戸籍法

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制定1960.1.1法律第535号

一部改正1962.12.29法律第1238号

一部改正1963.7.31法律第1377号

一部改正1975.12.31法律第2817号

一部改正1978.12.6法律第3157号

一部改正1981.12.17法律第3463号

一部改正1984.7.30法律第3737号

一部改正1990.12.31法律第4298号

一部改正1994.12.22法律第4796号(都農複合形態の市設置に伴う行政特例等に関する法律)

一部改正1995.12.6法律第5008号

一部改正1998.6.3法律第5545号

第1章 総則

第2章 戸籍簿

第3章 戸籍の記載

第4章 申告

 第1節 通則

 第2節 出生

 第3節 認知

 第4節 縁組

 第5節 離縁

 第6節 婚姻

 第7節 離婚

 第8節 親権及び後見

 第9節 死亡及び失踪

 第10節 戸主承継

 第11節 入籍及び復籍

 第12節 一家創立

 第13節 分家

 第14節 国籍の取得及び喪失

 第15節 改名

 第16節 転籍及び就籍

第5章 戸籍の訂正

第6章 不服手続

第7章 罰則

第8章 施行規則

附則

第1章 総則

第1条(目的)この法律は、戸籍に関する事項を規定することを目的とする。

第2条(管掌)戸籍に関する事務は、市・邑・面の長(都農複合形態の市における洞地域に対しては、市長、邑・面地域に対しては、邑・面長とする。以下同じである。)がこれを管掌する。<改正94・12・22>

第3条(市、邑、面長及び戸籍事件)@市、邑、面の長は、自分又は自分と戸籍を共にする者に関する戸籍事件に対しては、その職務を行うことができない。

A戸籍事務に関して市、邑、面の長を代理する者も第1項と同じである。

第4条(監督)@戸籍事務は、市、邑、面の事務所の所在地を管轄する家庭裁判所長がこれを監督する。<改正75・12・31>

A家庭裁判所支院長は、家庭裁判所長の命を受けてその管轄区域内の戸籍事務を監督する。<改正75・12・31>

第5条(区等の戸籍事務)特別市及び広域市及び区を置いた市においては、この法律中市、市長又は市の事務所とは、それぞれ区、区庁長又は区の事務所をいう。ただし、広域市における郡地域に対しては、邑・面、邑・面の長又は邑・面の事務所をいう。<改正81・12・17、95・12・6、98・6・3>

第6条(手数料等の帰属)@この法律の規定により納付する手数料及び過怠料は、これを戸籍に関する事務を管掌する地方自治体の収入とする。ただし、第132条の2第3項及び第133条の場合には、この限りでない。<改正81・12・17、84・7・30、90・12・31>

A第1項の手数料の額は、大法院規則でこれを定める。<改正90・12・31>

第7条(事務費用)戸籍に関する事務に要する費用は、その事務を管掌する地方自治体の負担とする。[全文改正90・12・31]

第2章 戸籍簿

第8条(戸籍の編製)戸籍は、市、邑、面の区域内に本籍を定める者に対して戸主を基準として家別にこれを編製する。

第9条(戸籍の編綴)戸籍は、地番の順序によりこれを編綴して帳簿とする。

第10条(原本及び副本、その保存)@戸籍は、原本及び副本を作成する。

A原本は、市、邑、面の事務所にこれを備置し、副本は、監督裁判所がこれを保存する。新たに戸籍を編製したときは、市、邑、面の長は、遅滞なくその理由を監督裁判所に報告しなければならない。

第11条(戸籍簿の搬出禁止)@戸籍簿は、事変を避するために必要な場合以外に市、邑、面の事務所外に移すことができない。

A戸籍簿を市、邑、面の事務所外に移したときは、市、邑、面長は、遅滞なくその理由を監督裁判所に報告しなければならない。

第12条(戸籍簿の閲覧、謄本、抄本)@戸籍簿の閲覧又は戸籍の謄本、抄本の交付を受けようとする者は、手数料を納付してこれを請求することができる。

A戸籍の記載事項に変更がないという証明又は戸籍に記載した事項に関する証明を受けようとする者も第1項と同じである。

B手数料以外に郵送料を納付して謄本、抄本又は第2項に規定した証明書の送付を請求することができる。

C謄本は、請求により除籍者に関する記載の謄写を省略してこれを作成することができる。

第13条(戸籍簿の再製、補完)@戸籍簿の全部又は一部が滅失したとき又は滅失のおそれがあるときは、大法院長は、その再製、補完又は保全に関して必要な処分を命じる。

A第1項の滅失の場合には、市、邑、面の長は、その事実を告示しなければならない。

第14条(除籍簿)@戸主承継・無後その他の事由により戸主及び家族が全員除籍され、又は抹消された戸籍は、これを戸籍簿から除去して除籍簿に編綴・保存する。

A第10条から第13条までの規定は、除籍及び除籍簿にこれを準用する。[全文改正90・12・31]

第3章 戸籍の記載

第15条(戸籍の記載事項)戸籍には、次の事項を記載しなければならない。

 1.本籍

 2.前戸主の氏名及び戸主との関係

 3.戸籍の編製その他戸籍変動事由の内容及び年月日

 4.戸主及び家族の氏名・本・性別・出生年月日及び住民登録番号

 5.戸主及び家族になった原因及び年月日

 6.戸主及び家族の嫡出父母及び養親の氏名

 7.戸主と家族との関係

 8.他家に入籍し、又は他家へ出た者に対しては、その他家の本籍及び戸主の氏名

 9.戸主又は家族の身分に関する事項

 10.その他大法院規則で定める事項

[全文改正90・12・31]

第16条(戸籍内の記載順位)@戸籍内の各人の記載は、次の順位による。

 1.戸主

 2.戸主の直系尊属

 3.戸主の配偶者

 4.戸主の直系卑属及びその配偶者

 5.戸主の傍系親族及びその配偶者

 6.戸主の親族でない者

A直系尊属間においては、世数が遠くの者を先順位とし、直系卑属又は傍系親族間においては、世数又は寸数が近い者を先順位とする。

B戸籍を編成した後に家族になった者は、戸籍の末尾にこれを記載する。

第17条(戸籍の記載手続)戸籍は、申告、報告、申請、証書の謄本、航海日誌の謄本又は裁判書によりこれを記載する。

第18条(新戸籍の編製)@戸主承継・戸主承継回復その他戸主の変更がある事項に対して申告又は申請があるときは、その申告又は申請及び前戸主又は戸主の名義を有した者の戸籍により新戸籍を編成しなければならない。<改正90・12・31>

