少年院法

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全文改正88.1231法律第4058号

一部改正90.1227法律第4268号(政府組織法)

一部改正95.15法律第4929号

一部改正95.1229法律第5069号(教育法)

一部改正96.1212法律第5178号(保護観察等に関する法律)

一部改正97.1224法律第5474号(勤労者職業訓練促進法)

1章 総則

2章 収容・保護

3章 分類審査

4章 矯正教育

5章 出院

6章 補則

附則

1章 総則

 

1条(目的)この法律は、少年院及び少年分類審査院の組織及び機能その他少年の矯正教育等に関して必要な事項を規定することを目的とする。<改正95・1・5>

 

2条(任務)@少年院は、少年法第32条第1項第6号及び第7号の規定により家庭裁判所少年部又は地方裁判所少年部(以下"裁判所少年部"という。)から送致された少年(以下"保護少年"という。)を収容して矯正教育を行うことを任務とする。

A少年分類審査院は、少年法第18条第1項第3号の規定により裁判所少年部から委託された少年(以下"委託少年"という。)を収容し、その資質を分類審査することを任務とする。<改正95・1・5>

 

3条(管掌及び組織)@少年院及び少年分類審査院は、法務部長官が管掌する。<改正95・1・5>

A少年院及び少年分類審査院の名称、位置、職制その他必要な事項は、大統領令で定める。<改正95・1・5>

 

4条(少年院の分類)法務部長官は、分類収容及び矯正教育上必要であると認めるときは、少年院を教科教育少年院、職業訓練少年院、女子少年院及び特別少年院等機能別に分類して運営させることができる。

 

5条(処遇の基本原則)保護少年又は委託少年(以下"保護少年等"という。)に対する処遇は、その者の心身発達につりあう環境を造成し、安定及び規律ある生活の中で保護少年等の成長可能性を最大限で伸張させることにより社会適応力を育て、民主国民として社会に復帰することができるようにしなければならない。

 

6条(段階処遇)保護少年の処遇は、段階をおいて性行の改善及び進歩の程度により漸次に向上した処遇をしなければならない。ただし、矯正成績が特に不良な者に対しては、その段階を下げて処遇することができる。

 

2章 収容・保護

 

7条(収容手続)@保護少年等を少年院又は少年分類審査院に収容するときは、裁判所少年部の決定書によらなければならない。<改正95・1・5>

A少年院長又は少年分類審査院長(以下"院長"という。)は、新たに収容された保護少年等に対し遅滞なく健康診断及び衛生に必要な措置をとらなければならない。<改正95・1・5>

B院長は、新たに収容された保護少年等の保護者又は保護少年等が指定する者(以下"保護者等"という。)に遅滞なく収容事実を通知しなければならない。<改正95・1・5>

 

8条(分離収容)@男子及び女子は、分離収容する。

A16歳未満の者及び16歳以上の者は、分離収容する。

 

9条(委託変更に関する意見提示)少年分類審査院長は、委託少年の継続収容が不適切な事由があるときは、委託決定をした裁判所少年部に委託変更に関する意見を提示することができる。<改正95・1・5>

 

10条(院長の面接)院長は、保護少年等から処遇又は一身上の事情に関する意見を聞くために随時保護少年等と面接をしなければならない。<改正95・1・5>

 

11条(請願)保護少年等は、その処遇に対して不服があるときは、法務部長官に文書で請願することができる。

 

12条(移送)少年院長は、分類収容、矯正教育上の必要その他理由で保護少年を他の少年院に移送することが適当であると認めるときは、法務部長官の許可を受けてこれを移送することができる。

 

13条(非常事態等の対応)@院長は、天災・地変その他災難又は非常事態に対応して計画を樹立し、保護少年等に待避訓練等必要な訓練を実施しなければならない。<改正95・1・5>

A院長は、天災・地変その他災難又は非常事態が発生した場合に、当該施設内では安全な待避方法がないと認められるときは、保護少年等を一時、適当な場所に緊急移送することができる。<改正95・1・5>

 

14条(事故防止等)@院長は、保護少年等が離脱、乱動、暴行、自害その他事故を起こすおそれがあるときは、これを防止するのに必要な措置をとらなければならない。<改正95・1・5>

A保護少年等が少年院又は少年分類審査院を離脱したときは、その所属公務員が再収容することができる。<改正95・1・5>

 

15条(懲戒)@院長は、保護少年等が規律に違反したときは、次の懲戒をすることができる。<改正95・1・5>

 1.訓戒

 2.矯正成績の減点

 3.16歳以上の者に対する単独室内における20日以内の謹慎

A懲戒は、本人の心身状況を参酌して教育的に行わなければならない。

 

