建築士法

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1制定63.12.16法律第1536号

2一部改正77.12.31法律第3074号

3一部改正80.1.4法律第3242号

4一部改正82.4.3法律第3559号

5一部改正84.12.31法律第3767号

6一部改正89.4.1法律第4116号

7一部改正91.5.31法律第4381号(建築法)

8一部改正92.11.25法律第4501号(エンジニアリング技術振興法)

9一部改正95.1.5法律第4918号

10一部改正96.12.30法律第5238号

11一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関した法律)

12一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

1章 総則

2章 免許

3章 試験

4章 業務

5章 建築士事務所

6章 建築士協会

7章 罰則

附則

1章 総則

 

1条(目的)この法律は、建築士の資格とその業務に関する事項を規定することにより建築物の質的向上を図ることを目的とする。

 

2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の各号のとおりである。<改正80・1・4、82・4・3、84・12・31、91・5・31、95・1・5、96・12・30>

 1."建築士"とは、建設交通部長官の免許を受けて建築物の設計又は工事監理の業務を行う者をいう。

 2."建築士補"とは、第23条の規定による建築士事務所に所属して建築士業務を補助する者のうち国家技術資格法により建築、土木、電気、機械、化工及び窯業、通信、環境、エネルギー、国土開発又は安全管理その他大統領令が定める分野の技術系技術資格を取得し、又は第15条の規定による建築士予備試験に合格した者であって建設交通部長官に申告した者をいう。

 3."設計"とは、自己責任下に(補助者の助力を受ける場合を含む。)建築物の建築・大修繕、建築設備の設置又は工作物の築造のための図面・構造計画書及び工事示方書その他建設交通部令が定める工事に必要な書類(以下"設計図書"という。)を作成してその設計図書で意図したところを解説し指導・諮問する行為をいう。

 4."工事監理"とは、自己責任下に(補助者の助力を受ける場合を含む。)建築法が定めるところにより建築物・建築設備又は工作物が設計図書の内容通り施工されているか否かを確認して品質管理・工事管理及び安全管理等に対し指導・監督する行為をいう。[全文改正77・12・31]

 

3条 削除<77・12・31>

 

4条(設計又は工事監理等)@建築法第19条第1項の規定による建築物の建築等のための設計は、建築士でなければこれをすることができない。<改正95・1・5>

A建築法第21条第1項の規定により建築士を工事監理者に指定する建築物の建築等に対する工事監理は、建築士でなければこれをすることができない。<改正95・1・5>

B削除<95・1・5>[全文改正82・4・3]

 

5条(権限の委任及び委託)建設交通部長官は、大統領令が定めるところによりこの法律によるその権限の一部を特別市長・広域市長又は道知事(以下"道知事"という。)に委任し、又は第31条の規定により設立される建築士協会(以下"建築士協会"という。)に委任することができる。<改正95・1・5、96・12・30>[全文改正77・12・31]

 

2章 免許

 

6条 削除<77・12・31>

 

7条(建築士の免許)@建築士になろうとする者は、第14条の規定による建築士資格試験に合格し、建設交通部長官の免許を受けなければならない。<改正95・1・5、96・12・30>

A削除<95・1・5>

 

8条(免許)@建設交通部長官は、第7条の規定により建築士の免許をしたときは、建設交通部令が定めるところにより免許証及び免許手帖を交付しなければならない。<改正77・12・31、96・12・30>

A削除<77・12・31>

B建築士が氏名その他大統領令が定める事項を変更したときは、その証憑書類を備えて建設交通部長官に申告しなければならない。建築士が死亡したときは、大統領令が定める者が死亡申告をしなければならない。<改正84・12・31、96・12・30>

C削除<95・1・5>

 

9条(欠格事由)次の各号の1に該当する者は、建築士の免許を受けることができない。<改正77・12・31、84・12・31、95・1・5>

 1.未成年者

2.禁治産者・限定治産者又は破産宣告を受けて復権されない者

3.この法律又は建築法・国家保安法又は刑法第87条から第104条までの罪を犯して禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないように確定した後3年が経過しない者

3の2.第3号の規定による罪を犯して刑の執行猶予の宣告を受け、その猶予期間が満了にならない者

4.建築士免許の取消処分を受け、その取り消された日から2年が経過しない者

 

