国民基礎生活保障法

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制定99.9.7法律第6024号

第1章 総則

第2章 給付の種類及び方法

第3章 保障機関

第4章 給付の実施

第5章 保障施設

第6章 受給者の権利及び義務

第7章 異議申請

第8章 保障費用

第9章 罰則

附則

第1章 総則

第1条(目的)この法律は、生活が困難な者に必要な給付を行い、その者の最低生活を保障し、自活を造成することを目的とする。[[施行日2000.10.1]]

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."需給権者"とは、この法律による給付を受けることができる資格を有する者をいう。

 2."受給者"とは、この法律による給付を受ける者をいう。

 3."需給品"とは、この法律により受給者に給付し、又は貸与する金銭又は物品をいう。

 4."保障機関"とは、この法律による給付を行う国又は地方自治体をいう。

 5."扶養義務者"とは、第5条の規定による需給権者を扶養する責任がある者であって需給権者の直系血族及びその配偶者、生計を共にする2等親以内の血族をいう。

 6."最低生計費"とは、国民が健康で文化的な生活を維持するために必要とする最小限の費用であって第6条の規定により保健福祉部長官が公表する金額をいう。

 7."所得認定額"とは、個別世帯の所得評価額の財産の所得換算額を合算した金額をいう。

 8."個別世帯の所得評価額"とは、個別世帯の実際所得にかかわらず保障機関が給付の決定及び実施等に使用するために算出した金額をいう。この場合、所得評価額の具体的な算定方式は、保健福祉部令で定め、世帯特性に伴う支出要因及び勤労を誘引するための要素等を反映しなければならない。

9."財産の所得換算額"とは、保障機関が給付の決定及び実施等に使用するために個別世帯の財産家額に所得換算率を乗じて算出した金額をいう。この場合、個別世帯の財産範囲・財産価額の算定基準及び所得換算率その他必要な事項に関しては、保健福祉部令で定める。[[施行日2000.10.1]]

第3条(給付の基本原則)@この法律による給付は、受給者が自身の生活の維持・向上のためにその所得・財産・勤労能力等を活用して最大限努力することを前提にこれを補充・発展させることを基本原則とする。

A扶養義務者の扶養及び他の法令による保護は、この法律による給付に優先して行われるものとする。ただし、他の法令による保護の水準がこの法律で定める水準に達しない場合には、残り部分に関してこの法律による給付を受ける権利を失わない。[[施行日2000.10.1]]

第4条(給付の基準等)@この法律による給付は、健康で文化的な最低生活を維持することができるものでなければならない。

Aこの法律による給付の基準は、保健福祉部長官が受給者の年齢・世帯規模・居住地域その他生活与件等を考慮して給付の種類別に定める。

B保障機関は、この法律による給付を世代を単位として行い、特に必要であると認める場合には、個人を単位として行うことができる。[[施行日2000.10.1]]

第5条(需給権者範囲)@需給権者は、扶養義務者がなく、又は扶養義務者があっても扶養能力がなく、又は扶養を受けることができない者であって所得認定額が最低生計費以下である者とする。<<施行日2003.1.1>>

A第1項の規定による需給権者に該当しなくても、生活が困難な者であって一定期間内この法律が定める給付の全部又は一部が必要であると保健福祉部長官が定める者は、需給権者とみなす。<<施行日2000.10.1>>

B第1項の扶養義務者があっても扶養能力がなく、又は扶養を受けることができない場合は、大統領令で定める。<<施行日2000.10.1>>

第6条(最低生計費の決定)@保健福祉部長官は、国民の所得・支出水準及び需給権者生活実態、物価上昇率等を考慮して最低生計費を決定しなければならない。

A保健福祉部長官は、毎年12月1日までに第20条第2項の規定による中央生活保障委員会の審議・議決を経て次の年度の最低生計費を公表しなければならない。

B保健福祉部長官は、最低生計費を決定するために必要な計測調査を5年ごとに実施して、これに必要な事項は、保健福祉部令で定める。[[施行日2000.10.1]]

第2章 給付の種類及び方法

第7条(給付の種類)@この法律による給付の種類は、次の通りである。

 1.生計給付

 2.住居給付

 3.医療給付

 4.教育給付

 5.解産給付

 6.葬祭給付

 7.自活給付

Aこの法律による給付は、第1項第1号の生計給付及び受給者の必要により同項第2号から第7号までの給付を共に行うこととする。この場合、給付の水準は、第1項第1号から第4号まで及び第7号の給付及び受給者の所得認定額を含んで最低生計費以上になるようにしなければならない。

