矯導作業官用法

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制定62.1.10法律第960号

一部改正65.7.1法律第1702号


第1条(目的)本法は、矯導作業により生産される物件及び資材を国家又は地方公共団体の機関又は国営企業体又は政府管理企業体に優先的に供給させ、矯導作業の能率を向上することにより矯導業務の円滑な遂行を図ることを目的とする。<改正65・7・1>

第2条(製品の種類及び数量の公告)@法務部長官は、毎会計年度ごとに矯導作業により生産される物件及び資材の種類及び数量を会計年度開始1月前に公告しなければならない。

A前項の規定により公告された物件及び資材以外の物件及び資材を新たに生産することができるときにも遅滞なくその種類及び数量を追加公告しなければならない。

第3条(物件等の購買)国家又は地方公共団体の機関又は国営企業体又は政府管理企業体は、その者が必要とされる物件及び資材が前条の規定により公告されたものに該当するときは、これを優先的に矯導所で購買しなければならない。

第4条(製品の種類及び数量の調節)@政府は、この法律の施行により中小企業の発展を阻害することがないように留意し、矯導所所在地の地方実情を参酌して矯導作業により生産される物件及び資材の種類及び数量を調節しなければならない。

A前項の調節に関する事項は、法務部令で定める。[本条新設65・7・1]

附則

本法は、1962年1月1日から適用する。

附則<65・7・1>

この法律は、公布した日から施行する。


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