A第1項の場合には、前戸主又は戸主の名義を有した者の戸籍に事由を記載してこれを抹消しなければならない。

第19条 削除<90・12・31>

第19条の2(法定分家)@民法第789条本文の場合には、婚姻申告があれば夫を戸主として新戸籍を編製する。

A次の各号の場合には、第1項の場合に準じて新戸籍を編製する。この場合、申告人は、申告書に新本籍を記載しなければならない。

 1.縁組、縁組の取消、離縁、離婚その他の事由により他家に入籍しなければならない者に配偶者又は直系卑属があるとき

 2.前戸主の直系卑属長男子であって婚姻した者が戸主承継権放棄申告をしたとき

B第1項又は第2項の場合、申告書に新本籍が記載されないときは、新戸籍の戸主となる者の本籍地を新本籍とする。[全文改正90・12・31]

第20条(無籍者)父又は母の戸籍に入籍する者を除き、戸籍の記載がない者に対して新たに戸籍の記載をしなければならないときは、新戸籍を編成する。

第21条(除籍)新戸籍に編成された者及び他家に入籍する者は、従前の戸籍から除籍される。死亡者、失踪宣告を受けた者、国籍を喪失した者もまた同じである。

第22条(戸籍の訂正)@戸籍の記載が法上無効のもの、又はその記載に錯誤又は遺漏があることを知ったときは、市、邑、面の長は、遅滞なく申告の又は申告事件の本人にその事実を通知しなければならない。ただし、その錯誤又は遺漏が市、邑、面の長の過誤によることのときは、この限りでない。

A第1項の通知をできないとき又は通知をしたが戸籍訂正の申請をする者がないとき、戸籍記載の錯誤又は遺漏が市、邑、面の長の過誤によるものであるときは、市・邑・面の長は、監督裁判所の許可を得て職権で戸籍の訂正をすることができる。ただし、大法院規則で定める軽微な事項の場合には、市・邑・面の長が職権で訂正し、これを監督裁判所に報告しなければならない。<改正75・12・31>

B裁判所その他官公署又は検事その他公務員がその職務上戸籍の記載に錯誤又は遺漏があることを知ったときは、遅滞なく申告事件の本人の本籍地の市、邑、面の長にこれを通知しなければならない。この通知を受けたときは、市、邑、面の長は、第1項及び第2項の規定によりこれを処理する。

第23条(行政区域、名称等の変更及び戸籍)@行政区域又は土地の名称が変更されたときは、戸籍の記載は、訂正されたものとみなす。ただし、その記載を更正しても妨げない。

A地番の変更があるときは、戸籍の記載を更正しなければならない。

第24条(戸籍及び書類の引継)市、邑、面の区域変更があるときは、戸籍及びこれに関する書類は、これを当該市、邑、面に引き継がなければならない。

第4章 申告

第1節 通則

第25条(申告の場所)@申告は、申告事件の本人の本籍地又は申告人の住所地又は現住地でこれをしなければならない。

A大韓民国の国民でない者(以下"外国人"という。)に関する申告は、その居住地又は申告人の住所地又は現住地でしなければならない。<改正98・6・3>

第25条の2(出生・死亡の洞への申告等)@市における出生・死亡の申告は、第25条の規定により申告する場所が申告事件本人の住民登録地又は住民登録をする地域等の場合には、申告事件本人の住民登録地又は住民登録をする地域を管轄する洞を経由してすることができる。

A第1項の場合、洞の長は、所属市長又は区庁長を代行して申告書の受理、本籍地管轄市・邑・面の長への申告書の送付その他に大法院規則が定める戸籍に関する事務を処理する。<改正84・7・30、90・12・31>

B削除<84・7・30>

[本条新設75・12・31]

第26条(申告後本籍が判明したとき)本籍が分明でない者又は本籍がない者に関する申告が受理された後その者の本籍が分明になったとき又はその者が本籍を有することとなったときは、申告の又は申告事件の本人は、その事実を知った日から1月以内に申告事件を表示し、申告を受理した市、邑、面の長にその事実を申告しなければならない。<改正75・12・31>

第27条(申告方法)申告は、書面又は口述でこれをすることができる。

第28条(申告様式)申告様式は、大法院規則で定める。この場合に戸籍申告が他法令が規定した申告に代えられる場合に当該申告様式を定める場合においては、あらかじめ関係部処の長と協議しなければならない。<改正75・12・31>

第29条(申告書記載事項)@申告書には、次の事項を記載して申告人が記名捺印しなければならない。この場合、住民登録番号を記載したときは、出生年月日の記載を省略することができる。<改正90・12・31、95・12・6>

 1.申告事件

 2.申告の年月日

 3.申告人の出生年月日・住民登録番号・本籍・住所及び戸主の氏名

 4.申告人と申告事件の本人が異なるときは、申告事件の本人の本籍・住所・氏名・出生年月日及び住民登録番号及び申告人の資格

A申告事件により申告人又は申告事件の本人に従って去家して他家に入籍し、又はその他身分の変更があることとなる者がある場合には、申告書にその者の氏名、出生年月日、本籍及び身分変更の事由を記載しなければならない。

B民法第795条第2項の規定により他家に入籍することを願わない家族がある場合には、申告書にその者の氏名・出生年月日及びその趣旨を記載しなければならない。<新設90・12・31>

第30条(申告人が無能力者の場合及び申告書記載事項)@申告をしなければならない者は、未成年者又は禁治産者のときは、親権を行使する者又は後見人を申告義務者とする。ただし、未成年者又は禁治産者が申告をしても妨げない。

A親権を行使する者又は後見人が申告をする場合には、申告書に次の事項を記載しなければならない。

 1.申告をしなければならない者の氏名、出生年月日及び本籍

 2.無能力の原因

 3.申告人が親権を行使する者又は後見人というもの

第31条(同意が不必要な無能力者の申告)@無能力者がその法定代理人の同意なくすることができる行為に対しては、無能力者がこれを申告しなければならない。

A禁治産者が申告をする場合には、申告書に申告事件の性質及び効果を理解する能力があることを証明することができる診断書を添付しなければならない。

第32条(証人を必要とする申告)証人を必要とする事件の申告にあっては、証人は、申告書に住民登録番号及び住所を記載して記名捺印しなければならない。<改正95・12・6>[全文改正90・12・31]

