関税法施行令 (1967年12月29日 大統領令第3331号)


<改正>1968年 8月20日 大統領令第4020号,1969年12月10日 大統領令第4449号,1970年 3月24日 大統領令第4786号,1970年10月 2日 大統領令第5850号,1971年12月23日 大統領令第5884号,1973年 2月 6日 大統領令第6487号,1973年 9月20日 大統領令第6865号,1974年12月31日 大統領令第7461号,1975年 5月24日 大統領令第7632号,1975年 7月25日 大統領令第7703号,1976年 2月19日 大統領令第7992号,1976年 8月23日 大統領令第8220号,1977年 2月28日 大統領令第8465号,1977年 5月 9日 大統領令第8565号,1978年 2月17日 大統領令第8864号,1978年 5月30日 大統領令第9037号,1978年12月30日 大統領令第9237号,1980年 2月 4日 大統領令第9754号,1980年 9月27日 大統領令第10023号,1980年12月31日 大統領令第10123号,1981年 4月10日 大統領令第10283号,1981年 9月18日 大統領令第10470号,1981年12月31日 大統領令第10669号,1982年 6月23日 大統領令第10847号,1982年 6月30日 大統領令第10855号,1983年12月29日 大統領令第11286号,1984年 9月17日 大統領令第11509号,1986年 2月 5日 大統領令第11854号,1986年 4月 3日 大統領令第11878号,1986年12月31日 大統領令第12030号,1987年12月31日 大統領令第12345号,1988年 7月 1日 大統領令第12481号,1988年12月31日 大統領令第12572号,1989年12月30日 大統領令第12867号,1990年12月31日 大統領令第13204号,1991年12月31日 大統領令第13548号,1992年12月31日 大統領令第13806号,1993年 7月26日 大統領令第13936号,1993年12月31日 大統領令第14044号,1994年12月31日 大統領令第14464号,1995年12月30日 大統領令第14871号,1996年 5月 4日 大統領令第14990号

<目次>               

1章 課税及び徴収

1節 課税要件(第1条−第4条の26)

2節 賦課及び徴収(第5条−第12条の17)

3節 減免、還付及び徴収の猶予(第13条−第46条の8)

4節 不服申立て及び審査請求(第47条−第53条の2)

1章の2 国際関税協力(第53条の3−第53条の5)

2章 運輸機関

1節 船舶及び航空機(第54条−第64条の5)

2節 車両(第65条−第67条)

3章 保税区域

1節 通則(第68条−第75条の3)

2節 指定保税区域(第76条、第76条の2)

3節 特許保税区域(第77条−第106条)

4節 留置及び処分(第107条−第109条の2)

4章 運送(第110条−第114条)

5章 通関

1節 輸出、輸入及び返送(第115条−第127条の13)

2節 郵便物(第128条−第131条)

6章 関税士〈削除96.5.4令14990 〉             

6章の2 税関公務員の職権(第149条の5−第149条の7)

6章の3 過料の賦課(第149条の8、第149条の9)

7章 調査及び処分(第150条−第156条)

8章 補則(第157条−第186条)

附則

別表

******************************************************************************

1章 課税及び徴収

 

1節 課税要件

 

1条(暫定税率の適用停止等)@ 関税法(以下「法」という。)別表関税率表中暫定税率の適用を受ける物品と関連がある関係部処の長又は利害関係人は、法第7条第4項の規定による暫定税率の適用停止又は暫定税率の引上げ若しくは引下げの必要があると認めるときは、これを財政経済院長官に要請することができる。〈改正94.12.31令14464〉

A 関係部処の長又は利害関係人が、前項の規定による要請をしようとするときは、当該物品と関連する次の各号の事項に関する資料を財政経済院長官に提出しなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

 1.当該物品の税番、品名、規格、用途及び代替物品

 2.当該物品の製造用投入原料並びに当該物品を原料とする関連製品の製造工程説明書及び用途

 3.適用の停止をしなければならない事由及び期間

 4.変更しなければならない税率、事由及びその適用期間

 5.最近1年間の月別、主要輸入国別輸入価格及び輸入実績

 6.最近1年間の月別、主要国内製造業者別工場渡価格及び出庫実績

 7.その他参考事項

B 財政経済院長官は、暫定税率の適用停止等に関する事項を調査するため必要と認めるときは、関係機関、輸出者及び輸入者その他の利害関係人に関係資料の提出その他必要な協力を要請することができる。〈改正94.12.31令14464〉

〔全文新設90.12.31令13204〕

 

1条の2(品目分類の事前教示)@ 法第7条の2第1項の規定により品目分類に関する事前教示を申請しようとする者は、物品の品名、規格、製造工程、原産地、用途、従来の通関可否及び通関予定税関を記載した申請書並びに申請対象物品の見本3個及びその他説明資料を提出しなければならない。ただし、関税庁長は、物品の性質上、見本を提出することが困難な物品で見本がなくても品目分類に支障がなく、当該物品の通関時に税関長が、これを確認することができると認められる場合は、見本の提出を省略することができる。〈改正83.12.29令11286〉〈ただし書新設88.12.31令12572〉〈改正90.12.31令13204〉

A 関税庁長は、前項の規定により提出された申請書並びに見本及びその他説明資料が不備のため品目分類を定めることが困難な場合は、一定の期間を定めて補正を要求することができ、同期間内に補正することができないときは、これを返却することができる。〈改正90.12.31令13204〉

B 関税庁長は、法第7条の2第2項の規定により品目分類を定め、申請人に通知をするときは、その内容を通関予定税関長に通知しなければならない。この場合、説明資料及び見本を同時に送付し、見本は封印しなければならない。〈改正90.12.31令13204〉

C 法第7条の2第3項ただし書の規定により品目分類の告示をしない品目に対する品目分類の有効期間は1年とする。〈改正90.12.31令13204〉

 

1条の3(品目分類変更の事由) 法第7条の2第5項において「品目分類を変更する必要があり、又はその他やむを得ない事由が生じたとき」とは、次の各号の一に該当する場合をいう。〈改正90.12.31令13204〉

1.関係法令の改正により当該物品の品目分類が変更された場合

2.法第43条の12の規定により品目分類を変更した場合

3.申請人の虚偽資料の提出等により品目分類に重大な誤りがある場合〈改正90.12.31令13204〉

4.科学技術又は生産方法の発達等で商品の主機能が変わり、品目分類を変更する必要が発生した場合〈新設94.12.31令14871〉

〔全文新設81.12.31令10669〕

 

1条の4(中央関税品目分類委員会) 品目分類に関して関税庁長が附議する事項を審議するため関税庁に中央関税品目分類委員会(以下この節において「委員会」という。)を置く。〈新設81.12.31令10669〉〈改正90.12.31令13204〉

 

1条の5(委員会の構成)@ 委員会は、委員長1名を含む7名以上11名以下の委員で構成する。

A 委員長は、関税庁次長が就き、その他の委員は関税庁所属公務員、関係部処の公務員及び関係団体の役員並びにその他商品学に関する知識が豊富な者の中から関税庁長が任命又は委嘱する。

B 委員長は、委員会の会務を統轄して委員会を代表する。

C 委員長に事故があるときは、委員長の指名する委員がその職務を代行する。

D 公務員である委員に事故があるときは、その者の所属する機関の別の公務員をして会議に出席させ、その職務を代行させることができる。

〔全文新設81.12.31令10669〕

 

1条の6(委員会の会議)@ 委員長は、委員会の会議を招集し、その議長となる。

A 委員会の会議は、委員長を含む在籍委員の過半数の出席及び出席委員の過半数の賛成により議決し、可否同数の場合は、委員長が決定権をもつ。

B 委員長及び委員は、自己と利害関係がある議事に関与することはできない。

〔全文新設81.12.31令10669〕

 

1条の7(委員会の幹事)@ 委員会の庶務を処理するために幹事1名を置く。

A 幹事は、関税庁長が所属公務員の中から任命する。

 〔全文新設81.12.31令10669〕

 

1条の8(委員会の手当) 委員会の会議に出席した公務員でない委員に対しては予算の範囲内において手当を支給することができる。〈新設81.12.31令10669〉

 

1条の9(委員会の運営細則) この令において規定したことのほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員会の議決を経て委員長が決定する。〈新設81.12.31令10669 〉

 

1条の10(品目分類の適用基準)@ 法第7条の3の規定による品目分類の適用基準は、関税庁長が財政経済院長官の承認を得てこれを定めて告示する。告示された基準を変更するときも、また同様とする。〈改正94.12.31令14464〉

A 財政経済院長官は、条約の履行又は法別表関税率表の施行と関連して品目分類の適用基準を改善する必要があると認めるときは、関税庁長をして前項の規定による告示の内容を変更させることができる。〈改正94.12.31令14464〉

〔全文新設88.12.31令12572〕

 

2条(簡易税率の適用)@ 法第8条の規定により簡易税率を適用する品目及びその税率は別表1のとおりとする。〈新設78.12.30令9237〉

A 前項の規定にかかわらず、次の各号の物品に対しては、簡易税率を適用しない。〈新設78.12.30令9237、改正81.12.31令10669〉

 1.関税率が無税の物品及び関税が減免される物品

 2.輸出用原材料

 3.法第9章の犯則行為に関連した物品

 4.従量税が適用される物品

 5.商業用として認められる数量の物品、高価品、当該物品の輸入が国内産業を阻害するおそれのある物品及び法第8条第4項の規定による単一な簡易税率の適用が課税の平衡を著しく阻害するおそれのある物品として関税庁長が定める物品

 6.荷主が輸入申告時、課税対象物品の全部に対して簡易税率の適用を受けないことを要請した場合の当該物品

B 削除〈88.12.31令12572〉

C 削除〈81.12.31令10669〉

 

2条の2(価格申告)@ 法第9条の2第1項本文の規定による価格申告をしようとする者は、次の各号の事項を記載した書類を税関長に提出しなければならない。ただし、同一の物品を反復して輸入し、又は輸入港までの運賃、保険料のほか我が国に輸出販売される物品に対して購買者が実際に支給しなければならない価格に加算する金額がない等、課税価格の決定に困難がないと認定して関税庁長が定める場合は、当該書類の全部又は一部を提出させないことができる。(改正96.5.4令14990 )

 1.輸入関連取引に関する事項

 2.課税価格算出内容に関する事項

A 法第9条の2第1項ただし書の規定により物品の輸入申告日以前に価格申告をしようとする者は、その事由及び第1項各号の事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。

B 法第9条の2第2項の規定により価格申告時に提出する課税資料は、次の各号のとおりとする。ただし、当該物品の取引の内容、課税価格決定方法等に比べて課税価格決定に困難がないと税関長が認める場合は、次の各号の課税資料の一部を提出しないことができる。

 1.製品送り状

 2.契約書

 3.各種費用の全額及び算出根拠を示す証拠資料

 4.その他価格申告の内容を立証するために必要な資料

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

3条(暫定価格申告等)@ 法第9条の2第4項において「申告する価格が確定していない場合で大統領令で定める場合」とは次の各号の一に該当する場合をいう。

 1.取引慣行上、取引の成立時から一定期間が経過した後に価格が決定する物品(総理令で定めるものに限る。)で輸入申告日現在その価格が決定されない場合〈改正94.12.31令14464〉

 2.法第9条の3第1項各号の規定により調整しなければならない金額が輸入申告日から一定期間が経過した後に決定されることが第2項に規定された書類等により確認される場合

 3.契約の内容又は取引の特性上暫定価格で価格申告をすることが必要と認めて関税庁長が定める場合

A 法第9条の2第4項の規定により暫定価格で価格申告をしようとする者は、第2条の2第1項各号に規定された事項以外に次の各号の事項を記載した申告書に第4条第1項各号に規定された書類を添付して税関長に提出しなければならない。

 1.取引内容

 2.価格を確定することができない事由

 3.暫定価格及び暫定価格の決定方法

 4.価格確定の予定時期

B 暫定価格で価格申告をした者は、税関長が指定する期間内に確定した価格(以下、この条において「確定価格」という。)を申告しなければならない。

C 税関長は、購買者と販売者間の取引契約内容が変更される等、暫定価格を確定できない不可避な事由があるものと認定され、納税義務者の要請がある場合は、第3項の規定により指定した申告期間を延長することができる。ただし、暫定価格申告日から確定価格の申告日までの期間は2年を超えることはできない。

D 法第9条の2第5項の規定により確定価格を申告しようとする者は、次の各号の事項が記載された申告書に第2条の2第3項に規定された課税資料を添付して税関長に提出しなければならない。

 1.暫定価格申告番号又は輸入申告番号及び申告日付

 2.品名及び免許日付

 3.暫定価格、確定価格及びこれらの差額

E 法第9条の2第6項の規定により暫定価格を基礎として申告納付した税額と確定価格による税額の差額を徴収又は還付することについては第5条の3、第5条の4、第12条又は第12条の2から第12条の12までの規定を準用する。(改正96.5.4令14990 )

〔全文改正93.12.31令14044〕

 

3条の2(無料又は引下げられた価格で供給する物品及び用役の範囲) 法第9条の3第1項第3号において「大統領令で定める物品及び用役」とは、購買者が直接又は間接的に供給するもので、次の各号の一に該当するものをいう。〈改正93.12.31令14044 〉

 1.輸入物品に結合される材料、構成要素及び部分品その他これと類似した物品

 2.輸入物品の生産に使用される工具、ダイス、モールド及びこれと類似した物品で総理令で定めるもの〈改正93.12.31令14044〉〈改正94.12.31令14464〉

 3.輸入物品の生産工程で消費される物品

 4.輸入物品の生産に必要な技術、設計、考案、工芸及び意匠。ただし、韓国において開発されたものを除く。

〔全文新設92.12.31令13806〕

 

3条の3(権利使用料の算出)@ 法第9条の3第1項第4号において「これに類似する権利」とは、著作権等の法的権利と法的権利には属さないが経済的価値を有するもので相当な努力により秘密に維持された生産方法、販売方法その他事業活動に有用な技術上又は経営上の情報等(以下「営業秘密」という。)をいう。〈改正93.12.31令14044〉

A 法第9条の3第1項の規定により当該物品に対して購買者が実際に支払い、又は支払うべき価格に加算しなければならない特許権、実用新案権、意匠権、商標権及びこれと類似した権利を使用する対価(以下「権利使用料」といい、特定の考案や創案が具現されている輸入物品を利用し、韓国においてその考案や創案を別の物品に再現する権利を使用する対価を除く。)は、当該物品に関連して当該物品の取引条件として購買者が直接、又は間接的に支払う金額とする。〈新設93.12.31令14044〉

B 前項の規定の適用において次の各号の一に該当する場合は、権利使用料が当該物品と関連するものとみなす。〈改正93.12.31令14044〉

 1.権利使用料が、特許権に対して支払われるときは、輸入物品が特許発明品、方法に関する特許により生産された物品、国内で当該特許により生産される物品の部分品、原材料又は構成要素で、それ自体に当該特許の内容の全部又は一部が具現されている物品、又は方法に関する特許を実施するために適合するように考案された設備、機械及び装置(その主要特性を有する部分品等を含む。)である場合

 2.権利使用料が、意匠権に対して支払われるときは、輸入物品が当該意匠を表現する物品であるか、国内で当該意匠権により生産される物品の部分品又は構成要素として、それ自体に当該意匠の全部又は一部が表現されている場合

 3.権利使用料が、商標権に対して支払われるときは、輸入物品に商標が付着されるか希釈、混合、分類、単純組立、再包装等の軽微な加工後に商標が付着される場合

 4.権利使用料が、著作権に対して支給されるときは、輸入物品に歌詞、旋律、映像、コンピュータソフトウェア等が収録されている場合

 5.権利使用料が、実用新案権又は営業秘密に対して支払われるときは、当該実用新案権又は営業秘密が輸入物品と第1号の規定に準ずる関連がある場合

 6.権利使用料が、その他の権利に対して支払われるときは、当該権利が輸入物品と第1号から第5号までの規定中、権利の性格上当該権利と最も類似した権利に対する規定に準ずる権利がある場合

C 第2項の規定を適用する場合において、コンピュータソフトウェアに対して支払われる権利使用料は、コンピュータソフトウェアが収録されたマグネティックテープ、マグネティックディスク、CD−ROM及びこれに類似した物品(関税率表中税番第8524項に属するものに限る。)と関連しないものとみなす。〈新設94.12.31令14871〉

D 第2項の規定を適用する場合において、次の各号の一に該当する場合は、権利使用料が、当該物品の取引条件として支払われるものとみなす。〈改正93.12.31令14044〉

 1.購買者が、輸入物品を購買するため販売者に権利使用料を支払う場合

 2.輸入物品の購買者と販売者間の約定により購買者が、輸入物品を購買するため当該販売者以外の者に権利使用料を支払う場合

 3.購買者が、輸入物品を購買するため販売者以外の者から特許権等の使用に対する許諾を受け販売者にその特許権等を使用させ、当該販売者以外の者に権利使用料を支払う場合

E 第1項から第4項までのほか、権利使用料の算出に必要な細部事項は、関税庁長が定める。〈新設93.12.31令14044〉

訳注:第6項中「第1項から第4項」は、1995年12月30日付大統領令第14871号により.第4項が追加され、旧第4項及び旧第5項が、第5項及び第6項へ繰り下げられた際に、「第1項から第5項」と改正すべきところ改正もれとなっている。

 

3条の4(運賃等の決定)@ 法第9条の3第1項第6号の規定による運賃及び保険料は当該事業者が発給した運賃明細書及び保険料明細書又はこれに代替することができる書類により算出する。〈新設93.12.31令14044〉

A 前項の規定により運賃及び保険料を算出することができないときは、運送距離、運送方法等を参考にして関税庁長の定めるところに従って算出する。〈新設93.12.31令14044〉

B 関税庁長の定める物品が航空機により運送された場合は、当該物品が航空機以外の一般的な運送方法により運送されたものとみなして、運賃及び保険料を算出する。〈新設93.12.31令14044〉

C 輸入者の船舶又は航空機により運送される物品、、運賃及び積載数量を特約した航海傭船契約により運送される物品(実際の積載数量が特約数量に及ばない場合を含む。)その他特殊条件により運送される物品の運賃が通常必要とする運賃と著しく異なる場合は、運送距離、運送方法等を斟酌して、関税庁長の定める通常運賃を当該物品の運賃とする。〈新設93.12.31令14044、94.12.31令14871〉

D 法第9条の3第1項第6号の規定によるその他の運送に関連する費用は、当該輸入物品を輸入港まで運送するために購買者が負担する費用中、運賃及び保険料を除いたものとする。〈改正93.12.31令14044、改正94.12.31令14871〉

 

3条の5(取引価格に影響を与えない制限) 法第9条の3第3項第1号ただし書において「大統領令で定める場合」とは、次の各号の一に該当する制限がある場合をいう。

〈改正93.12.31令14044〉

 1.韓国の法令又は法令による処分により賦課され又は要求される制限

 2.輸入物品が転売されることのできる地域の制限

 3.その他輸入価格に実質的に影響を与えないと税関長が認める制限

〔全文新設83.12.29令11286〕

(*条項変更92.12.31令13806)

 

3条の6(特殊関係の範囲等)@ 法第9条の3第3項第4号において「購買者と販売者との間に大統領令で定める特殊関係」とは、次の各号の一に該当する場合をいう。〈改正93.12.31令14044〉

 1.購買者と販売者とが相互に事業上の役員又は管理者である場合

 2.購買者と販売者とが相互に法律上の共同経営者である場合〈改正92.12.31令

13806 〉

 3.購買者と販売者とが雇用関係にある場合

 4.特定人が購買者及び販売者の議決権を有する株式を直接又は間接に5%以上所有し、又は管理する場合

 5.購買者及び販売者のうち一方が他方に対して法的に、又は事実上指示や統制をすることのできる立場にある等、一方が他方を直接又は間接に管理する場合〈改正

92.12.31令13806〉

 6.購買者及び販売者が同一の第三者により直接又は間接に管理を受ける場合

 7.購買者及び販売者が同一の第三者を直接又は間接に共同管理する場合

 8.購買者と販売者とが国税基本法施行令第20条第1号から第8号までの一に該当する親族関係にある場合〈改正88.12.31令12572〉

〔全文改正83.12.29令11286〕

(*条項変更92.12.31令13806)

A 購買者と販売者が第1項に規定された特殊関係にある場合に当該物品の価格が特殊関係のない購買者と販売者間で一般的に行われる価格決定方法により、又は当該産業部門の正常な価格決定慣行に符合する方法で決定され、又は次の各号の一の価格に近接することを関税庁長の定めるところに従って購買者が、証明するときは、その特殊関係が当該物品の価格に影響を与えないものとみなす。〈全文新設92.12.31令13806〉

 1.特殊関係のない韓国の購買者に輸出される同種同質物品又は類似物品の取引価格

 2.法第9条の6及び法第9条の7の規定により決定される同種同質物品又は類似物品の課税価格

B 当該物品の価格と第2項各号の価格を比較する場合においては、当該物品の取引段階、取引数量及び法第9条の3第1項に規定された事項の差等を参考にして調整しなければならない。〈新設92.12.31令13806〉

C 第2項の規定の適用を受けようとする者は、関税庁長の定めるところにより価格申告をするときに、その証明に必要な資料を提出しなければならない。〈新設92.12.31令13806〉

 

3条の7(同種同質物品等)@ 法第9条の4において「同種同質物品」とは、当該輸入物品の生産国において生産されたものとして物理的特性、品質及び消費者等の評判を含めたあらゆる面で同一な物品(外観に軽微な差異があるだけで、その他のあらゆる面で同一の物品を含む。)をいう。

A 法第9条の5において「類似物品」とは、当該輸入物品の生産国において生産されたもので、あらゆる面で同一でないが同一の機能を遂行し代替使用が可能とするほど似かよった特性と構成要素を有する物品をいう。

〔全文新設83.12.29令11286〕

B 法第9条の6第1項第1号において「同種、同類の輸入物品」とは、当該輸入物品が製造される特定産業又は産業部門において生産され当該輸入物品と一般的に同一の範疇に属する物品(同種同質又は類似物品を含む。)をいう。〈新設88.12.31令12572〉

(*条項変更92.12.31令13806)

 

3条の8(輸入物品の国内販売価格等)@ 法第9条の6第1項本文において「国内販売される単位価格」とは、輸入後最小の取引で販売される単位価格をいう。ただし、最小取引での購買者が、販売者若しくは輸出者と第3条の6第1項各号の規定による特殊関係にあり、又は最小取引での購買者が、販売者又は輸出者に第3条の2各号に規定された物品等を輸入物品の生産若しくは又は取引に関連して使用するよう無料若しくは引き下げられた価格で供給する場合に販売される価格は、これを国内で販売する単位価格とはみなさない。〈新設83.12.29令11286、改正92.12.31令13806〉

A 法第9条の6第1項第1号に規定された利潤及び一般経費は一体として取り扱い、一般的に認定された会計原則により作成された会計報告書として納税義務者が提出する会計報告書を根拠として計算する。ただし、納税義務者が提出した会計報告書を根拠に計算した利潤及び一般経費が、当該物品が属する業種に通常的に発生する利潤及び一般経費として関税庁長の定めるところに従って算出した利潤及び一般経費(以下この項で「通常的な利潤及び一般経費」とする。)の範囲に該当せず、又は納税義務者が利潤及び一般経費を提示しない場合には、通常的な利潤及び一般経費を適用する。〈新設92.12.31令13806、改正94.12.31令14871〉

B 法第9条の6第1項本文の規定を適用する場合における輸入申告日とほぼ同時に販売される単位価格は、当該物品の種類及び特性により輸入申告日の価格と価格変動がほとんどないと認められる期間中の販売価格とする。ただし、輸入申告日から90日が経過した後に販売される価格を除く。〈新設93.12.31令14044〉

 

3条の9(合理的基準等)@ 法第9条の8の規定により合理的基準に従い課税価格を決定する場合においては、優先的に次の各号の規定による。〈全文新設93.12.31令14044〉

 1.法第9条の4又は法第9条の5の規定を適用することにおいて、法第9条の4第1項第1号の要件を、弾力的に解釈及び適用する方法

 2.法第9条の6の規定を適用することにおいて、輸入されたものと同一の状態で販売されなければならないという要件を、弾力的に解釈及び適用する方法

 3.法第9条の6又は法第9条の7の規定により課税価格として認定されたところの同種同質物品又は類似物品の課税価格を基礎として課税価格を決定する方法

 4.第3条の8第3項ただし書の規定を適用しない方法

A 法第9条の8の規定による課税価格の決定については、次の各号の一に該当する価格を基準とすることはできない。〈全文新設93.12.31令14044〉

 1.韓国で生産された物品の国内販売価格

 2.選択可能な価格中、必ず高い価格を課税価格としなければならないという基準に従って決定する価格

 3.輸出国の国内販売価格

4.同種同質物品又は類似物品に対して法第9条の7の規定により生産費用を基礎として価格を決定する方法以外の方法により、生産費用を基礎として決定された価格

5.韓国以外の国に輸出する物品の価格

 6.特定輸入物品に対して前もって設定して置いた最低課税基準価格

 7.恣意的又は架空な価格

B 関税庁長は、次の各号の一に該当する物品に対する課税価格決定に必要な基礎資料及び金額の計算方法等、課税価格決定に必要な細部事項を定めることができる。〈全文新設92.12.31令13806〉

 1.輸出申告前に変質又は損傷した物品

 2.旅行者又は乗務員の携帯品、郵便物、託送品及び別送品

 3.賃借輸入物品

 4.中古物品

 5.法第101条ただし書の規定により外国物品とみなす物品

 6.犯則物品

 7.その他関税庁長が、課税価格決定に混乱が発生するおそれがないと認める物品

 

3条の10(加算率又は控除率の適用)@ 関税庁長又は税関長は、長期間反復して輸入される物品に対して法第9条の3第1項、法第9条の6第1項又は第2項の規定を適用する場合において納税義務者の便宜及び迅速な通関業務のため必要と認めるときは、当該物品に対し通常認められる加算率又は控除率を定め、これを適用することができる。

A 前項の規定による加算率又は控除率の適用は納税義務者の要請のある場合に限る。

〈改正88.12.31令12572〉(*条項変更92.12.31令13806)〈改正94.12.31令14871〉

 

3条の11 削除 〈93.12.31令14044〉

 

4条(課税価格の事前審査)@ 法第9条の15第1項の規定により、課税価格に関する事前審査を申請しようとする者は、取引当事者、通関予定税関及び申請内容等を記載した申請書に次の各号の書類を添付して、関税庁長又は税関長に提出しなければならない。

 1.取引関係に関する基本契約書(投資契約書、代理店契約書、技術用役契約書、技術導入契約書等)

 2.輸入物品と関連した事業計画書

 3.輸入物品供給契約書

 4.輸入物品価格決定の根拠資料

 5.その他課税価格決定に必要な参考資料

A 関税庁長又は税関長は、前項の規定により提出された申請書及び書類が課税価格の審査に充分でないと認められるときは、一定期間を定めて補正を要求することができる。

B 関税庁長又は税関長は、課税価格に関する事前審査を行ったときは、法第9条の15第2項の規定により課税価格事前審査書を申請人に交付し、これを通関予定税関長に通報しなければならない。〈改正93.12.31令14044〉

C 法第9条の15第1項第3号において「課税価格決定の基礎となる重要事項で大統領令で定めるもの」とは、次の各号の一に該当するものをいう。〈全文新設93.12.31令14044〉