16条(褒賞)@院長は、矯正成績が優秀し、又は品行が他人の模範となる保護少年等に対し褒賞をすることができる。<改正95・1・5>

A院長は、第1項の規定により褒賞を受けた保護少年等に対しては、特別な処遇をすることができる。<改正95・1・5>

 

17条(給与品等)@保護少年等に対しては、衣類、寝具、学用品その他処遇に必要な物品を給与又は貸与する。

A保護少年等に対しては、主食、副食、飲料その他営養物を給与し、給与量は、保護少年等が健康を維持して心身の発育を増進するのに必要な程度のものによりしなければならない。

B第1項及び第2項の規定による給与品及び貸与品の種類及び数量の基準は、法務部令で定める。

 

18条(面会と書信)@院長は、保護少年等の保護及び矯正教育に支障があると認められる場合を除いては、保護少年等の面会を許可しなければならない。<改正95・1・5>

A院長は、保護少年等の保護及び矯正教育に支障があると認められる場合には、保護少年等の書信受発を制限することができ、書信の内容を検閲することができる。<改正95・1・5>

 

19条(外出)少年院長は、保護少年に次の各号の1に該当する事由があるときは、外出を許可することができる。

 1.直系尊属が危篤し、又は死亡したとき

 2.直系尊属の還暦又は兄弟姉妹の婚礼があるとき

 3.天災・地変その他事由により家庭に人命又は財産上の重大な被害が発生したとき

 4.兵役、学業、疾病等の事由により外出が必要なとき

 5.その他矯正教育上特に必要であると認めるとき

 

20条(患者の治療)@院長は、保護少年等が疾病にかかったときは、遅滞なく相当な治療を受けさせなければならない。<改正95・1・5>

A院長は、少年院又は少年分類審査院で第1項の規定による治療が困難であると認められるときは、外部医療機関で治療を受けさせることができる。<改正95・1・5>

B院長は、本人又は保護者等が自費で治療を受けることを願うときは、これを許可することができる。<改正95・1・5>

 

21条(伝染病の予防及び応急措置)@院長は、少年院又は少年分類審査院で伝染病が発生し、又は発生するおそれがあるときは、これに対する相当な措置をしなければならない。<改正95・1・5>

A院長は、保護少年等が伝染病にかかったときは、遅滞なく隔離収容をして必要な応急措置をしなければならない。<改正95・1・5>

 

22条(領置及び遺留金品の処分)@院長は、保護少年等が所持した金銭、衣類その他の物品を領置した場合には、これを安全に保管し、保護少年等に受領証を交付しなければならない。<改正95・1・5>

A院長は、死亡した保護少年等の遺留金品に対して親権者、後見人又は親族から請求があるときは、請求者にこれを交付しなければならない。この場合、死亡した日から1年以内に請求がないときは、その遺留金品は、国庫に帰属する。<改正95・1・5>

B少年院又は少年分類審査院を離脱した保護少年等の遺留金品は、離脱した日から1年以内に本人の請求がないときは、国庫に帰属する。<改正95・1・5>

 

23条(親権又は後見)院長は、未成年者の保護少年等が親権者又は後見人がなく、又はいてもその権利を行使することができないときは、裁判所の許可を受けてその保護少年等のために親権者又は後見人の職務を行使することができる。<改正95・1・5>

 

3章 分類審査

 

24条(分類審査の原則)分類審査は、保護少年等の身体、性格、素質、環境、学歴及び経歴とその相互関係を糾明して保護少年等の矯正に関する最善の方針を樹立することを原則とする。<改正95・1・5>

 

25条(分類審査の方法)分類審査を行うにおいては、医学、心理学、教育学、社会学、社会事業学等の専門的な知識及び技術に基づいて保護少年等の身体的・心理的・環境的側面を調査・判定しなければならない。<改正95・1・5>

 

26条(外来分類審査)少年分類審査院長は、裁判所少年部判事、少年院長、保護観察所長、韓国更生保護公団以外の者が分類審査を要請したときは、業務に支障がない範囲内においてこれに応じることができる。この場合には、法務部長官が定めるところにより、実費を受けることができる。<改正95・1・5>

 

27条(分類審査結果の通知)@少年分類審査院長は、委託少年の分類審査結果及び意見を裁判所少年部に通知しなければならない。<改正95・1・5>

A少年分類審査院長は、委託少年が保護処分の決定を受けたときは、当該委託少年の分類審査結果と意見を遅滞なくその処分を執行する少年院又は保護観察所に通知しなければならない。<改正95・1・5>

 

4章 矯正教育

 

28条(矯正教育の原則)少年院の矯正教育は、規律ある生活の中で普通教育、職業訓練、心性醇化、心身の保護・指導等を通じて保護少年が社会生活に円満に適応し、全人的な成長・発達をすることができるようにしなければならない。

