどうかは、大統領令でその基準を別に定める。

B都市過密化を防止するために必要な場合又は土地利用度を高めなければならない必要がある場合であって大統領令が定めるときは、第1項の規定にかかわらず当該地方自治団体の条例で建蔽率を別に定めることができる。<改正95・1・5>

 

48条(容積率)@敷地面積に対する建築物の延面積(敷地に2以上の建築物がある場合には、これら延面積の合計とする。)の比率(以下"容積率"という。)の最大限度は、次の各号の範囲内において大統領令が定める基準により当該地方自治団体の条例で定める。<改正99・2・8法5895>

 1.緑地地域においては、200パーセント以下

2.住居地域においては、700パーセント以下

3.工業地域においては、400パーセント以下

4.商業地域においては、1千500パーセント以下

5.地域の指定がない区域においては、400パーセント以下

6.国土利用管理法により指定された地域においては、400パーセント以下

A第1項の規定による容積率は、都市計画法令及び国土利用管理法令により細分された地域においては、大統領令でその基準を別に定める。

B建築物の周囲に公園・広場・道路・河川等の空地があり、又はこれを設置する場合には、第1項の規定にかかわらず大統領令が定めるところにより当該地方自治団体の条例で容積率を別に定めることができる。<改正99・2・8法5895>

 

49条(敷地の分割制限)@建築物がある敷地は、大統領令が定める範囲内において当該地方自治団体の条例が定める面積に達しないように分割することができない。<改正99・2・8法5895>

A建築物がある敷地は、第33条・第47条・第48条・第51条及び第53条の規定による基準に達しないように分割することができない。<改正95・1・5、99・2・8法5895>

 

50条 削除<99・2・8法5895>

 

50条の2(二重壁建築及び連結複道)@次の各号の1に該当する場合には、第39条及び民法第242条の規定を適用しない。

 1.大統領令が定める地域で都市美観等の為に2以上の建築物の壁を二重壁(壁との壁四が50センチメートル未満の場合をいう。以下同じである。)として建築する場合

2.大統領令が定める基準により近隣建築物と連結複道又は連結通路を設置する場合

A第1項各号の規定による二重壁・連結複道又は連結通路の構造・大きさ等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設99・2・8法5895]

 

51条(建築物の高さ制限)@許可権者は、街路区域(道路で囲まれた一団の地域をいう。以下同じである。)を単位とし、大統領令が定める基準及び手続により建築物の最高高さを指定・公告することができる。ただし、市長・郡守・区庁長は、街路区域の最高高さを緩和して適用する必要があると判断される敷地に対しては、大統領令が定めるところにより建築委員会の審議を経て最高高さを緩和して適用することができる。

A特別市長又は広域市長は、都市管理のために必要な場合には、第1項の規定による街路区域別建築物の最高高さを特別市又は広域市の条例で定めることができる。

B第1項の規定による最高高さが定められない街路区域の場合には、建築物の各部分の高さは、その部分から前面道路の反対側境界線までの水平距離の1.5倍を超えることができない。ただし、敷地が2以上の道路、公園、広場、河川等に接する場合には、建築物の高さを当該地方自治団体の条例で別に定めることができる。[全文改正99・2・8法5895]

 

52条 削除<99・2・8法5895>

 

53条(日照等の確保のための建築物の高さ制限)@専用住居地域及び一般住居地域内において建築する建築物の高さは、日照等の確保のために正北方向の隣接敷地境界線からの道により大統領令が定める高さ以下にしなければならない。

A共同住宅(一般商業地域及び中心商業地域に建築するものを除く。)の高さは、第1項の規定による基準に適合しなければならない以外に大統領令が定める高さ以下にしなければならない。

B次の各号の1に該当する場合には、第1項の規定にかかわらず建築物の高さを正南方向の隣接敷地境界線からの距離により大統領令が定める高さ以下とすることができる。

 1.宅地開発促進法第3条の規定による宅地開発予定地区の場合

2.住宅建設促進法第33条の規定による敷地造成事業施行地区の場合

3.都市計画法第2条第8号の規定による一団の住宅地造成事業地区の場合

4.地域均衡開発及び地方中小企業育成に関する法律第2条第5号・同法第4条及び同法第9条の規定による複合団地・広域開発圏域及び開発促進地区の場合

5.産業立地及び開発に関する法律第6条から第8条までの規定による国家産業団地・地方産業団地及び農工団地の場合

6.土地区画整理事業法第3条の規定による土地区画整理事業の施行地の場合

7.都市再開発法第4条の規定による再開発区域の場合

8.都市低所得住民の住居環境改善のための臨時措置法第3条の規定による住居環境改善地区の場合

9.正北方向で道路・公園・河川等建築が禁止された空地に接する敷地の場合

10.正北方向で接している敷地の所有者と合意した場合その他大統領令が定める場合

C2階以下であって、高さが8メートル以下の建築物に対しては、当該地方自治団体の条例が定めるところにより第1項から第3項までの規定を適用しないことができる。[全文改正99・2・8法5895]

 

54条(災害危険区域)@許可権者は、海溢・高潮・水害その他災害が発生するおそれがあって建築物の建築を制限する必要があると認める一定の区域を災害危険区域に指定することができる。この場合、災害危険区域は、災害危険の程度により第1種から第3種まで災害危険区域に細分して指定することができる。<改正99・2・8法5895>

A許可権者は、第1項の規定により災害危険区域を指定した場合には、これを遅滞なく公告しなければならない。<改正99・2・8法5895>

B災害危険区域内における建築物の建築の禁止及び制限に関して必要な事項は、当該地方自治団体の条例で定める。<改正99・2・8法5895>

C災害危険区域内において建築物を建築する場合第47条・第48条・第51条及び第53条の規定は、大統領令が定める範囲内において当該地方自治団体の条例が定めるところによりこれを緩和して適用することができる。<新設99・2・8法5895>