B第1項第3号の医療給付は、別に法律が定めるところによる。[[施行日2000.10.1]]

第8条(生計給付の内容)生計給付は、受給者に衣服・食物及び燃料費並びにその他日常生活に基本的に必要な金品を支給し、その生計を維持させるものとする。[[施行日2000.10.1]]

第9条(生計給付の方法)@生計給付は、金銭を支給することにより行う。ただし、これによることができず、又はこれによることが適当でないと認める場合には、物品を支給することにより行うことができる。

A第1項の需給品は、大統領令が定めるところにより、毎月定期的に支給しなければならない。ただし、特別な事情がある場合には、その支給方法を別に定めて支給することができる。

B第1項の需給品は、受給者に直接支給する。ただし、第10条第1項但書の規定により第32条の規定による保障施設又は他人の家庭に委託して生計給付を行う場合には、その委託を受けた者にこれを支給することができる。この場合、保障機関は、保健福祉部長官が定めるところにより、定期的に受給者の需給可否を確認しなければならない。

C生計給付は、保健福祉部長官が定めるところにより、受給者の所得認定額等を勘案して差別支給することができる。

D保障機関は、大統領令が定めるところにより、勤労能力がある受給者に自活に必要な事業に参加することを条件として生計給付を支給することができる。この場合、保障機関は、第28条の規定による自活支援計画を勘案して条件を提示しなければならない。[[施行日2000.10.1]]

第10条(生計給付を行う場所)@生計給付は、受給者の住居で行う。ただし、受給者がその住居がなく、又は住居があってもそこでは給付の目的を達成することができない場合又は受給者が希望する場合には、受給者を第32条の規定による保障施設又は他人の家庭に委託して給付を行うことができる。

A第1項の規定により受給者に対する生計給付を他人の家庭に委託して行う場合には、居間の賃借料その他居間の維持に必要な費用は、これを需給品に加算して支給する。この場合、第7条第1項第2号の住居給付が行われたものとみなす。[[施行日2000.10.1]]

第11条(住居給付)@住居給付は、受給者に住居安定に必要な賃借料、維持修繕費その他大統領令が定める需給品を支給することとする。

A住居給付の基準及び支給手続等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。[[施行日2000.10.1]]

第12条(教育給付)@教育給付は、受給者に入学金・授業料・学用品費その他需給品を支援することとし、学校の種類・範囲等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

A教育給付は、金銭又は物品を受給者又は受給者の親権者若しくは後見人に支給することにより行う。ただし、保障機関が必要であると認める場合には、受給者が在学する学校の長に需給品を支給することができる。[[施行日2000.10.1]]

第13条(解産給付)@解産給付は、受給者に次の各号の給付を行うこととする。

 1.早産

 2.分娩前及び分娩後の必要な措置及び保護

A解産給付は、保健福祉部令が定めるところにより、保障機関が指定する医療機関に委託して行うことができる。

B解産給付に必要な需給品は、保健福祉部令が定めるところにより、受給者又はその所帯主又は所帯主に準ずる者に支給する。ただし、第2項の規定によりその給付を医療機関に委託する場合には、需給品をその医療機関に支給することができる。[[施行日2000.10.1]]

第14条(葬祭給付)@葬祭給付は、受給者が死亡した場合、死体の検案・運搬・火葬又は埋葬その他葬祭措置を行うものとする。

A葬祭給付は、保健福祉部令が定めるところにより、実際に葬祭を行う者に葬祭に必要な費用を支給することにより行う。ただし、これによることができず、又はこれによることが適当でないと認める場合には、物品を支給することにより行うことができる。[[施行日2000.10.1]]

第15条(自活給付)@自活給付は、受給者の自活を造成するために次の各号の給付を行うものとする。

 1.自活に必要な金品の支給又は貸与

 2.自活に必要な機能習得の支援

 3.就職斡旋等情報の提供

 4.公共勤労等自活のため勤労機会の提供

 5.自活に必要な施設及び装備の対与

 6.その他大統領令が定める自活造成のための各種支援

A第1項の自活給付は、関連公共又は民間機関・施設に委託してこれを行うことができる。この場合、それに必要とする費用は、保障機関がこれを負担する。[[施行日2000.10.1]]

第16条(自活後見機関)@保障機関は、受給者及びこれと生活水準が類似する者の自活の促進に必要な次の各号の事業を遂行させるために社会福祉法人等非営利法人及び団体又は個人(以下"法人等"という。以下この条で同じである。)を法人等の申請を受けて自活後見機関として指定することができる。この場合、保障機関は、法人等の地域社会福祉事業及び自活支援事業の遂行能力・経験等を考慮しなければならない。