10条(免許証等の不当行使禁止)建築士は、他人に自らの氏名を使用して第19条の規定による業務を行わせ、又は免許証若しくは免許手帖を貸与し、又は不当にこれを行使してはならない。<改正95・1・5>

 

11条(免許の取消等)@建設交通部長官は、建築士が次の各号の1に該当するときは、その免許を取り消さなければならない。<改正82・4・3、84・12・31、95・1・5、96・12・30、97・12・13法5454>

 1.詐偽その他不正な方法で免許を受けた事実が判明したとき

 2.第9条第2号又は第3号に該当するようになったとき

 3.第10条の規定に違反して他人に自らの氏名を使用して第19条の規定による業務を行わせ、又は免許証若しくは免許手帖を貸与し、又は不当にこれを行使したとき

 4.第28条の規定による建築士事務所の登録取消処分を受け、引き続きその業を営んだとき

5.当該建築士に責任を転嫁することができる事由により第28条第1項の規定による建築士事務所の登録取消処分を3回受けたとき

6.故意又は重大な過失で建築法第19条又は第21条の規定に違反して設計又は工事監理をすることにより工事が不実になされ、着工後建設産業基本法第28条の規定による瑕疵担保責任期間内に大統領令が定める構造上主要部分に重大な損潰を引き起こして公共の危険を発生させたとき

A削除<95・1・5>

B第1項の規定により免許が取り消された者は、その取り消された日から15日内に免許証及び免許手帖を建設交通部長官に返納しなければならない。<改正82・4・3、96・12・30>[全文改正77・12・31]

 

12条(類似名称の使用禁止)@建築士でない者は、建築士又はこれと類似する名称を使用することができない。

A削除<77・12・31>

 

3章 試験

 

13条(試験の内容及び施行)@建築士資格試験及び建築士予備試験は、設計及び工事監理に必要な知識及び技術に関して行う。<改正95・1・5>

A第1項の試験は、毎年1回以上建設交通部長官が施行する。<改正95・1・5、96・12・30>

 

14条(建築士資格試験)@次の各号の1に該当する者でなければ建築士資格試験に応試することができない。

 1.第15条の規定による建築士予備試験合格後7年以上建築に関する実務経歴(研究経歴を含む。以下同じである。)がある者

2.国家技術資格法による建築分野技士1級資格取得後7年以上建築に関する実務経歴がある者

3.国家技術資格法による建築分野技術士資格取得者

4.建築士予備試験に合格し、又は建築分野技士1級資格を取得した者であって5年以上建築士補として勤務した者

5.外国で建築士免許を受け、又は資格を取得した者であって通算して5年以上建築に関する実務経歴がある者

A第1項第5号に該当する者に対しては、大統領令が定めるところにより建築士資格試験の一部を免除することができる。[全文改正95・1・5]

 

15条(建築士予備試験)@次の各号の1に該当する者でなければ建築士予備試験に応試することができない。

 1.大学で建築に関する所定の課程を履修し、卒業した者及び教育法によりこれと同等以上の学歴があると認められる者

2.専門大学で建築に関する所定の課程を履修し、卒業した者及び教育法によりこれと同等以上の学歴があると認められる者であって2年以上の建築に関する実務経歴を有する者

3.高等学校又は3年制高等技術学校で建築に関する所定の課程を履修し、卒業した者及び教育法によりこれと同等以上の学歴があると認められる者であって4年以上建築に関する実務経歴を有する者

4.建築に関して9年以上の実務経歴を有する者

A建設交通部長官は、建築士予備試験に合格した者に建設交通部令が定めるところにより建築士予備試験合格証を交付しなければならない。<改正96・12・30>[本条新設95・1・5]

 

15条の2(不正行為者に対する制裁)建設交通部長官は、建築士資格試験又は建築士予備試験において不正行為をした応試者に対しては、その試験を停止させ、又は無効であって、、当該試験施行日から3年間試験応試資格を停止する。<改正96・12・30>[本条新設95・1・5]

 

16条(試験科目等)@建築士資格試験及び建築士予備試験の試験科目・試験方法・経歴の認定基準その他試験に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・1・5>

A削除<89・4・1>[全文改正77・12・31]

 