 1.法第9条の4第1項の条件を具備しているかどうか

 2.法第9条の8の規定による合理的基準に該当するかどうか

D 法第9条の15第3項において「大統領令で定める特別な事由」とは、次の各号の一に該当する場合をいう。

 1.法令の改正により事前審査の内容が変わるようになった場合

 2.事前審査の基礎になる取引関係と取引内容が変わるようになった場合

 3.申請人の虚偽資料提出又は資料提出の漏れ等で事前審査に誤算が生じた場合

〔全文新設90.12.31令13204〕

 

4条の2(ダンピング防止関税の賦課要請)@ 法第10条第1項の規定による実質的な被害等を受けた国内産業に利害関係がある者又は当該産業を管掌する主務部長官は、総理令で定めるところに従い、財政経済院長官にダンピング防止関税の賦課を要請することができ、この要請は、対外貿易法第37条の規定による貿易委員会(以下「貿易委員会」という。)に対するダンピング防止関税の賦課に必要な調査申請により代えるものとする。〈改正94.12.31令14464〉

A 法第10条第1項を適用するにあたっての国内産業は、正常価格以下で輸入される物品と同種物品の国内生産事業(当該輸入物品の供給者又は輸入者と総理令で定める特殊関係にある生産者による生産事業及び当該輸入物品の輸入者である生産者として総理令で定める者による生産事業を除くことができる。以下この項において同じ。)の全部、又は国内総生産量の相当部分を占める国内生産事業とする。〈改正94.12.31令14464 、96.5.4令14990〉

B 第1項において「国内産業に利害関係がある者」とは、実質的な被害等を受けた国内産業に属する国内生産者並びにこれらを構成員とし、又は利益を代弁する法人、団体及び個人として総理令で定める者をいう。〈改正94.12.31令14464〉

C 第1項の規定により調査を申請しようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書並びにダンピング物品の輸入事実及び当該物品の輸入による実質的被害等の事実に関する充分な証拠資料各3部を貿易委員会に提出しなければならない。この場合、貿易委員会は、調査の申請を受けた事実を財政経済院長官及び関係行政機関の長に通報しなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

 1.当該物品の品名、価格、特性、用途、生産者及び生産量〈改正94.12.31令14464〉

 2.当該物品の供給国、供給者、輸出実績及び輸出可能性並びに韓国の輸入者、輸入実績及び輸入可能性 〈改正96.5.4令14990 〉

 3.当該物品の供給国における工場渡価格及び市場価格並びに韓国への輸出価格及び第三国への輸出価格 〈改正96.5.4令14990 〉

 4.国内の同種物品の品名、規格、特性、用途、生産者、生産量、工場渡価格、市場価格及び原価計算〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

 5.当該物品の輸入による国内産業の実質的被害等の事項

6.国内の同種物品の生産者の当該調査申請に対する支持の程度 〈追加94.12.31令14464、改正96.5.4令14990 〉

 7.申請書記載事項及び添付した資料を秘密に取扱う必要がある場合は、その事由

 8.その他財政経済院長官が必要と認める事項〈改正94.12.31令14464〉

〔全文改正93.12.31令14044〕

 

4条の3(ダンピング及び実質的被害等の調査開始)@ 貿易委員会は、第4条の2第1項後段の規定による調査の申請を受けた場合、ダンピングの事実及び実質的被害等の事実に関する調査の開始の可否を決定して、調査の申請を受けた日から1月以内にその結果及び次の各号の事項を財政経済院長官に通報しなければならない。

1.調査対象物品(調査対象物品が多い場合は総理令が定めるところにより選定される調査対象物品)〈全文改正94.12.31令14464〉

 2.調査の対象期間

3.調査対象供給者(調査対象供給者が多い場合は総理令が定めるところにより選定された調査対象供給者)〈全文改正94.12.31令14464、改正96.5.4令14990 〉

A 貿易委員会は、第1項の規定により調査の開始可否を決定するにあたり、調査の申請が次の各号の一に該当する場合は、当該調査申請を棄却することができる。

 1.申請書を提出した者が、第4条の2第1項の規定により賦課要請をすることができる者でなかった場合

 2.ダンピングの事実及び実質的被害等の事実に関する充分な証拠資料を提出できなかった場合

3.ダンピング差額又はダンピングの輸入量が総理令が定める基準に達せず、又は実質的被害等が軽微なものと認められる場合〈改正94.12.31令14464〉

4.当該調査申請が総理令が定める国内産業代表性の基準に達していないと到達であると認められる場合〈追加94.12.31令14464〉

 5.調査開始前に国内産業に与える悪影響を除去するための措置が取られる等、調査開始の必要がなくなるようになった場合

B 貿易委員会は、第1項の規定による調査開始決定をしたときには、その決定日から10日以内に調査開始決定に関する事項を調査申請者、当該物品の供給国政府及び供給者その他履行関係者に通知し、官報に掲載しなければならない。〈改正94.12.31令14464 、96.5.4令14990 〉

〔全文改正93.12.31令14044〕

 

4条の4(ダンピング及び実質的被害等の調査)@ 法第10条第1項の規定によるダンピング事実及び実質的な被害等の事実に関する調査は、貿易委員会が担当する。この場合、貿易委員会は、必要と認めるときは、関係行政機関の公務員又は関係専門家を調査活動に参加させることができる。〈改正94.12.31令14871、94.12.31令14871、96.5.4令14990 〉

A 貿易委員会は、第4条の3第3項の規定によりダンピング防止関税の賦課に関する事項及び調査開始の決定に関する事項が、官報に掲載された日から3月以内にダンピングの事実及びそれによる実質的被害等の事実があると推定される充分な証拠があるか否かに関する予備調査を行いその結果を財政経済院長官に提出しなければならない。〈改正94.12.31令14464、94.12.31令14871、96.5.4令14990 〉

B 財政経済院長官は、第2項の規定による予備調査結果が提出された日から1月以内に法第10条第2項の規定による措置の必要の有無及び内容に関する事項を決定しなければならない。ただし、必要と認める場合は20日の範囲内においてその決定期間を延長することができる。〈改正94.12.31令14464、94.12.31令14871〉

C 貿易委員会は、第2項の規定による予備調査によるダンピング差額、ダンピング物品の輸入量又は実質的被害等が軽微なものと認められるときは、第5項の規定による本調査を終結しなければならない。〈改正94.12.31令14464、94.12.31令14871、96.5.4令14990 〉

D 貿易委員会は、総理令で定める特別な事由がない限り第2項の規定による予備調査結果を提出した日の次の日から本調査を開始しなければならず、本調査開始日から3月以内に本調査結果を各々財政経済院長官に提出しなければならない。〈改正94.12.31令14464、94.12.31令14871、96.5.4令14990 〉

E 貿易委員会は、第2項及び第5項の規定による調査と関連して調査期間を延長する必要があったり、利害関係人が正当な事由を提示して調査期間の延長を要請する場合は、政経済院長官と協議を行い1月の範囲内において、その調査期間を延長することができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

F 財政経済院長官は、第5項の規定による本調査結果が接受された日から1月以内にダンピング防止関税の賦課の可否及び内容を決定し、法第10条第1項の規定によるダンピング防止関税の賦課措置をしなければならない。ただし、必要と認められる場合は、20日の範囲内において、その期間を延長することができる。〈改正94.12.31令14464、94.12.31令14871〉

G 財政経済院長官は、第4条の3第3項の規定による官報掲載日から1年以内に第7項の規定によるダンピング防止関税の賦課措置をしなければならない。ただし、特別な事由があると認められる場合は、第4条の3第1項、第4条の4第2項、第5項から第7項までの規定にかかわらず6月の範囲内においてダンピング防止関税の賦課措置期間を延長することができる。〈改正94.12.31令14464〉

H 貿易委員会は、第2項及び第5項に規定された調査結果提出時、必要と認めるときは、財政経済院長官に法第10条第2項の規定による暫定措置及び法第10条第1項の規定によるダンピング防止関税賦課又は法第10条第3項の規定による約束の提議を建議することができる。〈新設94.12.31令14871、96.5.4令14990 〉

〔全文改正93.12.31令14044〕

 

4条の5(ダンピング防止関税賦課要請の撤回)@ 第4条の2第1項の規定により調査を申請した者が、当該申請を撤回しようとするときは、書面でその意志を貿易委員会に提出しなければならない。この場合、貿易委員会は、調査開始決定以前に当該撤回書を受けたときには、財政経済院長官及び関係行政機関の長と協議を行い、第4条の3第1項の規定による調査開始の可否の決定を中止することができ、調査開始決定以後に当該撤回の申請を受けたときには、財政経済院長官にこれを通報しなければならない。

 〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

A 財政経済院長官は、第1項の通報を受けたときは、貿易委員会及び関係行政機関の長と協議を行い第4条の4の規定による調査を開始せず、又は終結させるようにすることができ、法第10条第2項の規定による暫定措置が取られる場合は、これを撤回することができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

B 財政経済院長官は、第2項後段の規定により暫定措置を撤回する場合は、当該暫定措置により納付された暫定ダンピング防止関税を還付し、又は提供された担保を解除しなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

〔全文改正93.12.31令14044〕

 

4条の6(正常価格及びダンピング価格の比較)@ 法第10条第1項において「正常価格」とは、当該物品の供給国において消費される同種物品の通常の取引価格をいう。ただし、同種物品が取引されていないとき、又は特殊な市場の状況等により通常の取引価格を適用することができないときは、当該国において第三国へ輸出される輸出価格中、代表的な価格であって比較可能な価格又は原産地国における製造原価に合理的水準の管理費、販売費及び利潤を合わせた価格(以下「構成価格」という。)を正常価格とみなす。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

A 当該物品の原産地国から直接輸入されずに第三国を経由して輸入される場合は、その第三国の通常取引価格を正常価格とみなす。ただし、その第三国内において当該物品を単に積み替えるとき、同種物品の生産実績がないとき、又はその第三国内に通常取引価格と認められる価格がないときは、原産地国の通常取引価格を正常価格とみなす。〈改正96.5.4令14990 〉

B 当該物品が、統制経済を実施し、市場経済体制が確立されていない国から輸入される場合は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、韓国を除いた市場経済国において消費される同種物品の通常取引価格を正常価格とみなし、又は当該市場経済国で韓国を含む第三国からの輸出価格若しくは構成価格を正常価格とみなす。ただし、市場経済体制が確立されていない国が市場経済への転換体制にある等総理令で定める場合は、第1項及び第2項の規定による通常取引価格を正常価格とみなすことができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

C 法第10条第1項において「ダンピング価格」とは第4条の3の規定により調査が開始された調査対象品目に対して実際に支払われ、又は支払わなければならない価格をいう。ただし、供給者と輸入者又は第三者の間に総理令で定める特殊関係又は補償取決めがあり、実際に支払われ、又は支払われなければならない価格によることができない場合は、輸入物品がその特殊関係又は補償約定のない購買者に最初に再販売された価格を基礎にして算定した価格をいい、その特殊関係又は補償約定のない購買者に再販売された実績がなく、又は輸入されたときの状態で物品が再販売できない場合は、総理令が定める合理的基準による価格をいう。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

D 正常価格とダンピング価格の比較は、可能な限り同一の時期及び同一の取引段階(通常工場渡し取引段階をいう。)において比較しなければならない。この場合、当該物品の物理的特性、販売数量、販売条件又は課税上の差違、為替変動等が価格比較に影響を与える場合は総理令が定めるところにより、正常価格及びダンピング価格を調整しなければならない。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

E 利害関係人が物理的特性、販売数量及び販売条件の差異により第5項の規定による価格調整を要求するときは、そのような差異が市場価格又は製造原価に直接影響を及ぼすという事実を立証しなければならない。

〔全文改正93.12.31令14044〕

 

4条の7(実質的被害等の判定)@ 貿易委員会は、第4条の4の規定により実質的被害等の事実を調査及び判定する場合、次の各号の事項を含む実質的証拠に基づけなければならない。

 1.ダンピング物品の輸入物量(当該物品の輸入が、国内生産又は国内消費に対して絶対的又は相対的に、明白に増加しているか否かの有無を含む。)

 2.ダンピング物品の価格(国内同種物品の価格と比較して明白に下落しているか否かの有無を含む。)〈改正96.5.4令14990 〉

3.ダンピング差額の程度(ダンピング物品の輸入価格が輸出国内正常価格と比較して明らかに下落したかどうかの可否を含む。)〈新設94.12.31令14464〉

 4.国内産業の生産量、稼働率、在庫、販売量、市場占有率、価格(価格下落又は引上げ抑制の効果を含む。)、利潤、投資収益、現金収支、雇用、賃金、成長、資本調達、投資能力及び技術開発

 5.第1号及び第2号の内容が、国内産業に与える実際的又は潜在的影響

A 第1項の規定により実質的被害等を調査及び判定する場合、実質的被害を受けるおそれがあるかどうかの判定は、第1項各号の事項の他に、次の各号の事項を含む事実に根拠を置かなければならないものとし、ダンピング物品による被害は、明白に予見され急迫したものでなければならない。

 1.実質的輸入増加の可能性を示すダンピング物品の著しい増加率

 2.ダンピングを増加させる生産能力の実質的増加

 3.ダンピング物品の価格が同種物品の価格を下落又は抑制させているか否かの有無及び追加的輸入需要の増大の可能性〈改正96.5.4令14990 〉

 4.ダンピング物品の在庫及び同種物品の在庫状態〈改正96.5.4令14990 〉

B 貿易委員会は第1項の規定に基づく実質的な被害等の事実を調査判定することにあって二以上の国家より輸入された物品が同時に調査対象物品になり次の各号に該当する場合はその輸入からの被害を累積的に評価することができる。〈新設94.12.31令14464 〉

1.ダンピング差額及びダンピング物品の輸入量が総理令が定める基準に該当する場合

2.ダンピング物品が相互競争的で国内同種物品と競争的である場合

C 貿易委員会は、ダンピング以外の異なる要因で国内産業に被害を与える要因を調査し なければならず、このような要因による産業被害等をダンピングによるものと推定して はならない。〈新設96.5.4令14990 〉

〔全文改正93.12.31令14044〕

 

4条の8(利害関係人に対する資料協力要請)@ 財政経済院長官又は貿易委員会は、法第10条第1項の調査及びダンピング防止関税の賦課の可否等を決定するため、必要と認める場合は、関係機関、国内生産者、供給者、輸入者又は利害関係者に関係資料の提出等、必要な協力を要請することができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

A 第1項及び第4条の2第4項の規定により提出された資料中、性質上秘密に取り扱うことが妥当であると認められ、又は調査申請者若しくは利害関係人が、正当な事由を提示して秘密に取り扱われることを要請した資料については、当該資料を提出した者の明示的同意なしにこれを公開してはならない。

B 財政経済院長官又は貿易委員会は、第2項の規定により秘密に取り扱われることを要請した資料を提出した者に当該資料の秘密でない要約書の提出を要求することができる。この場合、当該資料を提出した者がその要約書を提出することができないときは、その事由を記載した書類を提出しなければならない。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

C 財政経済院長官又は貿易委員会は、第2項の規定による秘密取り扱い要請が正当でないと認められるにもかかわらず資料の提出者が正当な事由なしに資料の公開を拒否したとき、又は第3項の規定による秘密でない要約書の提出を拒否したときには、当該資料の正確性が充分立証できない限り当該資料を参考としないことができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

D 財政経済院長官又は貿易委員会は、法第10条第1項の調査及びダンピング防止関税の賦課の可否等を決定する場合、利害関係人が関係資料を提出できず、又は貿易委員会の調査を拒否若しくは妨害するとき及びその他の事由で調査又は資料の検証が困難なときは、利用可能な資料等を使用してダンピング防止のための措置をするか否かを決定することができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

E 財政経済院長官及び貿易委員会は、ダンピング防止関税の賦課手続と関連して利害関係人から取得した情報及び資料並びに認知した事実を他の目的に使用することはできない。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

F 財政経済院長官及び貿易委員会は、利害関係人が、第4条の2第4項の規定により提出された関係証拠資料並びに第1項、第9項及び第4条の11の規定により提出又は通報された資料中、秘密に取り扱われるもの以外の資料の閲覧を要請する場合は、特別な事由のない限り、これに応じなければならない。この場合、利害関係人の資料閲覧要請は、その事由及び資料目録を記載した書面をもってしなければならない。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

G 財政経済院長官又は貿易委員会は、必要と認め、又は利害関係人の要請がある場合は、利害関係人に公聴会等を通して意見を陳述する機会を与え、又は相反する利害関係人と協議する機会を与えることができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

H 税関長、外国為替業務を取り扱う銀行の長、その他の関係機関の長又は利害関係のある団体の長は、輸入物品がダンピングされたものであると認められるときは、その事実を財政経済院長官及び貿易委員会に通報しなければならない。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

〔全文改正93.12.31令14044〕

 

4条の9(ダンピング防止関税の賦課)@ 法第10条第1項の規定によるダンピング防止関税は、供給者又は供給国別にダンピング防止関税率又は基準輸入価格を定めて賦課することができる。ただし、正当な事由なしに第4条の8の規定による資料を提出しない場合又は、当該資料の公開を拒否する場合及びその他の事由により調査又は資料の検証が困難な供給者に対しては単一ダンピング防止関税率又は単一基準輸入価格を定めて賦課することができる。〈改正96.5.4令14990 〉

A 第4条の3第1項の規定により、調査対象として選定されていない供給者に対しては調査対象として選定された供給者のダンピング防止関税率又は基準輸入価格を総理令が定めるところにより加重平均したダンピング防止関税率又は基準輸入価格によりダンピング防止関税を賦課する。ただし、調査対象期間中に輸出を行った者で調査対象として選定できない者のうち第4条の8の規定による資料を提出した者については、第1項の規定によるものとする。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

B 法第10条第1項の規定により供給国を指定してダンピング防止関税を賦課する場合、第4条の3第1項の規定による調査対象期間以後に輸出する当該供給国の新規供給者が第1項の規定によりダンピング防止関税が賦課される供給者と総理令で定める特殊関係にあるときは、その供給者に対するダンピング防止関税率又は基準輸入価格を適用してダンピング防止関税を賦課する。ただし、新規供給者が特殊関係にないと証明する場合は調査を通じて別途のダンピング防止関税率又は基準輸入価格を定めて賦課することができる。この場合総理令が定めるところにより基準調査対象についての調査方法及び調査手続等と異にすることができる。〈改正、ただし書新設94.12.31令14464、改正96.5. 4 令14990 〉

C 第1項から第3項までに規定する基準輸入価格は第4条の6第5項の規定により調整された供給国の正常価格に輸入関連費用を加算した範囲内において決定する。〈改正96. 5.4 令14990 〉

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

4条の10(暫定措置の適用)@ 第4条の4第3項の規定による暫定措置は、同条第2項の規定による予備調査結果、ダンピングと産業被害に対する肯定的予備判定がある場合、当該調査の開始後最小限60日が経過した日以後から適用することができる。〈改正96.5.4令14990 〉

A 第4条の4第3項の規定による暫定措置の適用期間は4月以内としなければならない。ただし、当該物品の貿易において重要な比重を占める供給者が要請する場合は、その適用期間を6月まで延長することができる。〈改正96.5.4令14990 〉

B 第2項の規定にかかわらず財政経済院長官が必要と認めるときは、国際協約に従い暫定措置の適用期間を延長することができる。

C 法第10条第2項の規定により担保の提供を命じる場合は、暫定ダンピング防止関税額に相当する金額を提供させなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

4条の11(価格修正、輸出中止等の約束)@ ダンピング防止関税の賦課の当否を決定するため調査が開始された物品の輸出者が、法第10条第3項の規定により約束を提議し、又は法第10条第4項の規定により被害調査を継続して行われることを要請しようとするときは、書面でその意向を貿易委員会に提出しなければならない。この場合、貿易委員会は、提出された内容を遅滞なく財政経済院長官に通報しなければならない。〈改正94.12.31令14464、後段新設96.5.4令14990 〉

A 第1項の規定により提議した約束の内容が即時に価格を推定し、又は約束の日から6月以内にダンピング輸出を中止するものであるときには、財政経済院長官は、その約束を受諾することができる。ただし、同約束の履行を確保することが困難であると認められる場合で総理令が定めるときにはその限りではない。〈全文改正96.5.4令14990 〉

B 財政経済院長官は、必要と認める場合は、法第10条第3項の規定による約束を輸出者を指定して提議することができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

C 財政経済院長官は、第4条の4第2項の規定による予備調査結果、ダンピング及びそれによる実質的被害等の事実に関する肯定的予備判定がある場合には第2項の規定による約束の受諾及び第3項の規定による約束の提議をすることはできない。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

D 財政経済院長官は、法第10条第4項の規定により暫定措置を撤回する場合は、当該暫定措置により納付された暫定ダンピング防止関税を還付し、又は提供された担保を解除しなければならない。ただし、第4条の4の規定による調査の結果、実質的被害等の最終判決が出された場合又は被害のおそれがあると最終判決が出されたが、暫定措置がなかったならば、実質的な被害が出るという最終判決が出されるであろうと認められる場合は、当該暫定措置により納付された暫定ダンピング防止関税を還付せず、又は暫定ダンピング防止関税額相当額を徴収することができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

E 輸出者が法第10条第4項の規定により受諾された約束を履行しない場合、財政経済院長官は、利用可能な最善の情報により暫定措置を実施する等、ダンピング防止のため迅速な措置を採ることができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

F 財政経済院長官は、法第10条第4項ただし書の規定により調査を継続した結果、実質的被害等の事実がなく又はダンピング差額がないことを確認される場合は当該約束の効力を消滅させなければならない。ただし、実質的被害等の事実がなく、又はダンピング差額がない原因が約束によるものと判断されるときは、財政経済院長官は、適正な期間を定めて約束を継続履行させることができ、輸出者がその約束の履行を拒否するときは、利用可能な最善の情報により暫定措置を実施する等、ダンピング防止のため迅速な措置を採ることができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

4条の12(ダンピング防止関税の溯及賦課)@ 法第10条第5項ただし書の規定により暫定措置が適用された物品としてダンピング関税が賦課される物品は次のとおりとする。

 1.実質的な被害があると最終判定された場合又は被害のおそれがあると最終判定されたが、暫定措置がなかったとすれば実質的な被害があるという最終判定がされたものと認められる場合は、暫定措置が適用された期間に輸入された物品

 2.比較的短期間内に大量に輸入され発生する実質的被害等の再発を防止するためダンピング防止関税を溯及して賦課する必要がある場合に当該物品が過去にダンピングをされ実質的な被害等を与えた事実があった場合又は輸入者がダンピングの事実及びそれによる実質的な被害等の事実を知っていた、若しくは知ることができた場合は暫定措置を適用した日から90日前以後に輸入された物品

 3.法第10条第3項の規定による約束に違反して暫定措置が適用された物品の輸入により実質的な被害等の事実が認められる場合は、暫定措置を適用した日から90日前以後に輸入された物品。この場合、約束違反日以前に輸入された物品を除く。

 4.その他国際協約に定めるところに従って財政経済院長官の定める期間に輸入された物品〈改正94.12.31令14464〉

A 第4条の2の規定による国内産業に利害関係がある者は、第4条の4第5項の規定による本調査が終結された日から7日以内に当該物品が第1項各号の一に該当する証拠を提出し、法第10条第5項ただし書の規定によるダンピング防止関税の賦課を要請することができる。

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

4条の13(暫定ダンピング防止関税額等の精算)@ 第4条の12第1項の規定に該当する場合に、法第10条第6項の規定により暫定措置が適用された期間中に輸入された物品に対して賦課するダンピング防止関税額が、暫定ダンピング防止関税額と同一であり、又は多い場合は、その暫定ダンピング防止関税額をダンピング防止関税額としてその差額を徴収しないものとし、少ない場合は、その差額に相当する暫定ダンピング防止関税額を還付しなければならない。

A 法第10条第2項の規定により担保が提供された場合、第4条の12第1項の規定に該当する場合は当該暫定措置が適用された期間中に溯及賦課されるダンピング防止関税額は暫定ダンピング防止関税額相当額を超えることはできない。

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

 

4条の14(ダンピング防止関税及び約束の再審査)@ 財政経済院長官は、必要と認め、又は利害関係人若しくは当該産業を管掌する主務部長官が次の各号の一に該当する場合に関する証拠資料を添付して要請するときには、ダンピング防止関税が賦課され又は約束が施行されている物品に対して、法第10条第7項の規定による再審査の有無を決定しなければならない。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

 1.ダンピング防止関税又は約束の施行以後、その措置の内容変更が必要と認めるに足る充分な状況変動が発生した場合

 2.ダンピング防止関税又は約束の終了により国内産業に被害を与えるおそれがある場合

 3.実際のダンピング差額よりダンピング防止関税額が過多に納付された場合

A 第1項の規定による再審査の要請は、ダンピング防止関税又は約束の施行日から1年が経過した日以後に行うことができ、ダンピング防止関税又は約束の効力が喪失する日の6月以前に要請しなければならない。この場合財政経済院長官は、再審査の要請を受けた日から1か月以内に再審査の必要の有無を決定しなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

B 財政経済院長官は、第1項の規定により再審査をする場合以外に賦課中のダンピング防止関税率及び施行中の約束の適正性の適否に関する再審査をすることができ、このためダンピング防止関税又は約束の内容(再審査により変更された内容を含む。)に関して毎年その施行日の属する月のダンピング価格に対する再検討をしなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

C 財政経済院長官は、第1項又は第3項の規定により再審査の必要の有無を決定するときは、関係行政機関の長及び貿易委員会と協議することができ、再審査が必要なものと定したときは、貿易委員会は、これを調査しなければならない。この場合、再審査の事由となる変動部分に限定して調査することができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

D 貿易委員会は、再審査開始日から6月以内に第4項の規定による調査を終結して、その結果を財政経済院長官に提出しなければならない。ただし、貿易委員会は調査期間を延長する必要が生じたり利害関係人が正当な理由を提示して調査期間の延長を要請する場合は財政経済院長官と合意して4月の範囲内でその調査期間を延長することができる。〈改正、ただし書新設94.12.31令14464、改正96.5.4令14990 〉

E 財政経済院長官は法第10条第7項の規定による措置が必要な場合には、第5項による調査結果の提出を受けた日から1月以内に当該措置を行わなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

F 第1項第2号の事由により再審査をする場合、再審査期間中に当該ダンピング防止措置の適用時限が終了するときにも、その再審査期間中当該措置の効力は継続する。

G 財政経済院長官は、第1項又は第3項の規定による再審査結果、約束の実効性が喪失し、又は喪失するおそれがあると判断されるときは、当該約束を履行している輸出者に約束の修正を要求することができ、当該輸出者が約束の修正を拒否するときは、利用可能な情報によりダンピング防止措置をすることができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

4条の15(利害関係人等に対する通知及び公告)@  財政経済院長官は、次の各号の一に該当するときは、その内容を官報に掲載し、利害関係人に書面で通知しなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

 1.法第10条第1項及び第2項の規定による措置を決定し、又は当該措置を取らないことを決定したとき〈改正94.12.31令14871〉

 2.法第10条第3項の規定による約束を受諾して調査を中止又は終結し、又は調査を継続するとき

 3.法第10条第7項の規定による再審査を開始し、又は再審査結果、ダンピング措置の内容を変更したとき

4.削除

A 財政経済院長官又は貿易委員会は、次の各号の一に該当するときは、その内容を利害関係人に通知しなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