第33条(不存在又は不知の事項)申告書に記載しなければならない事項として存在せず、又は知らないことがあるときは、その趣旨を記載しなければならない。ただし、市、邑、面の長は、法律上記載しなければならない事項であって特に重要であると認められる事項を記載しない申告書は、これを受理することができない。

第34条(法令所定以外の記載事項)申告書には、本法その他法令の定める事項以外に戸籍に記載しなければならない事項を明瞭にするのに特に必要なものは、これを記載しなければならない。

第35条(提出する申告書の数)@2ケ所以上の市、邑、面の事務所で戸籍の記載をしなければならない場合には、市、邑、面の事務所の数と同数の申告書を提出しなければならない。

A本籍地外で申告をする場合には、第1項の規定による他に申告書をもう1通提出しなければならない。

B第1項及び第2項の場合に相当であると認めたときは、市、邑、面の長は、申告書の謄本を作成してこれを申告書に代えることができる。

第36条(口述による申告、代理人による申告)@口述で申告しようとするときは、申告人は、市、邑、面の事務所に出席して申告書に記載しなければならない事項を陳述しなければならない。

A市、邑、面の長は、申告人の陳述を筆記して申告の年月日を記載し、これを申告人に読み聞かせ、申告人をしてその書面に記名捺印させなければならない。

B第1項及び第2項の場合に、申告人が疾病その他事故で出席できないときは、代理人をして申告させることができる。ただし、第60条、第61条、第66条、第72条、第76条及び第79条の申告は、この限りでない。<改正90・12・31>

第37条(同意、承諾、許可を要する事件の申告)@申告事件において父母その他の同意又は承諾が必要な場合には、申告書にその同意又は承諾を証明する書面を添付しなければならない。ただし、親族会が同意をする場合には、親族会の決議録を添附しなければならず、その他の同意又は承諾においては、同意又は承諾をした者をして申告書にその事由を付記し、記名捺印させることができる。

A申告事件申告人又は申告事項等において裁判又は官庁の許可を要する事項があるときは、申告書にその裁判又は許可書の謄本を添付しなければならない。

第38条(申告書に関する準用規定)申告書に関する規定は、第36条第2項及び第37条第1項の書面にこれを準用する。

第39条(外国における申告)外国にある大韓民国国民は、この法律の定めるところによりその地域を管轄する大韓民国在外公館(以下"在外公館"という。)の長に申告又は申請をすることができる。

第40条(外国における申告)@外国にある大韓民国国民がその国の方式により申告事件に関する証書を作成した場合には、1月以内にその地域を管轄する在外公館の長にその証書の謄本を提出しなければならない。

A大韓民国の国民がある地域が在外公館の管轄に属しない場合には、1月以内に本籍地の市、邑、面の長に証書の謄本を発送しなければならない。

第41条(外国における申告)在外公館の長は、第39条及び第40条の規定により書類を受理したときは、1月以内に外交通商部長官を経由してこれを本人の本籍地市・邑・面の長に発送しなければならない。<改正90・12・31、98・6・3>

第42条(申告期間の起算点)@申告期間は、申告事件が発生した日からこれを起算する。

A裁判の確定日から期間を起算しなければならない場合に、裁判が送達又は交付前に確定したときは、その送達又は交付された日から起算する。

第43条(申告の催告)@市、邑、面の長は、申告を懈怠した者を知ったときには、相当する期間を定めて申告義務者に対してその期間内に申告することを催告しなければならない。

A申告義務者が第1項の期間内に申告をしなかったときは、市、邑、面の長は、更に相当な期間を定めて催告をすることができる。

B第22条第2項の規定は、第2項の催告をすることができないとき及び催告をしても申告をしなかったときに、同条第3項の規定は、裁判所その他官公署又は検事その他公務員が申告を懈怠した者があることを知ったときにこれを準用する。

第44条(申告の追完)市、邑、面の長は、申告を受理した場合に、欠缺があることにより戸籍の記載をすることができないときは、申告人又は申告義務者をしてこれを追完させなければならない。この場合には、第43条の規定を準用する。<改正90・12・31>

第45条(期間経過後の申告)申告期間が経過した後の申告又は市、邑、面の長は、これを受理しなければならない。

第46条(死亡後に到達した申告)@申告人の生存中に郵送した申告書は、その死亡後又は市、邑、面の長は、これを受理しなければならない。

A第1項の規定により申告書が受理されたときは、申告人の死亡時に申告したものとみなす。

第47条(受理、不受理証明書及び書類の閲覧)@申告人は、申告の受理又は不受理の証明書を請求することができる。ただし、受理の証明書を請求するときは、手数料を納付しなければならない。

A利害関係人は、申告書その他市、邑、面の長が受理した書類の閲覧を請求し、又はその書類に記載した事項に関して証明書を請求することができる。

B証明書を請求するときは、手数料を納付しなければならない。

第48条(申告書不受理の通知)市、邑、面の長が申告書を受理しないときは、その理由を遅滞なく申告人に書面で通知しなければならない。

第2節 出生

第49条(出生申告の記載事項)@出生の申告は、1月以内にこれをしなければならない。<改正75・12・31>

A申告書には、次の事項を記載しなければならない。<改正84・7・30、98・6・3>

 1.子の氏名、本及び性別

 2.子の婚姻中又は婚姻外の出生子の区別

 3.出生の年月日時及び場所

 4.父母の氏名・本及び本籍(父又は母が外国人のときは、その氏名及び国籍)

 5.子が入籍する家の戸主の氏名及び本籍

 6.子がした家を創立するときは、その趣旨及びその原因及び場所

B子の名前には、ハングル又は通常使われる漢字を使用しなければならない。通常使われる漢字の範囲は、大法院規則で定める。<新設90・12・31>

C出生申告書には、医師・助産師その他分娩に関与した者が作成した出生証明書を添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。<新設90・12・31>

第50条(出生申告の場所)@出生の申告は、出生地でこれをすることができる。

A汽車その他交通機関中において出生したときは、母が交通機関から下車した場所、航海日誌の備置がない船舶中において出生したときは、その船舶が最初に入港した場所においてこれを申告することができる。

第51条(申告義務者)@婚姻中出生子の出生の申告は、父又は母がこれをしなければならない。<改正84・7・30>

A婚姻外出生子の申告は、母がこれをしなければならない。

B第1項及び第2項の規定により申告をしなければならない者が申告をすることができない場合には、次に掲記した者がその順位により申告をしなければならない。<改正90・12・31>