 1.自活意欲鼓吹のための教育

 2.自活のため情報提供・相談・職業教育及び就職斡旋

 3.生業のため資金融資斡旋

 4.自営創業支援及び技術・経営指導

 5.自活共同体の設立・運営支援

 6.その他自活のため各種事業

A保障機関は、第1項の規定により指定を受けた自活後見機関に対して次の各号の支援を行うことができる。

 1.自活後見機関の設立・運営費用又は第1項各号の事業遂行費用の全部又は一部

 2.国・公有財産の無償賃貸

 3.保障機関が実施する事業の優先委託

B保障機関は、自活後見機関に対して定期的に事業実績及び運営実態を評価して受給者の自活促進を達成することができない自活後見機関に対しては、その指定を取り消すことができる。

C自活後見機関の申請・指定及び取消手続及び評価その他運営等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。[[施行日2000.10.1]]

第17条(自活後見機関協会)@自活後見機関は、自活支援のため次の各号の事業を共同で遂行するために自活後見機関協会(以下"協会"という。)を設立することができる。

 1.調査・研究・広報事業

 2.自活支援のための事業の開発

 3.自活後見機関及び自活共同体の技術・経営指導

 4.自活後見機関及び自活共同体が委託した事業

 5.自活後見機関及び自活共同体運営者等に対する教育

 6.その他自活後見機関又は自活共同体の支援に必要な事業

A協会は、法人とする。

B国又は地方自治体は、協会の運営に必要な費用の全部又は一部を補助することができる。

C協会の設立及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

D協会に関してこの法律に規定されたものを除いては、民法中社団法人に関する規定を準用する。[[施行日2000.10.1]]

第18条(自活共同体)@受給者及びこれと生活水準が類似する者は、相互協力して自活共同体(以下"共同体"という。)を設立・運営することができる。

A共同体は、組合又は付加価値税法相の2人以上の事業者で設立する。

B保障機関は、共同体に直接又は自活後見機関を通じて次の各号の支援をすることができる。

 1.自活のため事業資金融資

 2.国・公有地優先賃貸

 3.国又は地方自治体が実施する事業の優先委託

 4.国又は地方自治体の調達購買時共同体生産品の優先購買

 5.その他受給者の自活促進のための各種事業

C共同体の設立・運営及び支援に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。[[施行日2000.10.1]]

第3章 保障機関

第19条(保障機関)@この法律による給付は、需給権者又は受給者の居住地を管轄する特別市長・広域市長・道知事(以下"市・道知事"という。)及び市長・郡主・区庁長(自治区の区庁長をいう。以下同じである。)が行う。ただし、住居が一定しない場合には、需給権者又は受給者が実際居住する地域を管轄する市長・郡主・区庁長が行う。

A第1項の規定にかかわらず保健福祉部長官及び市・道知事は、受給者をそれぞれ国又は当該地方自治体が経営する保障施設に入所させ、又は他の保障施設に委託して給付を行うことができる。

B需給権者又は受給者が居住地を変更する場合の処理方法及び保障機関相互間の協力その他業務処理に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。

C保障機関は、需給権者・受給者・次上危計層に対する調査と受給者決定及び給付の実施等この法律による保障業務を遂行させるために社会福祉事業法第14条の規定による社会福祉専担公務員(以下"社会福祉専担公務員"という。)を配置しなければならない。[[施行日2000.10.1]]

第20条(生活保障委員会)@この法律による生活保障事業の企画・調査・実施等に関する事項を審議・議決するために保健福祉部及び特別市・広域市・道(以下"市・道"という。)及び市・郡・区(自治区をいう。以下同じである。)にそれぞれ生活保障委員会を置く。ただし、市・道及び市・郡・区に置く生活保障委員会は、その機能を担当するのに適合した他の委員会があってその委員会の委員が第4項に規定された資格を備えた場合には、市・道又は市・郡・区の条例が定めるところにより、その委員会が生活保障委員会の機能を代替することができる。

A保健福祉部に置く生活保障委員会(以下"中央生活保障委員会"という。)は、次の各号の事項を審議・議決する。

 1.生活保障事業の基本方向及び対策樹立

 2.所得認定額算定方式の決定

 3.給付基準の決定

 4.最低生計費の決定

 5.第44条の規定による保障基金の積立て・管理及び使用に関する指針の樹立

 6.その他委員長が附議する事項

B中央生活保障委員会は、委員長を含む10人以内の委員で構成し、委員は、保健福祉部長官が次の各号の1に該当する者の中から委嘱・指名し、委員長は、保健福祉部長官とする。