17条(手数料)建築士資格試験又は建築士予備試験に応試しようとする者は、建設交通部令が定めるところにより手数料を納付しなければならない。<改正95・1・5、96・12・30>[全文改正77・12・31]

 

18条 削除<77・12・31>

 

4章 業務

 

19条(業務内容)@建築士は、建築物の設計及び工事監理に関する業務を行う。

A建築士は、第1項の業務を行うほか次の各号の業務を行うことができる。<改正95・1・5>

 1.建築物の調査又は鑑定に関する事項

2.建築物の現場調査・検査及び確認に関する事項

3.この法律又は建築法及びこの法律又は建築法の規定による命令又は基準等で建築士の業務として規定する事項

4.その他他の法令で建築士の業務として規定する事項

 

20条(業務上の誠実義務等)@建築士は、建築物がこの法律・建築法その他関係法令の規定に適合し、安全・機能及び美観に支障がないように業務を誠実に遂行しなければならない。

A建築士が業務を遂行する場合において故意又は過失により建築主に財産上の損害を発生させた場合には、その損害を賠償する責任がある。

B建築士補は、建築士の業務を補助する場合においてこの法律又は建築法に適合するようにその業務を誠実に遂行しなければならない。[全文改正95・1・5]

 

21条(表示行為)建築士は、建築物に関する設計をしたときは、その設計図書に署名捺印をしなければならない。設計図書の一部を変更した場合にもまた同じである。<改正77・12・31>

 

22条(設計図書の申告)建築士協会の会員は、その者が著作した設計図書を大統領令が定めるところにより建築士協会に申告しなければならない。[全文改正77・12・31]

 

22条の2(登録の取消等に伴う建築士の業務継続)@第11条及び第28条の規定による免許又は登録の取消処分又は業務停止命令を受けた建築士は、その処分前に契約を締結した業務は、引き続きこれを遂行することができる。この場合に当該建築士は、その処分内容を遅滞なく建築主に通知しなければならない。<改正84・12・31>

A第1項の規定による建築士は、その業務を完成するときまでこの法律による建築士とみなす。

B建築主は、当該建築士から第1項の規定による通知を受け、又はその事実を知った日から20日以内に限り、委託契約を解約することができる。

C建築士は、建築主が第3項の規定により委託契約を解約したときは、建設交通部令が定めるところにより既に遂行した業務に対する相当する報酬を請求することができる。<改正96・12・30>[本条新設77・12・31]

 

5章 建築士事務所

 

23条(登録)@建築士が建築法第19条及び第21条の規定による建築士の業務をしようとするときは、建築士事務所を開設して建設交通部長官に登録しなければならない。<改正96・12・30>

A建築士事務所には、第1項の規定により登録した建築士(以下"建築士事務所開設者"という。)の業務を補助する建築士及び建築士補を置くことができる。

B外国の建築士免許又は資格を有する者は、大統領令が定めるところにより建築士事務所開設者と共同で建築物の設計・工事監理業務を受任する場合に限り建築士業務を遂行することができる。

C建築士事務所の名称には、"建築士事務所"という用語を使用しなければならない。

D建築士事務所の登録手続その他必要な事項は、大統領令で定める。

E第1項の規定により建築士事務所の登録を申請する者は、建設交通部令が定めるところにより手数料を納付しなければならない。<改正96・12・30>

F第1項の規定による登録は、大統領令が定めるところにより5年ごとにこれを更新しなければならず、更新をしなければその効力を失う。

G次の各号に該当する業務は、第1項の規定による登録をせずに、これを行うことができる。<改正96・12・30>

 1.建設技術管理法第28条の規定による監理専門会社に所属する建築士が同法第27条の規定により行う責任監理

2.エンジニアリング技術振興法第4条第1項の規定により申告したエンジニアリング活動主体に所属した建築士であって、建設交通部令が定めるところにより建設交通部長官に申告した者が建設交通部令が定める特殊建築物又は特殊構造物に対して行う設計又は工事監理

3.国・地方自治団体・政府投資機関管理基本法第2条の規定による政府投資機関(以下"政府投資機関"という。)その他建設交通部令が定める機関の建築関連部署に所属した建築士が国・地方自治団体・政府投資機関その他建設交通部令が定める機関が施行する工事に対して行う設計又は工事監理[全文改正95・1・5]

