5・18民主化運動等に関する特別法

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制定95.12.21法律第5029号


1条(目的)この法律は、1979年12月12日及び1980年5月18日を前後して発生した憲政秩序破壊犯罪行為に対する公訴時効停止等に関する事項等を規定することにより国家紀綱を正し、民主化を定着させて民族精気を涵養することを目的とする。

 

2条(公訴時効の停止)@1979年12月12日及び1980年5月18日を前後して発生した憲政秩序破壊犯罪の公訴時効等に関する特例法第2条の憲政秩序破壊犯罪行為に対して国家の訴追権行使に障碍事由が存在した期間は、公訴時効の進行が停止したものとみなす。

A第1項において"国家の訴追権行使に障碍事由が存在した期間"とは、当該犯罪行為の終了日から1993年2月24日までの期間をいう。

 

3条(裁定申請に関する特例)@第2条の罪に対して告訴又は告発をした者が検事又は検察官から公訴を提起しないという通知を受けたときは、その検事所属の高等検察庁又はその検察官所属の高等検察部に対応する高等裁判所又は高等軍事裁判所にその要請に関する裁定を申請することができる。この法律施行前に第2条の罪に対して公訴を提起しない決定された事件の場合にもまた同じである。

A第1項の裁定申請に関しては、刑事訴訟法又は軍事裁判所法の該当規定を適用する。

 

4条(特別再審)@5・18民主化運動と関連する行為又は第2条の犯行を阻止し、又は反対する行為により有罪の確定判決の宣告を受けた者は、刑事訴訟法第420条及び軍事裁判所法第469条の規定にかかわらず再審を請求することができる。

A再審の請求は、原判決の裁判所が管轄する。ただし、軍刑法の適用を受けない者に対する原判決の裁判所が軍法会議又は軍事裁判所であるときは、その審級により住所地の裁判所が管轄する。

B再審の管轄裁判所は、職権で第2条の罪を犯した者がその罪で有罪の宣告を受け、その刑が確定した事実を調査しなければならない。

C第1項の再審請求人が赦免を受け、又は刑が失効した場合に再審管轄裁判所は、刑事訴訟法第326条から第328条まで及び軍事裁判所法第381条から第383条までの規定に拘わらず、終局的実体判決をしなければならない。

D第1項の再審に関する手続は、同再審の性格に抵触しない限り刑事訴訟法及び軍事裁判所法の該当条項を適用する。

 

5条(記念事業)政府は、5・18民主化運動精神を継承する記念事業を推進しなければならない。

 

6条(賠償擬制)光州民主化運動関連者補償等に関する法律の規定による補償は、賠償とみなす。

 

7条(賞勳剥奪)政府は、5・18民主化運動と関連して賞勳を受けた者に対して審査した結果ただ光州民主化運動を鎮圧したことが功労として認定されて受けた賞勳は、賞勳法第8条の規定により叙勳を取り消し、勳章等を剥奪する。

 

附則

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)第3条第1項後段の規定による裁定申請は、この法律施行日から30日以内にしなければならない。


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