 

7章 建築設備

 

55条(建築設備基準等)建築設備の設置及び構造に関する基準並びにその設計及び工事監理に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

56条 削除<99・2・8法5895>

 

57条(昇降機)@建築主は、6階以上であって、延面積2千平方メートル以上の建築物(大統領令が定める建築物を除く。)を建築しようとする場合には、昇降機を設置しなければならず、昇降機の規模及び構造は、建設交通部令で定める。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

A高さ41メートルを超過する建築物には、大統領令が定めるところにより第1項の規定による昇降機以外に非常用昇降機を追加で設置しなければならない。ただし、建設交通部令が定める建築物の場合には、この限りでない。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

 

58条 削除<99・2・8法5895>

 

59条(建築物のエネルギー利用及び廃資材活用)@建設交通部長官は、産業資源部長官又は環境部長官と協議して建築物に対する効率的なエネルギー利用及び建築廃資材の活用のため総合対策を樹立・施行しなければならない。

A建設交通部長官は、大統領令が定める用途及び規模の建築物に対する効率的なエネルギー管理及び建築廃資材の活用のために必要な設計・施工・監理及び維持・管理に関する基準を定めて告示することができる。

B許可権者は、第2項の規定による基準に適合するように設計した建築物に対しては、大統領令が定める基準により第32条・第48条及び第51条の規定による造景設置面積、容積率及び建築物の高さを緩和して適用することができる。[全文改正99・2・8法5895]

 

59条の2(関係専門技術者)@設計者及び工事監理者は、第30条・第31条・第38条から第41条まで・第43条・第55条・第57条から第59条までの規定による敷地の安全、建築物の構造上安全、建築設備の設置等のための設計及び工事監理をする場合において大統領令が定めるところにより関係専門技術者の協力を受けなければならない。<改正99・2・8法5895>

A関係専門技術者は、建築物がこの法律及びこの法律の規定による命令又は処分その他関係法令の規定に適合して安全・機能及び美観に支障がないようにその業務を遂行しなければならない。[本条新設95・1・5]

 

59条の3(技術的基準)@第30条・第31条・第38条から第41条まで・第43条・第55条・第57条から第59条までの規定による敷地の安全、建築物の構造上安全、建築設備等に関する技術的基準は、この法律に特別に規定した場合を除いては、建設交通部令で定め、これに伴う細部基準が必要な場合には、建設交通部長官がこれを定め、又は建設交通部長官が指定する研究機関(試験機関・検査機関を含む。)・学術団体その他関連専門機関又は団体が建設交通部長官の承認を得て定めることができる。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

A建設交通部長官は、第1項の規定により細部基準を定め、又は承認をしようとするときは、あらかじめ建築委員会の審議を経なければならない。<改正97・12・13法5454>

B建設交通部長官は、第1項の規定により細部基準を定め、又は承認をした場合には、これを告示しなければならない。<改正97・12・13法5454>[本条新設95・1・5]

 

8章 都市設計等

 

60条(都市設計)都市設計は、都市計画による都市計画施設及び土地利用等に関する計画、建築物及び公共施設の位置・規模・用途・形態等に関する長期的の総合計画であって、都市の機能及び美観の増進をその目的とする。

 

60条の2(都市設計区域の指定)@市長・郡守・区庁長は、都市の機能及び美観の増進のために次の各号の1に該当する地域を都市設計区域(以下"都市設計区域"という。)に指定することができる。

 1.新開発地であって、計画的開発が必要な地域

2.文化的保存価値がある地域

3.学校・公演場・展示館・博物館・美術館・文芸会館等特定建築物の誘致のために特性化する必要がある地域

4.既存市街地であって、都市美観を改善するために増築・改築・修繕等の建築基準を樹立する必要がある地域

5.外国人投資を誘致するために開発する地域

6.観光振興法第2条第11号の規定による観光特区

7.都市計画法第2条第8号の規定による一団の住宅地造成事業施行地区

8.都市計画法第18条の規定による美観地区・高度地区・保存地区・空港地区・施設保護地区及び慰楽地区

9.地域均衡開発及び地方中小企業育成に関する法律第2条第5号、同法第4条及び同法第9条の規定による複合団地・広域開発圏域及び開発促進地区

10.産業立地及び開発に関する法律第6条から第8条までの規定による国家産業団地・地方産業団地及び農工団地(同法第2条第6号イ目に該当する施設用地を除く。)

11.住宅建設促進法第33条の規定による敷地造成事業地区

12.宅地開発促進法第3条の規定による宅地開発予定地区

13.土地区画整理事業法第3条の規定による土地区画整理事業の施行地

14.都市再開発法第4条の規定による再開発区域

15.都市低所得住民の住居環境改善のための臨時措置法第3条の規定による住居環境改善地区

A市長・郡守・区庁長は、第1項第7号及び第9号から第15号までの地区等で施行される事業が完了した後10年が経過したときは、これを都市設計区域に指定しなければならない。ただし、関係法令により当該地区等に土地利用及び建築に関する計画が樹立されている場合には、この限りでない。

B市長・郡守・区庁長は、第1項及び第2項の規定により都市設計区域を指定しようとするときは、都市計画法第16条の2第2項の規定により住民の意見を聞いた後、同法第75条第2項の規定による地方都市計画委員会の審議を経なければならない。[本条新設99・2・8法5895]

 

61条(都市設計区域内における建築)@都市設計区域内においては、都市の機能及び美観の増進のために建築物を都市設計に適合するように建築しなければならない。<改正99・2・8法5895>