1.第4条の3第2項の規定により調査申請が棄却され、又は第4条の4第4項の規定により調査が終結したとき

 2.第4条の4第6項及び第4条の14ただし書の規定により調査期間を延長したとき 

〈改正94.12.31令14464〉

 3.第4条の4第8項の規定により期間を延長したとき

 4.第4条の5の規定によりダンピング防止関税の賦課要請が撤回され、調査の開始可否に関する決定が中止され、又は調査が終結したとき

 5.第4条の10第2項又は第3項の規定により暫定措置の適用期間を延長したとき

 6.第4条の11第3項の規定により財政経済院長官が約束を提議したとき

B 財政経済院長官又は貿易委員会は、調査過程において第4条の4の規定による調査と関連した利害関係人の書面要請があるときは、調査の進行状況を通知しなければならない。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

4条の16(報復関税)@ 関係部処の長又は利害関係人が、法第11条の規定による措置を要請しようとするときは、当該物品に対する次の各号の資料を財政経済院長官に提出しなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

 1.法第11条第1項各号の一に該当する行為を行った国及びその行為の内容〈改正93.12.31令14044〉

 2.韓国において報復措置を取る物品

 3.被害相当額の金額及びその算出内訳並びに関税賦課の内容〈改訂93.12.31令 14044 〉

 4.削除〈93.12.31令14044〉

A 財政経済院長官は、報復関税の適用に関して必要な事項を調査するため必要と認めるときは、関係機関、輸出者又は輸入者その他利害関係人に関係資料の提出その他必要な協力を要請することができる。〈改正83.12.29令11286〉〈改正94.12.31令14464〉

 

4条の17(緊急関税の賦課)@ 法第12条第1項の規定による緊急関税は、貿易委員会の緊急関税賦課建議がある場合に、当該国内産業の保護の必要性、国際通商関係、緊急関税賦課による補償水準及び国民経済全般に及ぼす影響等を検討して賦課の有無及びその内容を決定する。〈改正96.5.4令14990 〉

A 第1項の緊急関税の賦課の有無及びその内容は、貿易委員会の賦課建議が受け付けられた日より30日以内に決定しなければならない。ただし、主要履行当事国との緊急関税の賦課に関する協議等を行うため所要された期間は、これに含まれない。〈改正96.5.4令14990 〉

 

4条の18(暫定緊急関税の賦課等)@ 法第12条第2項の規定による暫定緊急関税の有 無及びその内容は、貿易委員会の賦課建議が接受された日から30日以内に第4条の17第 1項の検討事項を考慮して決定しなければならない。ただし、財政経済院長官は、必要であると認める場合には、20日の範囲でその決定期間を延長することができる。

A 暫定緊急関税が適用中である特定輸入物品に緊急関税を賦課するように決定した場合 で、緊急関税が暫定緊急関税額と同じ、又は高い場合には、その暫定緊急関税額を緊急関税額にして、その差額を徴収せず、低い場合にはその差額に相当する暫定緊急関税額を還付する措置を行わなければならない。

B 貿易委員会が国内産業の被害がないと判定して、これを財政経済院長官に通報した場 合には、同被害と関連して納付された暫定緊急関税を還付する措置を行わなければなら ない。〈新設96.5.4令14990 〉

 

4条の19(履行当事国との協議) 財政経済院長官は、法第12条第1項の緊急関税を賦課する場合には、履行当事国と緊急関税賦課の否定的効果に対する適切な貿易補償方法 に関する協議を行うことができる。〈新設96.5.4令14990 〉

 

4条の20(緊急関税の再審査) 財政経済院長官は、賦課中である緊急関税に対し貿易委員会がその内容の変更又は解除等を建議する場合には、その建議が受け付けられた 日から30日以内に法第12条第6項の規定による再審査を行って、緊急関税賦課の変更ま たは解除等の措置の有無を決定しなければならない。ただし、財政経済院長官は、必要であると認める場合には、20日の範囲内でその決定期間を延長することができる。

〈新設96.5.4令14990 〉

 

4条の21(履行関係人に対する資料協助要請) 財政経済院長官は、緊急関税又は暫定緊急関税の賦課の有無を決定するために必要であると認める場合、関係行政機関の長及 び履行関係人等に、関連資料の提出等必要な協助を要請することができる。

〈新設96.5.4令14990 〉

 

4条の22(調整関税)@ 関係部処の長又は利害関係人が法第12条の2の規定による措 置を要請しようとするときは、当該物品と関連した次の各号の事項に関する資料を財政 経済院長官に提出しなければならない。〈全文改正90.12.31令13204〉〈改正94. 12.31 令14464〉

 1.当該物品の税番、品名、規格、用途及び代替物品〈改正93.12.31令14044 、96.5.4 令14990 〉

 2.当該物品の製造用投入原料並びに当該物品を原料とする関連製品の製造工程説明書及び用途〈新設96.5.4令14990 〉

 3.認定しなければならない税率、認定理由及びその適用期間〈新設96.5.4令14990 〉

4.当該年度及びその前後1年間の需要実績及び計画〈新設96.5.4令14990 〉

5.最近1年間の月別主要輸入国別輸入価格及び輸入実績〈新設96.5.4令14990 〉

6.最近1年間の月別主要国内製造業態別工場渡価格及び出庫実績〈新設96.5.4令 14990 〉

7.法第12条第2項の規定により認定数量を定める必要がある場合には、その数量及び産出根拠〈新設96.5.4令14990 〉

A 第4条の16第2項の規定は調整関税の適用に関してこれを準用する。この場合、第4条の16第2項中「報復関税」とあるのは「調整関税」と読み替えるものとする。〈改正93.12.31令14044〉

〔全文新設83.12.29令11286〕

 

4条の23(農林畜産物に対する特別緊急関税)@ 法第12条の3の規定による特別緊急関税を賦課することができる場合は次の各号の一と同じである。ただし、各号の基準に全て該当する場合は総理令が定めるところにより各号の一を選択して適用することができる。

1.当該年度輸入量が第2項の規定による基準発動数量を超える場合

2.ウォンで換算した運賃及び保険料を含有む当該物品の輸入価格(以下「輸入価格」とする)が1988年から1990年までの平均輸入価格(以下「基準価格」とする)の100分の10を超えて下落する場合

A 第1項第1号で規定した基準発動数量は資料入手が可能な最近3年間の平均輸入量に次の各号の一に規定された基準発動係数を乗じたものと資料入手が可能な最近年度当該品目国内消費量のその前年度対比変化量を合わせた数量とする。ただし、他の方式で算定された基準発動数量が最近3年間平均輸入量の100分の105未満である場合は当該基準発動数量は最近3年間平均輸入量の100分の105とする。

1.資料輸入が可能な最近3年間の当該物品国内消費量に対する輸入量比率(以下「市場占有率」とする)が100分の10以下であるときは基準発動係数は100分の125

2.市場占有率が100分の10超え100分の30以下であるときは基準発動係数は100分の110

3.市場占有率が100分の30を超えるときは基準発動係数は100分の105

4.市場占有率を算定できないときは基準発動係数は100分の125

B 第1項第1号の規定による特別緊急関税は、国内外価格差に相当した率である当該譲許税率に、その譲許税率の3分の1までを加えた税率で賦課することができるものとし当該年度末まで輸入される分についてのみこれを適用する。〈改正94.12.31令14871〉

C 第1項第2号の規定による特別緊急関税は、国内外価格差に相当した率である当該譲許税率による関税に、次の各号の規定による金額を加えて賦課することができる。ただし、輸入量が減少する場合は総理令が定めるところにより同号の規定による特別緊急関税はこれを賦課することができない。〈本文改正94.12.31令14871〉

1.基準価格と対比した輸入価格下落率が100分の10を超え100分の40以下である場合は基準価格の100分の10を超えた金額の100分の30

2.基準価格と対比した輸入価格下落率が100分の40を超え100分の60以下である場合は基準価格の100分の10超え100分40までの金額の100分の30、基準価格の100分の40を超える金額の100分の50をそれぞれ加えた金額

3.基準価格と対比した輸入価格下落率が100分の60を超え100分の75以下である場合は基準価格の100分の10を超え100分の40までの金額の100分の30、基準価格の100分の40を超え100分の60までの金額の100分の50、基準価格の100分の60を超える金額の100分の70をそれぞれ加えた金額

4.基準価格と対比した輸入価格下落率が100分の75を超えた場合は基準価格の100分の10を超え100分の40までの金額の100分の30、基準価格の100分の40を超え100分の60までの金額の100分の50、基準価格の100分の60を超え100分の75までの金額の100分の70、基準価格の100分の75を超えた金額の100分の90をそれぞれ加えた金額

D 第1項の規定を適用する場合において腐敗しやすかったり季節性がある物品については基準発動数量を算定するとき、3年より短い期間を適用し、又は基準価格を算定する時、他の期間中の価格を適用する等当該物品の特性を考慮することができる。

E 法第43条の8の規定により国際機構との関税に関する協商で譲許した市場アクセス数量で輸入される数量は特別緊急関税賦課対象から除く。ただし、その数量は第1項第1号の規定による特別緊急関税賦課のために輸入量を算定する場合はこれを算入する。

F 特別緊急関税が賦課される前に契約が締結され運送中にある物品は第1項第1号の規定による特別緊急関税賦課対象から除外される。ただし、同物品は次の回に第1項第1号の規定による特別緊急関税を賦課するための必要な輸入量には算入することができる。

G 関係部処の長又は利害関係人が法第12条の3の規定による措置を要請しようとする時には当該物品と関連した次の各号の事項に関する資料を財政経済院長官に提出しなければならない。

1.当該物品の税番、品名、規格、用途及び代替物品

2.当該物品の最近3年間用途別国内消費量及び輸入量並びに1988年から1990年までの平均輸入価格

3.引き上げなければならない税率、引上げ理由、適用期間及びその他参考事項

H 第4条の16第2項の規定は特別緊急関税の適用に関してこれを準用する。この場合 「報復関税」とあるのは「特別緊急関税」と読み替えるものとする。

〔全文新設94.12.31令14464〕

 

4条の24(補助金等)@ 法第13条第1項で「補助金等」とは政府又は公共機関等の財政支援等による恵沢中特定性があることをいう。ただし、総理令が定める補助金等は除く。

A 第1項で「特定性」とは補助金等が特定企業や産業又は特定企業群や産業群に支給される場合をいい、具体的な判別基準は総理令で定める。

B 法第13条第6項の規定による「補助金等の金額」は受恵者が実際に受ける恵沢を基準にして総理令が定めるところにより計算する。

〔全文新設94.12.31令14464〕

 

4条の25(相殺関税)@ 第4条の2第1項から第3項まで、第4条の3から第4条の5まで、第4条の7、第4条の8、第4条の10から第4条の15までの規定は、法第13条の規定による相殺関税の調査、賦課に関してこれを準用する。この場合、第4条の2第1項、第2項、第4条の4第1項、第7項、第9項、第4条の8第1項、第5項中「法第10条第1項」を「法第13条第1項」に、第4条の2第1項、第4条の3第3項、第4条の4第2項、第7項、第8項、第9項、第4条の8第1項、第5項、第6項、第4条の11第1項、第4条の12第1項本文及び第2号、第2項、第4条の14第1項本文及び第1号、第2号、第2項、第3項、第4条の15第2項第4号中「ダンピング防止関税」を「相殺関税」と、第4条の2第2項、第4条の3第1項第3号、第4条の8第1項、第4条の10第2項、第4条の14第8項中「供給者」を「輸出国政府又は輸出者」に、第4条の11第1項、第3項、第6項、第7項中「輸出者」を「輸出国政府又は輸出者」に、第4条の2第2項中「正常価格以下で輸入される物品」を「補助金等を受けた物品」に、第4条の3第1項本文、第2項第2号、第4条の4第1項、第2項及び第4条の12第1項第2号中「ダンピングの事実」を「補助金等を受けた物品の輸入事実」に、第4条の3第2項第3号、第4条の4第4項、第4条の7第1項第3号、第3項第1号、第4条の11第7項、第4条の14第1項第3号中「ダンピング差額」を「補助金等の金額」に、第4条の3第2項第3号、第4条の4第4項、第4条の7第1項第1号及び第2号、第2項本文及び第1号、第3号、第4号、第3項第1号、第2号中「ダンピング物品」を「補助金等を受けた物品」に、第4条の4第3項、第9項、第4条の5第2項、第4条の10第4項、第4条の13第2項中「法第10条第2項」を「法第13条第2項」に、第4条の5第3項及び第4条の11第5項中「暫定ダンピング防止関税」を「暫定相殺関税」に、第4条の7第2項第2号及び第4項、第4条の10第1項、第4 条の11第4項中「ダンピング」を「補助金等を受けた物品の輸入」に、第4条の8第 5項中「ダンピング防止のための措置」を「相殺関税のための措置」に、第4条の11第6項、第7項中「ダンピング防止のための迅速な措置」を「相殺関税のための迅速な処置」に、第4条の8第9項中「ダンピングされたもの」を「補助金を受けて輸入されたもの」に、第4条の14第3項中「ダンピング防止関税率」を「相殺関税率」に、第4条の10第4項、第4条の11第5項及び第4条の13第1項、第2項中「暫定ダンピング防止関税額」を「暫定相殺関税額」に、第4条の4第9項、第4条の11第1項、第3項、第4条の12第1項第3号及び第4条の15第1項第2号中「法第10条第3項」を「法第13条第3項」と、第4条の11第1項、第5及び第7項中「法第10条第4項」を「法第13条第4項」に、第4条の11第2項中「ダンピング輸出」を「補助金等を受けた物品の輸出」に、第4条の12第1項本文及び第2項中「法第10条第5項」を「法第13条第5項の規定により準用される法第10条第5項」に、第4条の12第1項第2号中「ダンピングされて」を「補助金を受けて輸入されて」に、第4条の13第1項中「法第10条第6項」を「法第13条第5項の規定により準用される法第10条第6項」に、第4条の13第1項、第2項及び第4条の14第1項第3号中「ダンピング防止関税額」を「相殺関税額」に、第4条の14第1項、第6項及び第4条の15第1項第3号中「法第十条第7項」を「法第13条第5項の規定により準用される法第10条第7項」に、第4条の14第3項中「ダンピング価格」を「補助金等を受けた物品の輸入価格」に、第4条の14第7項及び第4条の15第1項第3号中「ダンピング防止措置」を「相殺関税措置」に、第4条の15第1項第1号中「法第10条第1項及び第2項」を「法第13条第1項及び第2項」と読み替える。〈改正88. 12.31令12572、92.12.31令13806、93.12.31令14044、94.12.31令14464、96.5.4令14990〉

A 補助金等を受けた物品の輸入により実質的被害を受けた国内産業に利害関係のある者が、第1項の規定により準用される第4条の2第1項の規定による要請をしようとするときは、次の各号の事項を記載した申請書に、関係証拠資料を添付して貿易委員会に提出しなければならない。〈改正93.12.31令14044〉

 1.当該物品の品名、規格、特性、用途、生産者及び生産量〈改正94.12.31令14464〉

 2.当該物品の輸出国、輸出者、輸出実績及び輸出可能性と韓国の輸出者、輸入実績及び輸入可能性

 3.当該物品の輸出国における工場渡価格及び市場価格と韓国への輸出価格及び第三国への輸出価格

 4.国内の同種、同質物品又は類似物品の品名、規格、特性、用途、生産者及び生産量並びに工場渡価格、市場価格及び原価計算〈改正94.12.31令14464〉

 5.補助金等を受けた物品の輸入による関連国内産業の実質的な被害等に関する事項〈改正93.12.31令14044〉

 6.輸出国において当該物品の製造、生産又は輸出に関して支払われた補助金等の内容及びこれによる当該物品の輸出価格引下げ効果

 7.国内同種同質物品又は類似物品生産者達の当該調査申請に対する支持程度〈新設94.12.31令14464〉

 8.添付した資料を秘密に取扱う必要がある場合は、その事由

 9.その他財政経済院長官が必要と認める事項〈改正94.12.31令14464〉

〔全文改正86.4.3令11878〕

(*条項変更94.12.31令14464)

 

4条の26(便益関税)@ 法第14条の規定により関税に関する便益を受けることができる国は、別表2のとおりとする。

A 法第14条の規定により関税に関する便益を受けることができる物品は、別表2に規定した国の生産物中、世界貿易機関協定等による譲許関税規定別表1のイから別表1のハまでに規定された物品とする。〈改正87.12.31令12345、94.12.31令14464〉

B 第2項の場合は、当該物品に対する関税率表上の物品分類が細分され、又は統合されたときにも同一の便益を受ける。

C 第2項に規定する物品については、当該譲許表に規定された税率を適用する。ただし、 次の各号の場合は、当該譲許表に規定された税率より次の各号の税率を優先して適用する。〈全文改正90.12.31令13204〉

 1.法による税率が、当該譲許表に規定された税率より低い場合。ただし、法第7条第3項ただし書の規定による農林畜産物の場合は当該譲許税率を基本税率又は暫定税率に優先して適用する。〈改正94.12.31令14464〉

 2.法第10条、法第11条、法第12条、法第12条の3及び法第13条の規定により大統領令又は総理令により税率を定める場合〈改正94.12.31令14464〉

D 財政経済院長官は、次の各号の一に該当する事由があるときは国、物品及び期間を指定して便益関税の適用を停止させることができる。〈改正90.12.31令13204〉〈改正94.12.31令14464〉

1.便益関税の適用により国民経済に重大な影響が招来され、又は招来されるおそれがあるとき

2.その他便益関税の適用を停止させなければならない緊急な事態があるとき〈改正 82.6.23令10847〉

E 第4条の16第2項の規定は、便益関税の適用に関してこれを準用する。この場合、第4条の16第2項中「報復関税」とあるのは「便益関税」と読み替えるものとする。〈改正83.12.29令11286、93.12.31令14044〉

(*条項変更94.12.31令14464)

 

4条の27 (96.12.31削除)

 

4条の28(季節関税)@ 関係行政機関の長又は利害関係人が、法第15条の2第1項の規定による関税の賦課を要請しようとするときは、次の各号の資料を財政経済院長官に提出しなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

 1.品名、規格、用途及び代替物品〈改正94.12.31令14464、 96.5.4令14990 、改正96.12.31〉

 2.最近1年間の月別輸入価格及び主要国製商品市場の価格動向<新設96.12.31>

 3.最近1年間の月別・主要国内製造業体別工場渡価格<新設96.12.31>

 4.当該物品及び主要関連製品の生産者物価指数・消費者物価指数及び輸入物価指数<新設96.12.31>

5.季節関税を適用しようとする事由及びその適用期間

6.季節別需給実績及び展望

7.変更しようとする税率及びその算出内容

A 第4条の16第2項の規定は、季節関税の適用に関してこれを準用する。この場合、第4条の16第2項中「報復関税」とあるのは「季節関税」と読み替えるものとする。

〔全文新設93.12.31令14044〕

(*条項変更94.12.31令14464)

 

4条の29(割当関税)@ 関係部処の長又は利害関係人が、法第16条第1項の規定による関税の賦課を要請しようとするときは、当該物品に関連した次の各号の事項に関する資料を財政経済院長官に提出しなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

 1.第4条の22第1項第1号から第7号までに規定された資料〈改正93.12.31令14044、96.5.4令14990 〉

2.割当関税を適用しようとする税率、引下げ事由及びその適用期間

3.削除〈93.12.31令14044〉

4.削除〈93.12.31令14044〉

5.法第16条第1項後段の規定により数量を制限しなければならない場合は、その数量及び算出根拠

6.削除〈93.12.31令14044〉

A 関係部処の長又は利害関係人が法第16条第2項の規定による関税の賦課を要請しようとするときは、当該物品に関連した次の各号の事項に関する資料を財政経済院長官に提出しなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

 1.第4条の22第1項第1号から第7号までに規定された資料〈改正93.12.31令14044、96.5.4令14990 〉

 2.割当関税を適用しなければならない税率、引上げ事由及びその適用期間

 3.基本関税率を適用しなければならない数量及びその算出根拠

 4.削除〈93.12.31令14044〉

 5.法第16条第2項ただし書の規定による農林畜水産物の場合は、最近2年間の月別又は四半期別の同種物品、類似物品又は代替物品別の国内外価格動向

 6.削除〈93.12.31令14044〉

B 法第16条の規定による一定数量の割当は、当該数量の範囲内において主務部長官又はその委任を受けた者の推薦により行う。ただし、財政経済院長官の定める物品については輸入申告順位によるものとし、一定数量に達する日の割当は、その日に輸入申告される分を当該数量に比例して割当する。〈改正94.12.31令14464〉

C 法第16条の規定による一定数量までの輸入通関実績の確認は、関税庁長がこれを行う。

〈改正81.12.31令10669〉

D 第4条の16第2項の規定は、割当関税の適用に関してこれを準用する。この場合、第4条の16第2項中「報復関税」とあるのは「割当関税」と読み替えるものとする。〈改正83.12.29令11286、93.12.31令14044〉

(*条項変更94.12.31令14464)

 

4条の30(関税審議委員会)@ 法第16条の2の規定による関税審議委員会(以下、この条において「委員会」という。)は次の各号の事項を審議する。

 1.法第10条から第16条までの規定によるダンピング防止関税制度等の運営において財政経済院長官が必要であると認める事項〈改正96.5.4令14990 〉

2.その他関税政策に関して財政経済院長官が必要と認める事項〈改正94.12.31令14464〉

A 委員会は、委員長1名を含む20名以内の委員をもって構成する。

B 委員長は、財政経済院が就き、委員は財政経済院、外務部、農林水産部、通商産業部、動力資源部、保健福祉部及び関税庁所属の次官補、1級の一般職国家公務員又はこれに相当する別定職若しくは特定職国家公務員中該当機関の長が財政経済院長官と協議して指定する者各1名及び関税及び貿易に関して学識及び経験を有する者の中から財政経済院長官が委嘱する者がなる。〈ただし書削除88.12.31令12572、改正92.12.31令13806、改正94.12.31令14464〉

C 第1項の規定による審議を行う場合、委員長は、公務員でない委員であって当該産業に利害関係があると認められる委員については、当該審議会の参与を制限することができる。〈新設88.12.31令12572、改正93.12.31令14044〉

D 委員長は、議案に関して必要と認めるときは、利害関係人、関係公務員又は関係専門家を参与させ意見を聞くことができる。〈新設92.12.31令13806〉

E 委員会に幹事1名を置き、幹事は財政経済院所属の公務員中から委員長が指定する。

〈改正94.12.31令14464〉

F 委員会の会議に出席した公務員でない委員に対しては、予算の範囲内において手当を支給することができる。

G 委員会の運営に関して必要な事項は委員会の議決を経て委員長が決定する。

〔全文新設83.12.29令11286〕

(*条項変更94.12.31令14464)

 

2節 賦課及び徴収

 

5条(納税申告)@ 法第17条第1項の規定により納税申告をしようとする者は、第115条の規定による輸入申告書に同条各号の事項の他に次の各号の事項を記載して税関長に提出しなければならない。〈改正93.12.31令14044〉

 1.当該物品の関税率表上の品目分類、税率並びに品目分類ごとに納付すべき税額及びその合計額

 2.法その他関税に関する法律又は条約により関税の減免を受ける場合は、その減免額及び法的根拠

 3.第3条の6第1項各号の規定に該当するのかどうか、及びその内容〈改正83.12.29令11286、93.12.31令14044〉

4.その他課税価格決定に参考となる事項

 5.削除〈90.12.31令13204〉

A 関税庁長は、法第17条第2項の規定による税額審査の円滑を期するため必要なときは、 審査方法等に関する基準を定めることができる。〈新設90.12.31令13204〉

〔全文改正78.12.30令9237〕

 

5条の2〈削除96.5.4令14990 〉

 

5条の3(修正申告) 法第17条第4項の規定により修正申告をしようとする者は、次の各号の事項を記載した修正申告書を税関長に提出しなければならない。〈改正93.12.31令14044〉

 1.当該物品の輸入申告番号、品名、規格及び数量

 2.修正申告前の当該物品の品目分類、課税標準、税率及び税額

 3.修正申告後の当該物品の品目分類、課税標準、税率及び税額

 4.加算税額

 5.その他参考事項

〔全文新設90.12.31令13204〕

 

5条の4(更正の請求) 法第17条第5項の規定により更正の請求をしようとする者は、次の各号の事項を記載した更正通知書を税関長に提出しなければならない。

 1.当該物品の輸入申告番号、品名、規格及び数量

 2.更正前の当該物品の品目分類、課税標準、税率及び税額

 3.更正後の当該物品の品目分類、課税標準、税率及び税額

 4.更正事由

 5.その他参考事項

〔本条新設96.12.31〕

 

5条の5(更正)@ 税関長は、法第17条第5項の規定により納付義務者が申告納付した税額又は納税申告した税額に過不足があり、その税額を更正しようとするときは、次の各号の事項を記載した更正通知書を納税義務者に交付しなければならない。

 1.当該物品の輸入申告番号、品名、規格及び数量

 2.更正前の当該物品の品目分類、課税標準、税率及び税額

 3.更正後の当該物品の品目分類、課税標準、税率及び税額

 4.加算税額

 5.更正事由〈新設93.12.31令14044〉

 6.その他参考事項

A 第1項の規定により更正を行う場合、既に納付した税額に不足があり、又は納付する税額に不足がある場合は、その不足税額に対して第5条の7の規定による納税告知をしなければならない。〈改正93.12.31令14044〉

B 税関長は、第1項の規定により更正を行った後、その税額に過不足のあることを発見したときは、その更正した税額を再び更正する。

〔全文新設90.12.31令13204〕

 

5条の6(税額補正) 法第17条第6項の規定により納税申告した税額を補正しようとする者は、税関長に税額補正申請をして当該納税申告と関連した書類の交付を受け、課税標準及びその他関係事項を補正した後補正した箇所に捺印して、当該税額を納付する前までに税関長に提出しなければならない。〈新設90.12.31令13204〉

 

5条の7(税番教示)@ 税関長は、納税義務者その他の関係者から輸入物品に対する適用税率を確認するため関税率表上の品目分類に関する質疑があるときは、これに教示しなければならない。

A 第1項の質疑をしようとする者は、輸入品目の品名、規格及びその他参考事項を記載した質疑書にカタログ、見本若しくはこれに代わる写真又は図面等を添付して税関長に提出しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

BからFまで 削除〈81.12.31令10669〉

〔全文改正78.12.30令9327〕

 

5条の8(納税告知) 税関長は、法第17条の2第3項の規定により関税を徴収しようとするときは、税目、税額、納付場所等を記載した納税告知書を納税義務者に交付しなければならない。ただし、法第19条の規定により物品を検査した公務員が関税を収納する場合は、その公務員が、口頭により告知することができる。〈改正78.12.30令9237、93.12.31令14044〉

 

5条の9(加算金) 次の各号の一に該当する物品については、法第17条の3第4項の規定により同条第1項から第3項までの規定を適用しない。〈改正81.12.31令10669 〉

1.国又は地方自治団体(地方自治団体組合を含む。以下同じ。)が直接輸入する物品及び国又は地方自治団体に寄贈される物品

 2.郵便物、ただし、法第137条の規定により輸入申告を行わなければならないものを除く。〈改正96.5.4令14990 〉

〔全文改正78.12.30令9237〕

 

5条の10(加算税)@ 法第17条の4第1項の規定により徴収する加算税額は、その徴収税額の100分の10とする。

A 法第17条の4第1項ただし書の規定により加算税を賦課しない場合は次のとおりとする。

 1.法第9条の2第4項の規定による価格申告を基礎として納税申告を行いこれに該当する税額を納付した場合。ただし、納税義務者が提出した資料が事実と相違することが判明して追徴の事由が発生した場合は、この限りでない。〈改正93.12.31令

14044〉

 2.法第17条第2項ただし書の規定により総理令で定めた物品中減免対象及び減免率を誤って適用し不足税額が発生した場合〈改正93.12.31令14044、94.12.31令14464〉