 1.公共扶助又は社会福祉と関連した学問を専攻した専門家であって大学の助教授以上の者又は研究機関の研究員として在職中の者

 2.公益を代表する者

 3.関係行政機関所属3級以上の公務員

C第1項の規定による市・道及び市・郡・区生活保障委員会の委員は、市・道知事又は市長・郡主・区庁長が次の各号の1に該当する者の中から委嘱・指名し、委員長は、当該市・道知事又は市長・郡主・区庁長とする。ただし、第1項但書の規定により他の委員会が生活保障委員会の機能を代替する場合、委員長は、条例で定める。

 1.社会保障に関する学識及び経験がある者

 2.公益を代表する者

 3.関係行政機関所属の公務員

D第1項の規定による生活保障委員会は、審議・議決と関連して必要な場合、保障機関に対してその所属公務員の出席又は資料の提出を要請することができる。この場合、当該保障機関は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。

E市・道及び市・郡・区生活保障委員会の機能及び各生活保障委員会の構成・運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日2000.10.1]]

第4章 給付の実施

第21条(給付の申請)@第5条に規定された需給権者及びその親族、その他関係人は、管轄市長・郡主・区庁長に需給権者に対する給付を申請することができる。

A社会福祉専担公務員は、この法律による給付を必要とする者が欠落しないようにするために管轄地域内に居住する需給権者に対する給付を職権で申請することができる。この場合、需給権者の同意を求めなければならず、これを需給権者申請とみなすことができる。

B第1項及び第2項の規定による給付の申請方法及び手続等に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。[[施行日2000.10.1]]

第22条(申請による調査)@市長・郡主・区庁長は、第21条の規定による給付申請がある場合には、社会福祉専担公務員をして給付の決定及び実施等に必要な次の各号の事項を調べさせ、又は需給権者に保障機関が指定する医療機関で検診を受けさせることができる。

 1.扶養義務者の有無及び扶養能力等扶養義務者と関連した事項

 2.需給権者及び扶養義務者の所得・財産に関する事項

 3.需給権者勤労能力・就職状態・自活欲求等自活支援計画樹立に必要な事項

 4.その他需給権者健康状態・世帯特性等生活実態に関する事項

A市長・郡主・区庁長は、第1項の規定により申請した需給権者又はその扶養義務者の所得・財産及び健康状態等を確認するために必要な資料の確保が困難な場合、保健福祉部令が定めるところにより、需給権者又は扶養義務者に必要な資料の提出を要求することができる。

B市長・郡主・区庁長は、給付の決定又は実施等の為に必要な場合には、第1項各号の調査を関係機関に委嘱し、又は需給権者又はその扶養義務者の雇い主その他関係人にこれに関する資料の提出を要請することができる。

C保障機関が第1項各号の調査を実施するために金融・国税・地方税・土地・建物・医療保険・国民年金及び雇用保険等関連電算網を利用しようとする場合には、関係機関の長に協力を要請することができる。この場合、関係機関の長は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。

D第1項の規定により調査を実施する社会福祉専担公務員は、その権限を表示する証票を携帯してこれを関係人に提示しなければならない。

E保障機関の公務員又は公務員だった者は、第1項から第4項までの規定により得た情報及び資料を、この法律が定めた保障目的以外の他の用途に使用し、又は他の人若しくは機関に提供してはならない。

F保障機関は、第1項から第4項までの規定による調査結果を台帳として作成・備置しなければならず、調査に関してその他必要な事項は、保健福祉部長官が定める。ただし、電算情報処理組織により管理される場合には、電算ファイルで代えることができる。

G保障機関は、需給権者又は扶養義務者が第1項の規定による調査を拒否・妨害又は忌避し、又は検診指示に従わないときは、給付申請を却下することができる。この場合、第29条第2項の規定を準用する。[[施行日2000.10.1]]

第23条(確認調査)@市長・郡主・区庁長は、受給者及び受給者に対する給付の適正性を確認するために毎年年間調査計画を樹立して所轄区域内の受給者を対象として第22条第1項各号の事項を毎年1回以上定期的に調査を実施しなければならず、特に必要であると認める場合には、保障機関が指定する医療機関で検診を受けさせることができる。ただし、保健福祉部長官が定める事項は、分期ごとに調査を実施しなければならない。