A許可権者は、都市設計が樹立されておらず、又は樹立された都市設計の範囲内において建築物を段階的に建築するときは、第1項の規定にかかわらず同地区の計画的開発に背反しないと認める範囲内において建築物を建築させることができる。<改正99・2・8法5895>

[全文改正95・1・5]

 

62条(都市設計の作成)@市長・郡守・区庁長は、大統領令が定める基準により都市設計区域の指定がある日から2年以内に都市設計を作成しなければならず、作成後30日間住民の供覧を経て市・道知事の承認を得なければならない。<改正99・2・8法5895>

A都市設計の効率的な作成のために必要であると認められる場合には、第1項の規定にかかわらず中央行政機関の長、市・道知事、大韓住宅公社、韓国土地公社又は建設交通部長官が認める自家都市設計を作成することができる。この場合、都市設計の作成手続に関しては、第1項の規定を準用し、中央行政機関の長又は市・道知事が都市設計を作成するときは、建設交通部長官の承認を得なければならず、大韓住宅公社・韓国土地公社又は建設交通部長官が認める者が都市設計を作成するときは、あらかじめその内容に関して管轄市長・郡守・区庁長と協議しなければならない。<新設99・2・8法5895>

B建設交通部長官又は市・道知事は、第1項の規定により都市設計を承認した場合には、これを市長・郡守・区庁長に送付しなければならず、市長・郡守・区庁長は、これを遅滞なく公告しなければならない。この場合、当該都市設計に都市計画施設の道路の新設又は変更に関する内容が含まれるときは、都市計画法第12条の規定による都市計画の決定・告示があるものとみなす。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

C許可権者は、第1項の規定により都市設計が作成される場合には、当該都市設計区域に都市設計に含まれた公共施設を優先的に設置しなければならない。<改正99・2・8法5895>

D都市設計区域は、土地所有者・都市設計作成者その他大統領令が定める者がこれを開発しなければならず、許可権者は、大統領令が定めるところにより共同開発を勧告することができる。<改正99・2・8法5895>

E都市設計を公告した区域内において建築する建築物に対して第32条・第45条・第47条から第49条まで、第51条、第53条及び第67条の規定を適用する場合においては、その建築基準等を別に定めることができる。<改正99・2・8法5895>

 

62条の2(都市設計の変更)市長・郡守・区庁長は、第62条の規定により作成された都市設計の内容を変更しようとする場合には、30日間住民に供覧させなければならない。ただし、大統領令が定める軽微な事項の変更の場合には、この限りでない。[本条新設99・2・8法5895]

 

63条(都市設計の再整備)市長・郡守・区庁長は、第62条第2項の規定により都市設計を公告した場合には、5年以内ごとに当該都市設計を再整備しなければならない。ただし、市長・郡守・区庁長が当該都市設計を再整備する必要がないと認めて市・道知事の承認を得た場合には、この限りでない。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

 

64条から第66条まで 削除<99・2・8法5895>

 

67条(公開空地等の確保)@次の各号の1に該当する地域の環境を快適するように造成するために大統領令が定める用途及び規模の建築物は、一般が使用することができるように大統領令が定める基準により小規模休息施設等の公開空地又は公開空間を設置しなければならない。<改正99・2・8法5895>

 1.一般住居地域、準住居地域

2.商業地域

3.準工業地域

4.市長・郡守・区庁長が都市化の可能性が大きいと認めて指定・公告する地域

A第1項の規定により公開空地又は公開空間を設置する場合には、第47条・第48条及び第51条の規定を大統領令が定めるところにより緩和して適用することができる。<改正99・2・8法5895>

 

9章 補則

 

68条(監督)@建設交通部長官は、市・道知事又は市長・郡守・区庁長が行った命令又は処分がこの法律、この法律の規定による命令又は処分又は条例に違反し、又は不当であると認める場合には、当該命令又は処分の取消・変更その他必要な措置を命ずることができる。<改正97・12・13法5454>

A市・道知事は、市長・郡守・区庁長が行った命令又は処分がこの法律又はこの法律による命令又は処分又は条例に違反し、又は不当であると認める場合には、当該命令又は処分の取消・変更その他必要な措置を命ずることができる。

B市・道知事又は市長・郡守・区庁長が第1項の規定により必要な措置命令を受けた場合には、その是正結果を建設交通部長官に遅滞なく報告しなければならず、市長・郡守・区庁長が第2項の規定により必要な措置命令を受けた場合には、その是正結果を市・道知事に遅滞なく報告しなければならない。<改正97・12・13法5454>

C建設交通部長官及び市・道知事は、建築許可の適法な運営、違法建築物の管理実態等建築行政の堅実な運営を指導・点検するために建設交通部令が定めるところにより毎年指導・点検計画を樹立・施行しなければならない。<新設99・2・8法5895>

 

69条(違反建築物等に対する措置等)@許可権者は、敷地又は建築物がこの法律又はこの法律の規定による命令又は処分に違反した場合には、この法律の規定による許可又は承認を取り消し、又はその建築物の建築主・工事施工者・現場管理人・所有者・管理者又は占有者(以下"建築主等"という。)に対してその工事の中止を命じ、又は相当する期間を定めてその建築物の撤去・改築・増築・修繕・用途変更・使用禁止・使用制限その他必要な措置を命ずることができる。<改正99・2・8法5895>

A許可権者は、第1項の規定により許可又は承認が取り消された建築物又は第1項の規定による是正命令を受けて履行しない建築物に対しては、電気・電話・水道の供給者、都市ガス事業者又は関係行政機関の長に電気・電話・水道又は都市ガス供給施設の設置又は供給の中止を要請し、又は当該建築物を使用して行う他の法令による営業その他行為の許可をしないよう要請することができる。ただし、許可権者が期間を定めてその使用又は営業その他の行為を許した住宅及び大統領令が定める場合には、この限りでない。<改正99・2・8法5895>