 

23条の2 削除<95・1・5>

 

24条(登録拒否の事由)建設交通部長官は、第23条の規定により登録を申請する者(法人の場合には、その社員中1人)が次の各号の1に該当するときは、その登録を拒否しなければならない。<改正77・12・31、82・4・3、84・12・31、96・12・30>

 1.登録申請書に虚偽事実を記載したとき

 2.第28条第1項の規定による建築士事務所の登録取消処分を受けて、その取り消された日から2年が経過しない者

 3.第28条第1項の規定による建築士の業務停止命令を受けてその期間が終了しない者

4.この法律又は建築法に違反して罰金刑の宣告を受けて1年が経過しない者

5.2以上の建築士事務所を登録する者

 

25条 削除<95・1・5>

 

26条(業務の報酬)建築士事務所開設者がその業務に関して委託者に請求することができる報酬の基準は、建築士協会が建設交通部長官の認可を受けてこれを定める。<改正95・1・5、96・12・30>

 

27条(登録事項の変更又は休業・廃業等の申告)@建築士事務所開設者が氏名・建築士事務所所在地その他大統領令が定める登録事項を変更し、又は休業又は廃業したときは、その旨を建設交通部長官に申告しなければならない。<改正77・12・31、80・1・4、84・12・31、95・1・5、96・12・30>

A削除<84・12・31>

 

28条(建築士事務所の登録取消又は建築士等の業務停止命令)@建設交通部長官は、建築士事務所開設者が次の各号の1に該当するときは、当該建築士事務所に対して登録を取り消し、又は建築士事務所開設者(第23条第8項各号に該当する建築士を含む。)に対して1年以内の期間を定めて業務停止を命ずることができる。ただし、第1号・第3号から第5号までに該当する場合には、建築士事務所の登録を取り消さなければならない。<改正96・12・30>

 1.詐偽その他不正な方法で第23条の規定による登録を受けた事実が判明したとき

2.この法律による業務範囲に違反して業務を行ったとき

3.業務停止命令を受けた建築士が引き続きその業務を遂行したとき

4.建築物の構造上の安全に関する規定に違反して設計又は工事監理をすることにより公衆に危害を及ぼしたとき

5.年2回以上建築士の業務停止命令を受けた場合その停止期間が通算して12月以上になったとき

 6.第20条の規定に違反してその業務に関して不誠実な行為をしたとき

 7.第26条の規定による報酬基準の上限を超過して報酬を受けたとき

 8.第27条の規定による登録事項変更等を虚偽で申告したとき

 9.第30条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき又は検査を拒否・妨害又は忌避したとき

10.この法律又は建築法による命令又は処分に違反し、又は故意又は重大な過失によりこの法律又は建築法の規定に違反したとき

11.建築士協会が登録の取消又は建築士の業務停止命令を建議したとき

A建設交通部長官は、第1項の規定により建築士事務所の登録取消及び建築士事務所開設者に対する業務停止をした場合、当該登録取消及び業務停止が所属建築士又は建築士補の業務補助の誤りによる場合には、当該所属建築士及び建築士補に対して1年以内の期間を定めて業務停止を命ずることができる。<改正96・12・30>

B第1項及び第2項の規定による登録取消及び業務停止処分の基準その他必要な事項は、建設交通部令で定める。<改正96・12・30>[全文改正95・1・5]

 

28条の2(聴聞)建設交通部長官は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第11条の規定による建築士免許の取消

 2.第28条第1項の規定による建築士事務所の登録取消[全文改正97・12・13法5453]

 

29条(登録の抹消)建設交通部長官は、次の各号の1に該当する場合には、建築士事務所登録簿から当該建築士事務所に関する登録を抹消しなければならない。<改正77・12・31、95・1・5、96・12・30>

 1.第28条第1項の規定により登録を取り消したとき

 2.第8条の規定による死亡又は第27条の規定による廃業等の申告があったとき

3.その他大統領令が定める事由があるとき

 

30条(報告・検査等)@建設交通部長官は、この法律の施行に関して必要なときは、建築士事務所開設者に対して必要な事項の報告を命じ、又は、所属公務員をして帳簿・書類その他物件を検査させることができる。<改正77・12・31、96・12・30>