A受給者の資料提出、調査の委嘱、関連電算網の利用等その他確認調査のために必要な事項に関しては、第22条第2項から第7項までの規定を準用する。

B保障機関は、受給者又は扶養義務者が第1項の規定による調査を拒否・妨害又は忌避し、又は検診指示に従わないときは、受給者の給付決定を取り消し、又は給付を停止又は中止することができる。この場合、第29条第2項の規定を準用する。[[施行日2000.10.1]]

第24条(次上危計層に対する調査)@市長・郡主・区庁長は、最低生計費の変更等により需給権者範囲が変動することにより次の年度にこの法律による給付が必要となるものと予測される需給権者の規模を調べるために、保健福祉部令が定めるところにより、第5条に規定された需給権者次上危計層に対して調査を実施することができる。

A市長・郡主・区庁長は、第1項の規定による調査を実施しようとする場合、調査対象者の同意を得なければならない。この場合、調査対象者の同意は、次の年度の給付申請とみなす。

B調査対象者の資料提出、調査の委嘱、関連電算網の利用等その他次上危計層に対する調査のために必要な事項に関しては、第22条第2項から第7項までの規定を準用する。[[施行日2000.10.1]]

第25条(調査結果の報告等)第22条から第24条までの規定により市長・郡主・区庁長が需給権者・受給者・扶養義務者及び次上委階層を調査したときは、保健福祉部令が定めるところにより、管轄市・道知事に報告しなければならず、報告を受けた市・道知事は、これを保健福祉部長官に報告しなければならない。市・道知事が調査したときにもまた同じである。[[施行日2000.10.1]]

第26条(給付の決定等)@市長・郡主・区庁長は、第22条の規定により調査をしたときは、遅滞なく給付実施の可否及び給付の内容を決定しなければならない。

A第24条の規定により次上危計層を調査した市長・郡主・区庁長は、第27条第1項但書に規定された給付開始日が属する月に給付実施可否及び給付内容を決定しなければならない。

B市長・郡主・区庁長は、第1項及び第2項の規定により給付実施可否及び給付内容を決定したときは、その決定の要旨、給付の種類・方法及び給付の開始時期等を書面で需給権者又は申請人に通知しなければならない。

C申請人に対する第3項の通知は、第21条の規定による給付の申請日から14日以内にしなければならない。ただし、扶養義務者の所得・財産等の調査に日時を要する特別な事由がある場合には、申請日から30日以内に通知することができる。この場合、通知書にその理由を明示しなければならない。[[施行日2000.10.1]]

第27条(給付の実施等)@第26条第1項の規定により給付実施及び内容が決定された受給者に対する給付は、第21条の規定による給付の申請日から開始する。ただし、第6条の規定により保健福祉部長官が毎年決定・公表する最低生計費の変更により毎年1月に新たに受給者に決定される者に対する給付は、該当年度の1月1日をその給付開始日とする。

A市長・郡主・区庁長は、第26条第1項の規定による給付実施可否の決定以前又は需給権者に給付をしなければならない緊急な必要があると認められるときは、第7条第1項各号に規定された給付の一部を行うことができる。[[施行日2000.10.1]]

第28条(自活支援計画の樹立)@市長・郡主・区庁長は、受給者の自活を体系的に支援するために保健福祉部長官が定めるところにより、第22条から第24条までの規定による調査結果を勘案して受給者世帯別に自活支援計画を樹立し、それに従ってこの法律による給付を実施しなければならない。

A保障機関は、受給者の自活のために必要な場合には、他の法律により保障機関が提供することができる給付があり、又は民間機関等が後援を提供する場合、第1項の自活支援計画により給付を支給し、又は後援を連係することができる。

B市長・郡主・区庁長は、受給者の自活与件変化及び給付実施結果を定期的に評価し、必要な場合自活支援計画を変更することができる。[[施行日2000.10.1]]

第29条(給付の変更)@保障機関は、受給者の所得・財産・勤労能力等に変動がある場合には、職権又は受給者やその親族その他関係人義申請によりそれに(その者に)対する給付の種類・方法等を変更することができる。

A第1項の規定による給付の変更は、書面でその理由を明示して受給者に通知しなければならない。[[施行日2000.10.1]]

第30条(給付の中止等)@保障機関は、受給者が次の各号の1に該当する場合には、給付の全部又は一部を中止しなければならない。

 1.受給者に対する給付の全部又は一部が必要なくなったとき

 2.受給者が給付の全部又は一部を拒否したとき

A勤労能力がある受給者が第9条第5項の条件を履行しない場合、条件を履行するときまで第7条第2項の規定にかかわらず勤労能力がある受給者本人の生計給付の全部又は一部を支給しないことができる。