B第2項の規定による要請を受けた者は、特別な理由がない限りこれに応じなければならない。

C許可権者は、第1項の規定による是正命令をする場合には、建設交通部令が定める標識を当該違反建築物又はその敷地内に設置しなければならない。<改正97・12・13法5454、99・2・8法5895>

D何人も第4項の標識設置を拒否又は妨害し、又はこれを毀損してはならない。

 

70条(既存の建築物に対する安全点検及び是正命令等)@市長・郡守・区庁長は、既存建築物が国家保安上又は第4章(第30条から第37条まで)又は第45条の規定に違反することにより大統領令が定める基準に該当する場合には、当該建築物の撤去・改築・増築・修繕・用途変更・使用禁止・使用制限その他必要な措置を命ずることができる。<改正99・2・8法5895>

A市長・郡守・区庁長は、美観地区又は風致地区内の建築物であって、都市美観又は住居環境上顕著に障碍になると認める場合には、建築委員会の意見を聞いて改築又は修繕をさせることができる。

B市長・郡守・区庁長は、第1項の規定により必要な措置を命じた場合には、大統領令が定めるところにより正当な補償をしなければならない。

C市長・郡守・区庁長がためにのおそれがあると認めて指定する建築物の建築主等は、大統領令が定めるところにより建築士協会その他建設交通部長官が認める専門人力を備えた法人又は団体をして建築物の構造が安全であるか否かを調査させ、その結果を市長・郡守・区庁長に報告しなければならない。<新設95・1・5、97・12・13法5454>>

D市長・郡守・区庁長は、第4項の規定による調査結果により必要であると認める場合、当該建築物の撤去・改築・修繕・用途変更・使用禁止・使用制限その他必要な措置を命ずることができる。<新設95・1・5、99・2・8法5895>

 

71条(権限の委任)@建設交通部長官は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより市・道知事に委任することができる。<改正97・12・13法5454>

A市・道知事は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより市長・郡守・区庁長に委任することができる。

B市長・郡守・区庁長は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより区庁長(自治区でない区の区庁長をいう。)・洞長又は邑・面長に委任することができる。

 

72条(擁壁等工作物への準用)@敷地を造成するための擁壁・煙突・広告塔・高架水槽・地下待避壕その他これと類似するものであって大統領令が定める工作物を築造しようとする者は、大統領令が定めるところにより市長・郡守・区庁長に申告しなければならない。

A第9条・第16条第3項・第25条・第26条第1項・第30条第4項・第31条・第37条・第38条・第45条・第47条・第51条・第53条・第70条・第73条・第74条及び第76条の規定は、大統領令が定めるところにより第1項の場合に準用する。<改正99・2・8法5895>[全文改正97・12・13法5450]

 

73条(面積・高さ及び階数の算定)建築物の敷地面積・延面積・底面積・高さ・軒・天井・底及び階数の算定方法は、大統領令で定める。

 

74条(行政代執行法の適用の特例)許可権者は、第8条・第9条・第31条及び第69条第1項の規定により必要な措置をする場合において特に必要であると認める場合には、行政代執行法第3条第1項及び第2項の規定による手続を経ずにこれを代執行することができる。<改正99・2・8法5895>

 

75条(聴聞)許可権者は、第69条の規定により許可又は承認を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。<改正99・2・8法5895>[全文改正97・12・13法5453]

 

76条(報告及び検査等)@建設交通部長官、市・道知事、市長・郡守・区庁長、その所属公務員、第23条の規定による業務代行者又は第28条の規定による建築指導員は、建築物の建築主等・工事監理者又は工事施工者に必要な資料提出又は報告を要求し、又は建築物・敷地又は建築工事場に出入して当該建築物・建築設備その他建築工事に関連する物を検査し、又は必要な試験をすることができる。<改正97・12・13法5454>

A第1項の規定により検査又は試験をする者は、その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。

 

76条の2(建築紛争調停委員会)@建築物の建築等に関して次の各号の紛争を調停(建設産業基本法第69条の規定による建設業に関する紛争の調停を除く。)するために特別市・広域市・道(以下"市・道"という。)及び市・郡・区にそれぞれ建築紛争調停委員会(以下"調停委員会"という。)を置く。<改正96・12・30、99・2・8法5895>

 1.建築関係者と当該建築物の建築等により被害を受けた近隣住民(以下"近隣住民"という。)間の紛争

2.関係専門技術者及び近隣住民間の紛争

3.建築関係者及び関係専門技術者間の紛争

4.建築関係者相互間の紛争

5.近隣住民相互間の紛争

6.関係専門技術者相互間の紛争

7.その他大統領令で定める事項

A調停委員会は、委員長と副委員長各1人を含む15人以内の委員で構成する。

B調停委員会の委員は、当該地方自治団体の所属公務員のうち当該地方自治団体の長が指名する者及び次の各号の1に該当する者のうち当該地方自治団体の長が委嘱する者となる。<改正99・2・8法5895>

 1.高等教育法による大学において建築工学又は法律学を教える助教授以上の職にあり、又はあった者

2.判事・検事又は弁護士の資格がある者

3.建築士法により建築士事務所の登録をした建築士

4.建設工事又は建設業に対する学識及び経験が豊富な者

C調停委員会の委員長及び副委員長は、調停委員会が委員中から選出する。

D公務員でない委員の任期は、3年とし、連任することができる。

E補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

F調停委員会の会議・運営その他必要な事項は、当該地方自治団体の条例で定める。[本条新設95・1・5]

 

76条の3(紛争の調停)@建築物の建築等と関連した紛争の調停を望む者は、市・郡・区(許可権者が市・道知事の場合には、市・道をいう。)の調停委員会に紛争の調停を申請することができる。<改正99・2・8法5895>

