非営利民間団体支援法

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制定2000.1.12法律第6118号

 

1条(目的)この法律は、非営利民間団体の自発的な活動を保障し、健全な民間団体への成長を支援することにより非営利民間団体の公益活動増進及び民主社会発展に寄与することを目的とする。

 

2条(定義)この法律において"非営利民間団体"とは、営利でない公益活動を遂行するのを主な目的とする民間団体であって次の各号の要件を備え団体をいう。

1.  事業の直接受恵者が不特定多数であること

2.  構成員相互間に利益分配をしないこと

3.  事実上特定政党又は選出職候補を支持・支援することを主な目的とし、又は、特定宗教の教理伝播を主な目的として設立・運営されないこと

4.  常時構成員数が100人以上であること

5.  最近1年以上公益活動実績があること

6.  法人でない団体の場合には、代表者又は管理人があること

 

3条(基本方向)国又は地方自治体は、非営利民間団体の固有な活動領域を尊重しなければならず、創意性及び専門性を発揮し、公益活動に参加することができるように積極的に努力しなければならない。

 

4条(登録)@この法律が定めた支援を受けようとする非営利民間団体は、その者の主な公益活動を主管する長官(以下"主務長官"という。)、特別市長・広域市長又は道知事(以下"市・道知事"という。)に登録を申請しなければならず、登録申請を受けた主務長官又は市・道知事は、その登録を受理しなければならない。

A主務長官又は市・道知事は、非営利民間団体が第1項の規定により登録された場合には、官報又は公報にこれを掲載すると同時に行政自治部長官に通知しなければならない。登録を変更した場合にもまた同じである。

 

5条(非営利民間団体に対する支援等)@非営利民間団体の活動は、自律性が保障されなければならない。

A行政自治部長官又は市・道知事は、公益活動に参加する非営利民間団体に対して必要な行政支援及びこの法律が定める財政支援をすることができる。

 

6条(補助金の支援)@行政自治部長官又は市・道知事は、第4条第1項の規定により登録された非営利民間団体(以下"登録非営利民間団体"という。)に対して他の法律により補助金を交付する事業以外の事業であって公益活動を推進するための事業(以下"公益事業"という。)に対して所要経費を支援することができる。

A第1項の規定により支援する所要経費の範囲は、事業費を原則とする。

B第1項の規定により支援する補助金に関しては、この法律で別に定めた場合を除いては、補助金の予算及び管理に関する法律を準用する。

 

7条(支援事業の選定等)@行政自治部長官又は市・道知事は、毎年登録非営利民間団体が参加することができる公益事業の支援に関する社会的需要を把握し、大統領令が定める基準により第6条の規定により支援することができる公益事業の類型を決定する。

A行政自治部長官又は市・道知事は、第1項の事業類型内で公益事業選定委員会が決定するところにより個別的な支援事業及び支援金額を定める。この場合、個別的な支援事業の選定は、公開競争方式を原則とする。

B第2項の規定による公益事業選定委員会は、国会議長又は当該市・道議会議長が推薦した3人及び登録された非営利民間団体で推薦した関係専門家で構成する。

C行政自治部長官は、毎年第1項及び第2項に規定された事項を含む具体的選定基準を準備し、第8条の規定による事業計画提出期限2月前に公告し、又は登録非営利民間団体に通知しなければならない。

D第2項の規定による公益事業選定委員会の委員資格、構成及び運営に関して必要な事項は、大統領令に定める。

 

8条(事業計画書提出)登録非営利民間団体が公益事業を推進するために補助金の交付を受けようとするときは、事業の目的及び内容、所要経費、その他必要な事項を記載した事業計画書を当該会計年度3月末までに行政自治部長官又は市・道知事に提出しなければならない。

 

9条(事業報告書提出)登録非営利民間団体が第8条の規定による事業計画書により事業を完了したときは、次の会計年度1月末までに事業報告書を作成し、行政自治部長官又は市・道知事に提出しなければならない。

 

10条(租税減免)登録非営利民間団体に対しては、租税特例制限法及びその他租税に関する法令が定めるところにより租税を減兔することができる。

 

11条(郵便料金の支援)登録非営利民間団体の公益活動に必要な郵便物に対しては、郵便料金の一部を減額することができ、その内容及び範囲に関する事項は、大統領令で定める。

 

12条(補助金の環収等)@行政自治部長官又は市・道知事は、事業計画書に虚偽の事実を記載し、又はその他不正な方法で補助金の交付を受けた非営利民間団体に対しては、その者が受けた補助金を環収する。交付を受けた補助金を事業計画書に記載した用途でない他の用途に使用したときにもまた同じである。

A行政自治部長官又は市・道知事は、第1項の規定により環収をする場合に、補助金を返還する非営利民間団体が期限内にこれを返還しないときは、国税滞納処分又は地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

13条(罰則)@事業計画書に虚偽の事実を記載し、又はその他不正な方法で補助金を交付受けた者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

A交付を受けた補助金を事業計画書に記載した用途でない他の用途で使用した者は、1年以下の懲役又は5百万ウォン以下の罰金に処する。


 附則

この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。


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