製造物責任法

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制定2000.1.12法律第6109号

 

1条(目的)この法律は、製造物の欠陥によって発生した損害に対する製造業者等の損害賠償責任を規定することにより被害者の保護を図り、国民生活の安全向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

<<施行日2002.7.1>>

 

2条(定義)この法律において使用する用語の定義は次の通りである。

 1."製造物"とは、他の動産又は不動産の一部を構成する場合を含む製造又は加工された動産をいう。

 2."欠陥"とは、当該製造物に次の各目の1に該当する製造・設計又は表示上の欠陥又はその他通例的に期待することができる安全性が欠如していることをいう。

  イ "製造上の欠陥"とは、製造業者の製造物に対する製造・加工上の注意義務の履行可否にかかわらず製造物が元来意図した設計と異なって製造・加工されることにより安全でなくなった場合をいう。

  ロ "設計上の欠陥"とは、製造業者が合理的な代替設計を採用していたならば被害又は危険を減少させ、又は避けることができたにもかかわらず代替設計を採用せず、当該製造物が安全でなくなった場合をいう。

  ハ "表示上の欠陥"とは、製造業者が合理的な説明・指示・警告その他の表示をしていたならば当該製造物によって発生し得る被害又は危険を減少させ、又は避けることができたにもかかわらずこれをしない場合をいう。

 3."製造業者"とは、次の各目の者をいう。

  イ 製造物の製造・加工又は輸入を業とする者

  ロ 製造物に姓名・商号・商標その他識別可能な記号等を使用して自身をイ目の者に表示した者又はイ目の者に誤認させ得る表示をした者

<<施行日2002・7・1>>

 

3条(製造物責任)@製造業者は製造物の欠陥によって生命・身体又は財産に損害(当該製造物に対対してのみ発生した損害を除く。)を受けた者にその損害を賠償しなければならない。

A製造物の製造業者を知ることができない場合、製造物を営利目的で販売・貸与等の方法により供給した者は、製造物の製造業者又は製造物を自身に供給した者を知り、又は知り得たにもかかわらず、相当な期間内にその製造業者又は供給した者を被害者又はその法定代理人に告知しなかったときは、第1項の規定による損害を賠償しなければならない。

<<施行日2002・7・1>>

 

4条(免責事由)@第3条の規定により損害賠償責任を負う者が次の各号の1に該当する事実を立証した場合には、この法律による損害賠償責任を免れる。

 1.製造業者が当該製造物を供給しない事実

 2.製造業者が当該製造物を供給したときの科学・技術水準では欠陥の存在を発見することができなかったとの事実

 3.製造物の欠陥が製造業者が当該製造物を供給する当時の法令が定める基準を遵守することによって発生した事実

 4.原材料又は部品の場合には当該原材料又は部品を使用した製造物製造業者の設計又は製作に関する指示によって欠陥が発生したという事実

A第3条の規定によって損害賠償責任を負う者が製造物を供給した後に当該製造物に欠陥が存在するという事実を知り、知り得たにもかかわらず、その欠陥による損害の発生を防止するための適切な措置を採らなかったときは、第1項第2号から第4号までの規定による免責を主張することができない。

<<施行日2002・7・1>>

 

5条(連帯責任)同じ損害に対して賠償する責任がある者が2人以上いる場合には、連帯してその損害を賠償する責任がある。

<<施行日2002・7・1>>

 

6条(免責特約の制限)この法律による損害賠償責任を排除し、又は制限する特約は無効とする。ただし、自身の営業に利用するために製造物を供給を受ける者が自身の営業用財産に対して発生した損害に関してそのような特約を締結した場合にはこの限りでない。

<<施行日2002・7・1>>

 

7条(消滅時效等)@この法律による損害賠償の請求權は、被害者又はその法定代理人が損害及び第3条の規定により損害賠償責任を負う者を知った日から3年間、これを行使しなければ時效により消滅する。

Aこの法律による損害賠償の請求權は、製造業者が損害を発生させた製造物を供給した日から10年以内に、これを行使しなければならない。ただし、身体に累積されて人の健康を害する物質により発生した損害又は一定の潛伏期間が経過した後に症状が現われる損害に対しては、その損害が発生した日から起算する。<<施行日2002·7·1>>

 

8条(民法の適用)製造物の欠陥による損害賠償責任に関してこの法律に規定されたものを除いては、民法の規定による。

<<施行日2002・7・1>>


 附則

@(施行日)この法律は2002年7月1日から施行する。

A(適用例)この法律は、この法施行後製造業者が最初に供給した製造物から適用する。


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