B第29条第2項の規定は、第1項及び第2項の場合にこれを準用する。[[施行日2000.10.1]]

第31条(聴聞)保障機関は、第16条第3項の規定により自活後見機関の指定を取り消そうとする場合及び第23条第3項の規定により給付の決定を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。[[施行日2000.10.1]]

第5章 保障施設

第32条(保障施設)この法律で保障施設とは、第7条に規定された給付を行う社会福祉事業法による社会福祉施設であって大統領令が定める施設をいう。[[施行日2000.10.1]]

第33条(保障施設の葬儀義務)@保障施設の長は、保障機関から受給者に対する給付の委託を受けたときは、正当な事由なくこれを拒否してはならない。

A保障施設の長は、委託を受けた受給者に保健福祉部長官が定める最低基準以上の給付を行わなければならない。

B保障施設の長は、委託を受けた受給者に給付を行う場合において性別・信仰又は社会的身分等を理由で差別待遇をしてはならない。

C保障施設の長は、委託を受けた受給者に給付を行う場合において受給者の自由な生活を保障しなければならない。

D保障施設の長は、委託を受けた受給者に宗教上の行為を強制してはならない。[[施行日2000.10.1]]

第6章 受給者の権利及び義務

第34条(給付変更の禁止)受給者に対する給付は、正当な事由なくこれを不利に変更することができない。[[施行日2000.10.1]]

第35条(差押禁止)受給者に支給された需給品及びこれを受ける権利は、差し押さえることができない。[[施行日2000.10.1]]

第36条(譲渡禁止)受給者は、給付を受ける権利を他人に譲渡することができない。[[施行日2000.10.1]]

第37条(申告の義務)受給者は、居住地域・世代の構成に変動があり、又は第22条第1項各号の事項に顕著な変動があるときは、遅滞なく管轄保障機関にこれを申告しなければならない。[[施行日2000.10.1]]

第7章 異議申請

第38条(市・道知事に対する異議申請)@受給者又は給付若しくは給付変更の申請をした者は、その決定の通知を受けた日から60日以内に市長・郡主・区庁長の処分に対してこれに異議がある場合には、当該保障機関を経て市・道知事に書面又は口頭で異議を申請することができる。この場合、口頭で異議申請を受理した保障機関の公務員は、異議申請書を作成することができるように協力しなければならない。

A第1項の規定による異議申請を受けた市長・郡主・区庁長は、10日以内に意見書及び関係書類を添付してこれを市・道知事に送付しなければならない。[[施行日2000.10.1]]

第39条(市・道知事の処分等)@市・道知事が第38条第2項の規定により市長・郡主・区庁長から異議申込書の送達を受けたときは、30日以内に必要な審査を行い、異議申請を却下し、又は当該処分を変更又は取り消し、又はその他必要な給付を命じなければならない。

A市・道知事は、第1項の規定による処分等をしたときは、遅滞なく申請人及び当該市長・郡主・区庁長にそれぞれ書面でこれを通知しなければならない。[[施行日2000.10.1]]

第40条(保健福祉部長官に対する異議申請)@第39条の規定による処分等に対し異議がある者は、その処分等の通知を受けた日から60日以内に市・道知事を経て保健福祉部長官に書面又は口頭で異議を申請することができる。この場合、口頭で異議申請を受理した保障機関の公務員は、これの申請書を作成することができるように協力しなければならない。

A市・道知事は、第1項の規定による異議申請があったときは、10日以内に意見書及び関係書類を添付してこれを保健福祉部長官に送付しなければならない。[[施行日2000.10.1]]

第41条(保健福祉部長官の裁決)@保健福祉部長官は、第40条第2項の規定により異議申込書の送達を受けたときは、30日以内に必要な審査をして異議申請を却下し、又は当該処分の変更又は取消の裁決をしなければならない。

A保健福祉部長官は、第1項の規定による裁決をしたときは、遅滞なく当該市・道知事及び申請人にそれぞれ書面で裁決内容を通知しなければならない。[[施行日2000.10.1]]

第8章 保障費用

第42条(保障費用)この法律で保障費用とは、次の各号の費用をいう。

 1.この法律による保障業務に必要とする人件費及び事務費

 2.第20条の規定による生活保障委員会の運営に必要とする費用

 3.第8条から第18条までの規定による給付実施費用

 4.その他この法律による保障業務に必要とする費用

[[施行日2000.10.1]]