 1.戸主

 2.同居する親族

 3.分娩に関与した医師、助産師又はその他の者

第52条(嫡出否認の訴を提起したとき)嫡出子否認の訴を提起したときにも出生申告をしなければならない。

第53条(裁判所が父を定めるとき)@民法第845条の規定により裁判所が父を定めなければならないときは、出生の申告は、母がこれをしなければならない。この場合には、申告書に父が未定という事由を記載しなければならない。

A第51条第3項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

第54条(航海中の出生)@航海中に出生があるときは、船長は、24時間以内に第49条第2項に掲記した事項を航海日誌に記載して署名捺印しなければならない。

A第1項の手続を踏んだ後船舶が大韓民国の港口に到着したときは、船長は、遅滞なく出生に関する航海日誌の謄本をその地の市、邑、面の長に発送しなければならない。

B船舶が外国の港口に到着したときは、船長は、遅滞なく第2項の謄本をその地域を管轄する在外公館の長に発送して在外公館の長は、遅滞なく外務部長官を経由してこれを本籍地の市、邑、面の長に発送しなければならない。

第55条(公共施設での出生)病院、矯導所その他の施設で出生があった場合に父母が申告できないときは、当該施設の長又は管理人が申告をしなければならない。

第56条(出生申告前に死亡したとき)出生の申告前に子が死亡したときは、出生の申告と同時に死亡の申告をしなければならない。

第57条(棄児)@棄児を発見した者又は棄児発見の通知を受けた警察公務員は、24時間以内にその事実を市、邑、面の長に報告しなければならない。<改正84・7・30>

A第1項の報告があったときは、市、邑、面の長は、所属品、発見場所、発見年月日時その他の状況、性別、出生の推定年月日を調書に記載しなければならない。その調書は、これを申告書とみなす。

B市、邑、面の長は、民法第781条第3項の規定により棄児の姓及び本を創設した後名前及び本籍を定めてこれを戸籍に記載しなければならない。

第58条(父母が棄児を探したとき)@父又は母が棄児を探したときは、1月以内に出生の申告をして戸籍の訂正を申請しなければならない。<改正90・12・31>

A第1項の場合には、市、邑、面の長がこれを確認しなければならない。

第59条(棄児が死亡したとき)第57条第1項又は第58条の手続を踏む前に棄児が死亡したときは、死亡の申告と同時にその手続を踏まなければならない。

第3節 認知

第60条(認知申告の記載事項)@認知の申告書には、次の事項を記載しなければならない。<改正98・6・3>

 1.子の氏名・性別・出生年月日及び本籍(子が外国人のときは、その氏名・性別・出生年月日及び国籍)

 2.死亡した子を認知するときは、死亡の年月日、その直系卑属の氏名・出生年月日及び本籍

 3.父が認知するときは、母の氏名及び本籍

 4.子が家族のときは、戸主の氏名・本籍及び戸主と子との関係

 5.民法第909条第4項の規定により親権を行使する者が定められたときは、その趣旨及び内容

A第1項第5号の場合には、申告書にその内容を証明する書面を添付しなければならない。[全文改正90・12・31]

第61条(胎児の認知)胎内にある子を認知するときは、申告書にその趣旨、母の氏名及び本籍を記載して認知者の本籍地で申告をしなければならない。

第62条(嫡出子出生の申告による認知)父が婚姻外の子に対して嫡出子出生の申告をしたときは、その申告は、認知の効力がある。<改正90・12・31>

第63条(裁判による認知)@認知の裁判が確定した場合には、訴を提起した者は、裁判の確定した日から1月以内に裁判の謄本及び確定証明書を添付してその趣旨を申告しなければならない。<改正75・12・31>

A第1項の申告書には、裁判確定日を記載しなければならない。

B第1項の場合には、その訴の相手方も裁判の謄本及び確定証明書を添付して認知の裁判が確定した趣旨を申告することができる。この場合には、第2項の規定を準用する。<改正90・12・31>

第64条(遺言による認知)遺言による認知の場合には、遺言執行者は、その就任日から1月以内に認知に関する遺言書謄本又は遺言録音を記載した書面を添付して第60条又は第61条の規定によりその申告をしなければならない。<改正75・12・31>

第65条(認知された胎児の死産)認知された胎児が死体で分娩された場合に出生の申告義務者は、その事実を知った日から1月以内に認知の申告地においてその事実を申告しなければならない。ただし、遺言執行者が第64条の申告をした場合には、遺言執行者がその申告をしなければならない。<改正75・12・31>

第4節 縁組

第66条(縁組申告の記載事項)@縁組の申告書には、次の事項を記載しなければならない。<改正90・12・31、98・6・3>

 1.当事者の氏名・本・出生年月日・本籍(当事者が外国人のときは、その氏名・出生年月日・国籍)及び養子の性別

 2.養子の嫡出父母の氏名及び本籍

 3.当事者が家族のときは、戸主の氏名、本籍及び戸主との関係

 4.一家創立又は分家により戸主となった者が廃家し、養子となるときは、その趣旨

 5.民法第783条の規定により養家に入籍する者があるときは、その氏名、本、出生年月日、その父母の氏名及び養子との関係

 6.及び

 7. 削除<90・12・31>

A削除<90・12・31>

第67条 削除<90・12・31>

第68条(養子が15歳未満の場合)養子が15歳未満のときは、民法第869条の規定により縁組の承諾をした法定代理人が申告しなければならない。[全文改正90・12・31]

第69条及び第70条 削除<90・12・31>

第71条(準用規定)第63条の規定は、縁組取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。<改正90・12・31>

第5節 離縁

第72条(離縁申告の記載事項)離縁の申告書には、次の事項を記載しなければならない。<改正98・6・3>

 1.当事者の氏名・本及び本籍(当事者が外国人のときは、その氏名及び国籍)

 2.養子の嫡出父母の氏名及び本籍

 3.当事者が家族のときは、戸主の氏名及び本籍

 4.養子が復籍する家の戸主の氏名及び本籍

 5.養子が一家を創立するときは、その趣旨、原因及び場所。ただし、生家を復興するときは、その趣旨及び復興の場所

第73条(協議上離縁の申告)民法第899条の規定により協議上離縁をする場合には、その協議をした者が申告をしなければならない。

第74条(準用規定)縁組取消の申告に関しては、この節の規定を準用する。<改正90・12・31>

第75条(準用規定)第63条の規定は、離縁の裁判が確定した場合にこれを準用する。<改正90・12・31>

第6節 婚姻

第76条(婚姻申告の記載事項)@婚姻の申告書には、次の事項を記載しなければならない。<改正90・12・31、98・6・3>

 1.当事者の氏名・本・出生年月日及び本籍(当事者が外国人のときは、その氏名・出生年月日及び国籍)

