少年法

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全文改正88.12.31法律第4057号

一部改正95.1.5法律第4929号(少年院法)

1章 総則

2章 保護事件

1節 通則

 2節 調査及び審理

 3節 保護処分

4節 抗告

3章 刑事事件

1節 通則

2節 審判

4章 罰則

附則

1章 総則

 

1条(目的)この法律は、反社会性ある少年に対してその環境の調整及び性行の矯正に関する保護処分を行い、刑事処分に関する特別措置を行うことにより少年の健全な育成を期することを目的とする。

 

2条(少年、保護者)この法律において"少年"とは、20歳未満の者を、"保護者"とは、法律上監護教育の義務ある者又は現在監護する者をいう。

 

2章 保護事件

 

1節 通則

 

3条(管轄、職能)@少年保護事件の管轄は、少年の行為地、居住地又は現在地とする。

A少年保護事件は、家庭裁判所少年部又は地方裁判所少年部(以下"少年部"という。)に属する。

B少年保護事件の審理及び処分の決定は、少年部単独判事が行う。

 

4条(保護の対象及び送致及び通告)@次の各号の1に該当する少年は、少年部の保護事件として審理する。

 1.罪を犯した少年

 2.刑罰法令に抵触する行為をした12歳以上14歳未満の少年

 3.次に該当する事由があってその者の性格又は環境に照らして将来刑罰法令に抵触する行為をするおそれがある12歳以上の少年

  イ 保護者の正当な監督に服従しない性癖があるもの

  ロ 正当な理由なく家庭から離脱するもの

  ハ 犯罪性がある者又は不道徳な者と交際し、又は自己若しくは他人の徳性を害する性癖があるもの

A第1項第2号及び第3号に該当する少年があるときは、警察署長は、直接管轄少年部に送致しなければならない。

B第1項各号の1に該当する少年を発見した保護者又は学校及び社会福利施設の長は、これを管轄少年部に通告することができる。

 

5条(送致書)少年保護事件を送致する場合には、送致書に本人の住居、氏名、生年月日及び行為の概要及び家庭状況を記載し、その他参考資料を添付しなければならない。

 

6条(移送)@保護事件の送致を受けた少年部は、保護の適正を期するために必要であると認めたときは、決定で事件を他の管轄少年部に移送することができる。

A少年部は、事件がその管轄に属しないと認めたときは、決定でその事件を管轄少年部に移送しなければならない。

 

7条(送検)@少年部は、調査又は審理した結果禁錮以上の刑に該当する犯罪事実が発見された場合にその動機及び罪質が刑事処分の必要があると認めたときは、決定により事件を管轄地方裁判所に対応した検察庁検事に送致しなければならない。

A少年部は、調査又は審理した結果本人が20歳以上のものが判明されたときは、決定により事件を管轄地方裁判所に対応する検察庁検事に送致しなければならない。ただし、第51条の規定により裁判所に移送しなければならない場合には、この限りでない。

 

8条(通知)少年部は、第6条及び第7条の規定による決定をしたときは、遅滞なくその理由を本人及びその保護者に通知しなければならない。

 

2節 調査及び審理

 

9条(調査方針)調査は、医学・心理学・教育学・社会学その他専門的の知識を活用して少年及び保護者又は参考人の性行・経歴・家庭状況その他環境等を究明するよう努力しなければならない。

 

10条(陳述拒否権の告知)少年部又は調査官が犯罪事実に関して少年を調査するときは、あらかじめ少年に対して不利な陳述を拒否することができることを知らせなければならない。

 

11条(調査命令)@少年部判事は、調査官に対して本人、保護者又は参考人の審問その他必要事項の調査を命ずることができる。

A少年部は、第4条第3項の規定により通告された少年を審理する必要があると認めたときは、その事件を調査しなければならない。

 

12条(専門家の診断)少年部は、調査又は審理をする場合において精神科医師・心理学者・社会事業家・教育者その他専門家の診断及び少年分類審査院の分類審査結果及び意見を参酌しなければならない。<改正95・1・5>