 3.法第17条の3第4項の規定により同条第1項から3項までの規定を適用しない場合

〔全文新設90.12.31令13204〕

 

6条(担保の提供)@ 関税の担保を提供しようとする者は、担保の種類、数量、金額及び担保事由を記載した担保提供書を税関長に提出しなければならない。〈改正73.2.6令6487〉

A 提供する担保が、国が発行した債券及び証券の場合は、韓国銀行が発行した担保登録通知書並びに当該債券及び証券に関してすべての権利を行使することのできる者の委任状を担保提供書に添付しなければならない。〈改正81.12.31令10669〉

B 提供する担保が、地方自治団体が発行した債券及び証券の場合は、当該債券及び証券に関してすべての権利を行使することのできる者の委任状を担保提供書に添付しなければならない。〈改正81.12.31令10669〉

C 提供する担保が、銀行支払保証の場合は、銀行の支払保証書、納税保証保険の場合は、 保険会社の納税保証保険証券、信用保証の場合は、信用保証基金又は技術信用保証基金の信用保証書、約束手形の場合は、関税庁長が認める者が発行又は保証する約束手形を担保提供書に添付しなければならない。この場合、納税担保がなされる保証又は保険の期間は当該担保を必要とする期間とするが、銀行支払保証を担保として提供する場合と納付期限が確定できない場合とは関税庁長が定める期間とする。〈改正81.12.31令10669、90.12.31令13204、93.12.31令14044〉

D 提供する担保が、法第21条第1項第4号の規定による証券の場合は、当該証券発行者の証券確認書並びに当該証券に関するすべての権利を行使することのできる者の委任状を担保提供書に添付しなければならない。〈改正93.12.31令14044〉

E 提供する担保が、不動産、船舶、航空機又は建設機械の場合は、抵当権を設定するに必要な書類を担保提供書に添付しなければならない。この場合に税関長は、抵当権設定登記を管轄登記所に嘱託しなければならない。〈新設73.2.6令6487、改正93.12.31令14044〉

F 第6項の規定による船舶、航空機又は建設機械を担保として提供しようとする者は、これらの物品の保険証券を提出しなければならない。この場合、その保険期間は納税担保を必要とする期間に30日以上を加えたものにしなければならない。〈新設93.12.31令14044〉

G 提供する担保の金額は、納付すべき関税に該当する金額以上でなければならない。ただし、その関税が確定できない場合は、関税庁長の定める金額とする。〈改正81.12.31令10669〉

H 法第21条第1項第9号の規定により関税等の担保として提供するための約束手形は、次の各号の要件を具備しなければならない。〈全文新設90.12.31令 13204、改正93.12.31令14044〉

1.約束手形の支払地が銀行であること

2.満期は一覧払であること

3.関税庁長の認める者が保証する約束手形の場合は、保証人の支払保証があること 

〈改正93.12.31令14044〉

I 法第21条第1項第8号において「大統領令で定める保証人の保証」とは、次のものをいう。〈新設81.12.31令10669〉

1.物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約の規定により発給される一時輸入通関手帳

2.国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約の規定により発給される国際道路運送手帳〈改正90.12.31令13204〉

J 税関長は、次の各号の1に該当する場合には、法第17条の2の規定による納税告知をすることができる。

1.関税の担保を提供しようとする者が、担保額の確定日から10日以内に担保を提供しなかった場合

2.納税義務者が輸入申告後10日以内に法第141条の2第2項の規定による担保を提供しなかった場合

〈改正96.12.31〉

 

7条(担保物の評価)@ 法第21条第1項第4号の規定による証券の評価は次の各号による。〈改正 93.7.26令13936、92.12.31令14044〉

1.韓国証券取引所に上場された証券中売買された事実のあるものは、担保として提供された日現在、韓国証券取引所において形成された最終取引価額〈新設93.12.31令14044〉

2.第1号以外の証券は、最終買入原価法による評価額〈新設93.12.31令14044〉

A 国又は地方自治団体が発行する債券及び証券の評価は、市価による。〈改正73.2.6令9487、改正81.12.3令10669、93.12.31令14044〉

B 土地の評価は、相続税法施行令第5条第2項の規定を準用して評価した価額とし、その他の不動産及び船舶、航空機、建設機械の評価は、地方税法による課税市価標準額又は地価公示及び土地等の評価に関する法律による鑑定評価業者の評価額による。〈新設73.2.6令6487、81.12.31令10669、93.12.31令14044〉

 

8条(担保の変更)@ 関税の担保物を提供した者は、当該担保物の価格減少に伴う税関長の担保の増加又は担保物変更の通知があるときは、遅滞なくこれを履行しなければならない。

A 提供された関税の担保物、保証銀行、保証保険会社又は銀行支払保証による支払期日及び納税保証保険期間を変更しようとするときは、税関長の承認を得なければならない。

〈改正70.3.24令4796、73.2.6令6487〉

 

9条(証券の種類) 法第21条第1項第4号の規定による証券は次の各号のとおりとする。〈改正81.12.31令 10669、93.12.31令14044〉

1.削除〈81.12.31令10669〉

2.特別法の規定により設立された法人が発行した債券で関税庁長が指定する債券〈改正70.10.2令5350〉

3.韓国証券取引所に上場された債券及び株券。ただし、関税庁長の定める債券及び株券を除く。〈改正93.12.31令14044〉

4.削除〈93.12.31令14044〉

 

10条(担保物の売却)@ 税関長は、提供された担保物を売却しようとするときは、担保提供者の住所及び氏名、担保物の種類及び数量、売却事由、売却場所並びに日時その他必要な事項を記載して公告しなければならない。

A 売却1日前までに、関税及び費用を納付したときは、売却を中止しなければならない。

 

11条(担保の解除申請) 提供された担保の解除を受けようとする者は、担保の種類、数量及び金額、担保提供年月日並びに解除事由を記載した申請書に解除事由を証明する書類を添付して税関長に提出しなければならない。

 

11条の2(包括担保)@ 法第21条第5項の規定により担保を包括して提供しようとする者は、その期間及び担保の最高額並びに担保提供者の前年度輸出入実績及び予想輸出入数量を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

A 担保を包括して提供することができる要件、その担保の種類その他必要な事項は関税庁長が定める。〈改正81.12.31令10669〉

〔全文新設78.12.30令9237〕

 

11条の3 削除〈83.12.19令11286〉

 

11条の4(欠損処分) 税関長は、法第23条の2第1項第4号の規定により欠損処分をしようとするときは、地方行政機関又は金融機関に対してその行方又は財産の有無を調査、確認しなければならない。ただし、滞納した関税(税関長が徴収する内国税を含む。)が500,000ウォン未満の場合は、この限りでない。〈改正83.12.29令11286、93.12.31令14044〉

 

12条(過誤納付関税の還付申請) 法第24条第1項の規定により過誤納付した関税、加算金、加算税又は滞納処分費の還付を受けようとする者は、当該物品の品名、規格、数量、輸入申告受理年月日、申告番号、還付事由及び還付を受けようとする金額を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。〈改正83.12.27令11286〉

 

12条の2(過誤納金の充当通知) 法第24条第2項の規定により過誤納金を充当したときは、その事実を権利者に通知しなければならない。ただし、権利者の申請により充当した場合はその通知を省略する。〈新設73.2.6令6487〉

 

12条の3(過誤納付の通知) 税関長が過誤納付の事実を知ったときは、権利者にその金額及び事由等を通知しなければならない。〈新設73.2.6令6487〉

 

12条の4(過誤納金の譲渡)@ 法第24条第3項の規定により過誤納金を第三者に譲渡しようとするときは、権利者は、次の各号の事項を記載した文書に権利者の印鑑証明を添付して税関長に要求しなければならない。

 1.譲渡人の住所及び氏名

 2.譲受人の住所及び氏名

 3.過誤納付の事由

 4.譲渡しようとする過誤納付金額

A 税関長は、第1項の規定による要求がある場合に譲渡人が税関に納付しなければならない関税等、諸税、加算金、加算税又は滞納処分費があるときは、これに充当して残余金に対し譲渡の要求に応じなければならない。〈改正83.12.29令11286〉

 

12条の5(支払指示及び還付通知) 税関長は、過誤納金を決定したときは、直ちに還付金該当額を還付を受ける者に支払うことを内容とする支払指示書を韓国銀行(国庫代理店を含む。以下同じ。)に送付し、その還付を受ける者に還付内容及び方法等を記載した還付通知書を送付しなければならない。〈改正75.5.24令7632、81.12.31令10669〉

12条の6(振替) 韓国銀行は、税関長から第12条の5の規定による支払指示書の送付を受けたときは、直ちに税関長の当該年度所管歳入金中から還付に必要な金額を税関長の還付金支払勘定に振替して、その内容を税関長に通知しなければならない。〈改正75.5.24令7632〉

 

12条の7(還付金の支払)@ 韓国銀行は、第12条の5の規定による還付通知書の提示を受けるときは、税関長から送付された支払指示書と対照、確認して支払い、その内容を税関長に通知しなければならない。

A 韓国銀行は、第1項の規定により還付金を支払うときは、還付を受ける者に住民登録証その他身分証を提示させ、本人が正当な権利者であることを確認しなければならない。

〈改正84.12.31令11577、93.7.26令13936〉

 

12条の8(隔地間送金支払等)@ 過誤納付した関税、加算金又は滞納処分費の還付を受けようとする者は、第12条の規定による申請を行うときに異なる地域の韓国銀行から支払いを受ける還付金を送金することを申請し、又は金融機関に口座を開設して税関長に口座開設申告をした後、その口座に振替入金を受けることを申請することができる。

〈改正88.12.31令12572〉

A 第1項の申請を受けた税関長は、第12条の5の規定によりその内容を記載した支払指示書を韓国銀行に送付しなければならない。この場合は、国庫金送金要求書又は国庫入金依頼書を添付しなければならない。〈改正88.12.31令12572、93.7.26令13936〉

B 韓国銀行は、税関長から第2項の支払指示書の送付を受けたときは、直ちにその金額を当該銀行に送付し、又は指定金融機関の口座に振替入金してその内容を税関長に通知しなければならない。〈改正88.12.31令12572〉

C 第3項の規定により還付金の送金を受けた韓国銀行は、第12条の7の規定により当該還付金を支払う。〈改正81.12.31令10669〉

〔全文改正75.5.24令7632〕

 

12条の9 削除〈83.12.29令11286〉

 

12条の10(未払資金の整理)@ 韓国銀行は、税関長が還付金支払勘定に振替えされた金額から当該会計年度の還付通知書発行金額中、次の会計年度1月15日までに支払いできない還付金を税関還付金支払未済繰越勘定に繰越し整理しなければならない。〈改正81.12.31令10669〉

A 第1項の規定により税関還付金支払未済繰越勘定に繰越した金額中、還付通知書発行日から1年以内に支払いができない金額は、その期間が満了した日の属する会計年度の歳入に編入しなければならない。

B 過誤納金の還付を受けた者が第2項の期間内に支払いを受けることができなかったときは、税関長に再度還付手続を行うことを要求することができ、税関長は、これを調査確認して、その支払いに必要な措置をしなければならない。〈改正81.12.31令10669〉

〔全文改正75.5.24令7632〕

 

12条の11(過誤納金決定簿等) 税関長は、過誤納金決定簿及びその補助簿を設け、これに必要な事項を記録しなければならない。〈改正75.5.24令7632〉

 

12条の12(過誤納金決定額報告書及び計算書)@ 税関長は、毎月過誤納金決定額報告書を作成し財政経済院長官に提出しなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

A 税関長は、過誤納金決定額計算書及びその証拠書類を監査院長の定めるところにより監査院に提出しなければならない。〈改正83.12.29令11286〉

 

12条の13(還付加算金等の決定)@ 税関長は、法第24条の規定により充当若しくは還付し、又は法第24条の2第2項の規定により過多還付金を徴収するときは、法第24条の2第2項又は法第24条の3の規定による加算金を決定しなければならない。

A 第1項の加算金の利率は、還付、充当又は徴収する金額100ウォンに対して1日3銭とする。

〔全文改正88.12.31令12572〕

 

12条の14 (関税賦課除斥期間の起算日) 法第25条の3第2項の規定による関税を賦課することができる日は、輸入申告した日の次の日とする。ただし、次の各号の場合には、該当号に規定された日を関税を賦課することができる日とする。

1.法第4条第1号から第9号に該当する場合には、その事実が発生した日の次の日

2.減免された関税を義務不履行等の事由により徴収する場合には、減免された関税を徴収することができる事由が発生した日の次の日

〈新設96.12.31〉

 

12条の15(関税徴収権の消滅時効の起算日) 法第25条の3第2項の規定による関税の徴収権を行使することができる日は、次の各号の日とする。

1.法第17条の規定により申告納付する関税においては、輸入申告が受理された日から15日が経過した日の次の日

2.法第17条第4項の規定により納付する関税においては、修正申告日の次の日

3.法第17条の2の規定により賦課告知する関税においては、納税告知を受けた日から15日が経過した日の次の日

4.その他法令により納税告知して賦課する関税においては、納付期限を定めたときは、その納付期限の次の日

〈新設96.12.31〉

 

12条の16 削除〈75.5.24令7632〉

 

12条の17 削除〈75.5.24令7632〉

 

   第3節 減免、還付及び猶予

 

13条(大使館等の館員指定) 法第27条第1項第4号の規定により関税を免除する館員は、次の各号に掲げる職又はこれと同等以上と認められる職にあるものとする。〈改正76.2.19令7992〉

1.大使館又は公使館の参事官、1等書記官、2等書記官、3等書記官及び外交官補

 2.総領事館又は領事館の総領事、領事、副領事及び領事官補(名誉総領事及び名誉領事を除く。)

 3.大使館、公使館、総領事館又は領事館の外務公務員で前各号に該当しない者

 4.削除〈81.12.31令10669〉

 

14条(減免物品の用途外使用に対する承認申請)@ 法第27条2項ただし書(法第31条2項において準用する場合を含む。)、法第28条の8第1項ただし書、法第29条第2

項ただし書(法第29条の2第2項において準用する場合を含む。)、法第37条の3第2

項ただし書又は法律第4674号関税法中改正法律附則第6条第2項の規定により税関長の

承認を得ようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書を当該物品の所在地を管轄

する税関長(以下「管轄地税関長」という。)に提出しなければならない。〈改正

88.12.31令12572、90.12.31令13204、93.12.31令14044〉

1.当該物品の品名、規格、数量、関税減免額又は適用された用途税率、輸入申告受理

年月日及び輸入申告番号

2.当該物品の通関地税関名

3.承認申請の事由

4.当該物品の譲受人の事業の種類、住所、商号及び氏名(法人の場合は代表者の氏 

名)

A 災害その他やむを得ない事由により滅失した物品に対して法第28条の8第2項ただし書(法律第4674号関税法中改正法律附則第7条第3項において準用する場合を含む。)、

法第29条第3項ただし書(法第29条の2第2項において準用する場合を含む。)、法第

37条の2第2号ただし書又は法第37条の3第3項ただし書の規定の適用を受けようとす

る者は、滅失後遅滞なく次の事項を記載した申請書にその事実を証明することのできる

書類を添付して税関長に提出しなければならない。〈改正88.12.31令12572、90.12.31

13204、93.12.31令14044〉

1.滅失した物品の品名、規格、数量、輸入申告受理年月日及び輸入申告番号

2.滅失年月日及び滅失場所

3.滅失した物品の通関税関名

B 法第29条の8第3項ただし書(法律第4674号関税法中改正法律附則第7条第3項において準用する場合を含む。)、法第28条の4第8項ただし書、法第29条第3項ただし書(法第29条の2第2項において準用する場合を含む。)、法第37条の2第2項ただし書又は法第37条の3第3項ただし書の規定により物品滅却に対する税関長の承認を得ようとする者は、次の事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。〈改正88.12.31令12572、93.12.31令14044〉

1.当該物品の品名、規格、数量、輸入申告受理年月日及び輸入申告番号

2.当該物品の通関税関名

3.滅却の事由、方法、場所及び予定年月日〈改正81.12.31令10669〉

 

14条の2(減免物品の用途外使用等の禁止期間) 関税庁長は、法第27条第2項、法第28条の8第1項第2号及び第3号、法第37条の3第2項並びに法律第4674号関税法中改正法律附則第7条第3項の規定により関税減免物品の用途外使用の禁止期間並びに譲受及び譲渡の禁止期間(以下「事後管理期間」という。)を定めようとするときは、次の各号の基準による。ただし、第1号から第4号までの基準を適用した結果、同一物品に対する事後管理期間が異なる場合は、その内の短い期間とすることができる。

 1.関税減免物品の事後管理期間は、当該物品の耐用年数以内の期間とする。この場合、事後管理期間は、法人税法に規定された耐用年数を基準として同法による耐用年数が5年以上の物品については3年とし、耐用年数が4年の物品については2年とし、耐用年数が3年以下の物品については1年以内とする。

 2.関税減免物品が異なる用途に使用される可能性の少ない場合の事後管理期間は、1年以内の期間とする。ただし、障害者等の特定人のみが使用し、又は金型のように、性格上異なる用途に使用されることができない物品の場合は、輸入申告受理日までとし、博覧会、展示会等の特定行事に使用される物品の場合は、当該用途又は行事が消滅又は終了するときまでとする。

 3.関税減免物品が原材料又は部分品又は見本の場合は、1年以内の期間とする。ただし、原材料又は部分品又は見本等が特定用途に使用された後事実上消耗する物品の場合は、減免用途に使用するため使用場所に搬入された事実が確認された日までとし、減免を受けた用途に使用できずに1年以上保管する場合は、当該物品が最初に使用される日までとする。

 4.関税減免物品に対する法第7条の規定による税率に減免率を乗じて得た率が3%以下の場合は1年以内、3%超え7%以下の場合は2年以内の期間とする。

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

15条(関税軽減率算定の基準)@ 法第28条の4から法第28条の7まで、法第29条の2及び法律第4674号関税法中改正法律附則第7条の規定による関税の軽減において軽減率の算定は実際に適用される関税率を基準とし、割当関税を施行する場合は割当関税を考慮せず実際に適用される関税率を基準とする。ただし、法第7条第2項第1号の税率は、実際に適用される関税率に含ませない。

A この法律その他の法律又は条約により関税を免除する場合、免除される関税の範囲に対して特別の規定にないときは、法第7条第2項第1号の税率は、免除される関税の範囲に含ませない。

〈改正88.12.31令12572、93.12.31令14044、改正96.12.31〉

 

15条の2 削除〈93.12.31令14044〉

 

16条(関税減免申請)@ 法その他関税に関する法律又は条約により関税の減免を受けようとする者は、当該物品の輸入申告受理前(法第17条の2第2項の規定により関税を徴収する場合には、当該納付告知を受けた日から5日以内)に次の各号の事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、関税庁長の定める場合は、減免申請を簡易な方法により行うことができる。〈改正96.5. 4 令14990 〉

1.減免を受けようとする者は、住所、氏名及び商号

2.事業の種類(業種により減免する場合は具体的に記載すること)

3.品名、規格、数量、価格、用途と設置及び使用場所

4.減免の法的根拠

5.その他参考事項

A 第1項の申請書に添付しなければならない書類及び記載事項は、総理令で定めるところによる。〈改正81.12.31令10669、94.12.31令14464〉

 

16条の2(製造工場の指定)@ 法第28条の4第1項の規定による製造工場の指定を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した、申請書に事業計画書並びにその区域及び付近の図面を添付して税関長に提出しなければならない。〈改正83.12.29令11286 〉

1.当該製造工場の名称、所在地、構造、棟数及び坪数

2.製造する製品の品名及びその原料品の品名

3.作業設備及びその能力

4.指定を受けようとする期間

A 第1項の申請を受けた税関長は、その監視及び取締に支障がないと認めるときは、3年の範囲内において期間を定めてその指定をしなければならない。ただし、その指定期間は関税庁長の定めるところにより更新することができる。

B 法第79条各号の一に該当する者は、第1項の指定を受けることはできない。〈改正 78.12.30令9237〉

 

16条の3 削除〈78.12.30令9237〉

 

16条の4 削除〈76.2.19令7992〉

 

17条 削除〈78.12.30令9237〉

 

17条の2 削除〈76.2.19令7992〉

 

18条から第24条まで 削除〈78.12.30令9237〉

 

25条(再輸出期間の延長申請) 法第29条第1項ただし書の規定により輸出期間の延長を受けようとする者は、当該物品の輸入申告受理年月日、申告番号、品名、規格及び数量並びに延長を受けようとする期間及び延長事由を記載した申請書を当該物品の輸入地税関長に提出しなければならない。ただし、関税庁長の定める物品に対しては輸入地税関以外の税関においても再輸出期間の延長承認をすることができる。〈改正81.12.31令10669、96.5.4令14990 〉

 

25条の2(再輸出免税期間)@ 税関長は、法第29条第1項の規定により再輸出免税期間を定めようとするときは、次の各号の期間を再輸出免税期間とする。

 1.一時入国する者が本人が使用して再輸出する目的で直接携帯して輸入し、又は別途に輸入する身辺用品、取材用品及びこれと類似した物品の場合は、入国後はじめて出国する日までの期間

 2.博覧会、展示会、品評会その他これに準ずる行事に出品又は使用するため輸入する物品は、博覧会等の行事期間終了日に当該物品を再輸出することに必要な期日を加えた期間

 3.加工又は修理のため物品及びその材料は、加工又は修理に所要するものと認められる期間

 4.その他の物品は、当該物品の搬入契約に関する証拠書類により確認される期間とし、搬入契約に関する証拠書類により確認することができない場合は、当該物品の性質、用途、輸入者、耐用年数等を考慮して税関長が定める期間

A 税関長は、法第29条の2第1項の規定により4年の範囲内において再輸出期間を定めようとするときは、当該物品の搬入契約に関する証拠書類により確認される期間を基準としなければならない。ただし、その証拠書類により確認される期間を基準とすることが適当でなく、又は証拠書類により確認することができない場合は、当該減免物品の性質、用途、賃貸借期間又は請負期間等を考慮して妥当と認められる期間を基準とすることができる。

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

26条(再輸出条件減免物品の輸出及び加算税徴収)@ 法第29条第1項又は法第29条の2第1項の規定により関税の減免を受けた物品を当該期間内に輸出しようとする者は、輸出申告時に当該物品の輸入申告済証又はこれに代わる税関の証明書とその他参考書類を提出しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

A 税関長は、第1項の物品が輸出されたときは、税関に提出された輸入申告加証又はこれに代わる税関の証明書に輸出した事実を記載し、輸出申告人に交付しなければならない。〈改正78.12.30令9237、96.5.4令14990 〉

B 法第29条第4項(法第29条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により徴収する加算税は、当該物品に賦課される諸税額の 100分の20に相当する金額とする。ただし、5,000,000ウォンを超えることはできない。〈新設81.12.31令10669〉

 

26条の2(再輸出減免率) 法第29条の2第1項の規定により関税を軽減する場合、その軽減率は次のとおりとする。

1.再輸出期間が6月以内の場合は、その物品に対する関税額の100分の85

2.再輸出期間が6月を超え1年以内の場合は、その物品に対する関税額の100分の70

3.再輸出期間が1年を超え2年以内の場合は、その物品に対する関税額の100分の55

4.再輸出期間が2年を超え3年以内の場合は、その物品に対する関税額の100分の40

5.再輸出期間が3年を超え4年以内の場合は、その物品に対する関税額は100分の30

〈改正90.12.31令13204〉

 

27条から第31条まで 削除〈78.12.30令9237〉

 

32条 削除〈93.12.31令14044〉

 

33条 削除〈93.12.31令14044〉

 

33条の2 削除〈78.12.30令9237〉

 

34条から第40条まで 削除〈78.12.30令9237〉

 

40条の2(変質損傷等の関税軽減額)@ 法第33条の規定により軽減する関税額は、次の各号に掲げるものの中、多額のものとする。

1.輸入物品の変質、損傷又は使用による価値の減少に伴う価格の低下分に相応する関税額

2.輸入物品の関税額からその変質、損傷又は使用による価値の減少後の性質及び数量により算出した関税額を控除した差額

A 第1項の変質、損傷又は使用による価値減少の算定基準は、関税庁長が定めることができる。

 

40条の3 削除〈78.12.30令9237〉

 

41条 削除〈78.12.30令9237〉

 

41条の2 削除〈78.12.30令9237〉

 

41条の3(用途外使用物品の減免税申請等)@ 法第34条の2の規定により関税の減免を受けようとする者は、第14条第1項又は第46条の6の規定による承認又は確認申請時に次の各号の事項を記載した申請書に、その新しい用途に使用するために輸入するときに関税の減免を受けるため必要な書類を添付して税関長に提出しなければならない。

1.当該物品の品名、規格、数量及び価格

2.当該物品の輸入申告番号、輸入申告受理年月日及び通関地税関名〈改正96.5.4令 14990 〉

3.当該物品の当初の用途、事業の種類、設置又は使用場所及び関税減免の法的根拠

4.当該物品の新しい用途、事業の種類、設置又は使用場所及び関税減免の法的根拠

A 法第34条の2の規定により関税を減免する場合に新しい用途により減免される関税の金額が当初に減免された関税の金額より小さい場合は、その差額に該当する関税を徴収する。

 

42条(違約物品輸出による関税還付)@ 法第35条第1項又は第2項の規定により違約物品を輸出しようとする者は、輸出申告書に、当該物品の品名、規格、数量、価格及び輸出事由を記載した事由書、当該物品輸入に関する契約内容の証拠書類並びに輸入申告済証又はこれに代わる税関の証拠書を添付して税関長に提出しなければならない。

〈改正90.12.31令13204、96.5.4令14990 〉

A 第1項の規定により物品を輸出して、関税の還付を受けようとする者は、当該物品の品名、規格、数量、輸入申告受理年月日、輸入申告番号及び還付を受けようとする関税額を記載した申請書に輸出申告済証又はこれに代わる税関の証明書を添付して当該物品の輸入地税関長に提出しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

B 第2項の規定により還付する関税額は、その物品に対して既に納付した関税の全額とし、その物品の一部を輸出した場合は、その一部物品に相当する関税額とする。〈改正90.12.31令13204〉

 

42条の2(滅却物品の関税還付)@ 法第35条第3項の規定により物品の滅却又は廃棄の承認を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書に、当該物品の輸入申告済証又はこれに代わる税関の証明書及び当該物品の滅却又は廃棄がやむを得ないことを証明する書類を添付して、税関長に提出しなければならない。〈改正90.12.31令13204 96.5.4令14990 〉

1.当該物品の品名、規格、数量、輸入申告受理年月日、輸入申告番号及び蔵置場所

2.滅却又は廃棄方法、廃棄予定年月日及び場所

3.滅却又は廃棄事由

A 第1項の規定により承認を得て滅却又は廃棄した物品に対して法第35条第3項の規定により関税の還付を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書に第1項の規定による滅却又は廃棄承認書を添付して税関長に提出しなければならない。〈改正90.12.31令13204〉

1.当該物品の品名、規格、数量、輸入申告受理年月日、輸入申告番号及び蔵置場所

2.滅却又は廃棄年月日

3.その滅却又は廃棄のために生じた残存物の品名、規格及び数量

B 第2項の規定により還付する関税額は、その物品に対して既に納付したその関税額とする。ただし、第2項第3号の残存物に対しては、その滅却又は廃棄したときの当該残存物の性質、数量及び価格により賦課される関税額を控除した金額とする。

 

