旅券法

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1制定61.12.31法律第940号

2一部改正64.4.9法律第1627号

3一部改正81.2.28法律第3376号

4一部改正82.12.31法律第3605号

5一部改正94.3.24法律第4742号

6一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、旅券の発給、効力その他旅券に関して必要な事項を規定することを目的とする。<改正94・3・24>

第2条(旅券の所持)外国に旅行しようとする国民は、この法律の規定により発給された旅券を所持しなければならない。<改正94・3・24>

第3条(旅券の種類)旅券は、一般旅券、官用旅券及び外交官旅券に分類し、これをそれぞれ単数旅券(1回に限り外国旅行をすることができる旅券をいう。)及び複数旅券(有効期間満了日まで回数に制限なく外国旅行をすることができる旅券をいう。以下同じである。)に分類することができる。[全文改正82・12・31]

第4条(発給権者)旅券は、外務部長官がこれを発給する。[全文改正82・12・31]

第5条(旅券発給の申請)@旅券の発給を受けようとする者は、大統領令の定めるところにより外務部長官に発給を申請しなければならない。<改正82・12・31>

A削除<94・3・24>

第6条(記載事項変更)旅券の発給を受けた者は、その者が発給を受けた旅券の記載事項を変更する必要が発生したときは、外務部長官にその記載事項の変更を申請することができる。<改正82・12・31>

第7条(再発給)旅券の発給を受けた者は、その者が発給を受けた旅券を滅失し、又は顕著に毀損した場合その他外務部長官が特に認める場合には、旅券の再発給を申請することができる。[全文改正82・12・31]

第8条(旅券の発給等の制限)@外務部長官は、次の各号の1に該当する者に対しては、旅券の発給又は記載事項の変更又は再発給を拒否することができる。<改正82・12・31、94・3・24>

 1.旅行目的国の法規により入国が拒否されている者

2.長期2年以上の刑に該当する罪を犯して起訴されている者又は大統領令で定める罪のうち長期3年以上の刑に該当する罪を犯して海外に逃避して起訴中止された者

 3.第13条第1項又は第2項又は第3項の各号の1に該当する罪を犯して刑の宣告を受けてその執行が終了せず、又はその執行を受けないことに確定しない者及び第13条の2に該当する罪を犯し、過怠料に処する宣告を受けて過怠料を納付せず、又は納付しないことに確定しない者

 4.第3号以外に禁錮以上の刑の宣告を受け、その執行が終了せず、又はその執行を受けないことに確定しない者

5.大韓民国の利益又は公共の安全を顕著に害する相当な理由があると認められる者

A外務部長官が第1項第5号の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ法務部長官と協議しなければならない。

B外務部長官は、次の各号の1に該当する者に対しては、その事実がある日から1年以上3年以下の期間、旅券の発給・記載事項変更又は再発給を制限することができる。<新設82・12・31、94・3・24>

 1.第1項第3号に該当する事由が終結した者

2.旅行国の法令違反等により国威を損傷させた事実がある者

第9条(旅券の効力)旅券は、次の各号の1に該当する場合には、その効力を喪失する。<改正81・2・28、82・12・31>

 1.旅券の有効期間が満了した時

2.申請人が旅券の発給又は再発給日から6月が経過する時までに旅券を受け取らない時

3.旅券の名義人が帰国した時。ただし、複数旅券の場合には、この限りでない。

 4.旅券を紛失し、又は消失してその名義人が大統領令の定めるところにより申告した時

5.旅券の発給又は再発給の申請を行い、返納された旅券については、申請した旅券が発給又は再発給された時

第10条(旅券を代身する証明書)@外務部長官は、特に必要とすると認める者に対して旅券に代わる証明書(以下"旅行証明書"という。)を発給することができる。<改正82・12・31>

A第1項の規定による旅行証明書の発給及び効力に関しては、第5条から第9条までの規定を準用する。<改正82・12・31>

第11条(返納)@外務部長官は、次の各号の1に該当する事由がある場合に、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して期間を定めて旅券の返納を命ずることができる。<改正82・12・31>