 

13条(召喚、同行令状)@少年部判事は、事件の調査・審理に必要であると認めたときは、期日を指定して本人・保護者又は参考人を召喚することができる。

A本人又は保護者が正当な理由なく召喚に応じないときは、少年部判事は、同行令状を発することができる。

 

14条(緊急同行令状)少年部判事は、本人を保護するために緊急措置が必要であると認めたときは、第13条第1項に規定した召喚なく同行令状を発することができる。

 

15条(同行令状の方式)同行令状には、少年又は保護者の氏名、年齢、住居、行為の概要、引致又は収容する場所、有効期間及びその期間の経過後には、執行に着手することができず令状を返還しなければならない旨及び発付年月日を記載して少年部判事が署名・捺印しなければならない。

 

16条(同行令状の執行)@同行令状は、調査官が執行する。

A少年部判事は、少年部裁判所書記官、裁判所事務官、裁判所主事、裁判所主事補や保護観察官又は司法警察官吏をして同行令状を執行させることができる。

B同行令状を執行したときは、遅滞なくこれを保護者又は補助人に通知しなければならない。

 

17条(補助人選任)@本人又は保護者は、少年部判事の許可を得て補助人を選任することができる。

A保護者又は弁護士を補助人で選任する場合には、第1項の許可を腰下紙あNIHANDA。

 

18条(臨時措置)@少年部判事は、事件の調査・審理に必要であると認めたときは、少年の監護に関して決定で次の各号の1に該当する措置をとることができる。<改正95・1・5>

 1.保護者、少年を保護することができる適当な者又は施設に委託すること

 2.病院その他療養所に委託すること

 3.少年分類審査院に委託すること

A同行された少年又は第52条第1項の規定により引き渡された少年に対しては、到着したときから24時間以内に第1項の措置をとらなければならない。

B第1項第1号、第2号の委託期間は、3月を、第1項第3号の委託期間は、1月を超えることができない。ただし、特に継続の必要があるときは、1回に限り決定でこれを延長することができる。

C第1項第1号、第2号の措置をとるときは、保護者又は受託者に少年監護に関する必要事項を指示することができる。

D少年部判事は、第1項の決定をしたときは、少年部裁判所書記官、裁判所事務官、裁判所主事、裁判所主事補、少年分類審査院所属公務員、矯導所又は拘置所所属公務員、保護観察官又は司法警察官吏をしてその決定を執行させることができる。<改正95・1・5>

E第1項の措置は、いつでも決定により取消又は変更することができる。

 

19条(審理不開始の決定)@少年部判事は、送致書及び調査官の調査報告により事件の審理を開始することができず、又は開始する必要がないと認めたときは、審理を開始しないという決定をしなければならない。この決定は、本人及び保護者に通知しなければならない。

A事案が軽微であるという理由で審理不開始決定をするときは、少年に対して訓戒し、又は保護者に対して少年に対する厳格な管理又は教育をさせるように告知することができる。

B第1項の決定があるときは、第18条の臨時措置は、取り消されたものとみなす。

C少年部判事は、所在不明を理由として審理不開始の決定を受けた少年の所在が明らかになったときは、その審理不開始の決定を取り消さなければならない。

 

20条(審理開始の決定)@少年部判事は、送致書及び調査官の調査報告により事件を審理する必要があると認めたときは、審理開始の決定をしなければならない。

A第1項の決定は、本人と保護者に通知しなければならない。この場合、審判に付される事由の要旨及び補助人を選任することができる旨を合わせて通知しなければならない。

 

21条(審理期日の指定)@少年部判事は、審理期日を指定して本人及び保護者を召喚しなければならない。ただし、必要がないと認めたときは、保護者は、これを召喚しないことができる。

A補助人の選定があるときは、補助人に審理期日を通知しなければならない。

 