42条の3(滅失、変質又は損傷等の関税還付)@ 法第35条第4項の規定により関税の還付を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書に当該物品の輸入申告済証又はこれにかわる税関の証明書を添付して税関長に提出しなければならない。〈改正90.12.31令13204、96.5.4令14990 〉

1.当該物品の品名、規格、数量、輸入申告受理年月日、輸入申告番号及び蔵置場所

2.被害状況及びその他参考事項

3.還付を受けようとする関税額及びその算出基礎

A 第1項の規定により還付する関税額は、次の各号の区分による金額とする。

 1.滅失した物品に対しては当該物品に対して既に納付した関税の全額

 2.変質又は損傷した物品に対しては第40条の2の規定を準用して算出した金額

 

42条の4(関税未納違約物品の賦課取消申請) 法第35条第5項の規定により関税の賦課の取消を受けようとする者は、当該関税の徴収猶予期間又は分割納付期間の終了前に申請書を税関長に提出しなければならない〈改正90.12.31令13204〉

 

43条(関税の分割納付承認申請)@ 法第36条第1項の規定により関税の分割納付の承認を得ようとする者は、当該物品の輸入申告時から輸入申告受理前までにその物品の品名、規格、数量、価格、用途、使用場所及び事業の種類を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

A 削除〈88.12.31令12572〉

 

44条(関税の分割納付告知)@ 税関長は、第43条の規定により関税の分割納付を承認したときは、納付期限別に法第17条の2の規定による納税告知をしなければならない。〈改正83.12.29令11286〉

A 税関長は、法第36条第9項の規定により関税を徴収するときは、10日以内の納付期限を定めて法第17条の2の規定による納税告知をしなければならない。〈改正83.12.29令11286〉

B 第1項の規定により告知した関税としてその納付期限が第2項の規定による納付期限以後のものの納税告知は、これを取消さなければならない。

 

45条(用途外使用等の承認) 法第36条第2項の規定による税関長の承認を得ようとする者は、当該物品の品名、規格、数量、価格、通関地税関名、輸入申告受理年月日及び輸入申告番号並びに分割納付する関税額、既に納付した関税額、譲受人及びその承認を受けようとする事由を記載した申請書に当該物品の譲渡及び譲受に関する契約書の写しを添付してその物品の管轄地税関長に提出しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

 

46条(関税減免及び分割納付承認物品の搬入及び変更申告)@ 法第28条の4から法第28条の7まで、法第29条の2、法第36条及び法律第4674号関税法中改正法律附則第7条の規定により関税の減免又は分割納付の承認を得た者は、当該物品の輸入申告受理日から1月以内に設置又は使用する場所に搬入しなければならない。〈改正83.12.29令11286、90.12.31令13204、93.12.31令14044、96.5.4令14990 〉

1.当該物品の品名、規格及び数量

2.当該物品の価格及び免税額又は分割納付承認額並びにその法的根拠

3.当該物品の輸入申告番号、輸入申告受理年月日及び通関地税関名

4.設置又は使用場所に搬入した年月日及び使用開始年月日

5.設置又は使用場所並びに申告者の住所及び氏名

A 第1号の物品を設置又は使用場所に搬入した者は、当該場所に次の各号の事項を記載した帳簿を、備置しなければならない。

1.当該物品の品名、規格及び数量

2.当該物品の価格及び関税減免又は分割納付に関する事項

3.当該物品の輸入申告番号、輸入申告受理年月日及び通関地税関名〈改正96.5.4令 14990 〉

4.設置又は使用場所に搬入した年月日及び使用開始年月日

5.設置又は使用場所及び使用状況

B 法第28条の4から法第28条の7まで、法第29条の2及び法律第4674号関税法中改正法律附則第7条の規定により関税の減免を受けた物品を当該条項に規定する期間内に、法第36条の規定により関税の分割納付の承認を得た物品をその分割納付期間満了前に、その設置又は使用場所を変更しようとするときは、変更前の管轄地税関長に次の各号の事項を記載した設置又は使用場所変更申告書を提出して、提出日から1月以内に変更した設置又は使用場所にこれを搬入しなければならない。ただし、災害、労使紛争等の緊急な事由により自己所有の国内の別の場所に当該物品の設置又は使用場所を変更しようとする場合は、管轄地税関長に申告して、変更した設置又は使用場所に搬入した後1月以内に設置又は使用場所変更申告書を提出しなければならない。〈改正83.12.31令11286、93.7.26令13936、93.12.31令14044、改正96.5.4令14990 〉

1.当該物品の品名、規格及び数量

2.当該物品の価格及び免税額又は分割納承認額並びにその法的根拠

3.当該物品の輸入申告番号及び通関地税関名

4.設置又は使用場所に搬入した年月日及び使用開始年月日

5.設置又は使用場所及び申告者の氏名

〈各号新設96.5.4令14990 〉

C 削除〈96.12.31〉

 

46条の2(事後管理対象物品の移管及び関税の徴収)@ 法第28条の4から法第28条の7まで、法第29条の2、法第36条及び法律第4674号関税法中改正法律附則第7条の規定により関税の減免又は分割納付の承認を受けた物品の通関地税関と管轄地税関が異なるときは、通関地税関長は、関税庁長の定めるところにより管轄地税関長から当該物品に対する関係書類を引継ぐものとする。〈改正83.12.29令11286、90.12.31令13204、93.12.31令14044〉

A 第1項の規定により関係書類を引継いだ物品に対して法第28条の8第2項(法律第4674号関税法中改正法律附則第7条第3項において準用する場合を含む。)及び法第29条第3項(法第29条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により徴収する関税は、管轄地税関長がこれを徴収する。〈改正88.12.31令12572、93.12.31令14044〉

 

46条の3(減免等の条件履行の確認)@ 税関長は、関税の減免又は分割納付の承認を受けた物品に対して当該条件の履行を確認するため必要な措置をすることができる。

A 法第37条第2項に規定する書類は、関税庁長の定めるところにより通関地税関長又は管轄地税関長に提出する。

〔全文改正78.12.30令9237〕

 

46条の4(事後管理の委託)@ 関税庁長は、関税の減免又は分割納付の承認を受けた物品に対する当該条件の履行を確認するために必要な場合は、法第37条第3項の規定によりその事後管理に関する事項を次の各号の区分により委託する。

1.法第37条の2第1項の場合は、当該法律又は条約等の執行を主管する部処の長に委託する。

2.法第28条の5第1項第10号及び法律第4674号関税法中改正法律附則第7条第2項の表第2号の場合は、国防部長官に委託する。〈改正93.12.31令14044〉

 3.法第28条の4から法第28条の7まで又は法第36条の場合は、当該業務を主管する部処の長に委託する。〈改正83.12.29令11286、93.12.31令14044〉

A 第1項の規定により委託された物品に対する事後管理に関する事項は、委託を受けた部処の長が関税庁長と協議して定める。

B 第1項の規定により事後管理の委託を受けた部処の長は、減免又は分割納付の承認を受けた物品に対する関税の徴収事由が発生したことを確認したときは直ちに当該物品の管轄地税関長に次の各号の事項を記載した通報書を送付しなければならない。〈改正93.7.26令13936〉

1.輸入申告番号

2.品名及び数量

3.減免又は分割納付の承認を受けた関税の徴収事由

4.荷主の住所及び氏名

〔全文新設78.12.30令9237〕

 

46条の5(担保提供の申告等)@ 関税庁長は、法第37条第1項の規定により担保を提供させようとするときは、次の各号に該当する場合に限り物品の性質、種類及び関税債権の確保の可能性等を基準とする。〈新設93.12.31令14044〉

1.法第29条及び第29条の2の規定により関税の減免を受けた場合

2.法第36条の規定により関税の分割納付の承認を受けた場合

A 削除〈95.12.30令14871〉

B 削除〈95.12.30令14871〉

〔全文改正78.12.30令9237〕

 

46条の6(別の法令条約等による減免物品の用途外使用等の確認申請) 法第37条の2第1項の規定による確認を受けようとする者は、第14条第1項に定める事項並びに当該物品の関税減免の根拠になる法令、条約又は協定及びその条項を記載した確認申請書に同法令、条約又は協定の規定により当該物品の用途以外の使用又は譲渡に必要な要件を具備したものであることを証明する書類を添付して管轄地税関長に提出しなければならない。

 

46条の7(用途税率の適用申請) 法第37条の3の規定により用途税率の適用を受けようとする者は、当該物品の輸入申告時から輸入申告受理前までにその品名、規格、数量、価格、用途、使用方法及び使用場所を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。この場合、その物品が別の物品の製造加工に使用するための原材料であるときは、原資材所要量証明書又はこれにかわる書類を添付しなければならない。ただし、税関長が必要がないと認めるときは、その原資材所要量証明等の添付を省略することができる。〈改正96.5.4令14990 〉

 

46条の8(用途税率適用物品に対する事後管理) 第46条から第46条の5までの規定は用途税率の適用を受けた物品に適用する。〈新設78.12.30令9237〉

 

4節 審査及び審判請求

 

47条(審査請求)@ 法第38条の規定による審査請求を行う場合は、関税庁長の定める審査請求書に次の各号の事項を記載しなければならない。この場合、関係証拠書類又は証拠物があるときは、これを添付することができる。

1.審査請求人の住所又は居所及び氏名

2.処分があることを知った年月日(処分の通知を受けた場合はその受けた年月日)

3.処分の内容

4.審査請求の要旨及び不服の事由

A 第1項の審査請求には当該請求の対象となった処分に関係する通関手続等を代行した関税士(合同事務所、関税士法人及び通関取扱法人を含む。)の経緯書を添付しなければならない。ただし、税関長又は関税庁長が必要なしと認めるときは、この限りでない。〈改正96.5.4令14990 〉

〔全文改正83.12.29令11286〕

B 審査請求書が、法第40条第1項の規定による税関長以外の税関長又は関税庁長に提出されたときは、当該請求書を管轄税関長に遅滞なく送付し、その旨を当該請求人に通知しなければならない。〈新設83.12.29令11286〉

 

48条(補正要求) 法第41条の規定により審査請求の内容又は手続の補正を要求するときは、次の各号の事項を記載した文書によらなければならない。〈改正83.12.29令11286〉

1.補正する事項

2.補正を要求する事由

3.補正する期間

4.その他必要な事項

 

48条の2(軽微な事項) 法第43条の2のただし書において「大統領令で定める軽微な事項」とは、次の各号の一に該当するものをいう。

1.審査請求が請求期間を経過した場合

2.審査請求の不服請求対象となった処分が存在しなかった場合

3.審査請求を、不服請求の対象となった処分により権利又は利益の侵害に被らなかった者が、提起した場合

4.不服請求の対象とならない処分に対して審査請求を提起した場合

5.法第41条第1項の規定に定めた補正期間内に必要な補正をしない場合

6.審査請求の対象になった処分の内容及び争点並びに適用法令等が、既に関税審査委員会の審議を経て決定された事項と同一の場合〈新設95.12.30令14871〉

7.その他迅速に決定して上級審で審議を受けるようにすることが、権利救済の手助けになると判断される場合〈新設95.12.30令14871〉

〔全文新設90.12.31令13204〕

 

49条(決定等の通知)@ 法第43条の3又は法第43条の4の規定により決定又は不服方法の通知をするときは、交付送達又は書留郵便によらなければならないものとし、交付送達の場合は受領証を受けなければならない。〈改正90.12.31令13204〉

A 審査請求人の住所若しくは居所が不明又はその他の事由により第1項の方法で決定等の通知をすることができないときは、その要旨を当該裁決官署の掲示板その他適切な場所に公告しなければならない。〈改正83.12.29令11286〉

B 第2項の規定により公告をしたときは、その公告があった日から10日を経過した日に決定等の通知を受けたものとみなす。〈改正78.12.30令9237〉

 

49条の2(不服方法の通知を間違った場合等の救済)@ 法第43条の4の規定による不服方法の通知において、不服判請求をする機関を間違って通知し、又は脱落した場合にその通知した機関又は当該処分機関に不服請求したときは、正当な機関に当該請求をしたものとみなす。〈改正78.12.30令9237、90.12.31令13204、94.12.31令14464〉

A 第1項の場合に請求を受けた機関は、正当な機関に遅滞なくこれを移送し、その旨を当該請求人に通知しなければならない。

〔全文新設77.2.28令8456、改正78.12.30令9237、94.12.31令14464〕

 

49条の3(意見陳述)@ 法第43条の5の規定により意見を陳述しようとする者は、その住所又は居所及び氏名並びに陳述しようとする要旨を記載した申請書を審査請求日から7日以内に当該裁決庁に提出しなければならない。〈改正90.12.31令13204〉

A 第1項の申請を受けた裁決庁は、次の各号の一に該当する場合であって審査請求人の意見陳述が必要なしと認められるときを除き、出席日時及び場所並びに陳述時間を定めて関税審査委員会の会議開催予定日の3日前までに審査請求人に通知しなければならない。

 1.審査請求の対象となった事項が軽微なとき

 2.審査請求の対象となった事項が、単なる法令解釈に関するものであるとき

B 第2項の場合に意見陳述が必要なしと認められるときは、裁決庁は事由を明示した文書をもってその意志を当該審査請求人に通知しなければならない。〈改正83.12.29令11286〉

C 法第43条の5の規定による意見陳述は、陳述しようとする内容を記載した文書の提出をもってかえることができる。〈改正78.12.30令9237、90.12.31令13204〉

 

50条(関税審査委員会の構成)@ 法第41条の2の規定による関税審査委員会(以下この節において「委員会」という。)は関税庁次長を委員長(以下この節において「委員長」という。)とし、関税庁長が指定する所属局長又は3級以上の一般職国家公務員4名以内及び財政経済に関する学識経験が豊富な者として関税庁長が委嘱する者6名以内を委員として構成する。〈改正83.12.29令11286、90.12.31令13204、93.12.31令14044、94.12.31令14464、95.12.30令14871〉

A 委員長は、委員会の会務を統轄して委員会を代表する。

B 委員長に事故のあるときは、委員長の指名する委員がその職務を代行する。

C 第1項の規定により関税庁長が委嘱する委員の任期は2年とし、再任することができる。〈改正88.12.31令12572〉

 

51条(会議)@ 委員長は、委員会の会議を招集してその議長となる。

A 委員会の会議は委員長を含む在籍委員過半数の出席により開議し、出席委員過半数の賛成により議決する。ただし、可否同数の場合は議長の決定するところによる。

B 公務員の委員に事故のあるときは、その所属公務員に会議に出席させその権限を代行させることができる。

C 委員長及び委員は自己の利害に関する議事に参加することはできない。

 

52条(手当) 委員会の会議に出席した公務員でない委員に対しては予算の範囲内において手当を支給することができる。

 

53条(庶務) 委員会の庶務は関税庁においてこれを処理する。

 

53条の2(準用規定) 第47条から第49条の3までの規定は異議申立てに関して準用する。この場合に第49条の3第2項中「関税審査委員会会議開催予定日」とあるのは「異議申立てに対する決定予定日」と読み替えるものとする。〈改正83.12.29令11286〉

 

1章の2 国際関税協力

 

53条の3(通関手続の特例適用対象国)@ 通関手続の特例を受けることができる国は、韓国と通関手続の便宜に関する協定を締結した国及び韓国と貿易協定等を締結した国とする。

A 通関手続の特例が附与される手続に関する事項及び通関手続の特例附与中止その他必要な事項は関税庁長官の定めるところによる。

〔全文新設78.12.30令9237〕

 

53条の4(原産地証明)@ 法第43条の15の規定により原産地確認が必要な物品を輸入する者は、輸入申告時に原産地証明書類を税関長に提出して、その確認を受けなければならない。ただし、税関長が輸入申告時に提出することができないやむを得ない事由があると認めるときは、当該物品の輸入申告受理時までこれを猶予することができる。

〈改正93.12.31令14044、96.5.4令14990 〉

A 税関長は、第1項本文の規定により提出を受けた原産地証明書類の内容を確認するため必要な資料を提出させることができる。この場合、税関長は、提出した資料中、性質上秘密に取り扱うことが妥当であると認め、又は資料を提出したものが正当な事由を提示して秘密に取り扱うことを要請した資料に対しては、当該資料を提出したものの明示的同意なく、これを公開してはならない。〈新設93.12.31令14044、後段新設96.5.4令14990 〉

B 次の各号の1に該当する物品に対しては、第1項の規定はこれを適用しない。

  1.物品の種類、性質、形状又はその商標、生産国名、製造者等により原産地が認定される物品

  2.郵便物(法第152 条第2項に該当するものを除く)

  3.課税価格(従量税の場合には、これを法第9条の規定に準じて算出した価格)が10万ウォン以下の物品

  4.個人に無償送付された託送品、別送品又は旅行者の携帯品

5.その他関税庁長が、関税行政機関の長と合意して認める物品

〈全文改正96.5.4令14990 〉

C 税関長は、輸入者が第1項の規定による原産地証明書類を提出しない場合は、法第43条の15第2項の規定により、法第14条の規定による便益関税、第43条の8の規定による国際協力関税及びその他の条約上の規定による関税の便益を適用しないことができる。〈新設93.12.31令14044〉

D 第1項において「原産地」とは次の各号の一に該当する生産、加工又は製造を行った国をいう。ただし、関税率表中税番第3704項及び第3706項に属する撮影された映画用フィルムについては、その映画製作者が属する国を原産地とする。〈改正87.12.31令12345〉

1.当該物品の全部を生産した国

2.当該物品が2か国以上にわたって生産、加工製造された場合は、その物品について実質的な変化をもたらして新しい特性を付与した行為を最終的に行った国

E 原産地を認定する物品の範囲その他必要な事項は、総理令で定める。〈改正94.12.31令14464〉

〔全文新設78.12.30令9237〕

 

53条の5(品目分類表等)@ 財政経済院長官は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約(以下、この条において「条約」という。)第3条第3項の規定により輸出入物品の迅速な通関及び統計把握等のために条約及び法別表関税率表を基礎として品目を細分した関税統計統合品目分類表(以下、この条において「品目分類表」という。)を告示することができる。〈改正94.12.31令14464〉

A 財政経済院長官は、関税協力理事会から条約の品目分類に関する勧告又は決定があり、 若しくは新しい商品が開発されて法別表関税率表上の品目分類及び品目分類表を変更し、又は再分類する必要があるときは、その税率を変更することなく法別表関税率表上の品目分類及び品目分類表を変更告示することができる。〈改正94.12.31令14464〉

B 財政経済院長官は、関税協力理事会から条約の品目分類に関する勧告又は決定があって、品目分類を変更する場合は、条約第16条第4項の規定による期限内に法別表関税率表上の品目分類及び品目分類表にこれを反映しなければならない。〈改正94.12.31令14464〉

〔全文新設90.12.31令13204〕

 

2章 運輸機関

 

1節 船舶及び航空機

 

54条(不開港出入の許可)@ 法第44条第1項の規定により不開港出入の許可を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書を当該不開港を管轄する税関長に提出しなければならない。ただし、外国貿易船又は外国貿易機の航行の便宜その他特別な事情があるときは、他の税関長に提出することができる。

船舶又は航空機の種類、名称、登録記号、国籍並びに総トン数及び純トン数又は自重

1.不開港名

2.不開港に在港する期間

3.不開港に積卸しする物品の内外国物品の区別、包装の種類、記号、番号及び個数並びに品名、数量及び価格

不開港に出入しなければならない事由

A 第1項ただし書の規定により不開港の出入許可をした税関長は、この事実を不開港を管轄する税関長に直ちに通報しなければならない。〈新設70.3.24令4796〉

 

55条(入港報告書等の記載事項)@ 法第45条の規定による船舶の入港報告書には、次の各号の事項を記載しなければならない。

1.船舶の種類、名称、国籍、船籍港、総トン数及び純トン数

2.出航地、寄港地、最終寄港地、入港日時、出航予定日時及び目的地

3.積載物品の個数及びトン数並びに旅客及び乗務員の数

A 削除〈90.12.31令13204〉

B 法第45条の規定による船用品目録には、船舶の種類、名称、国籍及び入港年月日並びに船用品の品名、数量及び価格を記載しなければならない。

C 法第45条の規定による船舶の旅客名簿には、船舶の種類、名称、国籍及び入港年月日並びに旅客の国籍、氏名、船室等級、乗船地及び上陸地を記載しなければならない。

D 法第45条の規定による航空機の入港報告書には、次の各号の事項を記載しなければならない。

1.航空機の登録記号、国籍、出港地及び入港日時

2.積載物品の積載地、個数及びトン数

3.旅客及び乗務員の数

E 法第45条の規定による航空機の機用品目録及び旅客名簿に関しては、第3項及び第4項の規定を準用する。〈改正90.12.31令13204〉

 

56条(出港報告書等の記載事項)@ 法第46条第1項の規定による船舶の出港報告書には、船舶の種類、名称、国籍、船籍地、総トン数及び純トン数、旅客及び乗務員数、積載物品の個数及びトン数並びに出港目的地及び出港日時を記載しなければならない。

A 法第46条第1項の規定による航空機の出港報告書には、航空機の登録記号、国籍、目的地及び出港日時並びに旅客及び乗務員の数を記載しなければならない。

B 法第46条第2項の規定による物品目録に関しては、関税庁長の定めるところによる。

〈改正88.12.31令12572、90.12.31令13204〉

 

57条(物品の積卸し等の許可申請)@ 法第47条第1項ただし書の規定により物品の積卸し又は移積をするために許可を受けようとする者は、船舶又は航空機の種類、名称、国籍及び入港年月日、積卸し又は移積しようとする物品の内外国物品の区別、品名、数量及び価格、包装の種類、記号、番号及び個数並びに申請事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

A 法第47条第2項の規定により物品を積卸しようとする者は、船舶(機)名、物品の品名、個数及び数量、乗船(機)者数、船舶又は航空機代理店、作業の区分及び作業予定期間を記載した申告書を税関長に提出し、その申告済証を現場税関公務員に提示しなければならない。ただし、航空機の場合は、現場税関公務員に対し口頭で申告してこれにかえることができる。〈改正83.12.29令11286〉

B 法第47条第3項の規定により通路を指定する場合、当該通路は、税関長がこれを指定して公告しなければならない。〈改正93.12.31令14044〉

C 削除〈93.12.31令14044〉

D 法第47条第4項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、当該物品の内外国物品の区別、品名及び数量、包装の種類及び個数、積載船(機)名、積載期間、荷主の住所及び氏名並びに申請事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、内国運送承認、内国物品の船(機)用品積載許可又は保税運送申告をし、又は承認を受けた者は法第47条第4項の規定による許可を受けたものとみなす。

 

57条の2(外国物品の一時陸揚許可申請)@ 法第47条の2の規定により外国物品の一時陸揚許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

1.船舶又は航空機の種類、名称及び国籍

2.入港年月日、陸揚日時及び陸揚期間

3.陸揚しようとする物品の品名、数量、価格、包装の種類、記号、番号、個数及び最終到着地

4.陸揚しようとする場所

A 一時陸揚しようとする外国物品を蔵置することができる場所の範囲等に関しては、関税庁長が定める。〈新設81.12.31令10669〉

 

58条(乗船( 機) 許可申請) 第48条の規定による許可を受けようとする者は、船(機)名、乗船(機)者氏名、国籍、乗船(機)事由及び乗船(機)期間を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

 

59条(移積及び交通の許可申請) 法第49条ただし書の規定による許可を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

1.各船舶の種類、名称及び国籍

2.当該物品の内外国物品の区別、品名、記号、数量及び価格並びに包装の種類、記号、番号及び個数

3.申請事由

 

60条(港外荷役の許可申請) 法第50条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

1.港外荷役をしようとする場所及び日時

2.船舶の種類、名称、国籍、総トン数及び純トン数

3.当該物品の内外国物品の区別、品名、数量及び価格並びに包装の種類、記号、番号及び個数

4.申請事由

 

61条(船用品等の積卸し)@ 法第51条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

1.当該物品の内外国物品の区別、品名、規格、数量及び価格並びに包装の種類、記号、番号及び個数

2.当該船舶又は航空機の種類、名称又は登録記号、国籍及び純トン数又は自重

3.当該船舶又は航空機の航行予定日数並びに旅客及び乗務員の数

4.当該物品の積卸し又は許可予定年月日並びに方法及び場所〈改正88.12.31令12572 〉

A 第1項の場合に当該物品が法第51条第2項に該当する外国物品のときは、第1項各号の事項以外に次の各号の事項を共に記載し、その物品に対する送品状又は課税価格決定に必要な書類を添付しなければならない。〈改正83.12.29令11286〉

1.当該物品を外国から運送して来た船舶又は航空機の船名又は登録記号及び入港年月日

2.当該物品の積荷証券番号又は航空貨物運送証番号

3.当該物品の蔵置した場所(保税区域の場合はその名称)及び搬入年月日

B 税関長は、第1項の許可をするにおいて必要と認めるときは、所属公務員に当該物品を検査させることができる。

C 法第51条第1項の規定による許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更する事項及び事由を記載した申請書を税関長に提出し、その承認を得なければならない。

D 第1項の許可を受けた者が、許可を受けたところに従い積卸しを完了したときは、当該許可書にその事実と積卸し年月日を記載して当該船舶又は航空機の長の署名を受け許可をした税関長に提出しなければならない。この場合、税関長は、必要と認める物品に対しては税関公務員の確認を受けさせることができる。〈改正88.12.31令12572〉

E 第1項の規定による許可を受けた者が、法第51条第4項ただし書の期間内に許可を受けた物品を積載できないため再び保税区域に搬入したときには遅滞なく当該許可書にその事実並びに搬入年月日を記載して、これを確認した税関公務員の署名を受け許可した税関長に提出しなければならない。

F 第1項の許可を受けた者は、当該物品が法第51条第4項ただし書の期間内に災害その他やむを得ない事由により滅失したときは、遅滞なく当該物品に関して第1項第1号の事項、滅失年月日、場所及び事由を記載した申告書に当該許可書を添付して許可した税関長に提出しなければならない。

G 法第51条第4項ただし書の規定による承認を得ようとする者は、滅却しようとする物品に関して第1項第1号の事項並びに、その物品のある場所、滅却予定年月日、方法及び事由を記載した申請書を許可した税関長に提出しなければならない。

 

62条(災害等による行為の報告) 法第52条第4項の規定による報告は災害等の内容、 発生日時、終了日時及び災害等により行った行為並びに物品に関する第61条第1項第1号の事項を記載した報告書によらなければならない。〈改正88.12.31令12572〉

 

63条(外国寄着の報告)@ 法第53条の規定による報告は、次の各号の事項を記載した報告書によらなければならない。

1.船舶又は航空機の種類、名称又は登録記号、国籍、総トン数及び純トン数又は自重

2.寄着港名

3.寄着港に在港した期間

4.寄着事由

5.寄着港における積載物品の有無

A 法第53条の規定による積載物品目録に関しては第56条第3項の規定を準用する。〈改正90.12.31令13204〉

 

64条(船舶又は航空機の資格変更承認申請)@ 法第54条の規定による承認を得ようとする者は、船舶又は航空機の名称、種類又は登録記号、国籍、船積港、船(機)主の住所及び氏名、総トン数並びに純トン数又は自重、現在の資格及び変更しようとする資格並びに変更事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

A 税関長は、第1項の規定による申請があるときは、当該船舶に積載されている物品を検査しなければならない。

 

64条の2(特殊船舶) 法第56条ただし書に規定する船舶及び航空機は、軍艦、軍用機及び国家元首又は政府を代表する外交使節が専用する船舶又は航空機とする。〈新設78.12.31令9237、改正81.12.31令10669〉

 

64条の3(保税運送業者等の登録)@ 法第58条の2第1項の規定により登録をしようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