第43条(保障費用の負担区分)@第42条の規定による保障費用の負担は、次の各号の区分による。

 1.国又は市・道が直接行う保障業務に必要とする費用は、国又は当該市・道が負担する。

 2.第19条第2項の規定による給付の実施費用は、国家又は当該市・道が負担する。

 3.市・郡・区が行う保障業務に必要とする費用中第42条第1号及び第2号の費用は、当該市・郡・区が負担する。

 4.市・郡・区が行う保障業務に必要とする費用中第42条第3号及び第4号の費用は、次の各号の範囲内において保障機関間で協議して負担する。ただし、市・道及び市・郡・区の受給者分布及び財政自立度等を考慮し、国家負担比率、市・道負担比率、市・郡・区負担比率は、次の各号の範囲内において差等して適用することができる。

  イ 特別市が管轄する自治区のである場合には、その総額の100分の50以下を国が負担し、国家負担除外分の100分の50以上を特別市が、その100分の50以下を当該自治区が負担する。

  ロ 広域市及び道が管轄する市・郡・区の場合には、その総額の100分の80以上を国が負担し、国家負担除外分の100分の50以上に当該広域市及び道が、100分の50以下を当該市・郡・区が負担する。

A国家は、毎年この法律による保障費用中国家負担予定合計額をそれぞれ補助金として交付し、その過不足は、精算により追加で交付し、又は返却させる。

B市・回る毎年市・郡・区に対して第2項の規定による国の補助金に、第1項第4号の規定による市・道の負担予定額を合せて補助金として交付し、その過不足は、精算により追加で交付し、又は返却させる。

C第2項及び第3項の規定による補助金の算出及び精算方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

D地方自治体の条例によりこの法律による給付範囲及び水準を超過して給付を実施する場合、その超過保障費用は、当該地方自治体が負担する。[[施行日2000.10.1]]

第44条(保障基金の積立て)@この法律による保障費用の財源に充当するために保障機関は、一定の金額及び年限を定めて保障基金を積み立てることができる。

A第1項の規定による保障基金の積立てに関して必要な事項は、大統領令で定める。[[施行日2000.10.1]]

第45条(遺留金品の処分)第14条の規定による葬祭給付を行う場合において死亡者に扶養義務者がないときは、市長・郡主・区庁長は、死亡者が遺留した金銭又は有価証券でその費用に充当し、その不足額に対しては、遺留物品の売却代金でこれに充当することができる。[[施行日2000.10.1]]

第46条(費用の徴収)@受給者に扶養能力を有する扶養義務者があることが確認された場合には、保障費用を支給した保障機関は、生活保障委員会の審議・議決を経てその費用の全部又は一部をその扶養義務者から扶養義務の範囲内において徴収することができる。

A娘婿その他不正な方法により給付を受け、又は他人をして給付を受けさせた場合には、保障費用を支給した保障機関は、その費用の全部又は一部をその給付を受けた者又は給付を受けさせた者(以下"不正受給者"という。)から徴収することができる。

B第1項又は第2項の規定により徴収する金額は、それぞれ扶養義務者又は不正受給者に通知してこれを徴収し、扶養義務者又は不正受給者がこれに応じない場合、国税又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。[[施行日2000.10.1]]

第47条(返還命令)@保障機関は、給付の変更又は給付の停止・中止により受給者に既に支給した需給品中過剰支給分が発生した場合には、直ちに受給者に対してその全部又は一部の返還を命じなければならない。ただし、既にこれを消費し、又はその他受給者にやむを得ない事由があるときは、その返還を免除することができる。

A第27条第2項の規定により市長・郡主・区庁長が緊急給付を実施し、調査結果により給付を実施しないことに決定した場合、給付費用の返還を命ずることができる。[[施行日2000.10.1]]

第9章 罰則

第48条(罰則)第22条第6項の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。[[施行日2000.10.1]]

第49条(罰則)詐偽その他不正な方法により給付を受け、又は他人をして給付を受けさせた者は、1年以下の懲役、500万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に処する。[[施行日2000.10.1]]

第50条(罰則)第33条第1項又は第5項の規定に違反して受給者の給付委託を正当な事由なく拒否した者は、又は宗教上の行為を強制した者は、300万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に処する。[[施行日2000.10.1]]

第51条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第48条又は第49条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各該当条の罰金又は科料の刑を科する。[[施行日2000.10.1]]