A第1項の規定による紛争の調停申請を受けた調整委員会は、申請を受けたことを知った日から60日以内にこれを審査して調停案を作成しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、調停委員会の議決でその期間を延長することができる。<改正99・2・8法5895>

B第2項の規定による市・郡・区の調停委員会の調停案に不服がある者は、調停案の提示を受けた日から15日以内に市・道の調停委員会に調停を申請することができる。

C第3項の規定により調停申請を受けた市・道の調停委員会は、その申請内容に当該市・郡・区の調停委員会及び申請人以外の紛争当事者に通知して調停申請を受けた日から30日以内にこれを審査して調停案を作成しなければならない。ただし、やむをえない事情がある場合には、調停委員会の議決でその期間を延長することができる。

D調停委員会は、第2項但書及び第4項但書の規定により期間を延長した場合には、期間延長の事由及びその他期間延長に対する事項を申請人に通報しなければならない。[本条新設95・1・5]

 

76条の4(調査及び意見聴取)@調停委員会は、必要であると認める場合には、調停委員会の委員又は当該行政機関の所属公務員をして関係書類を閲覧させ、又は関係事業場に出入して調査をさせることができる。

A調停委員会は、必要であると認める場合には、当事者又は参考人をして調停委員会に出席させてその意見を聞くことができる。[本条新設95・1・5]

 

76条の5(調停の効力)@調停委員会は、第76条の3の規定により調停案を作成したときは、遅滞なくこれを各当事者に提示しなければならない。

A第1項の規定により調停案の提示を受けた当事者は、その提示を受けた日から15日以内にその受諾するか否かを調停委員会に通報しなければならない。

B当事者が調停案を受諾したときは、調停委員会は、直ちに調停書を作成しなければならず、委員長及び各当事者は、これに記名捺印しなければならない。

C当事者が第3項の規定により調整案を受諾し、調整書に記名捺印したときは、当事者間に調整書と同じ内容の合意が成立したものとみなす。<改正99・2・8法5895>

[本条新設95・1・5]

 

76条の6(調停の拒否及び中止)@調停委員会は、紛争の性質上調停委員会で調停することが適当でないと認め、又は不正な目的で申請されたと認めるときは、当該調停を拒否することができる。この場合、調停拒否の事由等を申請人に通報しなければならない。

A調停委員会は、申請事件の処理手続を進行中に一方当事者が訴を提起したときは、その調停の処理を中止し、これを当事者に通報しなければならない。

B調停委員会、市・道知事又は市長・郡守・区庁長は、危害防止上緊急であり、又はその他特別な事由がない限り紛争調停申請の事実だけを理由として当該工事を中止させてはならない。[本条新設95・1・5]

 

76条の7(費用負担)@紛争調停のため鑑定・診断・試験等に必要とする費用は、当事者間の合意により定める比率により当事者がこれを負担しなければならない。ただし、当事者間で合意されない場合には、調停委員会で負担比率を定める。

A調停委員会は、必要であると認める場合には、大統領令が定めるところにより当事者をして第1項の規定による費用を預置させることができる。

B第1項の規定による費用の範囲に関しては、当該地方自治団体の条例で定める。[本条新設95・1・5]

 

76条の8(調停手続等)第76条の2から第76条の7までに定めたもの以外に紛争の調停方法・調停手続その他調停業務の処理等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設95・1・5]

 

77条(罰則適用における公務員擬制)第23条の規定により現場調査・検査及び確認業務を代行する者及び第28条の規定による建築指導員であって、公務員でない者は、刑法第129条から第132条までの適用においては、これを公務員とみなす。

 

10章 罰則

 

77条の2(罰則)@第19条・第19条の2第1項及び第21条第2項の規定に違反して設計・施工又は工事監理をすることにより工事が不実になされ、着工後建設産業基本法第28条の規定による瑕疵担保責任期間内に大統領令が定める構造上主要部分に重大な損壊を引き起こして公衆の危険を発生させた者は、10年以下の懲役に処する。<改正97・12・13法5454>

A第1項の罪を犯して人を死傷に至らせた者は、無期又は3年以上の懲役に処する。[本条新設95・12・30]

 

77条の3(罰則)@業務上過失により第77条の2第1項の罪を犯した者は、5年以下の懲役又は禁錮又は5千万ウォン以下の罰金に処する。

A業務上過失により第77条の2第2項の罪を犯した者は、10年以下の懲役又は禁錮又は1億ウォン以下の罰金に処する。[本条新設95・12・30]

 

78条(罰則)@都市計画区域内において第8条第1項・第14条・第37条・第47条又は第48条の規定に違反して建築物を建築し、又は大修繕又は用途変更した建築主及び工事施工者は、3年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。<改正97・12・13法5450、99・2・8法5895>

<1997・5・29憲法裁判所違憲決定により、本条第1項中第14条の規定による第8条第1項部分は、効力喪失>

A第1項の場合、懲役刑及び罰金刑を併科することができる。

 

79条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・1・5、95・12・30、97・12・13法5450、99・2・8法5895>

