交通事故処理特例法

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制定81.12.31法律第3490号

一部改正84.8.4法律第3744号(道路交通法)

一部改正93.6.11法律第4548号

一部改正95.1.5法律第4872号(道路交通法)

一部改正96.8.14法律第5157号

一部改正97.8.30法律第5408号(貨物自動車運輸事業法)


1条(目的)この法律は、業務上過失又は重大な過失により交通事故を起こした運転者に関する刑事処罰等の特例を定めることにより交通事故による被害の迅速な回復を促進し、国民生活の便益を増進することを目的とする。

 

2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正84・8・4、93・6・11、96・8・14>

 1."車"とは、道路交通法第2条第13号の規定による車及び建設機械管理法第2条第1号の規定による建設機械をいう。

 2."交通事故"とは、車の交通により人を死傷し、又は物件を損壊することをいう。

 

3条(処罰の特例)@車の運転者が交通事故により刑法第268条の罪を犯したときは、5年以下の禁錮又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正84・8・4、93・6・11、96・8・14>

A車の交通で第1項の罪中業務上過失致傷罪又は重過失致傷罪及び道路交通法第108条の罪を犯した運転者に対しては、被害者の明示した意思に反して公訴を提起することができない。ただし、車の運転者が第1項の罪中業務上過失致傷罪又は重過失致傷罪を犯し、被害者を救護する等道路交通法第50条第1項の規定による措置をせずに逃走し、又は被害者を事故場所から移して遺棄し、逃走した場合及び次の各号の1に該当する行為により同罪を犯したときは、この限りでない。<改正84・8・4、93・6・11、95・1・5、96・8・14>

 1.道路交通法第5条の規定による信号機又は交通整理をする警察公務員等の信号又は通行の禁止又は一時停止を内容とする安全標識が表示する指示に違反して運転した場合

 2.道路交通法第12条第3項の規定に違反して中央線を侵犯し、又は同法第57条の規定に違反して横断・Uターン又は後進した場合

 3.道路交通法第15条第1項又は第2項の規定による制限速度を毎時20キロメータを超過して運転した場合

 4.道路交通法第19条第1項・第20条から第20条の3まで又は第56条第2項の規定による追い抜く方法・禁止時期・禁止場所又は割り込むことの禁止に違反して運転した場合

 5.道路交通法第21条の規定による踏切通過方法に違反して運転した場合

 6.道路交通法第24条第1項の規定による横断歩道における歩行者保護義務に違反して運転した場合

 7.道路交通法第40条第1項、建設機械管理法第26条又は道路交通法第80条の規定に違反して運転免許又は建設機械操縦士免許を受けず、又は国際運転免許証を所持せず、運転した場合。この場合、運転免許又は建設機械操縦士免許の効力が停止中であり、又は運転の禁止中であるときは、運転免許又は建設機械操縦士免許を受けず、又は国際運転免許証を所持しないものとみなす。

 8.道路交通法第41条第1項の規定に違反して酒酔中に運転をし、又は同法第42条の規定に違反して薬物の影響で正常な運転をすることができないおそれがある状態で運転した場合

 9.道路交通法第12条第1項の規定に違反して歩道が設置された道路の歩道を侵犯し、又は同法第12条第2項の規定による歩道横断方法に違反して運転した場合

 10.道路交通法第35条第2項の規定による乗客の墜落防止義務に違反して運転した場合

 

4条(保険等に加入した場合の特例)@交通事故を起こした車が保険業法第5条・第7条、陸運振興法第8条又は貨物自動車運輸事業法第36条の規定により保険又は共済に加入した場合には、第3条第2項本文に規定された罪を犯した当該車の運転者に対して公訴を提起することができない。ただし、第3条第2項但書に該当する場合又は保険契約又は共済契約が無効又は解約し、又は契約上の免責規定等により保険事業者又は共済事業者の保険金又は共済金支払義務がなくなった場合には、この限りでない。<改正84・8・4、97・8・30>

A第1項において"保険又は共済"とは、交通事故の場合、保険業法による保険事業者又は陸運振興法又は貨物自動車運輸事業法による共済事業者が認可された保険約款又は承認された共済約款により被保険者又は共済組合員と被害者間の損害賠償に関する合意の有無にかかわらず被保険者又は共済組合員に代え、被害者の治療費に関しては、通常費用の全額を、その他の損害に関しては、保険約款又は共済約款で定めた支払基準金額を大統領令が定めるところにより、まず支払い、終局的には、確定判決その他これに準ずる債務名義上被保険者又は共済組合員の交通事故による損害賠償金全額を補償する保険又は共済をいう。<改正97・8・30>

B第1項の保険又は共済に加入した事実は、保険事業者又は共済事業者が第2項の趣旨を記載した書面により証明されなければならない。

 

5条(罰則)@保険会社又は共済組合の事務を処理する者が第4条第3項の書面を虚偽に作成したときは、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正96・8・14>

A第1項の虚偽に作成された文書をその情を知って行使した者も第1項の刑と同じである。

B保険事業者又は共済事業者が正当な事由なく第4条第3項の書面を発給しないときは、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正96・8・14>

 

6条(両罰規定)法人の代表者・代理人・使用人その他の従業員がその法人の業務に関して第5条の違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人に対しても同条の罰金刑を科する。

 

附則

@(施行日)この法律は、1982年1月1日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定は、この法律公布日から6月以内の範囲内において大統領令で定める日から施行する。

A(適用例)この法律施行前に刑法第268条の罪を犯した諸車の運転者に対しては、従前の規定による。

 

附則<84・8・4>

1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。<但書省略>

2条から第4条まで 省略

 

附則<93・6・11>この法律は、1993年7月1日から施行する。

 

附則<95・1・5>

1条(施行日)この法律は、1995年7月1日から施行する。<但書省略>

2条及び第3条 省略

 

附則<96・8・14>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<97・8・30>

1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。

2条から第9条まで 省略


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