 2.当事者の父母と養親の氏名及び本籍

 3.当事者が家族のときは、その戸主の氏名、本籍及び戸主との関係

 4.妻家に入籍する婚姻のときは、その事実

 5.当事者が初婚でないときは、直前の婚姻が解消された年月日

 6.当事者が同姓同本又は血族でないときは、その事実

 7.女戸主が廃家し、婚姻する場合には、その趣旨

A第19条の2第1項の婚姻申告の場合には、第1項の記載事項以外に新本籍を申告書に記載しなければならない。

B当事者の一方が婚家から更に婚姻により他家に入籍する場合には、親家の戸主の氏名、戸主との関係及び本籍を記載しなければならない。

第76条の2(裁判による婚姻)事実上婚姻関係存在確認の裁判が確定された場合には、審判を請求した者は、裁判の確定日から1月以内に裁判書の謄本及び確定証明書を添付して第76条の申告をしなければならない。<改正75・12・31>

[本条新設63・7・31]

第77条 削除<90・12・31>

第78条(準用規定)第63条の規定は、婚姻取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。<改正90・12・31>

第7節 離婚

第79条(離婚申告の記載事項)@離婚の申告書には、次の事項を記載しなければならない。<改正98・6・3>

 1.当事者の氏名・本及び本籍(当事者が外国人のときは、その氏名及び国籍)

 2.当事者の父母及び養親の氏名及び本籍

 3.当事者が家族のときは、戸主の氏名、戸主との関係及び本籍

 4.婚家を離れる者が親家に復籍するときは、その家の戸主の氏名及び本籍。ただし、親家を復興するときは、その趣旨及び復興の場所

 5.婚家を離れる者が一家を創立するときは、その趣旨及び創立の原因及び場所

 6.民法第909条第4項の規定により親権を行使する者が定められたときは、その趣旨及び内容

A裁判上離婚の申告書に第1項第4号又は第5号の記載をすることができない場合には、婚家を離れる者が親家に復籍するものとみなす。ただし、親家がなく、又はその本籍を知ることができないときは、離婚当時の本籍地に一家を創立するものとみなす。[全文改正90・12・31]

第79条の2(協議上離婚の確認)@協議上離婚をしようとする者は、本籍地又は住所地を管轄する家庭裁判所の確認を受けて申告しなければならない。ただし、国内に居住しない場合には、その確認は、ソウル家庭裁判所の管轄とする。<改正81・12・17>

A第1項の申告は、協議上離婚をしようとする者が家庭裁判所から確認書謄本を交付又は送達を受けた日から3月以内にその謄本を添付して行わなければならない。<改正95・12・6>

B第2項の期間が経過したときは、その家庭裁判所の確認は、効力を喪失する。

C家庭裁判所の確認の手続及び申告に関して必要な事項は、大法院規則で定める。[全文改正78・12・6]

第80条(準用規定)婚姻取消の申告に関しては、第79条の規定を準用する。<改正90・12・31>

第81条(準用規定)第63条の規定は、離婚の裁判が確定した場合にこれを準用する。<改正90・12・31>

第8節 親権及び後見

第82条(親権者変動申告)@父母が民法第909条第4項の規定により親権を行使する者を定め、又は変更したときは、1月以内にその事実を申告しなければならない。父母中一方が申告する場合には、その事実を証明する書面を添付しなければならない。

A親権又は管理権の喪失・辞退・回復に関する裁判又は民法第909条第4項の規定により親権を行使する者を定め、又は変更する裁判が確定したときは、その裁判を請求した者又はその裁判により親権を行使する者と定められた者がその内容を申告しなければならない。この場合には、第63条の規定を準用する。[全文改正90・12・31]

第83条(後見開始申告の記載事項)@後見開始の申告は、後見人がその就任日から1月以内にこれをしなければならない。<改正75・12・31>

A申告書には、次の事項を記載しなければならない。

 1.後見人及び被後見人の氏名、出生年月日及び本籍

 2.被後見人が家族のときは、戸主の氏名及び本籍

 3.後見開始の原因及び年月日

 4.後見人が就任した年月日

第84条(後見人更迭申告)@後見人が更迭された場合には、後任者は、就任日から1月以内にその趣旨を申告しなければならない。<改正75・12・31>

A第1項の申告には、第83条第2項の規定を準用する。

第85条(遺言又は裁判による後見人の選定)@遺言により後見人を指定した場合には、指定に関する遺言書その謄本又は遺言録音を記載した書面を申告書に添付しなければならない。

A後見人選任の裁判があった場合には、裁判の謄本を申告書に添付しなければならない。

第86条(後見終了申告の記載事項)@後見終了の申告は、後見人が1月以内にこれをしなければならない。<改正75・12・31>

A申告書には、次の事項を記載しなければならない。

 1.被後見人の氏名及び本籍

 2.後見終了の原因及びその年月日

B終了の原因が民法第939条又は第940条の規定によるものであったときは、裁判の謄本を添付しなければならない。

第9節 死亡及び失踪

第87条(死亡申告及びその記載事項)@死亡の申告は、第88条に規定した者が死亡の事実を知った日から1月以内に診断書又は検案書を添付してこれをしなければならない。<改正75・12・31>

A申告書には、次の事項を記載しなければならない。

 1.死亡者の氏名、性別及び本籍

 2.死亡の年月日時及び場所

 3.死亡者が家族のときは、戸主の氏名及び戸主と死亡者との関係

Bやむを得ないた事情により診断書又は検案書を得ることはできないときは、死亡の事実を証明するに足りる書面でこれに代えることができる。この場合には、申告書にその診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

第88条(死亡申告義務者)@死亡の申告は、同居する親族がしなければならない。

A戸主・親族・同居者又は死亡場所を管理する者も死亡の申告をすることができる。[全文改正90・12・31]

第89条(死亡申告の場所)死亡の申告は、死亡地・埋葬地又は火葬地でこれをすることができる。ただし、死亡地が分明でないときは、死体が初めて発見された場所、汽車その他交通機関内で死亡があったときは、その死体を交通機関から下した場所、航海日誌を備置しない船舶内で死亡があったときは、その船舶が最初に入港した場所でこれをすることができる。<改正84・7・30>

第90条(事変による死亡)水難、火災その他事変により死亡した者がある場合には、その者を調査した官公署は、遅滞なく死亡地の市、邑、面の長に死亡の報告をしなければならない。ただし、外国で死亡があるときは、死亡者の本籍地の市、邑、面の長に死亡の報告をしなければならない。