1.申請人の住所、氏名及び商号

2.営業の種類及び営業場所

3.削除〈93.12.31令14044〉

A 税関長は、第1項の規定により登録の申請を受けたときは、申請者に、第64条の4の規定による登録要件を具備しない場合を除き、遅滞なく当該登録簿に必要な事項を記載して登録証を交付する。〈改正93.12.31令14044〉

B 税関長は、申請者に第2項の事由があるときは、関係機関の長に当該営業許可の取消、業務の停止その他必要な措置を要請することができる。

C 第1項の登録の有効期間は3年とし、更新することができる。この場合、有効期間を更新しようとする者は、登録更新申請書を期間満了30日前までに管轄地税関長に提出しなければならない。〈後段新設93.12.31令14044、改正96.5.4令14990 〉

D 第1項の登録事項に変動が生じたときは、登録人は遅滞なく登録地税関長に申告しなければならない。

〔全文改正83.12.29令11286〕

 

64条の4(保税運送業者等の登録要件) 法第58条の2第2項の規定による保税運送業者等の登録要件は、次のとおりとする。

1.法第79条各号の一に該当しないこと

2.港湾運送事業法等管理法令による免許又は許可を受け又は登録をすること

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

64条の5(保税貨物運送周旋業者の申告)@ 法第58条の3第1項の規定により保税貨物の取扱いをしようとする者は、次の各号の要件を具備して、住所、氏名、商号及び営業場所等を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。

1.法第79条各号の一に該当しないこと

2.貨物運送周旋業の種類により関連法令による登録をすること

A 税関長は、法第58条の3第2項の規定により次の各号の事項を貨物運送周旋業者により報告させることができる。

1.保税貨物の引受け、引渡し及び関連した資料

 2.輸出入申告が受理された物品の引受目録及び周旋番号〈改正96.5.4令14990 〉

 3.月別貨物周旋実績

 4.貨物運送周旋過程において発見した保税貨物の異常の有無等、通関の迅速又は関税犯の調査上必要な事項。

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

   第2節 車輌

 

65条(車輌積載物品目録の記載事項) 法第60条の規定により提出する積載物品の目録には、列車の国籍、番号及び到着日時、積載物品の品名、数量、運送通知書番号、発送地、目的地、荷送人及び荷受人、包装の種類、記号、番号及び個数並びに車輌用品の品名数量及び価格を記載しなければならない。

 

66条(列車組成の報告) 法第61条の規定による報告は、列車の国籍、番号、車輌番号及び発車日時を記載した報告書によらなければならない。

 

67条(国境出入車輌資格証書の交付申請) 法第63条の規定による資格を証明する書類の交付を受けようとする者は、車輌の種類、形式、記号及び番号、機関の形式、馬力及び番号、積載量又は乗客定員並びに運行経路を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

 

 第3章 保税区域

 

  第1節 通則

 

68条(他所蔵置の許可申請) 法第67条第1項の規定による許可を受けようとする者は、当該物品に関して次の各号の事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、輸出申告が受理された物品の他所蔵置許可申請は、関税庁長が定める簡易な方法で行わせることができる。

 1.蔵置場所及び蔵置事由

 2.輸入物品の場合、当該物品を外国から運送してきた船舶又は航空機の船名又は登録記号、入港年月日、船荷証券番号又は航空貨物運送証番号

3.当該物品の内外国物品の区別、品名、数量及び価格並びに包装の種類、番号及び個数

〈全文改正96.5.4令14990 〉

 

 

69条(物品の搬出入申告)@ 法第68条第1項の規定による申告は、第68条各号の事項と申告受理年月日、申告番号、蔵置場所及び事由を記載した申告書によらなければならない。〈改正88.12.31令12572、改正96.5.4令14990 〉

A 第1項の申告書は積荷目録、保税運送申告書写し又は輸出申告済証を提出して搬入する場合は、その提出を免除し、又は記載事項の一部を省略することができる。〈改正70.3.24令4796、93.12.31令14044、96.5.4令14990 〉

B 税関長は、法第68条第2項の規定による検査をするにあたり、搬入申告書及び送り状 等、検査に必要な書類を提出させることができる。〈新設96.5.4令14990 〉

 

 

70条(補修作業の承認申請)@ 法第69条第2項又は法第103条第1項の規定による承認を得ようとする者は、第68条各号の事項、使用する材料の品名、数量及び価格、補修作業の目的、方法及び予定期間並びに蔵置場所を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

A 補修作業を完了したときは、当該物品の品名、数量及び価格、包装の種類、記号、番号及び個数、使用した材料の品名、数量及び価格、残存材料の品名、数量及び価格並びに作業完了年月日を記載した報告書を税関長に提出して、その確認を受けなければならない。

 

70条の2(解体、切断等の作業)@ 法第69条の2第2項の規定により解体、切断等の作業の許可を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

1.当該物品の品名、規格、数量及び価格

2.作業の目的、方法及び予定期間

3.その他参考事項

A 第1項の作業を完了したときは、次の各号の事項を記載した報告書を税関長に提出して、その確認を受けなければならない。

1.作業後の物品の品名、規格、数量及び価格

2.作業開始及び終了年月日

3.作業状況に関する検定機関の証明書(税関長が特に指定する場合に限る。)

4.その他参考事項

〔全文新設78.12.30令9237〕

 

71条(蔵置物品の滅却承認申請)@ 法第70条の規定による承認を得ようとする者は、第68条各号の事項、蔵置場所、滅却予定年月日、方法及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

A 第1項の承認を得た滅却作業を終了した者は、残存する物品の品名、規格、数量及び価格を税関長に報告しなければならない。〈新設78.12.30令9237〉

 

71条の2 削除〈90.12.31令13204〉

 

72条(蔵置物品の滅失申告) @ 保税区域に蔵置した外国物品が滅失したときは、第68条各号の事項、蔵置場所、滅失年月日及び滅失原因を記載した申告書を税関長に提出して、その確認を受けなければならない。

A 第1項の申告は特許保税区域蔵置物品の場合は設営人、その他の物品の場合は保管人の名義をもってしなければならない。

 

73条(物品の盗難又は紛失の申告)@ 保税区域又は法第66条第1項ただし書の規定により保税区域でない場所に蔵置した物品が盗難にあい、又は紛失したときは、第68条各号の事項、蔵置場所、盗難又は紛失年月日及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

A 第72条第2項の規定は、第1項の申告に関してこれを準用する。

 

74条(物品異常の申告)@ 保税区域又は法第66条第1項ただし書の規定により保税区域でない場所に蔵置した物品に異常があるときは、第68条各号の事項、蔵置場所、発見年月日並びに異常の原因及び状態を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。

A 第72条第2項の規定は、第1項の申告に関してこれを適用する。

 

75条(見本搬出の許可申請) 法第71条の規定による許可を受けようとする者は、第68条各号の事項、蔵置場所、搬出目的と搬出期間を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

 

75条の2(自律管理保税区域の指定等)@ 法第72条の3第2項の規定による自律管理保税区域の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書に、採用した保税士の保税士登録証及び関税庁長の定める資料を添付して税関長に指定申請をしなければならない。〈改正90.12.31令13204〉

1.保税区域の種類、名称、所在地、構造、棟数及び坪数

2.蔵置する物品の種類及び収容能力

A 自律管理保税区域の指定を受けた者が、法第80条第2項の規定により特許が取り消され、又は法第81条第1項の規定により特許が喪失したときには、自律管理保税区域の指定はその効力を喪失する。〈改正90.12.31令13204〉

B 自律管理保税区域に関してその他必要な事項は、関税庁長が定める。〈改正90.12.31令13204〉

〔全文新設81.12.31令10669〕

 

75条の3(保税士)@ 法第72条の3第3項の規定による保税士は、法第79条第3号から第8号までの一に該当しない者で次の各号の一に該当する者でなければならない。

 1.一般職公務員で、5年以上関税行政に従事した経歴がある者

 2.3年以上保税貨物の管理業務に従事した経歴がある者で、関税庁長の定める教育を受け、それに対する選考に合格した者〈改正93.7.26令13936〉

A 保税士は、関税庁長の定める保税貨物管理業務を行う。

B 保税士の資格がある者が、保税士として勤務しようとするときは、勤務地保税区域を管轄する税関長に登録しなければならない。

C 税関長は、第3項の規定による登録をした者が次の各号の一に該当する場合は、第3項の規定による登録を取消さなければならない。

1.法第79条第3号から第8号までの一に該当するようになったとき

2.死亡したとき

D 保税士は、関税庁長の定めるところによりその業務遂行に必要な教育を受けなければならない。

〔全文新設90.12.31令13204〕

 

  第2節 指定保税区域

 

76条〈削除96.5.4令14990 〉

 

76条の2(管理人の指定)@ 法第77条第2項の規定による管理人は、次の各号の一に該当する者の中から指定する。

1.直接物品管理を行う政府機関

2.関税行政又は保税貨物管理と関連のある非営利法人〈改正96.5.4令14990 〉

3.当該施設の所有者又は管理者が要請した者(法第77条第2項ただし書の場合に限る。)〈改正90.12.31令13204〉

A 第1項の貨物管理人の指定は、その指定される者の承諾がある場合に限り、することができる。

B 法第77条第2項に規定した保管の責任は、法第70条第2項の規定による保管責任並びに当該貨物の保管と関連した荷役、再包装及び警備等を遂行する責任をいう。〈改正78.12.30令9237、96.5.4令14990 〉

 

  第3節 特許保税区域

 

77条(設営人の特許申請)@ 法第78条第1項の規定による保税区域(保税工場を除く。)設営特許を受けようとする者は、保税区域の種類、名称、所在地、構造、棟数及び坪数、収容能力、蔵置する物品の種類並びに設営期間を記載した申請書に、総理令で定める書類を添付して税関長に提出しなければならない。〈改正79.12.30令9237、92.12.31令13806、94.12.31令14464〉

A 法第78条第1項の規定による保税工場設営特許を受けようとする者は、工場の名称、所在地、構造、棟数及び坪数、作業設備、その能力、作業の種類、作業の原材料並びに設営期間を記載した申請書に事業計画書並びにその区域及び付近の図面を添付して税関長に提出しなければならない。

B 第1項及び第2項の場合に特許を受けようとする者が法人のときは、当該法人の登記簿謄本を添付しなければならない。〈改正93.7.26令13936〉

 

77条の2(保税区域設営特許基準) 法第78条第3項の規定による保税区域設営特許の基準は、次のとおりとする。

1.滞納した関税及び内国税がないこと

2.法第79条各号の一に該当しないこと

 3.危険物品を蔵置、製造、展示又は販売する場合は、危険物品の種類により関係行政機関の長の許可又は承認等を受けること

 4.関税庁長の定めるところに従い保税貨物の保管及び管理に必要な資本金、輸出入の規模及び蔵置面積等に関する要件を具備すること

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

78条(廃業等の報告)@ 特許保税区域の設営人がその設営を廃業したときは、当該保税区域の種類、名称及び所在地、廃業の事由、廃業年月日、蔵置物品の明細並びにその搬出完了予定年月日を記載した報告書を税関長に提出しなければならない。

A 特許保税区域の設営人が30日以上継続して休業しようとするときは、当該保税区域の種類、名称及び所在地、休業の事由、休業期間を記載した報告書を提出すべきものとし、再び開業しようとするときは、その要旨を書面により申告しなければならない。

B 特許保税区域の設営人が解散又は死亡した場合の報告は、その清算人又は相続人がしなければならない。

 

79条(業務内容等の変更)@ 特許保税区域の設営人が、その蔵置物品の種類を変更し、又はその特許作業の種類若しくは作業の原材料を変更しようとするときは、その事由を記載した申請書を税関長に提出してその承認を得なければならない。

A 特許保税区域の設営人が法人の場合にその登記事項を変更したときは、その要旨を遅滞なく書面により税関長に申告しなければならない。〈改正93.7.26令13936〉

 

80条(収容能力増減等の承認)@ 特許保税区域の設営人が、その蔵置物品の収容能力を増減し、又はその特許作業の能力を変更する設営施設の増築、修繕等の工事をしようとするときは、その事由を記載した申請書に工事内訳書及び関係図面を添付して税関長へ提出して、その承認を得なければならない。

A 第1項の工事を竣工した設営人は、その要旨を遅滞なく書面により税関長に申告しなければならない。

 

80条の2(指定又は特許取消時意見聴取) 税関長は、法第72条の3第6項、法第77条の4及び法第80条第2項の規定により指定及び特許の取消しをしようとするときは、あらかじめ当該設営人に意見を陳述する機会を与えなければならない。ただし、当該設営人が正当な事由なしにこれに応じない場合又は住所不明等の事由により意見陳述の機会を与えることができない場合はこの限りでない。〈新設93.12.31令14044〉

 

81条(特許保税区域の管理)@ 税関長は、特許保税区域の管理上必要と認めるときは、特許保税区域の設営人にその業務に従事する者の氏名その他人的事項を報告するよう命じることができる。〈改正73.9.20令6865〉

A 特許保税区域の出入口を開閉し、又は特許保税区域において物品を取扱うときには、税関公務員の立会がなければならない。ただし、税関長が不必要と認めるときは例外とする。〈改正70.3.24令4796〉

B 特許保税区域の出入口には錠をかけなければならない。この場合に、税関長は、必要と認められる場所には2重に錠をかけるようにし、そのうち1か所の鍵を税関公務員に保管させることができる。〈改正83.12.29令11286〉

C 指定保税区域の管理人又は特許保税区域の設営人は、その業務に従事する者、その他保税区域に出入する者に対して相当な取締りをしなければならない。

 

82条(保管規則及び料率の承認申請)@ 法第84条第1項の規定による承認を得ようとする者は、当該保管規則及び保管料率並びにその算出基礎を記載した申請書を当該設営特許申請時に税関長に提出しなければならない。

A 法第84条第2項の規定による承認を得ようとするときは、変更しようとする事項及びその実施予定年月日を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

 

82条の2(特許保税区域の担保提供基準) 関税庁長が法第85条の規定により担保を提供させる対象を定めるときは、次の各号の事項に該当する場合で、関税債権の確保のための措置が必要と認定される場合に限らなければならない。

1.関税法に違反し、又は関税若しくは内国税を滞納した事実がある場合

2.資本金等の財政的能力が脆弱と認められる場合

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

83条(内国物品の蔵置許可申請)@ 法第88条第2項又は法第93条ただし書きの規定による許可を受けようとする者は、第68条第2項の事項、蔵置場所、生産地又は製造地及び申請事由を記載した申請書を税関庁に提出しなければならない。ただし、災害時の緊急な事由で内国物品を蔵置しようとする場合には、税関長に申告して蔵置したあと、遅滞なく申請書を提出しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

A 法第88条第4項の規定による承認を得ようとする者は、第68条第2号の事項、蔵置場所及び蔵置期間、生産地又は製造地、申請事由並びに現存外国物品の処理完了年月日を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

B 税関長は第2項の承認を得て蔵置する物品に対しては第69条の規定による搬出入申告を省略させることができる。

 

84条(特許期間の更新申請)@ 法第89条(法第116条の2第3項において準用する場合を含む。)又は法第94条(法第104条において準用する場合を含む。)の規定による特許期間は10年の範囲内で、当該保税区域の設営特許申請人が申請した期間とする。ただし、関税庁長は保税区域の合理的運営のため必要な場合には、申請人が申請した期間と別に特許期間を定めることができる。〈改正78.12.30令9237、92.12.31令13806、93.12.31令14044、ただし書き新設96.5.4令14990 〉

A 第1項の規定による特許の更新を受けようとする者は、その事由及び更新期間を記載した申請書に総理令に定める書類を添付して、その期間満了30日前までに税関長に提出しなければならない。〈新設93.12.31令14044、改正94.12.31令14464〉

 

85条(保税区域蔵置物品の制限等)@ 保税区域には、引火性又は爆発性の物品を蔵置することはできない。

A 保税倉庫には腐敗のおそれのある物品又は生きている動物若しくは又は植物を蔵置することはできない。

B 第1項及び第2項の規定は、当該物品を蔵置するため特殊な設備をした保税区域に関しては、これを適用しない。

<訳注>第1項は、保税区域についての蔵置制限を規定し、第2項は保税倉庫についての蔵置制限を規定しているが、このとおりで誤りではない。第1項は、保税区域一般について蔵置が好ましくない物を規定し、第2項は、長期蔵置を目的とした保税倉庫に蔵置することが好ましくない物を規定している。

 

86条〈削除96.5.4令14990 〉

 

87条(記帳義務) 保税倉庫設営人は、蔵置物品に関する帳簿を備え付け次の各号の事項を記載しなければならない。ただし、法第95条第2項の規定による物品の場合は、関税庁長の定めるところにより帳簿の備え付け及び記載事項の一部を省略又は簡易にすることができる。〈ただし書新設93.12.31令14044〉

1.搬入又は搬出した物品の内外国物品の区別、品名、数量及び価格、包装の種類、記号、番号及び個数又は搬出年月日並びに許可番号

2.補修作業物品及び補修作業材料の内外国物品の区別、品名、数量及び価格、包装の種類、記号、番号及び個数、補修作業の種類、その承認年月日及び承認番号並びに検査完了年月日

 

87条の2(保税工場物品搬入の使用前申告)@ 法第98条の2第2項の規定による申告を行おうとする者は、当該物品の使用前に品名、規格、数量、価格及び第115 条第1項各号の事項並びに蔵置場所を記載した申告書を、税関長に提出しなければならない。〈新設76.2.19令7992〉〈改正96.5.4令14990 〉

A 法第98条の2第1項ただし書において「大統領令で定める場合」とは、次の各号の一に該当する場合をいう。〈新設88.12.31令12572〉

1.対外貿易法による輸入承認を得た原材料(外国人投資認可を受けた企業が勘定間の移替方式により有償で輸入する原材料を含む。)を搬入する場合

2.内国物品(輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法第5条の規定による関税還付対象物品を除く。)を搬入する場合

B 第1項の許可を受け保税工場に物品を搬入した者は、当該物品の使用前に品名、規格、数量、価格及び第115条第1項各号の事項及び蔵置場所を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。〈改正92.12.31令13806、93.12.31令14044〉

 

88条(保税作業に所要した原資材所要量証明書等の提出)@ 税関長は、物品の性質、保税作業の種類、その他の事情を考慮し監視上必要と認めるときは、保税作業において生産した製品に所要した原資材所要量を証明する書類を提出させることができる。

A 第1項の規定により提出する原資材所要量を証明する書類の発給及びこれに必要な所要量策定等に関して必要な事項は、関税庁長が定める。

〔全文改正88.12.31令12572〕

 

89条(内国物品のみを原材料とする作業の許可等)@ 法第98条第2項の規定による許可を受けようとする者は、その作業の種類、原材料の品名、数量、生産地又は製造地及び作業期間を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。この場合にその作業は外国物品を使用する作業と区別して実施しなければならない。

A 第1項の規定による作業に使用する内国物品を搬入する場合には、第69条を準用する。ただし、保税工場の実情、作業の性質、期間等を考慮して、物品を搬入するときごとに申告を行わないで、作業開始前にその作業期間に所要されると予想される物品及び数量を一括して申告させることができ、この場合税関長は、作業の性質、物品の種類その他の事情に照らし必要であると認めるときには、申告書に記載しなければならない事項を実情に合うよう調整することができる。〈改正96.5.4令14990 〉

〔全文改正76.2.19令7992〕

 

89条の2(外国物品の搬入制限) 関税庁長は、法98条第3項の規定による保税工場に搬入する外国物品に対して国内供給状況を考慮して必要と認めるときは、その搬入を制限することができる。〈新設73.9.20令6865、改正93.12.31令14044〉

 

89条の3(特別保税工場に関する報告)@ 法第98条の3第1項の規定により税関長が指定した特別保税工場の設営人は、関税庁長が指定した外国物品の原材料及びその製品に関して次の各号の事項を記載した報告書を翌月10日までに(当該製品に関する保税作業を中止したときは即時)税関長に提出しなければならない。

1.外国物品の原材料で前月から繰り越されたもの、当該月中に保税工場に搬入したもの、当該月中に保税工場から搬出したもの(法第100条第1項の規定による保税工場以外における保税作業に使用するために搬出したものを除く。)、当該月中に保税作業に使用したもの及びその翌月に繰り越される未使用のものの各品名、規格及び数量

2.外国物品の原材料に関係する材料で前月から繰り越されたもの(法第100条第1項の規定による保税工場以外の保税作業に関係するものを含む。)の品名、規格及び数量

3.外国物品の製品で前月から繰り越されたもの、当該月中に生産したもの、当該月中に外国へ搬出したもの、当該月中に外国への搬出以外の方法により保税工場から搬出したもの及びその翌月に繰り越されるものの各品名、規格及び数量

A 税関長は、保税作業の種類その他の事情により必要と認めるときは、第1項の報告書に記載すべき事項を当該保税作業の事情に合うよう調整して記載させることができる。

〔全文新設73.2.6令6487〕

 

90条(保税工場蔵置期間の延長申請) 法第99条第1項ただし書の規定による申請をしようとする者は、第68条各号の事項、蔵置場所、搬入年月日、延長期間及び申請事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

 

91条(保税工場外保税作業の許可申請)@ 法第100条第1項の規定による許可を受けようとする者は、第68条各号の事項、保税作業の種類、期間、場所、申請事由並びに当該作業により生産される物品の品名、規格及び数量を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

A 税関長は、災害その他やむを得ない事由により必要と認められるときは、申請により保税工場以外における保税作業の期間又は場所を変更することができる。

 

92条(内外国物品混用の承認申請)@ 法第101条ただし書の規定による承認を得ようとする者は、外国物品及びこれに混用する内国物品の記号、番号、品名、規格別数量及び損耗率並びに承認を得ようとする保税作業期間及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

A 第1項の規定による承認は、作業の性質及び工程等に照らして使用する外国物品及び内国物品の品名及び規格別の数量並びにその損耗率が確認され、第92条の2の規定による課税標準が決定できる場合に限る。〈改正78.12.30令9237〉

B 第1項の申請により税関長の承認を得た事項中混用する外国物品及び内国物品の品名及び規格がそれぞれ同一で、損耗率に変動がない場合は、同種の物品の混用に対して新しい承認申請を省略させることができる。〈改正78.12.30令9237〉

〔全文改正73.9.20令6865〕

 

92条の2(内外国物品混用の場合の課税標準) 法第101条ただし書の規定により外国物品と内国物品を混用したときは、これにより生じた製品中に、その原料又は材料中外国物品の価格(従量税物品の場合は数量)が占める比率に相応する分が外国から韓国に到着した物品とみなす。〈改正78.2.17令8864、78.12.30令9237〉

 

93条(原料課税のための搬入検査)@ 法第102条第1項の規定による検査を受けようとする者は、第68条各号の事項、規格、生産地又は製造地と申請事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

A 第1項の申請書には、法第98条の2第3項の証明書類、当該物品の送品状又はこれに代わる書類を添付しなければならない。ただし、税関長がやむを得ない事由があると認めるときは例外とする。〈改正96.5.4令14990 〉

〔全文改正73.9.20令6865〕

 

94条(記帳義務)@ 保税工場の設営人は、物品に関する帳簿を具備し次の各号の事項を記載しなければならない。

1.搬入又は搬出した物品の内外国物品の区別、品名、規格及び数量、包装の種類、記号、番号及び個数、搬入又は搬出年月日並びに許可番号

2.作業に使用した物品の内外国物品の区別、品名、規格及び数量、包装の種類、記号、番号及び個数並びに使用年月日

3.作業により生産された物品の記号、番号、品名、規格、数量及び検査年月日

4.内外国物品混用の承認を得た場合は、その承認年月日、混用した物品及び生産された物品の記号、番号、品名、規格及び数量、内外国物品の区別並びに製造年月日

5.保税工場外の保税作業の許可を受け、物品を保税工場以外の場所に搬出する場合は、その許可年月日、許可期間及び場所並びに当該物品の品名、規格、数量及び価格

A 税関長は、物品の性質、保税作業の種類、その他の事情を参酌して第1項各号の事項中必要がないと認められるものは、この記載を省略させることができる。

 

94条の2(在庫調査)税関長は、第88条の規定により提出した原資材所要量を証明するため書類の事実の有無及び第94条の規定による記帳義務の誠実な履行の有無等を確認するために必要な場合、保税工場に対する在庫調査を実施することができる。〈新設96.5.4令14990 〉

 

95条(保税展示場内における使用) 法第105条に規定した博覧会等の運営のため外国物品の使用は、当該外国物品の性質若しくは形状に変更を加え、又は当該博覧会の主催者、出品者及び観覧者がその保税展示場内において消費する行為を含む。

 

96条〈削除96.5.4令14990 〉

 

97条〈削除96.5.4令14990 〉

 

98条〈削除96.5.4令14990 〉

 

99条〈削除96.5.4令14990 〉

 

100条(蔵置場所の制限等) 税関長は、必要と認めるときは、保税展示場内の蔵置物品に対して蔵置する場所を制限し、その使用状況を調査し、又は設営人に必要な報告をさせることができる。

 

101条(販売用品の輸入申告受理前使用禁止) 保税展示場に蔵置した販売用外国物品は、輸入申告が受理される前にこれを使用することはできない。〈改正96.5.4令14990 〉

 

102条(直売した展示用品の通関前搬出禁止) 保税展示場に蔵置した展示用外国物品を現場において直売する場合は、輸入申告が受理される前にこれを引き渡してはならない。〈改正96.5.4令14990 〉

 

103条 削除〈73.2.6令6487〉

 

104条(搬入物品の範囲) 保税建設場に搬入できる物品は、法第110 条に定める物品及びこれと類似した物品として当該産業施設の建設に必要であると税関長が認めるも のとする。〈全文改正96.5.4令14990 〉

 

104条の2〈削除96.5.4令14990 〉

 

105条(建設工事完了報告) 法第113条第2項の規定により輸入申告をした物品を使用した建設工事が完了したときは、その保税建設場設営人は遅滞なくその工事が完了したことを税関長に報告しなければならない。〈改正73.2.6令6487〉

 

106条(保税建設場外保税作業の許可申請)@ 法第116条第1項の規定により保税作業の許可を受けようとする者は、第68条各号の事項、保税作業の終了期限、作業場所、申請書類と当該作業により生産される物品の品名、規格及び数量を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

A 税関長は、災害その他やむを得ない事由により必要と認定されるときは、申請により保税建設場外における保税作業の期間又は場所を変更することができる。

〔全文改正78.12.30令9237〕

 

   第4節 留置及び処分

 

107条 削除〈78.12.30令9237〉

 

108条 削除〈78.12.30令9237〉

 

109条(物品の留置又は預置と解除)@ 税関長が法第120条の規定により物品を留置又は預置したときは、当該物品の包装の種類、個数、品名、規格、数量、留置又は預置の事由及び保管場所を記載した留置証又は預置証を交付しなければならない。

A 留置の解除又は預置物品の還付を受けようとする者は、第1項の規定により交付を受けた留置証又は預置証を税関長に提出しなければならない。

 

109条の2(売却方法等)@ 法第124条第2項の規定による予定価格の逓減は第3回競争入札のときからとし、その逓減限度額は最初の予定価格の100分の50とする。ただし、関税庁庁が定める物品を除き、最初の予定価格を基礎にして算出した税額以下の金額に逓減することができない。〈改正83.12.29令11286、ただし書き改正96.5.4令14990 〉