22条(期日変更)少年部判事は、職権で又は本人、保護者又は補助人の請求により審理期日を変更することができる。期日を変更したときは、これを本人、保護者又は補助人に通知しなければならない。

 

23条(審理の開始)@審理期日には、判事及び書記が列席しなければならない。

A調査官、保護者及び補助人は、審理期日に出席することができる。

 

24条(審理の方式)@審理は、親切に、かつ温和にしなければならない。

A審理は、公開しない。ただし、判事は、適当であると認める者に在席を許可することができる。

 

25条(意見陳述)@調査官、保護者及び補助人は、審理に関して意見を陳述することができる。

A第1項の場合に判事は、必要であると認めたときは、本人の退席を命ずることができる。

 

26条(証人訊問、鑑定、通訳、翻訳)@少年部判事は、証人を訊問し、鑑定、通訳、翻訳を命ずることができる。

A刑事訴訟法中裁判所の証人訊問、鑑定、通訳及び翻訳に関する規定は、保護事件の性質に違反しない限度で第1項の場合に準用する。

 

27条(検証、押収、捜索)@少年部判事は、検証、押収又は捜索をすることができる。

A刑事訴訟法中裁判所の検証、押収及び捜索に関する規定は、保護事件の性質に違反しない限度で第1項の場合に準用する。

 

28条(援助、協力)@少年部判事は、その職務に関してすべての行政機関、学校、病院その他公私の団体に対して必要な援助及び協力を要求することができる。

A第1項の要求を拒むときは、正当な理由を提示しなければならない。

 

29条(不処分決定)@少年部判事は、審理の結果保護処分をすることができず、又はする必要がないと認めたときは、その趣旨の決定をしなければならない。この決定は、本人及び保護者に通知しなければならない。

A第19条第2項、第3項の規定は、第1項の決定に準用する。

 

30条(記録の作成)@少年部裁判所書記官、裁判所事務官、裁判所主事又は裁判所主事補は、保護事件の調査及び審理に対する記録を作成し、調査及び審理の内容及びすべての決定を明確にし、その他必要な事項を記載しなければならない。

A調査記録には、調査官及び少年部裁判所書記官、裁判所事務官、裁判所主事又は裁判所主事補が、審理記録には、少年部判事及び裁判所書記官、裁判所事務官、裁判所主事又は裁判所主事補が署名・捺印しなければならない。

 

31条(委任規定)少年保護事件の審理に関して必要な事項は、大法院規則で定める。

 

3節 保護処分

 

32条(保護処分の決定)@少年部判事は、審理の結果保護処分の必要があると認めたときは、決定で次の各号の1に該当する処分をしなければならない。

 1.保護者又は保護者の代わりに少年を保護することができる者に監護を委託すること

 2.保護観察官の短期保護観察を受けさせること

 3.保護観察官の保護観察を受けさせること

 4.児童福祉法上の児童福祉施設その他少年保護施設に監護を委託すること

 5.病院、療養所に委託すること

 6.短期で少年院に送致すること

 7.少年院に送致すること

A第1項第1号処分及び第2号及び第3号の処分は、併合することができる。

B第1項第2号又は第3号の処分時に16歳以上の少年に対しては、社会奉仕命令又は受講命令を同時に命ずることができる。

C第1項各号の1に該当する処分をしたときは、少年部は、少年の引渡と同時に少年の矯正に必要な参考資料を受託者又は処分を執行する者に送付しなければならない。

D少年の保護処分は、その少年の将来の身上にいかなる影響も及ぼさない。

 

33条(保護処分の期間)@第32条第1項第1号、第4号、第5号の委託の期間は、6月とし、少年部判事は、決定で6月の範囲内において1次に限りその期間を延長することができる。ただし、少年部判事は、必要な場合いつでも決定でその委託を終了させることができる。

A第32条第1項第2号の短期保護観察の期間は、6月とする。

B第32条第1項第3号の保護観察の期間は、2年とする。ただし、少年部判事は、保護観察官の申請により決定で1年の範囲内において1次に限りその期間を延長することができる。