第91条(死刑、獄死)@死刑の執行があるときは、矯導所長は、遅滞なく矯導所所在地の市、邑、面の長に死亡の報告をしなければならない。

A第1項規定は、在所中死亡した者の死体を訪ねる者がない場合にこれを準用する。この場合には、報告書に診断書又は検案書を添付しなければならない。

第92条(前2条の場合の記載事項)第90条及び第91条に規定した報告書には、第87条第2項に掲記した事項を記載しなければならない。

第93条(本籍不明者、認識不明者の死亡)@死亡者の本籍が分明でなく、又は死亡者を認識することができないときは、警察公務員は、検視調書を作成添付して遅滞なく死亡地の市、邑、面の長に死亡の報告をしなければならない。<改正84・7・30>

A死亡者の本籍が明らかになり、又は死亡者を認識することができることとなったときは、警察公務員は、遅滞なくその旨を報告しなければならない。<改正84・7・30>

B第1項の報告があった後に第88条に掲記した者が死亡者を認識するときは、その日から10日以内に死亡の申告をしなければならない。

第94条(準用規定)第54条、第55条の規定は、死亡の申告にこれを準用する。

第95条(失踪宣告の申告、その記載事項)@失踪宣告の申告は、その宣告を請求した者が裁判確定日から1月以内に裁判の謄本を添付してこれをしなければならない。<改正75・12・31>

A失踪宣告の申告書には、次の事項を記載しなければならない。

 1.失踪者の氏名、性別及び本籍

 2.民法第27条に定めた期間の満了日

 3.失踪者が家族のときは、戸主の氏名及び戸主と失踪者との関係

B第63条の規定は、失踪宣告取消の裁判が確定した場合にその裁判を請求した者にこれを準用する。<改正75・12・31>

第10節 戸主承継

第96条(戸主承継申告)@戸主承継の申告は、戸主承継人が承継の事実を知ってから1月以内にしなければならない。

A申告書には、次の事項を記載しなければならない。

 1.戸主承継の原因及び戸主になった年月日

 2.前戸主の氏名及び前戸主と戸主との関係

 3.戸主承継人が前戸主と本籍を別にする場合には、その趣旨及び本籍の表示

 4.先順位の戸主承継人が戸主承継権を放棄したときは、その趣旨及び放棄者の氏名及び本籍

B戸主承継人が外国にいる場合には、3月以内に申告書を発送しなければならない。

C戸主の死亡申告を戸主承継人がする場合には、戸主承継申告と共にこれをすることができる。[全文改正90・12・31]

第96条の2(戸主承継権放棄申告)@戸主承継権を放棄しようとする者は、次の事項を記載して申告しなければならない。

 1.戸主承継開始の原因と年月日

 2.前戸主の氏名及び前戸主との関係

A次の各号の1に該当する場合には、戸主承継権を放棄することができない。

 1.既に戸主承継申告をしたとき

 2.戸主承継人となった事実を知ってから3月が経過したとき

 3.戸主承継人となった日から6月が経過したとき[本条新設90・12・31]

第97条から第99条まで 削除<90・12・31>

第100条(準用規定)第63条の規定は、戸主承継回復の裁判が確定した場合にこれを準用する。

第101条(戸主承継申告の場所)第96条及び第100条の規定による申告は、被承継人の本籍地又はすることができる。[全文改正90・12・31]

第11節 入籍及び復籍

第102条(直系血族入籍)民法第784条、第785条の規定により戸主又は家族がその直系血族を入籍させようとする場合には、次の事項を記載して申告しなければならない。<改正90・12・31>

 1.入籍する家の戸主の氏名、本籍及びその戸主と入籍する者との関係

 2.入籍する者の氏名、本、出生年月日及びその父母の氏名

 3.入籍させる者と入籍する者との関係

 4.入籍する者の原籍の戸主の氏名、本籍及びその戸主と入籍する者との関係

第103条(分家戸主の直系尊属、家族の入籍)民法第791条第2項の規定により家族になろうとする者は、次の事項を記載して申告しなければならない。

 1.入籍する家の戸主の氏名、本籍及びその戸主と入籍する者との関係

 2.原籍の戸主の氏名、本籍及びその戸主と入籍する者との関係

第104条(その他の入籍)第102条及び第103条以外の入籍又は復籍の申告に関しては、前2条の規定を準用する。

第12節 一家創立

第104条の2(親家復籍又は一家創立の申告)@夫が死亡した後妻が親家に復籍し、又は一家を創立しようとする場合には、次の事項を記載して申告しなければならない。

 1.夫の氏名及び死亡年月日

 2.親家に復籍しようとするときは、親家の本籍、戸主の氏名及び戸主との関係、親家を復興するときは、その趣旨及び復興の場所

 3.一家を創立しようとするときは、その趣旨及び一家創立の場所

A第1項の申告は、復籍地又は一家創立地においてもすることができる。[本条新設90・12・31]

第105条 削除<90・12・31>

第106条(一家創立の申告)廃家・無後家の家族は、廃家又は無後家になった事実を知ってから1月以内に次の事項を記載して一家創立申告をしなければならない。

 1.廃家・無後家の本籍及び戸主の氏名

 2.廃家・無後家された原因及び年月日

 3.一家創立の場所

 4.家族となる者の氏名・本・出生年月日、父母の氏名[全文改正90・12・31]

第13節 分家

第107条(分家申告の記載事項)@分家の申告は、次の事項を記載して申告しなければならない。

 1.本家の戸主の氏名、本、本籍及びその戸主と分家の戸主との関係

 2.分家の戸主の氏名、出生年月である及び分家の場所

 3.民法第791条第1項の規定によりその家族となる者があるときは、その者の氏名、分家の戸主との関係

A他市、邑、面において分家しようとするときは、戸籍謄本を申告書に添付しなければならない。

B削除<90・12・31>

第108条 削除<90・12・31>

第14節 国籍の取得及び喪失

第109条(認知等による国籍取得申告の記載事項)@国籍法第3条第1項又は同法第11条第1項の規定により大韓民国の国籍を取得した者は、その国籍を取得した日から1月以内に国籍取得の申告をしなければならない。

A申告書には、第15条各号に規定された事項以外に次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.大韓民国の国籍取得の年月日

 2.大韓民国の国籍取得前に有した国籍

 3.父母の氏名及び国籍(父又は母が大韓民国国民のときは、その氏名及び本籍)