 1.都市計画区域以外において第8条第1項・第14条・第37条・第47条又は第48条の規定に違反して建築物を建築し、又は大修繕又は用途変更した建築主及び工事施工者

 2.第10条・第16条第3項・第18条第3項又は第21条第6項の規定に違反した建築主及び工事施工者

 3.第15条第1項の規定による許可を受けず、又は第72条の規定による申告をせずに仮設建築物を建築し、又は工作物を築造した建築主及び工事施工者

3の2.削除<95・12・30>

3の3.第21条第1項の規定に違反して工事監理者を指定せずに工事させ、又は正当な事由なく監理中間報告書を提出しない者

3の4.第21条第2項の規定に違反して工事監理者から是正又は再施工要請を受けてこれに従わず、又は工事中止の要請を受けて工事を続けた工事施工者

3の5.第21条第5項の規定に違反して正当な事由なく監理中間報告書又は監理完了報告書を提出せず、又はこれを虚偽で作成して提出した者

4.削除<99・2・8法5895>

 5.第30条第4項の規定に違反した建築主及び工事施工者

 6.第38条の規定に違反した設計者・工事監理者・工事施工者及び第59条の2の規定による関係専門技術者

6の2.第45条第1項又は第2項の規定による建築物の建築禁止及び制限に違反した建築主

 7.第55条の規定に違反した設計者・工事監理者・工事施工者及び第59条の2の規定による関係専門技術者

 

80条(罰則)次の各号の1に該当する者は、200万ウォン以下の罰金に処する。<改正95・1・5、97・12・13法5450、99・2・8法5895>

 1.第9条・第15条第2項・第16条第1項又は第18条第1項の規定による申告又は申請をせず、又は虚偽の申告又は申請をした者

1の2.削除<99・2・8法5895>

1の3.第19条の2第3項の規定に違反して設計変更を要請を受けて正当な事由なくこれに応じない設計者

1の4.第19条の2第4項の規定に違反して工事監理者から詳細施工図面を作成するように要請を受けてこれを作成せず、又は施工図面により工事をしなかった者

1の5.削除<99・2・8法5895>

 2.第23条第2項による報告を虚偽でした者

 3.第24条の規定に違反した工事施工者

3の2.第26条の規定に違反した建築物の所有者又は管理者

 4.第31条又は第32条の規定に違反した建築主及び工事施工者

 5.第70条第1項及び第5項の規定による命令に違反した者又は同条第4項の規定に違反した者

 

81条(両罰規定)@法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第77条の2の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか当該法人又は個人を10億ウォン以下の罰金に処する。

A法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第77条の3及び第78条から第80条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか当該法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。[全文改正95・12・30]

 

82条(過怠料)@次の各号の1に該当する者に対しては、30万ウォン以下の過怠料に処する。<改正95・1・5、99・2・8法5895>

 1.第21条第3項の規定に違反して報告をしなかった工事監理者

 2.第23条第2項の規定による報告をしなかった者

3.及び4. 削除<95・1・5>

 5.第27条第1項の規定による申告をしなかった者

 6.第69条第5項の規定に違反した者

 7.第76条第1項の規定による資料の提出又は報告をせず、又は虚偽の資料の提出又は虚偽の報告をした者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより建設交通部長官、市・道知事又は市長・郡守・区庁長(以下この条において"賦課権者"という。)が賦課・徴収する。<改正97・12・13法5454>

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に当該賦課権者に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起した場合には、当該賦課権者は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しない場合には、国税又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

83条(履行強制金)@許可権者は、第69条第1項の規定により是正命令を受けた後是正期間内に当該是正命令の履行をしない建築主等に対しては、当該是正命令の履行に必要な相当な履行期限を定めてその期限までに是正命令を履行しない場合には、次の各号の履行強制金を賦課する。<改正99・2・8法5895>

 1.建築物がこの法律による建蔽率又は容積率を超過して建築された場合又は許可を受けず、又は申告をせずに建築された場合には、地方税法により該当建築物に適用される1平方メートル当たり時価標準額の100分の50に相当する金額に違反面積を乗じた金額以下

2.建築物が第1号以外の違反建築物に該当する場合には、地方税法により当該建築物に適用される時価標準額に相当する金額の100分の10の範囲内においてその違反内容により大統領令が定める金額

A許可権者は、第1項の規定による履行強制金を賦課する前に第1項の規定による履行強制金を賦課・徴収する旨をあらかじめ文書で戒告しなければならない。<改正99・2・8法5895>

B許可権者は、第1項の規定による履行強制金を賦課する場合には、履行強制金の金額、履行強制金の賦課事由、履行強制金の納付期限及び収納機関、異議提起方法及び異議提起機関等を明示した文書で行わなければならない。<改正99・2・8法5895>

C許可権者は、最初の是正命令があった日を基準として、1年に2回以内の範囲内において当該是正命令が履行されるときまで反復して第1項の規定による履行強制金を賦課・徴収することができる。<改正99・2・8法5895>

D許可権者は、第69条第1項の規定により是正命令を受けた者が是正命令を履行する場合には、新しい履行強制金の賦課を直ちに中止し、既に賦課された履行強制金は、これを徴収しなければならない。<改正95・1・5、99・2・8法5895>

E第82条第3項から第5項までの規定は、履行強制金の徴収及び異議手続に関してこれを準用する。


附則

1条(施行日)この法律は、公布後1年が経過した日から施行する。

 

2条(処分に関する経過措置)この法律施行前に従前の規定により行った処分は、この法律により行った処分とみなす。

 

3条(建築許可を受けた建築物等に関する経過措置)この法律施行前に建築許可を受け、又は建築許可を申請したもの及び建築のため申告をしたものに関しては、従前の規定による。

 

4条(条例に委任された事項に関する経過措置)この法律により新たに地方自治団体の条例に委任された事項は、この法律施行日から1年の範囲内において当該地方自治団体の条例が制定されるときまでは、従前の規定による。

 

5条(建築委員会の美観審議を受けた建築物に関する経過措置)この法律施行前に該当建築委員会で美観審議を受けた建築物は、第7条の規定による市長・郡守・区庁長の事前決定を受けたものとみなす。この場合、第7条第3項各号の規定による許可は、新たに受けなければならない。

 

6条(既存の違反建築物に対する履行強制金処分に関する経過措置)この法律施行前に従前の規定に違反した建築物に関する処分に関しては、第83条の規定にかかわらず、従前の規定による。

 