C第32条第3項の社会奉仕命令又は受講命令は、同条第1項第2号の短期保護観察の場合には、50時間を、同条第1項第3号の保護観察の場合には、200時間をそれぞれ超過することができず、保護観察官がその命令を執行する場合においては、本人の正常な生活を妨害しないようにしなければならない。ただし、短期保護観察又は保護観察が終了し、又は仮解除された場合には、これを執行しない。

D第32条第1項第6号の規定により短期で少年院に送致された少年の収容期間は、6月を超えることができない。

 

34条(没収の対象)@少年部判事は、第4条第1項第1号、第2号に該当する少年に対して第32条の処分をする場合には、決定で次の物件を没収することができる。

 1.犯罪又は刑罰法令に抵触する行為に提供し、又は提供しようとした物件

 2.犯罪又は刑罰法令に抵触する行為により生じ、又はこれにより取得した物件

 3.第1号及び第2号の対価として取得した物件

A第1項の没収は、その物件が本人以外の者の所有に属しない場合に限る。ただし、本人の行為があった後その情を知って取得した者に属する場合には、この限りでない。

 

35条(決定の執行)少年部判事は、第32条第1項、第3項の決定をしたときは、調査官、少年部裁判所書記官、裁判所事務官、裁判所主事、裁判所主事補、保護観察官、少年院又は少年分類審査院所属公務員その他委託又は送致を受ける機関所属の職員をしてその決定を執行させることができる。<改正95・1・5>

 

36条(報告と意見提出)@少年部判事は、第32条第1項第1号、第4号、第5号の処分をしたときは、受託者に対して少年に関する報告書又は意見書の提出を要求することができる。

A少年部判事は、調査官をして第32条第1項第1号、第4号、第5号の処分に関する執行状況を報告させることができ、必要であると認められる場合、受託者にその執行及び関連する事項を指示することができる。

 

37条(処分の変更)@少年部判事は、受託者又は保護処分を執行する者の申請により決定で第32条の保護処分を変更することができる。ただし、同条第1項第1号、第4号、第5号の処分は、職権でこれを変更することができる。

A第35条の規定は、第1項の規定による決定の執行にこれを準用する。

B第1項の決定は、遅滞なく本人及び保護者に通知し、その趣旨を受託者又は保護処分を執行する者に通知しなければならない。

 

38条(保護処分の取消)@保護処分の継続中本人が処分当時20歳以上であることが判明した場合には、少年部判事は、決定でその保護処分を取り消し、次の区分により処理しなければならない。

 1.検事若しくは警察署長の送致又は第4条第3項の通告による事件の場合には、管轄地方裁判所に対応する検察庁検事に送致する。

 2.第50条の規定により裁判所が送致した事件の場合には、送致した裁判所に移送する。

A保護処分の継続中本人が処分当時12歳未満であることが判明した場合には、少年部判事は、決定でその保護処分を取り消さなければならない。

 

39条(保護処分と有罪判決)保護処分の継続中本人に対して有罪判決が確定した場合に、保護処分をした少年部判事は、その処分を存続する必要がないと認めたときは、決定で保護処分を取り消すことができる。

 

40条(保護処分の競合)保護処分の継続中本人に対して新しい保護処分があったときは、その処分をした少年部判事は、前の保護処分をした少年部に照会してどちらか一方の保護処分を取り消さなければならない。

 

41条(費用の補助)第18条第1項第1号、第2号の措置に関する決定又は第32条第1項第1号、第4号、第5号の処分を受けた少年の保護者は、受託者に対してその監護に関する費用の全部又は一部を支払わなければならない。ただし、保護者が支払う能力がないときは、少年部がこれを支払うことができる。

 

42条(証人等の費用)@証人、鑑定人、通訳人及び翻訳人に支給する費用、宿泊料その他費用に対しては、刑事訴訟法中費用に関する規定を準用する。

A第1項の規定は、参考人に支払う費用に準用する。

 

