身元保証法

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制定57.10.5法律第449号


第1条(目的及び定義)@本法は、身元保証関係を適切に規律することを目的とする。

A本法において身元保証契約とは、引受、保証その他名称の如何を問わず被用者の行為により使用者が受けた損害を賠償することを約定する契約をいう。

第2条(身元保証契約の存続期間)期間を定しない身元保証契約は、その成立日から3年間その効力を有する。ただし、技能習得者の身元保証契約期間は、5年とする。

第3条(同前)@身元保証契約の期間は、5年を超えることができない。これより長期間を定したときは、その期間は、これを5年で短縮する。

A身元保証契約は、これを更新することができる。ただし、その期間は、更新時から5年を超えることができない。

第4条(使用者の通知義務)使用者は、次の場合には、遅滞なく身元保証人に通知しなければならない。

 1.被用者が業務上不適任であり、又は不誠実な事跡があり、これに由来して身元保証人の責任を惹起するおそれがあることを知ったとき

 2.被用者の任務又は任地を変更することにより身元保証人の責任を加重し、又はその監督が困難することとなるとき

第5条(保証人の契約解約権)@身元保証人は、前条の通知を受けたときは、契約を解約することができる。身元保証人が自ら前条第1号及び第2号の事実があることを知ったときもまた同じである。

A被用者の故意又は過失がある行為から発生した損害を身元保証人が賠償したときは、身元保証人は、契約を解約することができる。

第6条(保証責任の限度)裁判所は、身元保証人の損害賠償の責任及びその金額を定める場合において被用者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をすることとなった事由及びこれをする場合において注意をした程度、被用者の任務又は身元の変化その他一切の事物を参酌する。

第7条(身元保証契約の相続性)身元保証契約は、保証人の死亡によりその効力を喪失する。

第8条(不利益禁止)本法の規定に反する特約であって、身元保証人に不利益なものは、すべてこれを無効とする。


附則@本法は、公布した日から施行する。

A本法は、本法施行前に成立した身元保証契約にもこれを適用する。

B本法施行当時の他法令において身元保証に関する法律とは、本法を指称することとする。

C朝鮮民事令第1条第3の2号は、これを削除する。


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