A 応札価格中次回に逓減される予定価格より高いものがあるときは、応札価格の順位に従い法第124条第2項の規定による随意契約を締結する。

B 第2項の場合に随意契約を締結できず再入札に付したときは、直前の入札における最高応札価格を次回の予定価格とする。

C 第2項の規定により随意契約をすることができる者で、その締結に応じない者は、当該物品に対する次回以後の競争入札に参加することができない。

D 法第124 条第4項において「大統領令が定める物品」とは、次の各号の1に該当する物品中で、関税庁長が迅速な売却が必要であると認め、委託販売対象に指定した物品をいう。

1.腐敗し、又は腐敗のおそれがある物品

2.期間経過で実用価値がなくなり、又は顕著に減少するおそれがある物品

3.公売する場合、売却の効率性が低下し、又は公売に専門知識が必要で、直接公売することに不適合な物品

〈新設96.5.4令14990 〉

E 法第124条第4項の規定により委託販売をする場合に、その販売価格は当該物品の最終予定価格(第5項の規定に該当する物品は、第7項の規定により算出した価格)とし、委託販売をする場所、方法その他必要な事項は、関税庁長が定める。〈改正96.5.4令14990 〉

F 法第124条の規定により売却する物品の予定価格及び売却した物品の課税価格は、関税庁長の定めるところにより算出する。

G 法第124条の規定により売却する物品で、次の各号の一に該当する物品は輸出し、又は外貨を受け販売することを条件として売却する。ただし、第3号の物品で関税庁長が必要と認める物品は、主務部長官又は主務部長官が指定する機関の長と協議して輸入することを条件として販売することができる。

1.法律により輸入が禁止された物品

2.削除〈改正82.12.29令11286〉

3.その他関税庁長が指定する物品〈改正83.12.29令11286〉

H 法第124条第3項において「売却物品の性状、用途等により競争入札の方法により売却することができないとき」とは、次の各号の一に該当するときをいう。

1.腐敗、損傷、変質等のおそれが著しい物品で即時売却しなければ商品価値が低下するおそれがあるとき

2.物品の売却予定価格が500,000ウォン未満のとき

3.競争入札方法により売却することが公益に反するとき〈改正81.12.31令10669〉

 

4章 運送

 

110条(保税運送の申告等)@ 法第128条の規定による保税運送申告をし、又は承認を得ようとする者は、次の各号の事項を記載した申告(又は申請書)を、税関長に提出しなければならない。ただし、外国貿易船若しくは外国貿易機への効率的な積卸しのため必要とし、又は税関監視取締り上の隘路がないと認めて関税庁長が別に定める場合はその定めるところによる。〈ただし書改正90.12.31令13204、93.12.31令14044〉

1.運送手段の種類、名称及び番号〈改正93.12.31令1404496.5.4令14990 〉

2.運送通路及び目的地

3.貨物引替証又は船荷証券の番号及び物品の積荷地、生産地又は製造地

4.包装の種類、番号及び個数

5.品名、規格、数量及び価格

6.運送期間

A 削除〈93.12.31令14044〉

B 税関長は、運送距離その他の事情を参酌して必要なしと認めるときは、第1項の記載事項中一部を省略させることができる。〈改正93.12.31令14044〉

C 法第128 条第2項ただし書きの規定により保税運送時、承認を得なければならない場合は、次の各号の一とする。

1.保税運送された物品を異なる保税地域等に再保税しようとする場合

2.その他関税庁長が、不法輸出入の防止等のために指定した物品を運送しようとする場合

〈新設96.5.4令14990 〉

 

110条の2 削除〈81.12.31令10669〉

 

111条(保税運送期間の延長申請) 法第130条第2項ただし書の規定により保税運送期間の延長を受けようとする者は、保税運送の申告又は承認年月日年月日、申告番号、当該物品の品名、規格及び数量並びに延長申請期間及び申請事由を記載した申請書を当該保税輸送を申告し、若しくは承認した税関長又は到着地税関長に提出しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

 

112条(運送物品の滅却承認申請) 第71条及び第72条の規定は法第131条ただし書の場合にこれを準用する。

 

113条(遭難物品の運送)@ 法第133条第2項の規定による承認を得ようとする者は、第110条第1項各号の事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

A 第110条第3項の規定は第1項の場合にこれを準用する。〈改正96.5.4令14990 〉

 

114条(内国運送の申告) 第110条の規定は法第135条の規定による申告に関してこれを準用する。

 

5章 通関

 

   第1節 輸出、輸入及び返送

 

115条(輸出、輸入又は返送の申告)@ 法第137条第1項において「大統領令で定める事項」とは次の各号のとおりとする。〈改正93.12.31令14044〉

1.包装の種類、番号及び個数〈改正96.5.4令14990 〉

2.削除〈93.12.31令14044〉

3.目的地、原産地及び船積地〈改正92.12.31令13806〉

4.原産地表示対象物品の場合は、表示の有無、方法及び形態〈新設92.12.31令13806 〉

5.船舶又は航空機の国籍

6.その他参考事項

A 法第137条第1項の規定により輸出、輸入又は返送の申告をしようとする者は、品名、規格、数量、価格及び第1項各号の事項を記載した輸出、輸入又は返送の申告書を税関長に提出しなければならない。〈新設93.12.31令14044〉

B 法第137条第2項の規定により申告を省略させる物品は、次の各号の1のとおりとする。ただし、法第145 条の規定に該当する物品を除く。

1.法第30条第12号の規定による旅行者携帯品

2.法第30条の14号の規定による乗務員携行品

3.郵便物(法第152条第2項に該当するものを除く。)

4.その他書類、少額免税物品等、迅速な通関のために必要であると認め、関税庁長が定める託送品又は別送品〈改正90.12.31令13204、96.5.4令14990 〉

C 法第137条第2項の規定による輸入物品中、関税が免除され、又は無税の物品についてはその検査を終了したときに当該物品に対する輸入申告が受理されたものとみなす。

〈改正90.12.31令13204〉

 

116条 削除〈78.2.17令8864〉

 

117条 削除〈78.2.17令8864〉

 

118条 削除〈78.9.20令6865〉

 

119条 削除〈78.12.30令9237〉

 

120条 削除〈78.12.30令9237〉

120条の2(加算税率)@ 法第137条第4項の規定による加算税率は次の各号の率により算出する。

1.法第137条第3項の規定による期限(以下、この条において「申告期限」という。)が経過した日から20日以内に申告をしたときは、当該物品の課税価格の1,000分の5

〈改正96.5.4令14990 〉

2.申告期限が経過した日から50日以内に申告をしたときは、当該物品の課税価格の1,000分の10〈改正96.5.4令14990 〉

3.申告期限が経過した日から80日以内に申告をしたときは、当該物品の課税価格の1,000分の15〈改正96.5.4令14990 〉

4.第1号から第3号まで以外の場合は、当該物品の課税価格の1,000分の20〈改正90. 12.31令13204、96.5.4令14990 〉

A 第1項の規定による加算額は、5,000,000 ウォンを超えることはできない。〈改正 96.5.4令14990 〉

〔全文新設77.2.28令8456〕

B 申告期限が経過した後、保税運送された物品に対しては、保税運送申告をしたときを基準に第1項の規定による加算税率を適用し、その税額は輸入又は搬送申告をしたときに徴収する。〈新設96.5.4令14990 〉

 

120条の3(加算税対象物品) 法第137条第4項の規定による加算税を徴収する物品は物品の迅速な流通が緊要と認めて保税区域の種類及び物品の特性を勘案して関税庁長が定める物品とする。〈改正96.5.4令14990 〉

 

120条の4〈削除96.5.4令14990 〉

 

121条〈削除96.5.4令14990 〉

 

122条〈削除96.5.4令14990 〉

 

123条〈削除96.5.4令14990 〉

 

123条の2(申告書類)@ 法第139条の規定により提出すべき書類は、当該物品の船荷証券の写しその他の参考書類とする。〈改正96.5.4〉

A 輸出入申告をする物品が、法第145条の規定による証明を必要とするものであるときは、関連証明書類を添付して輸出入申告をしなければならない。ただし、税関長が必要ないと認めるときは、これを省略することができる。

 

123条の3(入港前輸入申告) 法第138 条の2第1項の規定による輸入申告は、当該物品を船(機)積した船舶又は航空機が、同物品を積み込んだ港又は空港から出港したあとに行わなければならない。ただし、出港から入港までの期間が短期間である場合等、当該船舶等が出港したあとに申告することが困難であると認められ、出港する前に申告する必要があり、又は出港から入港までの期間が長期間である場合等、申告期間を制限する必要がある場合には、税関庁長が定めるところにより、その申告時期を調整することができる。〈全文改正96.5.4令14990 〉

 

124条(通関物品に対する検査)@ 削除〈78.12.30令9237〉

A 税関長は、法第137条第3項の規定による申告をしない物品に対しては、関税庁長の定めるところにより職権をもってこれを検査することができる。〈新設76.2.19令7992〉

B 税関長は、法第137条第1項の申告人が第2項の検査に参与することを申請し、又は申告人の参与が必要と認めるときは、その日時、場所及び方法等を定めて検査に参与することを通知することができる。〈改正76.2.19令7992、96.5.4令14990 〉

 

125条(指定場所以外の検査の許可申請) 法第141条第2項の規定による許可を受けようとする者は、第68条各号の事項、当該物品の搬入年月日、検査を受けようとする期間及び場所並びに申請事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

〈改正73.2.6令6487、ただし書き削除96.5.4令14990 〉

 

125 条の2(担保の提供) 法第141 条の2第2項第4号による担保提供省略対象は、次の各号の物品をいう。

1.政府機関、地方自治体又は政府投資機関が輸入する物品

2.法第281条の5第1項第2号、第5号から第8号までにおいて規定した機関が輸入する物品

3.最近2年間関税法違反(関税庁長が法第180条、法第188条及び法第192条の2の規定による処罰を受けた者であって再犯のおそれがないと認める場合は除く。)事実がない輸出入者又は信用評価機関から信用度が高い者と評価を受けた者であって、関税庁長が定める者が輸入する物品

4.輸出用原材料等、輸入物品の性質、搬入事由等を考慮してみたとき、関税債権確保に支障がないと関税庁長が定める物品

〈新設96.5.4令14990 〉

 

126条(申告取下げの承認申請) 法第142条第1項の規定による承認を得ようとする者は、第68条各号の事項、申告の種類、申告年月日、申告番号及び申請事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

 

126条の2(申告却下の通知) 税関長は、法第142条の2の規定により申告を却下したときは、直ちにその申告人に申告の種類、申告年月日、申告番号及び却下事由を記載した通知書を送付しなければならない。〈新設76.2.19令7992〉

 

126 条の3(輸出申告の受理取消し)@ 税関長は、法第142 条の3の規定により法第 66条第3項の規定による期間を超過する物品に対して、輸出申告の受理を取り消さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合はその限りではない。

1.法第142 条の規定による申告取り消し承認の申請が、正当な事由があると認められる場合

2.法第66条ただし書きの規定による保税区域搬入期間延長承認の申請が、正当な事由があると認められた場合

3.その他、税関長が、船(機)積地保税区域搬入期間内での物品搬入が、混乱すると認められる場合

A 税関長は、第1項の規定により輸出申告の受理を取り消す場合には、直ちに申告人にその内容を通知しなければならない。

〈新設96.5.4令14990 〉

 

127条(申告受理前搬出)@ 法第143条第1項の規定による承認を得ようとする者は、第68条各号の事項、申告の種類、申告年月日、申告番号及び申請事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

A 税関長が第1項の規定による申請を受け法第143条第1項の規定による承認をするときは関税庁長が定める手続きによらなければならない。〈改正88.12.31令12572〉

 

127条の2(具備条件の確認)@ 法第145条第1項に規定する許可、承認、表示その他条件(以下、この条において「具備条件」とする。)の具備を要する物品に対して関税庁長は、主務部長官の要請を受けて税関公務員により確認が可能な事項であるかの有無、物品の特性その他輸出入物品の通関要件等を考慮して、税関長の確認対象物品及び確認方法を公示しなければならない。〈改正93.12.31令14044、96.5.4令14990 〉

A 第1項の場合に関税庁長は、当該物品の確認方法を定めることについて主務部処の長と協議しなければならない。〈改正83.12.29令11286〉

からまで 削除〈81.12.31令10669〉

 

127条の3(義務の免除) 法第145条の2第1項の規定により輸入申告受理時に賦課される義務の免除を受けようとする者は、次の各号の一に該当する場合に限り、かつ、当該義務履行を要求した税関長の承認を得なければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

1.法令の定める許可、承認、推薦その他の条件を具備し、義務履行を必要としないようになった場合

2.法令の改正等により義務履行が解除された場合

3.関係行政機関の長の要請等により賦課された義務を履行することができない事由があると認められた場合

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

127条の4(商標権の申告) 法第146条の2第2項の規定により商標権を申告しようとする者は、次の各号の事項を記載した申告書及び商標法により登録した証明書類を税関長に提出しなければならない。

1.商標権を使用することができる権利者

2.商標権の内容及び範囲

3.侵害可能性がある輸出入者又は輸出入国

4.侵害事実を確認するため必要な事項

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

127条の5(通関保留要請) 法第146条の2第3項及び第4項の規定により、通関の保留を要請しようとする者は、次の各号の事項を記載した申請書及び当該法令による正当な権利者であることを証明する書類を税関長に提出しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

1.品名、輸出入者及び輸出入国

2.商標権の内容及び範囲

3.要請事由

4.侵害事実を立証するため必要な事項

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

127条の6(通関の保留)@ 税関長は、輸出入申告をした物品が、法第146条の2第3項及び第4項の規定により通関の保留が要請された商標権を侵害した物品であると認められる場合は、当該物品の通関を保留しなければならない。ただし、商標権者が当該物品の通関に同意する場合は関税庁長が定めるところにより通関を許容することができる。〈ただし書新設94.12.31令14464、改正96.5.4令14990 〉

A 税関長は、第1項の規定により通関を保留した場合、その保留事実を保留を要請した者及び輸出入申告者に通報しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

B 税関長は、通関の保留を要請した者が、第2項の規定により当該物品の通関の保留事実の通報を受けた後10日(休日及び公休日を除く。以下、この項において同じ。)以内に法院への提訴事実を立証する場合は、当該通関の保留を継続することができる。この場合通関の保留を要請した者が止むを得ない理由で引下げて10日以内に法院に提訴できないときは上記立証期間は10日間延長されることができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

C 第3項の規定にかかわらず当該通関の保留が法院の加保護措置によって施行される状態であり、又は継続される場合通関の保留期間は次の各号の一による。〈新設94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

1.法院で加保護措置期間を明示したときはその最後の日

2.法院で加保護措置期間を明示しなかったときは加保護措置開始日より31日

D 第1項の規定により輸出入免許が保留される物品は通関が許容される時まで税関長が指定した場所に保管しなければならない。〈新設94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

127条の7(通関が保留された物品の通関許容要請)@ 輸出入申告者が法第146条の2第5項ただし書の規定により通関を要請しようとする場合は、関税庁長の定めるところにより、申請書及び当該物品が商標権を侵害しなかったことを証明する資料を税関長に提出しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

A 第1項の規定による要請を受けた税関長は、その要請事実を遅滞なく通関の保留を要請した者に通報するものとし、その通報を受けた者は侵害に関連した証拠資料を税関長に提出することができる。〈改正94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

B 税関長は第1項の規定による要請がある場合、当該物品の通関許容可否を通関許容要請日から15日以内に決定する。この場合税関長は関係機関と協議し、又は専門家の意見を聞き決定することができる。〈全文改正94.12.31令14464、改正96.5.4令14990 〉

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

127条の8(担保提供等)@ 法第146条の2第3項及び第4項の規定により税関長に担保を提供しようとする者は、当該物品の課税価格の100分の120に相当する金額を法第21条第1項第1号から第4号までの規定による金銭等をもってしなければならない。

 〈改正96.5.4令14990 〉

A 法第146条の2第5項ただし書の規定により税関長に担保を提供しようとする輸出入申告者は、第1項の規定による担保金額に、その担保金額の100分の25を加算した金額を法第21条第1項第1号から第4号までの規定による金銭等をもってしなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

B 第1項又は第2項の規定により担保を提供する者は、提供された担保を裁判所の判決により輸出入申告者又は通関保留を要請した者が受けた損害の賠償に使用されてもよいという意志を、税関長に文書で提出しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

C 税関長は、法第146 条の2第3項及び第4項の規定により通関留保された物品の通関を許容したとき又は法第146 条の2第5項ただし書きの規定による通関要請にもかかわらず通関保留を持続するときには、第127 条の8第1項又は第2項の規定により提供される担保を担保提供者に返還しなければならない。〈新設96.5.4令14990 〉

D 第1項及び第2項の規定により提供された担保の解除申請及び包括担保に関しては第11条及び第11条の2の規定を準用する。

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

127条の9(商標権侵害の有無の確認等)@ 税関長は、輸出入物品の商標権侵害の有無を判断するため必要と認められる場合は、当該商標権の権利者に商標権に対する専門家又は検査施設を提供させることができる。〈改正96.5.4令14990 〉

A 税関長は、商標権者又は輸出入申告者等が商標権の侵害有無を判断するため法第146条の2第3項の規定により輸出入事実が通報された物品又は法第146 条の2第5項本文の規定により通関留保された物品に対する検査及び見本品の採取を要請する場合は、当該物品に関する営業上の秘密保護等特別な事由がない限りこれを許容しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

B 商標権侵害の当否の確認又は通関保留手続等に関して必要な事項は、関税庁長が定める。〈新設96.5.4令14990 〉

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

127条の10(適用の排除) 旅行者携帯品又は郵便物等、商業的目的がない個人用途に使用するために少量で輸出入される物品に関しては、法第146 条の2第1項の規定を適用しない。〈新設96.5.4令14990 〉

 

127条の11 削除 〈94.12.31令14464〉

 

127条の12 〈削除 96.12.31>

 

127条の13 〈削除 96.12.31>

 

2節 郵便物

 

128条(郵便物の検査)@ 通関郵便局長は、法第151条の規定による検査を受けるときは所属公務員を立会いさせなければならない。

A 第1項の場合に税関公務員が当該郵便物の包装を開けて検査する必要があると認めるときは、通関郵便局はその郵便物の包装をひとまず開けて、再び包装し直さなければならない。

 

129条(税関長等の通知)@ 法第152条第2項に該当する郵便物についての法第153条第1項の規定による通知は、法第141 条の2の規定による申告の受理又は法第143条の規定による承認を受けた書類を当該申告人が通関郵便局に提出することによりこれに代えるものとする。〈改正96.5.4令14990 〉

A 第1項の場合に法第153条第2項の規定による通知は、税関が発行する納税告知書によりこれに代えるものとする。

 

130条(郵便物に関する納税手続) 法第154条第1項の規定により関税を納付しようとする者は、第129条第2項の場合は税関長に、その他の場合は逓信官署にそれぞれ金銭をもってこれを納付しなければならない。〈改正75.7.25令7703〉

 

131条 削除〈70.3.24令4796〉

 

6章 関税士〈削除96.5.4令14990 〉

 

6章の2 税関公務員の職権 <新設90.12.31〉

 

149条の5(搬入命令)@ 関税庁長又は税関長は、輸出入免許を受けた物品が次の各号の一に該当する場合は、法第172条の2第1項の規定により当該物品を保税区域に搬入することを命令することができる。ただし、当該物品の輸出入申告が受理された後30日が経過し、又は関連法令により関係行政機関の長の是正措置がある場合はこの限りでない。〈改正96.5.4令14990 〉

1.法第43条の16の規定による原産地表示が適法に表示されず、又は輸出入申告受理当時と異なった表示がされている場合〈改正96.5.4令14990 〉

2.法第145条の2の規定による義務を履行しなかった場合〈改正96.5.4令14990 〉

3.法第146条の2の規定による商標権及び著作権を侵害した場合

A 関税庁長又は税関長が第1項の規定により搬入命令をする場合は、搬入対象物品、搬入する保税区域、搬入事由及び搬入期限を記載した命令書を輸出入申告者に送付しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

B 関税庁長又は税関長は、命令書を受ける者の住所又は居住が不明なときは関税庁又は税関の掲示板及びその他適当な場所に搬入命令事項を公示することができる。この場合、公示した日から2週間が経過したときは命令書を受ける者に搬入命令書が送付されたものとみなす。

C 第2項又は第3項の規定により搬入命令書を受けた者は、関税庁長又は税関長の定めた期限内に命令書を受けた当時に管理していた搬入対象物品全部を指定された保税区域に搬入しなければならない。ただし、搬入期限内に搬入が困難な事由がある場合は、関税庁長又は税関長の承認を得て搬入期限を延長することができる。

D 税関長は、第4項の規定により搬入された物品に対して命令を受けた者に、その物品を返送若しくは廃棄することを命じ、又は補完若しくは訂正後搬出させることができる。この場合返送又は廃棄に所要する費用は命令を受けた者がこれを負担する。

E 第4項の規定により搬入された物品が、第5項の規定により返送又は廃棄された場合は当初の輸出入申告受理は取消されたものとみなす。〈改正96.5.4令14990 〉

F 第5項の規定により返送又は廃棄された物品に対しては、法第24条及び法第24条の3の規定を準用する。

G 関税庁長は、保税区域搬入命令の適正な施行のため必要な搬入保税区域、搬入期限、搬入手続、輸出入申告済証の管理方法等に関する細部基準を定めることができる。〈改正96.5.4令14990 〉

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

149条の6(輸出入関連資料の保管)@ 法第175条第4項の規定により当該申告に対する受理日から5年間保管すべき資料は次のとおりとする。〈改正96.5.4令14990 〉

1.輸入申告済証〈改正96.5.4令14990 〉

2.輸入取引関連契約書又はこれに代わる書類

3.知的財産権取引関連契約書又はこれに代わる書類

A 第1項各号に規定された資料以外に輸出申告済証及び価格決定に関する資料は、当該申告に対する受理日から3年間これを保管しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

B 第1項及び第2項に規定された資料は関税庁長が定めるところによりマイクロフィルム光ディスク等資料伝達媒体により文書と見なすことができる。〈新設94.12.31令14464〉

〔全文新設93.12.31令14044〕

 

149条の7(営業に関する報告) 法第175条第3項の規定により関税庁長又は税関長は、常設営業場を備えて外国において生産した物品を販売する者、その代理人その他の関係人に対して販売物品に関する次の各号の事項に関する報告書の提出を命じることができる。

1.販売物品の品名、規格、輸入相手国、生産国又は原産地、数量、輸入価格又は購入価格

2.輸入者又は購入処

3.購入日時、当該営業場搬入日時及び販売日時

〔全文新設90.12.31令13204〕

 

6章の3 過料の賦課

 

149条の8(過料の賦課)@ 法第192条の2により過料を賦課するときは、当該違反行為を調査確認した後、違反事実、過料金額、異議方法及び異議期間等を書面をもって明示し、これを納付することを過料処分対象者に通知しなければならない。

A 税関長は、第1項の規定により過料を賦課しようとする場合は、10日以上の期間を定めて過料処分対象者に口述又は書面による意見陳述の機会を与えなければならない。この場合指定された期日までに意見陳述がない場合は意見がないものとみなす。

B 税関長は、過料の金額を定めることについては当該違反行為の動機及びその結果等を参酌しなければならない。

〔全文新設90.12.31令13204〕

 

149条の9(国内卸売価格) 法第198条第3項において「国内卸売価格」とは、卸売業者が輸入物品を貿易業者から買受して国内卸売市場において公正な取引方法により公開的に販売する価格をいう。〈新設90.12.31令13204〉

 

7章 調査及び処分

 

150条(被疑者の拘束) 司法警察官吏の職務を行う税関公務員が法令により被疑者を拘束したときは税関官署、警察官署又は矯導官署に留置しなければならない。

 

151条(物品の押収及び保管)@ 法第219条第1項の規定により物品を押収したときは、当該物品に封印しなければならない。ただし、物品の性状により封印の必要がなく、又は封印が困難と認める場合は例外とする。〈改正73.2.6令6487〉

A 法第219条第2項の規定により押収物品を保管させるときは、受領証を受けその要旨を押収当時の所持者に通知しなければならない。

 

152条(臨検、捜索又は押収調書の記載事項) 法第221条第1項の規定による臨検、捜索又は押収調書には、当該物品の品名及び数量、包装の種類、記号、番号及び個数、臨検、捜索又は押収場所及び日時、所有者又は所持者の住所、居所、氏名並びに保管場所を記載しなければならない。

 

153条(没収物品の納付) 没収に該当する物品として市、郡、邑、面事務所において保管したものは、保管したまま、納付手続を行うことができる。

(訳注:邑は日本の町、面は日本の村にあたる地方行政機構)

154条(罰金又は追徴金の仮納申請等)@ 法第227条第2項の規定により罰金又は追徴金に相当した金額を仮納しようとする者は、住所、氏名、仮納金額及び申請事由を記載した申請書を関税庁長又は税関長に提出しなければならない。〈改正73.2.6令6487〉

A 第1項の規定により仮納金を受けた関税庁長又は税関長は、その保管証を仮納者に交付しなければならない。〈改正73.2.6令6487〉

B 関税庁長又は税関長は、第2項の規定により保管した仮納金額で仮納者が納付すべき罰金又は追徴金に充当して残金があるときは遅滞なく仮納者に還付しなければならない。

〈改正73.2.6令6487〉

 

155条(押収物品の引継ぎ)@ 法第228条、法第232条及び法第234条の規定により関税庁長又は税関長が関税犯を所管検察庁に告発する場合に押収物品があるときは、押収物品調書を添付して引継ぎしなければならない。〈改正73.2.6令6487〉

A 第1項の押収物品が法第219条第2項の規定に該当するものであるときは、当該保管者に引継ぎの要旨を通知しなければならない。

 

156条(関税犯の調査に関する通知) 関税庁長又は税関長の調査委嘱を受けた捜査機関の長は、その調査顛末を関税庁長又は税関長に通知しなければならない。〈改正73.2.6令6487〉

 

8章 補則

 

157条(税関の休日) 法第236条及び法第237条の規定による税関の休日は、官公署の公休日に関する規定による休日とする。〈改正76.8.23令8220、93.12.31令14044 〉

 

157条の2(期間の計算) 法第237条第1項において「大統領令で定める日」とは、勤労者の日制定に関する法律による勤労者の日をいう。〈新設93.12.31令14044〉

 

158条(開庁時間及び物品取扱時間) 法第236条の規定による税関の開庁時間並びに保税区域及び運輸機関の物品取扱時間は、次の各号の一とする。

1.税関の開庁時間及び運輸機関の物品取扱時間は、公務員服務規程による公務員の勤務時間

2.保税区域の物品取扱時間は24時間。ただし、監視取締りのため必要な場合、税関長は、同時間を制限できる。

 〈改正96.5.4令14990 〉

 

159条(臨時開庁及び時間外物品取扱)@ 法第236条第2項の規定により税関の休日又は開庁時間外に通関手続を行うため許可を受けようとする者は、事務の種類及び時間並びに申請事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、法第137条の規定により申告を行わなければならない郵便物以外の郵便物に対しては、この限りでない。〈改正81.12.31令10669、改正96.5.4令14990 〉

A 法第236条第2項の規定により物品取扱時間外に物品の取扱いをしようとする者は、次の各号の一に該当する場合を除いて当該物品の内外国物品の区別、品名及び数量、包装の種類、番号及び個数並びに物品取扱いの種類、時間及び場所を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。〈改正81.12.31令10669、93.12.31令14044、96.5.4令14990 〉