4節 抗告

 

43条(抗告)@第32条の保護処分の決定又は第37条の保護処分変更の決定がその決定に影響を及ぼす法令違反があり、又は重大な事実誤認があるとき又は処分が顕著に不当なときは、本人、保護者、補助人又はその法定代理人は、管轄家庭裁判所又は地方裁判所本院合議部に抗告することができる。

A抗告の提起期間は、7日とする。

 

44条(抗告状の提出)@抗告をする場合においては、抗告状を原審少年部に提出しなければならない。

A抗告状の提出を受けた少年部は、3日以内に意見書を添付して抗告裁判所に送付しなければならない。

 

45条(抗告の裁判)@抗告裁判所は、抗告の手続が法律の規定に違反し、又は抗告が理由がないと認めたときは、決定で抗告を棄却しなければならない。

A抗告裁判所は、抗告が理由あると認めたときは、原決定を取り消し、事件を原少年部に還送し、又は他の少年部に移送しなければならない。

 

46条(執行の停止)抗告は、決定の執行を停止する効力がない。

 

47条(再抗告)@抗告を棄却する決定に対しては、その決定が法令に違反するときに限り大法院に再抗告をすることができる。

A第43条第2項の規定は、第1項の再抗告に準用する。

 

3章 刑事事件

 

1節 通則

 

48条(準拠法例)少年に対する刑事事件に関しては、この法律に特別な規定がなければ一般刑事事件の例による。

 

49条(検事の送致)@検事は、少年に対する被疑事件を捜査した結果罰金以下の刑に該当する犯罪、又は保護処分に該当する事由があると認めたときは、事件を管轄少年部に送致しなければならない。

A少年部は、第1項の規定により送致された事件を調査・審理した結果その動機及び罪質が禁錮以上の刑事処分をする必要があると認めるときは、決定で当該検察庁検事に送致することができる。

B第2項の規定により送致した事件は、更に少年部に送致することができない。

 

50条(裁判所の送致)裁判所は、少年に対する被告事件を審理した結果罰金以下の刑に該当する犯罪、又は保護処分に該当する事由があると認めたときは、決定で事件を管轄少年部に送致しなければならない。

 

51条(移送)少年部は、第50条の規定により送致を受けた事件を調査又は審理した結果本人が20歳以上であることが判明したときは、決定で送致した裁判所に事件を再度移送しなければならない。

 

52条(少年部送致時の身柄処理)@第49条第1項又は第50条の規定による少年部送致決定がある場合には、少年を拘禁している施設の長は、検事の移送指揮を受けたときから裁判所少年部がある市・郡では、24時間以内に、その他市・郡では、48時間以内に少年を少年部に引き渡さなければならない。この場合、拘束令状の効力は、少年部判事が第18条第1項の規定による少年の監護に関する決定をしたときに喪失する。

A第1項の規定による引渡及び決定は、拘束令状の効力期間内になされなければならない。

 

53条(保護処分の効力)第32条の保護処分を受けた少年に対しては、その審理決定された事件は、更に公訴を提起し、又は少年部に送致することができない。ただし、第38条第1項第1号の場合には、公訴を提起することができる。

 

54条(公訴時効の停止)第20条の規定による審理開始の決定があるときからその事件に対する保護処分の決定が確定するときまで公訴の時効は、その進行が停止する。

 

55条(拘束令状の制限)@少年に対する拘束令状は、やむを得ない場合でなければ発付することができない。

A少年を拘束する場合には、特別な事情がなければ他の被疑者又は被告人と分離して収容しなければならない。

 

2節 審判

 

56条(調査の委嘱)裁判所は、少年に対する刑事事件に関してその必要事項の調査を調査官に委嘱することができる。

 

57条(審理の分離)少年に対する刑事事件の審理は、他の被疑事件と関連する場合にも審理に支障がなければその手続を分離しなければならない。

 