 

29条(教科教育少年院)@教科教育少年院は、大統領令で指定する。

A第1項の規定により指定を受けた教科教育少年院は、教育法により設置された学校とみなす。

B教科教育少年院では、教育法により初等学校、中学校又は高等学校の教育課程を授業する。<改正95・12・29>

C第1項の規定による教科教育少年院で所定の教育課程を履修した者は、教育法による当該級学校の教育課程を履修した者と同じ資格を有する。

D教育部長官は、教育法に関する事項に対して法務部長官に必要な勧告をすることができ、法務部長官は、正当な理由を提示しない限りこれに応じなければならない。<改正90・12・27>

 

30条(教員)@教科教育少年院には、教育法が定めた資格を備えた教員を置く。

A第1項の規定により任用された教員は、教育法及び教育公務員法により任用された教員と同等な身分を有する。

 

31条(学籍管理)@保護少年の教科教育少年院への入院は、教育法による入学又は編入学とみなす。

A教科教育少年院長は、保護少年が入院したときは、その事実を保護少年が最終的に在学していた学校(以下"前籍学校"という。)の長に通知して当該保護少年の学籍に関する資料の送付を要請することができる。

B第2項の規定による要請を受けた前籍学校の長は、教育の継続性維持に必要な学籍事項を遅滞なく教科教育少年院長に送付しなければならない。

 

32条(学校転・編入学)保護少年が教科教育少年院で所定の教育課程を履修中に退院又は仮退院をしたときは、保護少年の申請により前籍学校又は適当な学校に転学又は編入学することができる。

 

33条(通学)少年院長は、保護少年が学校に復学又は入学したときは、少年院から通学させることができる。

 

34条(卒業状の授与等)@教科教育少年院長は、保護少年が所定の教育課程を履修又は卒業したときは、前籍学校の長に学籍事項を通知して修了証明書又は卒業状の発給を要請することができる。

A第1項の規定による要請を受けた前籍学校の長は、保護少年の学籍事項を確認して修了証明書又は卒業状を発給することができる。

 

35条(職業訓練)@少年院の職業訓練は、職業訓練基本法が定めるところによる。

A少年院長は、法務部長官の許可を受けて産業体の技術支援又は支援金で職業訓練を実施し、又は少年院以外の施設で職業訓練を実施することができる。

B労動部長官は、職業訓練基本法に関する事項に対して法務部長官に必要な勧告をすることができる。

 

35条(職業能力開発訓練)@少年院の職業能力開発訓練は、勤労者職業訓練促進法が定めるところによる。<改正97・12・24>

A少年院長は、法務部長官の許可を受けて産業体の技術支援又は支援金で職業能力開発訓練を実施し、又は少年院以外の施設で職業能力開発訓練を実施することができる。<改正97・12・24>

B労動部長官は、勤労者職業訓練促進法に関する事項に対して法務部長官に必要な勧告をすることができる。<改正97・12・24>[[施行日99・1・1]]

 

36条(職業訓練教師)職業訓練を実施する少年院には、職業訓練基本法が定めた資格を備えた職業訓練教師を置く。

 

36条(職業能力開発訓練教師)職業能力開発訓練を実施する少年院には、勤労者職業訓練促進法が定めた資格を備えた職業能力開発訓練教師を置く。[全文改正97・12・24][[施行日99・1・1]]

 

37条(通勤就業)@少年院長は、保護少年が所定の職業訓練課程を履修したときは、産業体に通勤就業をさせることができる。

A少年院長は、保護少年が第1項の規定により就業をしたときは、当該産業体をして勤労基準法の規定を遵守させ、保護少年に報酬が支払われる場合には、これを全部本人に支払わなければならない。

 

38条(安全管理)@少年院長は、職業訓練を実施する場合において保護少年に有害であり、又は危険な仕事に従事させてはならない。

A少年院長は、職業訓練を実施する場合において機械、器具、材料その他施設等により保護少年に危害が発生するおそれがあるときは、これを防止するのに必要な措置をしなければならない。

 

39条(生活指導)院長は、保護少年等の自律性を助長し、各自が当面した問題を自己解決して社会生活に適応することができる能力を育てるように生活指導をしなければならない。<改正95・1・5>

 

40条(特別活動)少年院長は、保護少年の趣味及び特技を伸張し、集団生活の経験を通じて民主的に協同的の生活態度を育てるように特別活動指導をしなければならない。

 

41条(教育計画)少年院長は、保護少年の年齢、学歴、適性、進路、矯正の難易度等を参酌して処遇課程を定めて矯正目標を早期に達成することができるように教育計画を樹立・施行しなければならない。

 