 4.配偶者の氏名及び国籍(配偶者が大韓民国国民のときは、その氏名及び本籍)

B第2項の申告書には、国籍取得を証明する書面を添付しなければならない。[全文改正98・6・3]

第109条の2(帰化申告の記載事項)@大韓民国国民に帰化した者は、帰化許可の通知を受けた日から1月以内に帰化の申告をしなければならない。

A申告書には、第15条各号に規定された事項以外に次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.帰化許可の年月日

 2.帰化前に有した国籍

 3.父母の氏名及び国籍(父又は母が大韓民国国民のときは、その氏名及び本籍)

 4.配偶者の氏名及び国籍(配偶者が大韓民国国民のときは、その氏名及び本籍)

 5.帰化した者と同時に大韓民国の国籍を取得した者があるときは、その氏名・性別・出生年月日及び帰化した者との関係

B第2項の申告書には、帰化許可を証明する書面を添付しなければならない。[全文改正98・6・3]

第110条(国籍回復申告の記載事項)@大韓民国の国籍を回復した者は、国籍回復許可の通知を受けた日から1月以内に国籍回復の申告をしなければならない。

A申告書には、第15条各号に規定された事項以外に次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.国籍回復許可の年月日

 2.大韓民国の国籍回復前に有した国籍

 3.大韓民国の国籍を喪失した原因及び年月日

 4.父母の氏名及び国籍(父又は母が大韓民国国民のときは、その氏名及び本籍)

 5.配偶者の氏名及び国籍(配偶者が大韓民国国民のときは、その氏名及び本籍)

 6.国籍を回復した者と同時に大韓民国の国籍を取得し、又は回復した者があるときは、その氏名・性別・出生年月日及び国籍を回復した者との関係

B第2項の申告書には、国籍回復許可を証明する書面を添付しなければならない。[全文改正98・6・3]

第111条(国籍取得者の創姓申告)外国の姓を使用する国籍取得者がその姓を使用せず新たに姓及び本を定めようとする場合には、大法院規則が定めるところによりその本籍地・住所地又は本籍地でしようとする場所を管轄する家庭裁判所の許可を受けて当該姓及び本を申告しなければならない。[全文改正98・6・3]

第112条(国籍喪失申告の記載事項)@国籍喪失の申告は、戸主・戸主承継人・配偶者又は4寸以内の親族がその事実を知ってから1月以内にこれをしなければならない。

A申告書には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.国籍喪失者の氏名及び本籍

 2.国籍喪失の原因及び年月日

 3.新たに国籍を取得したときは、その国籍

B第2項の申告書には、国籍喪失を証明する書面を添付しなければならない。

C国籍喪失者本人も国籍喪失の申告をすることができる。[全文改正98・6・3]

第112条の2(法務部長官による国籍喪失の通報)@法務部長官は、国籍法第14条第1項の規定により国籍離脱申告を受けたときは、遅滞なく国籍離脱者の本籍地市・邑・面の長にその事実を証明する書面を添付して国籍喪失の通報をしなければならない。

A第1項及び国籍法第16条第3項の規定による通報は、第17条の規定による報告とみなす。[全文改正98・6・3]

第15節 改名

第113条(改名申告)@改名しようとする者は、本籍地又は住所地を管轄する家庭裁判所の許可を受けた日から1月以内に申告をしなければならない。<改正75・12・31>

A申告書には、次の事項を記載しなければならない。

 1.変更前の名前

 2.変更した名前

 3.許可の年月日

B第2項の申告書には、許可の謄本を添付しなければならない。

第16節 転籍及び就籍

第114条(転籍申告)@転籍しようとするときは、新本籍を申告書に記載し、戸籍謄本を添附して戸主がこれを申告しなければならない。ただし、同一市(都農複合形態の市においては、洞地域をいう。)、邑又は面内での転籍は、これをすることができない。<改正75・12・31、95・12・6>

A市、邑、面の長は、正当な理由なく第1項本文の申告の受理を拒否することができない。<改正75・12・31、95・12・6>

第115条(転籍申告の場所)転籍の申告は、転籍地においてこれをすることができる。

第116条(就籍申告)@本籍を有しない者は、就籍しようとする地を管轄する家庭裁判所の許可を得てその謄本を添付して1月以内に就籍の申告をしなければならない。<改正75・12・31>

A申告書には、第15条に掲記した事項以外に就籍許可の年月日を記載しなければならない。

第117条(就籍申告の場所)就籍の申告は、就籍地においてこれをすることができる。

第118条(戸主による就籍申告)就籍許可の裁判を得た者が就籍の申告をしないときは、戸主がこれをしなければならない。

第119条(判決による就籍の申告)第116条の規定は、確定判決により就籍の申告をしなければならない場合にこれを準用する。この場合には、判決の謄本及び確定証明書を申告書に添付しなければならない。

第5章 戸籍の訂正

第120条(違法された戸籍記載の訂正)戸籍の記載が法上許容されないこと又はその記載に錯誤又は遺漏があると認めたときは、利害関係人は、その戸籍がある地を管轄する家庭裁判所の許可を得て戸籍の訂正を申請することができる。<改正75・12・31>

第121条(無効の行為の戸籍記載の訂正)申告により効力が発生する行為に関して戸籍の記載をした後その行為の無効であることが明白なときは、申告の又は申告事件の本人は、その戸籍がある地を管轄する家庭裁判所の許可を得て戸籍の訂正を申請することができる。<改正75・12・31>

第122条(訂正申請の義務)第120条及び第121条の許可の裁判があったときは、1月以内にその謄本を添付して戸籍の訂正を申請しなければならない。

第123条(判決による戸籍の訂正)確定判決により戸籍の訂正をしなければならないときは、訴を提起した者は、判決の確定日から1月以内に判決の謄本及びその確定証明書を添付して戸籍訂正の申請をしなければならない。

第124条(準用規定)第25条第1項、第26条、第29条から第31条まで、第33条から第38条まで、第42条から第47条までの規定は、戸籍訂正の申請にこれを準用する。

第6章 不服手続

第125条(不服の申請)@戸籍事件に関して利害関係人は、市、邑、面の長の違法又は不当な処分に対して管轄家庭裁判所に不服の申請をすることができる。<改正75・12・31>

A第1項の申請を受けた家庭裁判所は、申請に関する書類を市、邑、面の長に送付してその意見を求することができる。<改正75・12・31>

第126条(不服申請に対する市、邑、面の措置)@市、邑、面の長は、その申請に理由があると認めるときは、遅滞なく処分を変更してその趣旨を裁判所及び申請人に通知しなければならない。