7条(他の法律の改正)@住宅建設促進法中次の通り改正する。

33条第4項第8号中"建築法第5条"を"建築法第8条"と、"第47条"を"第15条"とする。

38条第14項中"建築法第5条"を"建築法第8条"とする。法律第3998号住宅建設促進法中改正法律附則第6条中"建築法第5条"を"建築法第8条"とする。

A建築士法中次の通り改正する。

2条第3号中"建築法第2条第21号"を"建築法第2条第14号"とする。

4条第2項中"建築法第6条第2項"を"建築法第21条第1項"とする。

B建設技術管理法中次の通り改正する。

40条中"建築法第6条"を"建築法第21条"とする。

C消防法中次の通り改正する。

9条第1項中"建築法第8条"を"建築法第25条"とする。

D都市低所得住民の住居環境改善のための臨時措置法中次の通り改正する。

9条第1項第1号を次の通りとする。

 1.建築法第33条の規定による敷地及び道路の関係、同法第36条の規定による建築線の指定、同法第37条の規定による建築線による建築制限、同法第39条の規定による居室の採光・換気及び手洗の構造、同法第42条の規定による建築材料の品質、同法第44条の規定による地下階の設置、同法第47条の規定による地域及び地区内における建蔽率、同法第48条の規定による地域及び地区内における容積率、同法第49条の規定による敷地面積の最小限度、同法第50条の規定による敷地内の空地、同法第51条の規定による建築物の高さ制限第9条第3項中"建築法第5条"を"建築法第8条”とし、同条第4項中"建築法第5条"を"建築法第8条"と、"第7条"を"第18条"と、"竣工検査済証"を"使用検査済証"とする。

10条第2項中"建築法第33条の3"を"建築法第66条"とする。

E都市再開発法中次の通り改正する。

65条第3項中"建築法第5条第5項及び同法第45条第1項第2号・第4号の規定"を"建築法第8条第2項、同法第36条第2項中承認に関する規定、同法第70条第1項承認に関する規定"とする。

F共有土地分割に関する特例法中次の通り改正する。

6条第3号を次の通りとする。

 3.建築法第49条

G駐車場法中次の通り改正する。

2条第6号中"建築法第2条第12号"を"建築法第2条第9号"と、"同法第48条"を"同法第14条"とする。

3条第2項中"建築法第39条、第39条の2及び同法第40条"を"建築法第47条から第49条"とする。

19条の4第3項中"建築法第42条"を"建築法第69条"とする。

H工業配置及び工場設立に関する法律中次の通り改正する。

14条第1項本文中"建築法第5条及び第7条"を"建築法第8条及び第18条"と、"竣工検査"を"使用検査"として同条第6号中"建築法第47条第1項"を"建築法第15条第1項"とする。

34条第4項中"建築法第32条"を"建築法第45条第1項"とする。

I大韓住宅公社法中次の通り改正する。

9条第2項第5号を次の通りとする。

5.建築法第17条の規定による中間検査及び同法第18条第1項から第3項までの規定による建築物の使用検査

J韓国土地開発公社法中次の通り改正する。

19条第5号を次の通りとする。

5.建築法第17条の規定による中間検査と同法第18条第1項から第3項までの規定による建築物の使用検査

 

附則<93・8・5>

1条(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

 

2条から第8条まで 省略

 

附則<94・12・22>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

2条から第10条まで 省略

 

附則<95・1・5>

1条(施行日)この法律は、公布後1年が経過した日から施行する。ただし、第47条第1項第3号・第47条第3項及び附則第6条の規定は、公布した日から施行する。

 

2条(処分に関する経過措置)この法律施行前に従前の規定により行った処分は、この法律により行った処分とみなす。

 

3条(建築許可を受けた建築物等に対する経過措置)この法律施行前に建築許可を受け、又は建築許可を申請したもの及び建築のため申告をしたものに関しては、従前の規定による。

 

4条(条例に委任された事項に関する経過措置)この法律により新たに地方自治団体の条例に委任された事項は、当該地方自治団体の条例が制定されるときまでは、従前の規定による。

 

5条(市・道の条例で定める事項に関する経過措置)この法律により市・道単位で同一性を維持するために新たに市・道の条例で定めることができるものとした事項に関しては、市・道の条例で定めるときまでは、当該市・郡・区の条例を適用する。

 

6条(他の法律の改正)@都市低所得住民の住居環境改善のための臨時措置法中次のとおり改正する。

9条第1項第1号中"同法第51条の規定による建築物の高さ制限"を"同法第51条の規定による建築物の高さ制限、同法第53条の規定による日照等の確保のための建築物の高さ制限及び同法第59条の規定による建築物の熱損失防止"とする。

A工業配置及び工場設立に関する法律中次の通り改正する。

14条の題目を"工場の建築許可及び使用承認"とし、同条第1項中"建築許可及び使用検査を"を建築許可及び使用承認を"とする。

15条中"使用検査を"を"使用承認を"とする。

19条第2項中"使用検査と"を"使用承認と"とする。

29条第2項中"使用検査"を"使用承認"とする。

B昇降機製造及び管理に関する法律中次の通り改正する。

24条第1項中"建築法第18条第1項の規定による使用検査を"を"建築法第18条の規定による使用承認を"とする。

C住宅建設促進法中次の通り改正する。

33条の2第2項中"使用検査を"を"使用承認を"とする。

D首都圏整備計画法中次の通り改正する。

15条第2項中"使用検査日"を"使用承認日"とする。

E大韓住宅公社法中次の通り改正する。

9条第2項第5号を次の通りとする。

5.建築法第18条の規定による使用承認

F韓国土地開発公社法中次の通り改正する。

9条第5号を次の通りとする。

5.建築法第18条の規定による使用承認

G消防法中次の通り改正する。

8条第1項中"使用検査(住宅建設促進法第33条の2の規定による使用検査を含む。以下この条において同じである。)"を"使用承認(住宅建設促進法第33条の2の規定による使用検査を含む。以下この条において同じである。)"と、"使用検査を"を"使用承認を"とし、同条第2項及び第4項中"使用検査"をそれぞれ"使用承認"とする。