58条(審理の方針)@少年に対する刑事事件の審理は、親切で、かつ温和にしなければならない。

A第1項の審理には、少年の心身状態、性行、経歴、家庭状況その他環境等に対し正確な事実を糾明するのに特別な留意をしなければならない。

 

59条(死刑、無期刑の緩和)罪を犯すときに18歳未満の少年に対しては、死刑又は無期刑で処するべきときは、15年の有期懲役とする。

 

60条(不定期刑)@少年が法定刑の長期2年以上の有期刑に該当する罪を犯したときは、その刑の範囲内において長期及び短期を定めて宣告する。ただし、長期は、10年、短期は、5年を超えることができない。

A少年の特性に照らして相当であると認められるときは、その刑を減軽することができる。

B刑の執行猶予、刑の宣告猶予を宣告するときは、第1項の規定を適用しない。

 

61条(未決拘禁日数の算入)第18条第1項第3号の措置があったときは、その委託期間は、刑法第57条第1項の判決宣告前拘禁日数とみなす。

 

62条(換刑処分の禁止)18歳未満の少年に対しては、刑法第70条の規定による留置宣告をすることができない。ただし、判決宣告前拘束し、又は第18条第1項第3号の措置があったときは、その拘束又は委託の期間に該当する期間は、労役場に留置されたものとみなして刑法第57条の規定を適用することができる。

 

63条(懲役、禁錮の執行)懲役又は禁錮の宣告を受けた少年に対しては、特に設置された矯導所又は一般矯導所内に特に分界された場所でその刑を執行する。ただし、少年が刑の執行中に23歳に達したときは、一般矯導所で執行することができる。

 

64条(保護処分と刑の執行)保護処分の継続中に懲役、禁錮又は拘留の宣告を受けた少年に対しては、まずその刑を執行する。

 

65条(仮釈放)懲役又は禁錮の宣告を受けた少年に対しては、次の期間を経過すれば仮釈放を許可することができる。

 1.無期刑には、5年

 2.15年の有期刑には、3年

 3.不定期刑には、短期の3分の1

 

66条(仮釈放期間の終了)懲役又は禁錮の宣告を受けた少年が仮釈放された後その処分が取り消されずに仮釈放前に執行を受けた期間と同じ期間を経過したときは、刑の執行を終了したものとする。ただし、第59条の刑期又は第60条第1項の規定による長期の期間が先に経過したときは、そのときに刑の執行を終了したこととする。

 

67条(資格に関する法令の適用)少年で犯した罪により刑の宣告を受けた者がその執行を終了し、又は執行の免除を受けたときは、資格に関する法令の適用においては、将来に向かって刑の宣告を受けなかったものとみなす。

 

4章 罰則

 

68条(報道禁止)@この法律により調査又は審理中にある保護事件又は刑事事件に対しては、氏名、年齢、職業、容貌等によりその者が当該本人で推知することができる程度の事実又は写真を新聞紙その他出版物に掲載又は放送することができない。

A第1項の規定に違反したときは、新聞紙においては、編輯人及び発行人、その他出版物においては、著作者及び発行者、放送においては、放送編輯人及び放送人を1年以下の懲役又は禁錮又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 

69条(年齢の虚偽陳述)成人の者が故意に年齢を虚偽陳述して保護処分又は少年刑事処分を受けたときは、1年以下の懲役に処する。

 

70条(照会応答)@少年保護事件と関係ある機関は、その事件内容に関して裁判、捜査又は軍事上必要な場合以外のいかなる照会にも応じてはならない。

A第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。

 

71条(召喚の拒絶)第13条第1項の規定による召喚に正当な理由なく拒絶した者は、30万ウォン以下の過怠料に処する。


附則

@(施行日)この法律は、1989年7月1日から施行する。

A(経過措置)この法律は、この法律施行当時調査又は審判中にある保護事件又は刑事事件に対しても適用する。ただし、この法律施行前に従前の規定により行った保護手続又は刑事手続の効力には、影響を及ぼさない。

 

附則<95・1・5>

1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

2条 省略


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