A申請が理由のないと認めるときは、意見を付して遅滞なくその書類を裁判所に返還しなければならない。

第127条(不服申請に対する裁判所の決定)@家庭裁判所は、申請に理由がないときは、これを却下し、理由があるときは、市、邑、面の長に相当する処分を命じなければならない。<改正75・12・31>

A申請の却下又は処分を命ずる裁判は、決定でこれを行い、市、邑、面の長及び申請人にこれを送達しなければならない。

第128条(抗告)家庭裁判所の決定に対しては、法令に違背した裁判であることを理由としてする場合に限り、非訟事件手続法の規定により抗告することができる。<改正75・12・31>

第129条(不服申請の費用)不服申請の費用に関しては、非訟事件手続法の規定を準用する。

第7章 罰則

第130条(過怠料)この法律による申告の義務ある者が正当な理由なく期間内にしなければならない申告又は申請をしないときは、5万ウォン以下の過怠料に処する。<改正75・12・31、84・7・30、90・12・31、98・6・3>

第131条(過怠料)市、邑、面の長が第43条又は第124条の規定により期間を定めて申告又は申請の催告をした場合に、正当な理由なくその期間内に申告又は申請をしない者は、10万ウォン以下の過怠料に処する。<改正75・12・31、84・7・30、90・12・31>

第132条(過怠料)@次の各号の場合には、市、邑、面の長は、10万ウォン以下の過怠料に処する。<改正75・12・31、84・7・30、90・12・31>

 1.正当な理由のなく申告又は申請を受理しないとき

 2.戸籍の記載をすることを懈怠したとき

 3.正当な理由のなく戸籍簿、除籍簿又は申告書その他受理した書類の閲覧を拒否したとき

 4.正当な理由のなく戸籍又は除去された戸籍の謄本、抄本又は第47条の証明書を交付しないとき

 5.その他戸籍事件に関して職務を懈怠したとき

A第1項の過怠料処分により刑事責任を免れるものではない。

第132条の2(過怠料の賦課・徴収)@第130条及び第131条の規定による過怠料は、大法院規則が定めるところにより市・邑・面の長(第25条の2第2項の規定に該当するときは、出生・死亡の申告を受ける洞の管轄市長・区庁長。以下この条において同じである。)がこれを賦課・徴収する。<改正90・12・31>

A第1項の規定による過怠料処分に不服がある者は、30日以内に当該市・邑・面の長に異議を提起することができる。

B第1項の規定により市・邑・面の長から過怠料処分を受けた者が第2項の規定により異議を提起したときは、当該市・邑・面の長は、遅滞なく過怠料処分を受けた者の住所又は居所を管轄する家庭裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた家庭裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

C第2項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。[本条新設84・7・30]

第133条(過怠料の裁判)第132条の過怠料の裁判は、過怠料に処する者の事務所所在地を管轄する家庭裁判所が非訟事件手続法によりこれを行う。<改正90・12・31>[全文改正84・7・30]

第134条(罰則)@戸籍の記載を要しない事項に関して虚偽の申告を漢字は、20万ウォン以下の罰金に処する。<改正75・12・31、84・7・30>

A外国人に関する事項に対して虚偽の申告をした者も第1項と同じである。<改正98・6・3>

第8章 施行規則

第135条(大法院規則)この法律施行に関して必要な事項は、大法院規則で定める。[全文改正90・12・31]

附則

第136条 削除<62・12・29>

第137条(定義)附則において旧法とは、本法により廃止される法令又は法令中の条項をいう。

第138条(旧法による戸籍)旧法の規定による戸籍及び仮戸籍は、これを本法の規定による戸籍又は仮戸籍とみなす。

第139条 削除<62・12・29>

第140条(本法施行前の申告)本法施行前の申告その他の事由により戸籍の記載をし、又は新戸籍を編製する場合には、旧法による。

第141条 削除<62・12・29>

第142条(廃止法令)次の各号の法令は、廃止する。

 1.朝鮮民事令中戸籍に関する規定

 2.朝鮮戸籍令

 3.戸籍臨時措置に関する軍政法令

 4.その他本法に抵触する戸籍に関する法条

第143条(施行日)本法は、檀紀4293年1月1日から施行する。

附則<62・12・29>

@本法は、1963年3月1日から施行する。

A本法施行当時の仮戸籍は、これを本法の規定による戸籍とし、その仮本籍を本籍とする。

B本法施行当時未収復地区に本籍を有した者であってまだ仮戸籍に就籍しない者は、第116条の規定による本籍を有しない者とみなす。

C本法施行当時の仮戸籍上の戸主が未収復地区に居住しており、又はこれに準ずる事由により転籍の申告をすることができないときは、その家の戸主相続順位による先順位者がこれをすることができる。

附則<63・7・31>

この法律は、1963年10月1日から施行する。

附則<75・12・31>

この法律は、1976年1月1日から施行する。ただし、第22条第2項但書、第25条の2、第28条後段及び第96条第4項・第5項に関しては、1976年3月1日から施行する。

附則<78・12・6>

この法律は、1979年1月1日から施行する。

附則<81・12・17>

この法律は、公布した日から施行する。

附則<84・7・30>

@(施行日)この法律は、1985年1月1日から施行する。

A(過怠料の賦課・徴収に関する経過措置)この法律施行前に市・邑・面の長が申告又は申請を受理し、又は第43条又は第124条の規定による催告期間が終了した事項に対する過怠料の賦課・徴収に関しては、従前の規定による。

附則<90・12・31>

@(施行日)この法律は、1991年1月1日から施行する。

A(既申告された事項に関する経過措置)この法律施行前に提出された申告に関しては、従前の規定による。

B(効力が生じた事項の申告に関する経過措置)この法律施行前に効力が生じた事項の申告に関しては、従前の規定による。

附則<94・12・22>

第1条(施行日)この法律は、1995年1月1日から施行する。

第2条から第4条まで 省略

附則<95・12・6>

この法律は、公布後1月が経過した日から施行する。

附則<98・6・3>

@(施行日)この法律は、1998年6月14日から施行する。

A(帰化申告等に関する経過措置)この法律施行前の国籍法により国籍を取得し、又は回復した者が帰化申告又は国籍回復申告をする手続に関しては、従前の規定を適用する。

B(国籍法附則第7条第1項の規定により国籍を取得した場合の準用規定)第109条の改正規定は、法律第5431号国籍法改正法律附則第7条第1項の規定により国籍を取得した場合にこれを準用する。


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