 1.旅券の名義人が第8条第1項各号の1に該当する者であることが当該旅券の発給、記載事項の変更又は再発給後に判明したとき

2.旅券の名義人が当該旅券の発給、記載事項の変更又は再発給後に第8条第1項各号の1に該当するようになったとき

3.錯誤又は過失により旅券を発給し、又は記載事項の変更又は再発給をしたとき

A第1項第1号又は第2号の場合、旅券の名義人が第8条第1項第5号に該当するか否かを認定しようとするときは、第8条第2項の規定を準用する。<改正94・3・24>

B有効な旅券を所持している者が新しい旅券の発給を受けようとするときは、所持している旅券を返納しなければならない。<改正82・12・31>

C旅券の名義人が返納しなければならない旅券を保存することを願うときは、その返納を受けた外務部長官は、その旅券に消印してこれをその旅券の名義人が保存させることができる。<改正81・2・28、82・12・31>

第12条(手数料)旅券の発給又は記載事項の変更又は再発給を受けた者は、大統領令の定めるところにより手数料を納付しなければならない。ただし、官用旅券及び外交官旅券に対しては、この限りでない。

第13条(罰則)@第2条の規定に違反して正当な旅券なく外国に旅行した者は、密航取締法により処罰する。

A次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正94・3・24>

 1.旅券の発給申請のために提出した書類に虚偽の事実を記載し、又はその他不正な行為により旅券の発給又は記載事項変更又は再発給を受けた者

2.他人名義の旅券を行使した者

B次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正94・3・24>

 1.行使させる目的で旅券を他人に譲渡若しくは貸与し、又は行使する目的で他人名義の旅券を譲渡若しくは貸与を受けた者

2.効力を喪失した旅券を行使した者

3.旅券を債務履行の確保手段として提供した者又はその提供を受けた者[全文改正82・12・31]

第13条の2(過怠料)@第11条第1項の規定による旅券返納の命令を受け、正当な事由なく所定期間内に旅券を返納しない者に対しては、50万ウォン以下の過怠料に処する。

A削除<94・3・24>[本条新設82・12・31]

第14条(没取)外務部長官は、第13条第2項又は第3項の各号の1又は第13条の2に該当する者が所持した旅券は、これを没取することができる。<改正94・3・24>

[全文改正82・12・31]

第15条(業務の代行)@外務部長官は、一般旅券及び旅行証明書の発給・記載事項変更・再発給及び返納命令(以下"一般旅券の発給等"という。)に関する業務を、大統領令で定めるところにより領事及び特別市長・広域市長又は道知事(以下"道知事"という。)に代行させることができる。<改正97.12.13>

A第1項の規定により一般旅券の発給等の業務を道知事が代行する場合、一般旅券の発給等(返納命令を除く。)を申請する者は、その者の住所を管轄しない道知事にもこれを申請することができる。

B第1項の規定により道知事が一般旅券の発給等に関する業務を代行するに伴い必要な経費は、国庫で負担する。[全文改正82・12・31]

第16条(施行令)旅券の発給、記載事項その他この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定する。<改正82・12・31、94・3・24>


附則

@(施行期日)本法は、檀紀4295年1月20日から施行する。

A(廃止法令)海外旅券規則は、廃止する。

B(経過規定)本法施行当時に既に発給された旅券又は旅券を代身する証明書は、本法により発給されたものとみなす。

附則<64・4・9>この法律は、公布した日から施行する。

附則<81・2・28>この法律は、公布した日から施行する。

附則<82・12・31>

@(施行日)この法律は、1983年1月1日から施行する。

A(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

B(一般旅券発給等の業務代行に関する経過措置)この法律施行日から大統領令が定める時期までは、第15条の規定により道知事が一般旅券の発給等の業務を代行する場合にも外務部長官は、直接その業務を行うことができる。この場合には、第15条第2項の規定にかかわらず一般旅券の発給等(返納命令を除く。)を申請する者は、外務部長官にもこれを申請することができる。

附則<94・3・24>この法律は、1994年5月1日から施行する。

附則<97・12・13>この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

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