42条(奨学指導)法務部長官は、矯正教育成果の評価及び改善のために所属公務員をして奨学指導をさせることができる。

 

5章 出院

 

43条(退院)@少年院長は、保護少年が23歳に達したときは、これを退院させなければならない。

A少年院長は、保護少年に対して矯正の目的を達したと認めるときは、法務部長官の許可を受けてこれを退院させる。

B委託少年の少年分類審査院退院は、裁判所少年部の決定書によらなければならない。<改正95・1・5>

 

44条(仮退院)少年院長は、保護少年に対して矯正成績が良好であると認めるときは、保護観察等に関する法律第22条第1項の規定により保護観察審査委員会に仮退院を申請しなければならない。<改正95・1・5、96・12・12>

 

45条(保護少年の引渡)@少年院長は、保護少年の退院又は仮退院が許可されたときは、遅滞なく保護者等に保護少年の引渡に関する通知をしなければならない。

A少年院長は、退院又は仮退院が許可された保護少年を保護者等に直接引き渡さなければならない。ただし、保護少年の保護者等がおらず、又は許可日から10日以内に保護者等が引き受けないときは、社会福祉団体、篤志家その他適当な者に引き渡すことができる。

 

46条(退院又は仮退院者の継続収容)@退院又は仮退院が許可された保護少年が疾病にかかり、又は本人の便益のために必要なときは、本人の申請により継続収容することができる。

A少年院長は、第1項の規定による継続収容の事由が消滅したときは、遅滞なく保護少年を保護者等に引き渡さなければならない。

B少年院長は、第1項の規定により仮退院が許可された保護少年を継続収容するときは、その事実を保護観察所長に通知しなければならない。

 

47条(物品又は帰家旅費の支給)少年院長は、保護少年が退院若しくは仮退院許可を受け、又は少年法第37条第1項の規定により処分変更決定を受けたときは、必要な場合物品又は帰家旅費を支給することができる。

 

48条(仮退院取消者の再収容)@少年院長は、保護観察等に関する法律第48条の規定により仮退院が取り消された者に対しては、遅滞なく再収容をしなければならない。<改正95・1・5、96・12・12>

A第1項の規定により再収容された者は、新たに収容された保護少年に準じて処遇をする。

 

6章 補則

 

49条(訪問許可)保護少年等に対する指導、学術研究その他事由により少年院又は少年分類審査院を訪問しようとする者は、その理由を明示して院長の許可を受けなければならない。<改正95・1・5>

 

50条(協助の要請)@院長は、保護少年等の矯正教育又は分類審査に特に必要であると認めるときは、行政機関、学校、病院その他団体に対して必要な協助を要請することができる。<改正95・1・5>

A第1項の要請を拒むときは、正当な理由を提示しなければならない。

 

51条(少年保護協会)@保護少年等の善導のために法務部長官監督の下に少年善導に関して学識及び経験が豊富な人士で構成される少年保護協会を置くことができる。

A少年保護協会の設置、組織その他運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B国は、少年保護協会に対して補助金を支給することができる。

 

52条(少年分類審査院が設置されない地域における少年分類審査院の任務遂行)少年分類審査院が設置されない地域では、少年分類審査院が設置されるときまで少年分類審査院の任務は、少年院が行う委託少年は、少年院の区画された場所に収容する。<改正95・1・5>

 

53条(施行令)この法律の施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

この法律は、1989年7月1日から施行する。

 

附則<90・12・27>

1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

2条から第10条まで 省略

 

附則<95・1・5>

1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

2条(他の法律の改正)@少年法中次の通り改正する。

12条中"少年鑑別所の鑑別結果"を"少年分類審査院の分類審査結果"とする。

18条第1項第3号及び第5項中"少年鑑別所"をそれぞれ"少年分類審査院"とする。

35条中"少年鑑別所"を"少年分類審査院"とする。

A司法警察官吏の職務を行する者及びその職務範囲に関する法律中次の通り改正する。

3条の題目中"少年鑑別所長"を"少年分類審査院長"とし、同条第2項中"少年鑑別所又はその支所の長"を"少年分類審査院又はその支院の長゛と、"少年鑑別所又はその支所"を"少年分類審査院又はその支院"とする。

5条第2号中"少年鑑別所又はその支所の長"を"少年分類審査院又はその支院の長"とする。

6条第2号中"少年鑑別所又はその支所"を"少年分類審査院又はその支院"とする。

 

附則<95・12・29>

1条(施行日)この法律は、1996年3月1日から施行する。

2条から第4条まで 省略

 

附則<96・12・12>

1条(施行日)この法律は、1997年1月1日から施行する。

2条から第5条まで 省略

 

附則<97・12・24>

1条(施行日)この法律は、1999年1月1日から施行する。

2条から第9条まで 省略


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