A第1項の規定により検査をする公務員は、その権限を表示する証票を携帯して関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

B建築士事務所開設者は、その者が作成した設計図書等を建設交通部令が定めるところにより備置・保管しなければならない。<新設82・4・3、96・12・30>

 

30条の2(建築士等の研修教育)@建設交通部長官は、建築士事務所開設者又はこれに所属した建築士又は建築士補に対して技術及び資質向上のために必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより研修教育を受けるようにすることができる。<改正95・1・5、96・12・30>

A建設交通部長官は、第1項の規定による研修教育の施行を建築士協会その他建築関係専門機関に委託することができる。<改正95・1・5、96・12・30>[本条新設82・4・3]

 

6章 建築士協会

 

31条(建築士協会)@建築士事務所開設者は、建築士の品位保全・業務改善及び建築技術の研究・開発を通じた建築物の質的向上及び建築文化の発展を期するために建築士協会を設立しなければならない。<改正82・4・3>

A建築士協会は、法人とする。

B建築士協会は、その主事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。

 

31条の2(事業)@建築士協会は、第31条の規定による目的を達成するために次の各号の事業をすることができる。

 1.建築物に関する調査・研究

2.建築物の品質及び施工技術の向上のため指導

3.建築士業務の改善・発展

4.会員の品位保全及び倫理確立

5.建築士及び建築士補の資質向上のため研修

6.会員の福祉向上及び年金制度運営

7.会員の業務遂行に伴う損害賠償責任の保障及び会員に対する資金の融資等のための共済事業

8.その他建築士協会の設立目的を達成するために必要な事業

A第1項第7号の規定による共済事業をしようとするときは、共済規程を制定して建設交通部長官の承認を得なければならない。共済規程を変更するときにもまた同じである。<改正96・12・30>

B第2項の共済規程には、共済事業の範囲、共済規約の内容、共済金、共済料等共済事業の運営に関して必要な事項を定めなければならない。[本条新設95・1・5]

 

32条(主事務所及び支部)@建築士協会は、定款が定めるところにより主事務所及び必要な場所に支部を置くことができる。<改正84・12・31>

A削除<84・12・31>

B建築士協会は、市・郡・区(自治区をいう。)ごとに建築士事務所を設置するよう会員に勧奨しなければならない。<新設77・12・31、95・1・5>

33条(会員)@建築士であって、第23条の規定により建築士事務所の登録を受けた者は、その登録を受けた日から建築士協会の会員になる。

A建築士であって、第23条の規定による建築士事務所の登録をしない者は、定款が定めるところにより建築士協会の準会員になることができる。<改正82・4・3>

B会員及び準会員は、定款が定めるところにより建築士協会に会費を納付しなければならない。<改正82・4・3>

Cこの法律の規定により建築士の免許が取消又は消滅し、又は建築士事務所の登録が取消又は抹消された者は、建築士協会の会員又は準会員の資格を喪失する。<新設82・4・3>

34条(役員)@建築士協会に役員として会長・副会長・理事及び監事を置き、役員の定員・任期・選出方法等は、定款で定める。<改正82・4・3、95・1・5>

A会長は、建築士協会を代表し、会務を統理する。

B副会長1人は、常勤とする。<新設80・1・4、95・1・5>

C会長と副会長の就任においては、建設交通部長官の承認を受けなければならない。<改正80・1・4、95・1・5、96・12・30>

 

35条(委任規定)@建築士協会の定款に記載する事項及び事業種目に関しては、大統領令で定める。

A建築士協会がその定款を変更しようとするときは、建設交通部長官の認可を受けなければならない。<新設77・12・31、96・12・30>

 

36条(民法規定の適用)民法中社団法人に関する規定は、この法律の規定に抵触しない限り、建築士協会にこれを適用する。

 

37条(類似名称の使用禁止)この法律により設立された建築士協会でなければ建築士協会又はこれと類似する名称を使用することができない。

 

38条(設立の認可及び公告)@建築士協会を設立したときは、建築士10人以上が発起して50人以上の同意を得て創立総会を召集し、その創立総会において出席人員の3分の2以上の賛成で定款を作成した後建設交通部長官の認可を受けなければならない。<改正96・12・30>

