赦免法

韓国Web六法の法令目次に戻る

制定48.8.30法律第2号


1条 本法は、赦免、減刑及び復権に関する事項を規定する。

 

2条 赦免は、一般赦免及び特別赦免とする。

 

3条 赦免、減刑及び復権は、左に列記した者に対して行う。

 1.一般赦免は、罪を犯した者

 2.特別赦免及び減刑は、刑の言渡を受けた者

 3.復権は、刑の言渡により法令の定めたところによる資格が喪失又は停止された者

 

4条 行政法規違反に対する犯則又は科罰と懲戒法規による懲戒又は懲罰の免除は、赦免に関する規定を準用する。

 

5条@赦免、減刑及び復権の効果は、左のとおりである。

 1.一般赦免は、刑の言渡の効力が喪失し、刑の言渡を受けない者に対しては、公訴権が喪失する。但し、特別な規定があるときは、この限りでない。

 2.特別赦免は、刑の執行が免除される。但し、特別な事情があるときは、爾後刑の言渡の効力を喪失するものとすることができる。

 3.一般に対する減刑は、特別な規定がない場合には、刑を変更する。

 4.特定した者に対する減刑は、刑の執行を軽減する。但し、特別な事情があるときは、刑を変更することができる。

5.復権は、刑の言渡の効力により喪失又は停止された資格を回復する。

A刑の言渡による既成の効果は、赦免、減刑及び復権により変更されない。

 

6条 復権は、刑の執行を終了しない者又は執行の免除を受けない者に対しては行わない。

 

7条 刑の執行猶予の言渡を受けた者に対しては、刑の言渡の効力を喪失させる特別赦免、刑を変更する減刑又はその猶予期間を短縮することができる。

 

8条@一般赦免、罪又は刑の種類を定めて行う減刑及び一般に行う復権は、大統領令で行う。

A一般赦免は、罪の種類を定めて行う。

 

9条 特別赦免、特定した者に対する減刑及び復権は、大統領が行う。

 

10条 特別赦免、特定した者に対する減刑及び復権は、法務部長官が大統領に上申する。

 

11条 検察総長は、職権、刑の執行を指揮した検察庁検察官の報告又は受刑者が在監する刑務所長の報告により法務部長官に特別赦免又は特定した者に対する減刑の上申をすることを申請することができる。

 

12条@刑の執行を指揮した検察庁の検察官及び受刑者の在監する刑務所長が特別赦免又は特定した者に対する減刑を提請しようとするときは、第14条に規定した書類を添附し、事由を備えて検察総長に報告することができる。

A刑務所長が前項の報告書を提出する場合には、刑の執行を指揮した検察庁の検察官を経由しなければならない。

 

13条 検察官が前条第2項の書類を接受したときは、第14条第3号に規定した事項を調査し、それに対する意見を添加進達しなければならない。

 

14条 特別赦免又は特定した者に対する減刑の上申を申請する書状には、左の書類を添附しなければならない。

 1.判決書の謄本又は抄本

 2.刑期計算書

 3.犯罪の情状、本人の性行、受刑中の行状、将来の生計その他参考となる事項に関する調査書類

 

15条@検察総長は、職権、刑の執行を指揮した検察庁の検察官の報告又は事件本人の出願により法務部長官に特定した者に対する復権の上申をすることを申請することができる。

A前項の上申の申請は、刑の執行終了日又は執行の免除された日から3年が経過しなければすることができない。

 

16条 復権の上申を申請する書状には、左の書類を添附しなければならない。

 1.判決書の謄本又は抄本

 2.刑の執行終了又は執行の免除されたことを証明する書類

 3.刑の執行終了後又は執行が免除された後の本人の行状、現在及び将来の生計その他参考となる事項に関する調査書類

 4.事件本人が出願したときは、その出願書

 

17条特定した資格に対する復権の出願には、回復しようとする資格の種類を明記しなければならない。

 

18条 復権を事件本人が出願する場合には、刑の執行を指揮した検察庁の検察官を経由しなければならない。

 

19条 検察官が前条の書類を受けたときは、第16条第3号に規定した事項を調査し、それに対する意見を添加進達しなければならない。

 

20条@特別赦免、減刑又は復権上申の申請が理由ないと認めるときは、法務部長官は、その旨を検察総長に通知する。

A検察総長は、前項の事由を関係検察庁の検察官、刑務所長又は事件本人に通知しなければならない。

 

21条 大統領から特別赦免、減刑又は復権の命があるときは、法務部長官は、検察総長に赦免状、減刑状又は復権状を送付する。

 

22条 検察総長が赦免状、減刑状又は復権状を接受したときは、関係検察庁の検察官を経由して遅滞なく事件本人に付与する。事件本人が在監中のときは、刑務所長を経由する。

 

23条@検察官が執行停止中又は仮出所中にある者に対する赦免状、減刑状又は復権状を接受したときは、その意味を事件本人が在監した刑務所長と監督警察官署に通知しなければならない。

A執行猶予中にある者に対する特別赦免、減刑又は復権がある場合には、監督警察官署に通知しなければならない。

 

24条@事件本人が刑の執行を指揮した検察庁の管轄区域以外に居住するときは、赦免状、減刑状又は復権状の付与をその居住地を管轄する検察庁の検察官に嘱託することができる。

A前項の場合に第23条に規定した事項は、嘱託受けた検察庁の検察官が行う。

 

25条@赦免、減刑又は復権があるときは、刑の執行を指揮した検察庁の検察官は、判決原本にその事由を附記しなければならない。

A特別赦免、減刑及び復権に関する書類は、訴訟記録に編綴する。

 

26条 検察官が赦免状、減刑状又は復権状を事件本人に付与したときは、遅滞なく法務部長官に報告しなければならない。

 

27条 軍事法廷で刑の言渡を受けた者に対しては、法務部長官の職務は、国防部長官が行い、検察総長及び検察官の職務は、刑を言渡した軍事法廷において検察官の職務を行った法務官が行う。


附則

本法は、公布日から施行する。


この法律の最初に戻る