1.郵便物(法第137条の規定により申告を行わなければならないものは除く。) を取り扱う場合〈改正96.5.4令14990 〉

2.第1項の許可時間内に当該物品の取り扱いをする場合

3.保税工場において保税作業をする場合。ただし、監視及び取締りに支障があると税関長が認めるときは例外とする。

4.保税展示場又は保税建設場において展示、使用又は建設工事をする場合

5.輸出申告受理時に、税関の検査が省略される輸出物品を取扱う場合〈新設88.12.31令12572、改正96.5.4令14990 〉

6.災害その他不可避の事由により当該物品を取扱う場合。この場合は事後に顛末書を税関長に提出し、その確認を受けなければならない。

B 法第236条第2項の規定による税関長の許可は、やむを得ない場合を除いては公務員服務規定による公務員の勤務時間内に受けなければならない。〈改正88.12.31令12572 〉

C 削除〈93.12.31令14044〉

 

159条の2(天災地変等による期限の延長等)@ 法第237条の2において「その他大統領令で定める事由」とは、次の各号の一に該当する場合をいう。

1.火災、戦火等の災害又は盗難により財産に甚大な損失を受けた場合

2.事業に顕著な損失を受けた場合

3.事業が重大な危機に直面した場合

4.その他税関長が第1号から第3号までに準ずる事由があると認める場合

A 税関長が法第237条の2の規定により納付期限を延長し、又は分割納付させる場合は関税庁長の定める基準によらなければならない。

B 法第237条の2の規定により関税の納付期限の延長を受け、又は分割納付しようとする者は、次の事項を記載した申請書を、納付期限内に税関長に提出しなければならない。

1.納税義務者の氏名、住所及び商号

2.納付期限延長又は分割納付をしようとする税額並びに当該物品の申告日付、申告番号、品名、規格、数量及び価格

3.納付期限延長又は分割納付をしようとする事由及び期間

4.分割納付の適用を受けようとする場合は納付金額及び回数

C 税関長は、法第237条の2の規定により関税等の納付期限の延長又は分割納付を承認したときは法第17条の2の規定による納税告知をしなければならない。〈改正83.12.29令11286〉

D 税関長は、前項の措置をとるにあたって債権確保のため必要と認めるときは、法第21条の規定による担保を提供させることができる。〈新設83.12.29令11286〉

E 税関長は、第4項の措置を受けた納税義務者が、次の各号の一に該当するようになったときは、その承認を取消すことができる。

1.関税を指定した期限内に納付しないとき

2.財産状況の好転その他の状況の変化により第4項の措置をとる必要がなくなったと認められるとき

3.破産宣告、法人の解散その他の事由により当該関税の全額を徴収することが困難と認められるとき。〈新設83.12.29令11286〉

F 税関長は、第6項の規定により承認の取消しをしたときは10日以内の納付期間を定めて法第17条の2の規定による納税告知をしなければならない。〈改正83.12.29令11286 〉

 

159条の3(統計表証明書の作成及び交付の申請) 法第238条第1項の規定により統計の閲覧を請求しようとする者は、統計の種類、内容及び閲覧事由を記載した申請書を関税庁長に提出しなければならない。

法第238条第2項の規定による統計の公表は年1回以上とする。

法第238条第5項の規定により証明書又は統計表の交付を受けようとする者は、証明書、統計表又は統計表の内容が記録された電子計算機用伝達媒体の種類、内容及び交付を受けようとする事由を記載した申請書を関税庁長、税関長又は法第238条第4項の規定により業務を代行する者に提出しなければならない。〈改正81.12.31令10669、90.12.31令13204、93.12.31令14044〉

 

160条(褒賞権の委任) 関税庁長は、法第240条の規定による褒賞に関する権限を税関長に委任することができる。〈改正74.12.31令7461〉

 

161条(褒賞方法)@ 法第240条の規定による褒賞は関税庁長の定めるところにより褒賞状又は褒賞金を授与し、又は褒賞状及び褒賞金を共に授与することができる。

〈改正84.9.17令11509〉

A 関税庁長が第1項の規定により褒賞金の授与基準を定める場合、褒賞金の授与対象者が公務員であるときは、公務員に授与する褒賞金総額をその功労による実際国庫収入額の100分の25以内にしなければならない。ただし、1人当たり授与額を300,000ウォン以下にするときはこの限りでない。〈新設84.9.17令11509〉

B 第1項の場合に法第240条第1項の規定による功労者中関税犯を税関又はその他捜査機関に通報した者に対しては関税庁長が定めるところにより匿名により褒賞することができる。

〔全文改正74.12.31令7461〕

 

162条(功労審査)@ 関税庁長又は税関長は、法第240条の規定による功労者の功労事実を調査して褒賞する必要があると認定される者に対しては功労調書を作成し、関税褒賞審査委員会の議決を経て褒賞を決定する。

A 関税庁長又は税関長は、褒賞を受けるに値する功労がある者に公正に褒賞の機会を付与しなければならない。

B 第1項の褒賞の決定に必要な功労の基準及び調査方法その他必要な事項は関税庁長が定める。ただし、同一の功労に対して二重に褒賞することはできない。

〔全文改正74.12.31令7461〕

 

163条(関税褒賞審査委員会の設置)@ 法第240条の規定による関税褒賞審査委員会(以下「褒賞委員会」という。)は関税庁及び税関にこれを置く。

A 褒賞委員会は、次の各号の事項を審議決定する。

1.褒賞対象者に対する褒賞の適否

2.褒賞金支給の可否及びその支給金額

3.その他褒賞に関して必要な事項

〔全文改正74.12.31令7461〕

 

163条の2 削除〈74.12.31令7461〉

 

164条(褒賞委員会の構成)@ 関税庁に設置する褒賞委員会は、関税庁次長を委員長とし、関税庁長が指定する所属4級以上の一般職国家公務員6名を委員として構成する。〈改正81.12.31令10669〉

A 税関に設置する委員会の構成に関しては、関税庁長が定める。

〔全文改正74.12.31令7461〕

 

165条(意見聴取等) 褒賞委員会は、議案審議のため必要なときは、褒賞対象者又は参考人の出席を要請し、その意見を聞くことができ、関係機関に対して必要な資料の提出を要請することができる。〈改正74.12.31令7431〉

 

166条(準用規定) 第50条第2項及び第3項並びに第51条の規定は褒賞委員会に関してこれを準用する。〈改正73.2.6令7431〉

 

167条 削除〈73.12.6令6487〉

 

168条から第175条まで 削除〈74.12.31令7431〉

 

175条の2(通関標識の添付)@ 税関長は、次の各号の一に該当する物品に対しては関税保全のため必要と認められる場合に限り法第241条の2の規定による通関標識の添付を命じることができる。〈改正78.12.30令9327、93.12.31令14044〉

1.法により関税の減免又は用途税率の適用を受けた物品

2.削除〈78.12.30令9237〉

3.法第36条第1項の規定により関税の分割納付承認を得た物品

4.その他関税庁長が関税の保全のため必要と認めて指定する物品

A 第1項の規定による通関標識の添付に関して必要な事項は、関税庁長が定める。

 

176条から第181条まで 削除〈76.2.19令7992〉

 

181条の2(関税滞納整理委員会の構成)@ 法第242条の2の規定により、税関に関税滞納整理委員会(以下「滞納整理委員会」とする。)を置く。〈改正96.5.4令14990 〉

A 滞納整理委員会は、委員長1人を含む5人以上7人以内の委員で構成し、滞納整理委員会の委員長は、税関長が就く。〈改正96.5.4令14990 〉

B 滞納整理委員会の委員は、関税庁長が、税関公務員、弁護士、関税士、公認会計士、税務士、商工会の代表又は財政経済に関する学識及び経験豊富な者の中から任命又は委嘱する。

〔全文新設73.2.6令6487〕

 

181条の3(委員長の職務)@ 滞納整理委員会の委員長(以下「委員長」という。)は当該整理委員会の会務を統理して整理委員会を代表する。〈改正96.5.4令14990 〉

A 委員長に事故があるときは、委員長が指名する当該整理委員会の委員がその職務を代行する。

〔全文新設73.2.6令6487〕

 

181条の4〈削除96.5.4令14990 〉

 

181条の5(会議)@ 委員長は、次の各号に掲げる場合に会議を招集し、その議長となる。

1.国税徴収法の例による関税(税関長が徴収する内国税を含む。以下同じ。)の滞納処分を中止しようとするとき〈改正83.12.29令11286、93.12.31令14044〉

2.法により関税の欠損処分をしようとするとき

A 会議の議事は委員長を含む在籍委員過半数の出席により開議し、出席委員過半数の賛成により議決する。

B 議長は表決権をもち、可否同数のときは決定権をもつ。

C 滞納整理委員会の委員は, 自己又は親族が関連している関税の滞納整理に関する議事に参与することはできない。〈改正96.5.4令14990 〉

〔全文新設73.2.6令6487〕

 

181条の6(議事録) 委員長は、会議を開催したときには議事録を作成してこれを備えておかなければならない。〈新設73.2.6令6487〉

 

181条の7(通報) 委員長は、当該委員会で議決された事項を関税庁長に通報しなければならない。〈改正96.5.4令14990 〉

〔全文新設73.2.6令6487〕

 

181条の8(意見聴取) 滞納整理委員会は、議案に関して必要と認めるときは滞納者又は利害関係人等の意見を聞くことができる。〈新設73.2.6令6487〉〈改正96.5.4令14990 〉

 

181条の9(手当) 滞納整理委員会の会議に出席した公務員でない委員に対しては、予算の範囲内において手当を支給することができる。〈新設73.2.6令6487〉〈改正 96.5.4令14990 〉

 

181条の10(委嘱委員職の喪失) 滞納整理委員会の委員は、次の各号の一に該当するときは、これを解任することができる。〈改正96.5.4令14990 〉

1.管轄区域内に居住しないようになったとき

2.その身分を喪失したとき

3.関税及び国税を滞納したとき

4.その他委員の品位を傷つける行為をなしたとき

〔全文新設73.2.6令6487〕

 

181条の11(国税滞納の引継ぎ) 税関長が徴収する国税の滞納が発生したときは、税関長は、その納税義務者の住所地を管轄する税務署長に直ちにこれを引継ぎしなければならないものとし、当該税務署長はこれを引き受けなければならない。〈新設73.2.6令6487〉

 

181条の12(没収品審査委員会) 法第242条の4の規定により関税庁長は、次の各号の事項を没収品審査委員会(以下「委員会」という。)の審議に付さなければならない。〈改正81.12.31令10669〉

1.国外における公売

2.削除〈90.12.31令13204〉

2の2.削除〈96.5.4令14990 〉

 3.原状変形の公売

 4.救護対象者に対する無償分配

 5.政府において活用することができる需要院、部、処、庁に対する無償移譲

 6.滅却処分

 7.その他関税庁長が没収品の処分に関して必要と認める事項

〔全文新設76.2.19令7992〕

 

181条の13(委員会の構成)@ 委員会は、関税庁次長を委員長として財政経済院、法務部、農林水産部、通商産業部、保健福祉部、国家褒勲処、調達庁、警察庁及び関税庁所属の局長又は3級以上の一般職国家公務員中該当機関の長が指定する者各1名及び大韓商工会議所及び韓国貿易協会の職員中から関税庁長が委嘱する者各1名を委員として構成する。〈改正88.12.31令12572、93.12.31令14044、94.12.31令14464、96.5.4令14990 〉

A 委員長は、委員会の会務を統理し、委員会を代表する。

B 委員長に事故があるときは、委員長が指名する委員がその職務を代行する。

〔全文新設76.2.19令7992〕

 

181条の14(庶務) 委員会の庶務は、関税庁においてこれを処理する。〈新設76.2.19令7992〉

 

181条の15(会議)@ 委員長は、委員会の会議を招集し、その議長となる。

A 委員会の会議は委員長を含む在籍委員過半数の出席と出席委員過半数の賛成により議決する。ただし、可否同数の場合は議長が決定するところによる。

〔全文新設76.2.19令7992〕

 

181条の16(手当) 委員会の会議に出席した公務員でない委員に対しては、予算の範囲内において手当を支給することができる。〈新設76.2.19令7992〉

 

182条(売却及び廃棄の公告)@ 第10条に規定した場合を除き、法の規定により物品を一般競争入札により売却しようとするときは、当該物品の品名、規格、数量、包装の種類及び個数、売却の日時、場所並びに売却事由その他必要な事項を公告しなければならない。

A 法の規定により物品を廃棄しようとするときは、当該物品の品名、数量、包装の種類、記号、番号及び個数、廃棄の日時、場所、廃棄事由、荷主の住所並びに氏名その他必要な事項を公告しなければならない。

B 第1項及び前項の規定により公告するときは所管税関官署の掲示板に掲示しなければならない。ただし、税関長は、必要と認めるときは、その他の場所に掲示し、又は官報若しくは新聞に掲載することができる。〈改正88.12.31令12572〉

 

183条(交付残金の供託) 税関長は、法の規定により物品又は証券を売却又はその他の方法により処分した場合に交付する残金を交付することができないときは、供託することができる。

 

184条(予算会計法の適用) 法の規定による物品又は証券の売却に関して、この令に規定されなかった事項は予算会計法の規定を適用する。

 

185条(書式の制定) 法又はこの令の規定による申請書その他の書式は、関税庁長が定める。〈改正70.10.2令5350〉

 

186条(権限の委任及び委託)@ 削除〈93.12.31令14044〉

A 関税庁長は、法第242条の5第1項の規定により法第7条の2の規定による品目分類の事前教示権中教示に分析を要する事項に関する権限を、関税中央分析所長に委任する。

B 削除〈96.5.4令14990 〉

C 税関長は、法第242条の5第2項の規定により次の各号の権限を自律管理保税区域設営人又は管理人に委託する。〈改正90.12.31令13204〉

1.削除〈90.12.31令13204〉

2.法第123条第1項の規定による通告(自家用保税蔵置場設営人及び保税倉庫設営人を除く。)〈改正92.12.31令13806〉

D 税関長は、法第242条の5第2項の規定により法第129条の規定による保税運送の到着報告の受理に関する権限を自律管理保税区域の設営人又は管理人に委託する。〈改正90.12.31令13204、92.12.31令13806、93.12.31令14044、96.5.4令14990 〉

E 税関長は、法第242条の5第2項の規定により法第58条の2第1項第2号の規定による保税運送業者の登録に関する権限を社団法人韓国関税協会の長に委託する。〈新設88.12.31令12572〉

F 第3項から前項までの規定により業務の委託を受けた者に対する指揮及び監督に関する事項は、関税庁長が定める。〈改正88.12.31令12572〉

〔全文新設83.12.29令11286〕

 

附則

この令は、公布の日から施行する。

 

附則〈70.3.24令4796〉 

@ (施行日)この令は、公布の日から施行する。

A (適用例)第163条の2の規定は、この令施行後に通報、逮捕又は押収したものに対してこれを適用する。

 

附則〈70.10.2令5350〉

この令は、公布の日から施行する。

 

附則〈71.12.23令5884〉 

この令は、公布の日から施行する。

 

附則〈73.2.6令6487〉

 

1条(施行日) この令は、1973年2月1日から適用する。

 

2条(適用例)@ 従前の第39条の規定は、1973年12月31日まで継続し、その効力をもつ。

A この令の施行当時の保税建設場に対しては、その特許期間満了の日まで従前の第103 条から第106条までの規定を適用する。

B この令の施行当時交通部長官が認可した釜山及び仁川港の指定保税区域の港湾施設に関連のある非営利社団は、法の第76条の2第1項ただし書の規定により指定保税区域貨物管理人に指定された者とする。

 

3条(経過措置) この令の施行当時従前の規定により施行中にあるものは、従前の規定による。

 

附則〈73.9.20令6865〉

@ (施行日)この令は、公布の日から施行する。

A (適用例)第39条第1号の規定は、この令の施行後譲渡承認を得た者から適用する。

 

附則〈74.12.31令7461〉  

この令は、法律第2697号関税法中改正法律施行日から施行する。

 

附則〈75.5.24令7632〉 

この令は、1975年7月1日から施行する。ただし、第115条ただし書の規定は公布の日から施行する。

 

附則〈75.7.25令7703〉 

 この令は、公布の日から施行する。

 

附則〈76.2.19令7992〉

@ (施行日)この令は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定は法律第2793号関税法中改正法律(以下「改正法」という。)の施行日から、第145条の2第2項の規定は改正法附則第7条第1項に該当する者に限り1977年7月1日から、第181条の12から第181条の16の規定は特定外来品販売禁止法の廃止の日からこれを施行する。

A (経過措置)従前の規定により自己名義通関の許可を受けた者は、1977年6月30日までこの令の規定による許可を受けたものとみなす。

 

附則〈76.8.23令8220〉

@ (施行日)この令は、公布後10日が経過した日から施行する。

A (経過措置)この令は、施行前に第119条第4号の規定による指定を受けた法人に対してはこの令の施行日にその指定を受けたものとみなして、第119条ただし書の規定を適用する。

 

附則〈77.2.28令8465〉 

@ (施行日)この令は、1977年3月1日から施行する。

A (経過措置)この令の施行当時従前の規定により実施中の事項は、従前の規定による。

 

附則〈77.5.9令8565〉

この令は、公布後10日が経過した日から施行する。

 

附則〈78.2.17令8864〉

この令は、公布後10日が経過した日から施行する。

 

附則〈78.5.30令9037〉

この令は、公布の日から施行する。

 

附則〈78.12.30令9237〉

@ (施行日)この令は、1979年1月1日から施行する。

A (経過措置)この令の施行当時従前の規定により施行中の事項は、従前の規定による。

B (廃止法令)関税法第14条の規定による便益関税の適用に関する規定(1975.7.16大統領令第7694号)は、廃止する。

 

附則〈80.9.27令10033〉

@ (施行日)この令は、公布の日から施行する。

A (廃止法令)毛皮製品等の緊急関税実施に伴う簡易税率変更に関する規定は、これを廃止する。

B (税率適用の特例)次に掲げる物品にして1981年6月30日までに輸入申告されるものに対しては、別表1の規定にかかわらず次の税率を適用する。

番号

品 名

税率

3

鼈甲、珊瑚、象牙、琥珀及びこれらの製品

80%

5

絨緞、家庭型電気機器中エアコン、冷蔵庫、電気洗濯機、アンプ、スピーカシステム、テレビジョン受像器、蓄音機、プレーヤ、録音器、ビデオ、撮影機(映画用のものに使用するフィルムの幅が30以上のものを除く。)及び映写機

60%

8

カークーラー、竹細工品及び籐細工品

50%

8

大理石、錠、カレンダー、紙製コップ、紙製手拭及びこれらと類似のもの

40%

 

附則〈80.12.31令10123〉 

この令は、公布の日から施行する。

 

附則〈81.4.10令10283〉 

この令は、公布の日から施行する。

 

附則〈81.12.31令10669〉

1条(施行日) この令は、1982年1月1日から施行する。ただし、別表1第1号の改正規定は、1982年3月1日から、第26条第3項の改正規定は1982年7月1日から施行

する。

 

2条(一般的経過措置) この令の施行当時従前の規定により施行中の事項は、従前の規定による。

 

3条(適用例) 第135条の2第3項の改正規定は、この令の施行後実施される関税士試験の学科試験に合格した者に適用する。

 

4条(日刊新聞社の印刷機に対する関税減免申請の手続等) 第14条、第46条及び第46条の2から第46条の5の規定は、法律第3478号関税法中関税法律附則第5条の規定に

よる日刊新聞社の印刷機に対する関税減免に関してこれを準用する。

 

附則〈82.6.23令10847〉

この令は、公布の日から施行する。

 

附則〈82.6.30令10855〉

@ (施行日)この令は、1982年7月1日から施行する。

A (適用時限)この令は、1982年12月31日まで輸入申告される物品に限って適用する。

B (他の法令の廃止)大統領令第10703号関税法第16条の規定による古鉄等の関税率変更に関する規程は、これを廃止する。

C (他の法令の改正)大統領令第4449号関税法施行令中次のとおり改正する。

15条を次のとおり新設する。〈施行令15条参照〉

 

附則〈83.12.29令11286〉

1条(施行日) この令は、1984年1月1日から施行する。ただし、第3条、第3条の2から第3条の9まで及び第4条の改正規定は1984年7月1日から施行する。

 

2条(他の法令の廃止) 次の各号の大統領令は、これを廃止する。

 1.大統領令第4915号関税法第28条第1項第10号の規定による物品指定に関する規程

2.大統領令第7993号コーヒー等の簡易税率変更に関する規程

3.大統領令第7994号関税法別表税率表中簡易税率表注7の規定による物品指定令

4.大統領令第8345号の薬品等の簡易税率変更に関する規程

5.大統領令第10773号関税法第7条第3項の規定による一部酒類の暫定税率適用停止に関する規程

 6.大統領令第10853号関税法第7条第3項の規定による自転車等の暫定税率適用停止に関する規程

 7.大統領令第11103号関税法第7条第3項の規定による原油の暫定税率適用停止に関する規程

 

3条(一般的経過措置) この令の施行前に従前の規定により施行中の事項は、従前の規定による。

 

4条(売却方法に対する特例が適用される指定告示に関する経過措置) この令の施行前の第109条の2第7項第3号の規定による財務部長官の売却方法に対して特例が適用される物品の指定告示は、この令の施行後関税庁長の最初の指定告示があるときまでその効力をもつ。

 

5条(通関地税関長の確認が必要な輸出入物品の公告に関する経過措置) この令の施行前の第127条の2の規定による財務部長官の通関地税関長の確認が必要な輸出入物品の公告は、この令の施行後、関税庁長の最初の公告があるときまでその効力をもつ。

 

附則〈84.9.17令11509〉

この令は、公布の日から施行する。

 

附則〈84.12.31令11577〉(国税基本法施行令中改正令)

この令は、1985年1月1日から施行する。

 

附則〈86.2.5令11854〉

この令は、1986年2月5日から施行する。

 

附則〈86.4.3令11878〉

この令は、公布の日から施行する。

 

附則〈86.12.31令12030〉

この令は、1987年1月1日から施行する。

 

附則〈87.12.31令12345〉

この令は、1988年1月1日から施行する。

 

附則〈88.7.1令12481〉 

この令は、1988年7月1日から施行する。

 

附則〈88.12.31令12572〉

1条(施行日) この令は、1989年1月1日から施行する。

 

2条(一般的経過措置) この令の施行前に従前の規定により施行中の事項は、従前の規定による。

 

附則〈89.12.30令12867〉

この令は、1990年1月1日から施行する。

 

附則〈90.12.31令13204〉

@ (施行日)この令は、1991年1月1日から施行する。

A (一般的経過措置)この令の施行前に従前の規定により施行中の事項は、従前の規定による。

 

附則〈91.12.31令13548〉

この令は、1992年1月1日から施行する。

 

附則〈92.12.31令13806〉

@ (施行日)この令は、1993年1月1日から施行する。

A (経過措置)この令の施行前に従前の規定によりダンピング防止関税の賦課が要請されたものに関しては、従前の規定による。

 

附則〈93.7.26令13936〉

この令は、公布の日から施行する。

 

附則〈93.12.31令14044〉

@ (施行日)この令は1994年1月1日から施行する。

A (一般的経過措置)この令の施行前に従前の規定により施行中の事項は従前の規定による。

B (軽減対象先端技術産業に関する経過措置)法律第4674号関税法中改正法律附則第7条第2項の表第2号の規定による関税減免対象先端技術産業は、次のとおりとする。

 精密電子産業(マイクロエレクトロニクス)

 電子制御及び高度精密機械産業

 新素材産業

 精密化学産業

 生物産業

 光産業

 航空機産業

 

附則〈94.12.31令14464〉

@ (施行日)この令は、公布の日より施行する。ただし、第4条の19及び第4条の22の改正規定は、世界貿易機関を設立するマラケッシュ協定が大韓民国について効力を発する日より施行する。

A (一般的経過措置)この令の施行前に従前の規定により施行中の事項は、従前の規定による。

 

附則〈95.12.30令14871〉

@ (施行日) この令は、1996年1月1日から施行する。

A (一般的経過措置)この令の施行前に従前の規定により施行中の事項は、従前の規定による。

 

別表1 簡易税率表(第2条関係)

番号

品名

税率(%)

1

雪上及び水上スキー用品並びに同スクーター(特別消費税が課税されるものに限る。)、モーターボート(特別消費税が課税されるものに限る。)、ウインドサーフィン用具(特別消費税が課税されるものに限る。)、空気調節機及び同関連製品(特別消費税が課税されるものに限る。)、映写機及び撮影機並びに同関連製「品(特別消費税が課税されるものに限る。)、テレビジョン映像、投射機及び同スクリーン(特別消費税が課税されるものに限る)

50

2

「鹿茸(特別消費税が課税されるものに限る。)

50

3

冷蔵庫及び冷凍庫(特別消費税が課税されるものに限る。) 、電気洗濯機(乾燥機を含み、特別消費税が課税されるものに限る。)カラーテレビジョン受像機及び同関連製品(特別消費税が課税されるものに限る。)、テレビジョン映像及び音響記録機並びに同関連製品(レーザーディスクプレーヤー及びケミコーダー以外のもので特別消費税が課税されるものに限る。)、電気音響機器(デジタルオーディオテープレコーダー及びコンパクトディスクプレーヤー以外のもので特別消費税が課税されるものに限る。)、電気、電熱、ガス及び液体燃料利用器具(特別費税が課税されるものに限る。)、グランド型のピアノ、クリスタルガラス製品(特別消費税が課税されるものに限る。)、コーヒー及びココア(特別消費税が課税されるものに限る。)

45

4

特殊化粧品(特別消費税が課税されるものに限る。)

40

5

清涼飲料(特別消費税が課税されるものに限る。)、嗜好飲料(特別消費税が課税されるものに限る。)、滋養強壮品(鹿茸以外のもので特別消費税が課税されるものに限る。)、グランドのものでないピアノ(電子オルガンとシンセサイザーを含む。)

35

6

修理船舶

2.5

7

その他(とばく機械、娯楽用器具その他の娯楽用品、ゴルフ用品及び狩猟用銃砲類、モーターボート及びヨット並びに同関連製品、ハングライダー及びその翼、モーターハングライダー並びにその翼及び着陸装置、宝石、真珠、鼈甲、珊瑚、琥珀及び象牙並びにこれを使用した製品、貴金属製品、高級写真機及びと同関連製品、高級時計、高級毛皮と同製品、高級絨毯、高級家具、砂糖、ケミコーダー、レーザーディスクプレーヤー、デジタルオーディオテープレコーダー、コンパクトディスクプレーヤー、乗用自動車並びに酒類を除く。)

20

〈全部改正94.12.31令14464、改正95.12.30令14871〉

 

別表2 便益税率適用国家(第4条の20関係)

 

地域

国家

アジア

アフガニスタン、ブータン、中国、ラオス、ベトナム

中近東

イラン、イラク、レバノン、リビア、オーマン、サウジアラビア、シリア、イエメン

オセアニア

ナウル、バナツ、西サモア

アフリカ

コモロ、ジブチ、エチオピア、ギニア、リベリア、ソマリア

米州

エクアドル、ホジェラス、パナマ、パラグアイ

欧州

アルバニア、アンドラ、ブルガリア、リヒテンシュタイン、サンマリノ、ロシア、バチカン

 

別表3 関税士試験科目 削除〈96.5.4令14990 〉

 

附則〈改正96.5.4令14990 〉

@ (施行日) この例は、1996年7月1日から施行する。ただし、第123 条の2第1項の改訂規定は、1997年1月1日から施行する。

A (一般的経過措置) この令施行前に、従前の規定により施行中にある事項は、従前の規定による。

B (異なる法令の関係) 異なる法令で、従前の規定を引用している場合に、この令中それに該当する規定があるときには、この令の該当規定を引用したものと見なす。