A建設交通部長官は、第1項の規定により建築士協会の設立を認可したときは、遅滞なくこれを公告しなければならない。<改正96・12・30>

B建築士協会が設立された後役員が選任されるときまでの建築士協会の事務は、発起人履行する。

 

38条の2(監督)@建設交通部長官は、建築士協会に対して建築物に関する調査・研究をさせ、又は業務上必要な報告をさせることができる。<改正96・12・30>

A建設交通部長官は、建築士協会がこの法律又はこの法律により発する命令に違反し、又は定款に違反する行為をする場合には、組織及び運営の改善又は役員の改選を命ずることができる。<改正96・12・30>[本条新設77・12・31]

 

7章 罰則

 

39条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正77・12・31、84・12・31、95・1・5>

 1.詐偽その他不正な方法で建築士の免許を受け、又は建築士予備試験に合格した者

 2.第4条の規定に違反して建築物の設計又は工事監理をした者

 3.第10条の規定に違反して他人に自らの氏名を使用してこの法律又は建築法で定めた業務を行わせ、又は免許証を貸与した者及びその相手方

4.詐偽その他不正な方法で第23条の規定による建築士事務所の登録を受けた者

 5.第23条の規定に違反して建築士事務所の登録をせず、建築士の業務行為をした者

 6.第28条の規定による業務停止命令に違反した者

7.建築士又は建築士補が業務遂行と関連して不当な金品を授受・要求したとき又は第三者に不当な金品を提供させ、又は提供を要求したとき

 

40条 削除<95・1・5>

 

41条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の過怠料を科する。<新設95・1・5>

 1.第12条又は第37条の規定に違反した者

 2.第30条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者又は検査を拒否・妨害し、又は忌避した者

A第8条第3項・第11条第3項又は第27条第1項の規定に違反した者に対しては、50万ウォン以下の過怠料を科する。<改正77・12・31、84・12・31、95・1・5>

B第1項及び第2項の過怠料は、建設交通部長官が賦課・徴収する。<新設84・12・31、95・1・5、96・12・30>

C第3項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分があることを知った日から30日以内に建設交通部長官に異議を提起することができる。<新設84・12・31、95・1・5、96・12・30>

D第3項の規定による過怠料処分を受けた者が第4項の規定により異議を提起したときは、建設交通部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<新設84・12・31、95・1・5、96・12・30>

E第4項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。<新設84・12・31、95・1・5>

 

42条(両罰規定)建築士事務所開設者の代理人・使用人その他従業員がその開設者の業務に関して第39条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該建築士事務所の開設者に対しても各本条に規定された罰金刑を科する。<改正95・1・5>

 

43条 削除<84・12・31>


附則

 

1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

2条(建築士免許に関する特例)@この法律施行当時地方長官の許可を受けて建築に関する行政書士の業務を営んでいる者には、第7条の規定にかかわらず大統領令が定めるところにより銓衡を経てこの法律による1級建築士の資格があると認められる者は、1級建築士の免許を、その他の者は、2級建築士の免許を受けることができる。

Aこの法律により最初に施行する建築士免許試験に関しては、大統領令が定めるところにより第16条の規定による試験科目、試験方法その他資格試験に関して特例を置くことができる。

 

3条(銓衡の申請)前条第1項の規定による銓衡は、1回に限りその銓衡を受けようとする者は、閣令で定める期間中に所定の書類及び手数料を備えて建設部長官に申請しなければならない。

 

4条(銓衡委員会)@附則第2条第1項の規定による銓衡を施行するために建設部に臨時に建築士銓衡委員会を置く。

A建築士銓衡委員会の組織と運営に関して必要な事項を閣令で定める。

 

5条(経過措置)@建築士協会が設立されるときまでの期間においては、第26条に規定された報酬の基準は、管轄地方長官が定め、これを告示しなければならない。

Aこの法律施行後最初の建築士の免許をするときまでの期間は、従前の建築に関する行政書士は、引き続きその職務を行うことができる。

B従前の建築に関する行政書士が設計した設計図書は、前項の期間満了前に建築許可を受ける場合には、その期間満了後にあっても引き続き効力を有し、その工事監理は、当該建築に関する行政書士が行うことができる。

Cこの法律による建築士協会が設立されるときまでは、従前の大韓建築士協会がこの法律による建築士協会の職務を行う。

 