附則

第1条(施行日)この法律は、2000年10月1日から施行する。ただし、第5条第1項の規定は、2003年1月1日から施行する。

第2条(他の法律の廃止)生活保護法は、これを廃止する。

第3条(他の法律の改正)@嬰幼児保育法中次の通り改正する。

第17条第1項及び第21条中"生活保護法による生活保護対象者"をそれぞれ"国民基礎生活保障法による受給者"とする。

A入養促進及び手続に関する特例法中次の通り改正する。

第4条第1号中"生活保護法による保護施設(以下"保護施設"という。)"を"国民基礎生活保障法による保障施設(以下"保障施設"という。)"とし、第4条第2号から第4号まで及び第13条中"保護施設"をそれぞれ"保障施設"とし、第23条第2項中"生活保護法により支給される保護金品"を"国民基礎生活保障法により支給される需給品"とする。

B義死傷者礼遇に関する法律中次の通り改正する。

第10条中"生活保護法が定める教育保護"を"国民基礎生活保障法が定める教育給付"とし、第12条中"生活保護法が定める葬祭保護"を"国民基礎生活保障法が定める葬祭給付"とする。

C母子福祉法中次の通り改正する。

第12条中"生活保護法等"を"国民基礎生活保障法等"とする。

D日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法中次の通り改正する。

第4条第1項第1号を次の通りして、同調私2項中"生活保護法第3条"を"国民基礎生活保障法第5条の規定による需給権者"と、"生活保護法第4条第2項"を"国民基礎生活保障法第3条第2項"とする。

 1.国民基礎生活保障法による生計給付

E発明振興法中次の通り改正する。

第20条第2項中"生活保護法第3条の規定による保護対象者"を"国民基礎生活保障法第5条の規定による需給権者"とする。

F特許法中次の通り改正する。

第83条第2項中"生活保護法第3条の規定による保護対象者"を"国民基礎生活保障法第5条の規定による需給権者"とする。

G議長法中次の通り改正する。

第35条第2項中"生活保護法第3条の規定による保護対象者"を"国民基礎生活保障法第5条の規定による需給権者"とする。

H住民登録法中次の通り改正する。

第14条の2中"生活保護法"を"国民基礎生活保障法"とする。

I医療保護法中次の通り改正する。

第4条第1項第1号を次の通りとする。

 1.国民基礎生活保障法による受給者

第4条(試験事業の特例)保健福祉部長官は、附則第1条但書の規定にかかわらずこの法律施行日から2002年12月31日まで第5条第1項の規定による需給権者範囲の適正を期するために保健福祉部長官が告示する地域で試験事業を実施することができる。この場合、附則第5条及び第6条の規定は、適用しない。

第5条(需給権者範囲に対する適用特例)この法律施行日から2002年12月31日まで需給権者は、扶養義務者がなく、又は扶養義務者があっても扶養能力がなく、又は扶養を受けることができない者であって最低生計費を勘案して保健福祉部長官が個別世帯の所得評価額の財産を基準として毎年定める需給権者選定基準に該当する者とする。

第6条(所得認定額に対する適用特例)この法律施行日から2002年12月31日まで第7条第2項及び第9条第4項の所得認定額は、第2条第8号の個別世帯の所得評価額をいう。

第7条(法律施行のための準備行為)@保健福祉部長官は、法律施行のために必要であると認める場合には、この法律施行前に国・地方自治体及び公共団体その他関係人に対してこの法律施行の準備に必要な資料の提出等協力を要請することができる。

A第1項の規定による協力の要請を受けた国・地方自治体及び公共団体その他関係人は、誠実にこれに応じなければならない。

第8条(自活後見機関等に関する経過措置)この法律施行当時従前の生活保護法により指定又は設立された自活後見機関及び自活共同体は、この法律によりそれぞれ指定又は設立されたものとみなす。

第9条(異議申請等に関する経過措置)この法律施行前に従前の生活保護法により提起された異議申請に対しては、従前の生活保護法による。

第10条(保護基金に関する経過措置)この法律施行当時従前の生活保護法による保護基金は、この法律による保障基金とみなす。

第11条(行政処分等に関する経過措置)この法律施行前に従前の生活保護法による保護機関の処分その他行為又は保護機関に対して行った申請等の行為は、この法律による保障機関の処分その他行為又は保障機関に対する申請等の行為とみなす。

第12条(罰則に関する経過措置)この法律施行前に従前の生活保護法の違反行為に対する罰則の適用においては、従前の生活保護法による。

第13条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の生活保護法を引用した場合に、この法律中それに該当する条項があるときは、従前の規定に代えてこの法律の該当条項を引用したものとみなす。


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