 

7条(他の法律との関係)この法律施行当時他の法令において従前の規定を引用している場合には、改正規定の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<95・12・29法5109>

1条(施行日)この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

 

2条及び第3条 省略

 

附則<95・12・29法5111>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

2条から第7条まで 省略

 

附則<95・12・29法5116>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

2条から第15条まで 省略

 

附則<95・12・30>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<96・12・30>

1条(施行日)この法律は、1997年7月1日から施行する。<但書省略>

 

2条から第11条まで 省略

 

附則<96・12・31>

1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

2条から第10条まで 省略

 

附則<97・8・28法5386>

1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

2条から第8条まで 省略

 

附則<97・8・28法5395>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

2条から第5条まで 省略

 

附則<97・12・13法5450>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<97・12・13法5453>

1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

2条 省略

 

附則<97・12・13法5454>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

附則<99・1・21>

1条(施行日)この法律は、1999年7月1日から施行する。

 

2条及び第3条 省略

 

附則<99・2・8法5827>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

2条から第8条まで 省略

 

附則<99・2・8法5864>

1条(施行日)@この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

AからCまで 省略

2条から第10条まで 省略

 

附則<99・2・8法5868>

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A及びB 省略

 

附則<99・2・8法5895>

1条(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。ただし、第2条第17号、第8条第4項・第5項第5号・第8項・第9項、第9条第1項、第13条、第19条第2項、第19条の2第2項・第5項、第20条、第21条第1項・第5項、第25条の2から第25条の4、第32条、第34条、第36条第2項、第42条、第44条、第49条、第50条、第53条第2項、第56条、第57条第2項、第58条、第64条、第67条第1項、第68条第4項及び第80条第3号・第4号の改正規定は、公布した日から、第8条第5項第10号の改正規定は、法律第5893号河川法改正法律の施行日からそれぞれ施行する。

 

2条(使用承認に関する適用例)第18条第4項の改正規定は、この法律施行後最初に使用承認を申請するものから適用する。

 

3条(一般的経過措置)この法律施行当時建築許可を申請中の場合及び建築許可を受け、又は建築申告をして建築中の場合の建築基準等の適用においては、従前の規定による。ただし、従前の規定が改正規定に比べて建築主・施工者又は工事監理者に不利な場合には、改正規定による。

 

4条(既存の道路に関する経過措置)従前の規定により指定された道路は、第2条第1項第11号ロ目の改正規定により指定・公告なったものとみなす。

 

5条(特別市又は広域市の条例に委任された事項に関する経過措置)第4条第5項、第5条第3項、第5条の2、第11条第2項、第23条第3項、第32条、第45条第2項、第46条第1項、第47条第1項・第3項、第48条第1項・第3項、第49条、第51条、第76条の2第7項及び第76条の7第3項の規定により新たに特別市又は広域市の条例に委任された事項は、当該条例が制定されるときまでは、従前の規定による。

 

6条(建築許可申請等に関する経過措置)@この法律施行当時従前の規定により市長・郡守・区庁長に建築許可を申請中であることにより第8条第1項の改正規定により新たに特別市長又は広域市長の許可事項とされたものは、同条同項の改正規定により特別市長又は広域市長に許可申請をしたものとみなす。

Aこの法律施行当時従前の第8条第3項の規定により特別市長又は広域市長に建築許可の事前承認を申請した場合には、第8条第1項但書の改正規定により特別市長又は広域市長に建築許可を申請したものとみなす。

 

7条(用途変更許可申請に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により用途変更許可を申請中のものは、第14条第2項の本文の改正規定により用途変更申告をしたものとみなす。

 

8条(設計図書作成基準に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により建築士協会が建設交通部長官の承認を得て定めた設計図書作成基準は、第19条第2項の改正規定により建設交通部長官が定めて告示したものとみなす。

 

9条(共同部令に委任された事項に関する経過措置)第29条第2項の改正規定により新たに建設交通部及び行政自治部の共同部令に委任された事項は、当該共同部令が制定されるときまでは、従前の規定による。

 

10条(建設交通部令に委任された事項に関する経過措置)第30条、第39条第2項、第41条第2項、第42条及び第43条の改正規定により新たに建設交通部令に委任された事項は、当該建設交通部令が制定されるときまでは、従前の規定による。

 

11条(高さ制限緩和区域に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定による高さ制限緩和区域内に建築する建築物の高さ制限に関しては、第51条第1項の改正規定により街路区域内において建築する建築物の最高高さが指定・公告されるときまでは、従前の規定による。

 

12条(既存の災害危険区域に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により市長・郡守・区庁長が指定した災害危険区域は、第54条第1項後段の改正規定による第3種災害危険区域に指定されたものとみなす。

 

13条(既存の都市設計地区等に関する経過措置)@市長・郡守・区庁長は、第60条の2第1項第7号及び第9号から第15号までの改正規定による地区等においてこの法律施行当時当該地区等において施行される事業が完了した後10年が経過した地区等に関しては、この法律施行後1年以内にこれを第60条の2第1項の改正規定による都市設計区域に指定しなければならない。第60条の2第2項但書の改正規定に該当する場合には、この限りでない。

Aこの法律施行当時既存の都市設計地区は、第60条の2の改正規定により指定された都市設計区域とみなし、この法律施行当時従前の規定により作成された都市設計は、第62条の改正規定により作成されたものとみなす。

 

14条(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。


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