附則<77・12・31>

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(経過措置)従前の規定による1級建築士は、この法律による建築士とみなす。

B(同前)従前の規定による2級建築士(以下"2級建築士"という。)は、第4条の規定にかかわらず3階以下の建築物であって、延面積1、500平方メートル以下の建築物の設計又は工事監理をすることができる。<改正80・1・4>

C(同前)従前の規定による2級建築士に関しては、この法律中第8条・第10条から第12条まで及び第19条から第42条までの規定を適用する。

D(同前)従前の規定による1級建築士及び2級建築士は、大統領令が定めるところにより建築士免許証、同免許手帖及び登録証等の再交付を受けなければならない。

 

附則<80・1・4>

@(施行日)この法律は、1980年4月1日から施行する。

A(2級建築士に関する特例)2級建築士は、第16条の規定にかかわらず大統領令が定めるところにより特別銓衡試験でこの法律による建築士の免許を受けることができる。

B(建築士補に関する経過措置)従前の規定により建築補助士として申告した者は、この法律による建築士補とみなす。

 

附則<82・4・3>

この法律は、1982年7月1日から施行する。

 

附則<84・12・31>

@(施行日)この法律は、1985年1月1日から施行する。

A(建築士事務所の登録に関する経過措置)この法律施行前に登録した建築士事務所は、この法律施行日から6月以内に単独又は総合に区分し、該当建築士事務所の登録基準を備えて建設部長官に申告しなければならず、そのときまでは、従前の規定により業務を行う。

B(建築士事務所の業務に関する経過措置)附則第2項の規定による申告前に建築士事務所が従前の規定により契約を締結した業務は、第2項の規定による申告をするときに共に申告し、引き続き遂行することができる。

C(業務停止命令に関する経過措置)この法律施行前に受けた建築士事務所の閉鎖命令は、この法律により受けた建築士の業務停止命令とみなす。

D(免許取消等に関する経過措置)第11条及び第28条の改正規定を適用する場合においてこの法律施行前に受けた建築士事務所の登録取消の回数及び閉鎖命令の期間は、これを算入しない。

 

附則<89・4・1>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<91・5・31>

1条(施行日)この法律は、公布後1年が経過した日から施行する。

 

2条から第7条まで 省略

 

附則<92・11・25>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

2条から第8条まで 省略

 

附則<95・1・5>

1条(施行日)この法律は、1995年7月1日から施行する。ただし、第7条・第13条・第14条・第15条及び第23条第3項の改正規定は、1996年1月1日から施行する。

 

2条(建築士補に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定による建築士補は、この法律による建築士補とみなす。

 

3条(建築士試験に関する経過措置)この法律施行後2000年12月31日までに建築士予備試験に合格した者であって次の各号の1に該当する者は、第14条の改正規定による応試資格の基準にかかわらず建築士試験に応試することができる。

 1.大学で建築に関する所定の課程を履修し、卒業した者及び教育法によりこれと同等以上の学歴があると認められる者であって5年以上建築に関する実務経歴又は研究経歴を有する者

2.専門大学で建築に関する所定の課程を履修し、卒業した者及び教育法によりこれと同等以上の学歴があると認められる者であって7年以上建築に関する実務経歴を有する者

3.高等学校又は3年制高等技術学校で建築に関する所定の課程を履修し、卒業した者及び教育法によりこれと同等以上の学歴があると認められる者であって10年以上建築に関する実務経歴を有する者

4.建築に関して14年以上の実務経歴を有する者

 

4条(建築士免許証及び免許手帖に関する経過措置)@従前の規定により交付を受けた建築士免許証及び免許手帖は、その有効期間満了後にも引き続き効力を有する。

A従前の規定により交付を受けた建築士免許証及び免許手帖は、建設部令が定めるところにより再交付を受けることができる。

 

5条(建築士事務所に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により登録した建築士事務所は、この法律による建築士事務所とみなす。ただし、1995年12月31日前に登録有効期間が満了する建築士事務所は、1995年12月31日までに第23条第7項の規定により登録を更新しなければならない。

 

6条(罰則に関する経過措置)この法律施行前に行った行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<96・12・30>この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<97・12・13法5453>

1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

2条 省略

 

附則<97・12・13法5454>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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