手形法

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制定62.1.20法律第1001号

一部改正95.12.6法律第5009号

第1編 為替手形

 第1章 為替手形の振出及び方式

 第2章 裏書

 第3章 引受

 第4章 保証

 第5章 満期

 第6章 支払

 第7章 引受拒絶又は支払拒絶による遡求

 第8章 参加

  第1節 通則

  第2節 参加引受

  第3節 参加支払

 第9章 複本及び謄本

  第1節 複本

  第2節 参加引受

  第3節 参加支払

 第10章 変造

 第11章 時効

 第12章 通則

第2編 約束手形

附則

第1編 為替手形

第1章 為替手形の振出及び方式

第1条(手形要件)為替手形には、次の事項を記載しなければならない。<改正95・12・6>

 1.証券の本文中にその証券の作成に使用する国語で為替手形であることを表示する文字

 2.一定の金額を支払う旨の無条件の委託

 3.支払人の名称

 4.満期の表示

 5.支払地

 6.支払いを受ける者又は支払いを受ける者を指図する者の名称

 7.振出日及び振出地

 8.振出人の記名捺印又は署名

第2条(手形要件の欠缺)@第1条各号の事項を記載しない証券は、為替手形の効力がない。ただし、次の各項の場合には、この限りでない。<改正95・12・6>

A満期の記載がないときは、一覧払の為替手形とみなす。

B支払地の記載がないときは、支払人の名称に付記した地を支払地であり、支払人の住所地とみなす。

C振出地の記載がない為替手形は、振出人の名称に付記した地において振出したものとみなす。

第3条(自己指図手形、自己宛手形、委託手形)@為替手形は、振出人自身を支払いを受ける者として振り出すことができる。

A為替手形は、振出人自身を支払人として振り出すことができる。

B為替手形は、第三者の計算において振り出すことができる。

第4条(第三者方払の記載)為替手形は、支払人の住所地にあり、又はその他の地にあるとを問わず、第三者方において支払うものとすることができる。

第5条(利子の約定)@一覧払又は一覧後定期払の為替手形には、振出人は、手形金額に関して利子が発生する旨の約定を記載することができる。それ以外の為替手形には、利子の約定を記載しても、しないものとみなす。

A利率は、手形に記載しなければならない。利率の記載がなければ利子の約定を記載しても、しないものとみなす。

B利子は、特定の日付を記載しないときは、手形振出当日から計算する。

第6条(手形金額の記載に差異がある場合)@為替手形の金額を文字及び数字で記載した場合にその金額に差異があるときは、文字で記載した金額を手形金額とする。

A為替手形の金額を文字又は数字で重複して記載した場合にその金額に差異があるときは、最少金額を手形金額とする。

第7条(手形債務の独立性)為替手形に手形債務を負担する能力がない者の記名捺印又は署名、偽造の記名捺印又は署名、仮設人の記名捺印又は署名又はその他の事由により為替手形の記名捺印又は署名者若しくはその本人に義務を負担させることができない記名捺印又は署名がある場合にも他の記名捺印又は署名者の債務は、効力に影響を受けない。<改正95・12・6>

第8条(手形行為の無権代理)代理権なく他人の代理人として為替手形に記名捺印又は署名した者は、その手形により義務を負担する。その者が手形金額を支払ったときは、本人と同一の権利を有する。権限を超過した代理人に関しても同じである。<改正95・12・6>

第9条(振出人の責任)@振出人は、手形の引受及び支払いを担保する。

A振出人は、引受を担保しないという旨を記載することができる。支払いを担保しないという旨のすべての文言は、記載しないものとみなす。

第10条(白地手形)未完成で振出した為替手形にあらかじめした合意と異なる補充をした場合には、その違反により所持人に対抗することができない。ただし、所持人が悪意又は重大な過失により為替手形を取得したときは、この限りでない。

第2章 裏書

第11条(当然の指図証券性)@為替手形は、指図式で振出しない場合にも裏書により譲渡することができる。

A振出人が為替手形に「指図禁止」の文字又はこれと同一の意義がある文言を記載したときは、その手形は、指名債権の譲渡に関する方式に従ってのみ、そしてその効力においてのみ譲渡することができる。

B裏書は、引き受けた支払人又は引き受けない支払人、振出人その他の手形債務者に対してもすることができる。このような者は、更に手形に裏書することができる。

第12条(裏書の要件)@裏書は、無条件としなければならない。裏書に付した条件は、記載しないものとみなす。

A一部の裏書は、無効とする。

B所持人払の裏書は、白地式裏書と同一の効力がある。

第13条(裏書の方式)@裏書は、為替手形又はこれに結合した補箋に記載し、裏書人が記名捺印又は署名しなければならない。<改正95・12・6>

A裏書は、被裏書人を指名せずにすることができ、又は裏書人の記名捺印若しくは署名だけですることができる(白地式裏書)。後者の場合の裏書は、為替手形の裏面又は補箋に記載しなければ効力がない。<改正95・12・6>

第14条(裏書の権利移転的効力)@裏書は、為替手形から発生するすべての権利を移転する。

A裏書が白地式のときは、所持人は、

 1.自己の名称又は他人の名称で白地を補充することができる。

 2.白地式で又は他人を表示して更に手形に裏書することができる。

 3.白地を補充せず、また裏書もせず、手形を第三者に譲渡することができる。

第15条(裏書の担保的効力)@裏書人は、反対の文言がなければ引受及び支払いを担保する。

A裏書人は、更にする裏書を禁止することができる。この場合にその裏書人は、手形のその後の被裏書人に対して担保の責任を負わない。

第16条(裏書の資格授与的効力、手形の善意取得)@為替手形の占有者が裏書の連続によりその権利を証明するときは、これを適法な所持人として推定する。最後の裏書が白地式の場合にも同じである。抹消した裏書は、裏書の連続に関しては、裏書の記載がないものとみなす。白地式裏書の次に他の裏書があるときは、その裏書をした者は、白地式裏書により手形を取得したものとみなす。

A事由のいかんを問わず為替手形の占有を失った者がある場合にその手形の所持人が前項の規定によりその権利を証明したときは、その手形を返還する義務がない。ただし、所持人が悪意又は重大な過失により手形を取得したときは、この限りでない。

第17条(人的抗弁の切断)為替手形により請求を受けた者は、振出人又は従前の所持人に対する人的関係による抗弁で所持人に対抗することができない。ただし、所持人がその債務者を害することを知って手形を取得したときは、この限りでない。

第18条(取立委任裏書)@裏書に「回収するために」、「取立するために」、「代理のために」、その他単純に代理権授与を表示する文言があるときは、所持人は、為替手形から発生するすべての権利を行使することができる。ただし、所持人は、代理のための裏書だけをすることができる。

A前項の場合には、手形の債務者は、裏書人に対抗することができる抗弁だけで所持人に対抗することができる。

B代理のための裏書による代理権は、その授権者が死亡し、又は無能力者になることにより消滅しない。

第19条(入質裏書)@裏書に「担保するために」、「入質するために」その他質権設定を表示する文言があるときは、所持人は、為替手形から発生するすべての権利を行使することができる。ただし、所持人がした裏書は、代理のための裏書の効力のみがある。

A前項の場合に手形債務者は、裏書人に対する人的関係による抗弁で所持人に対抗することができない。ただし、所持人がその債務者を害することを知って手形を取得したときは、この限りでない。

第20条(期限後裏書)@満期後の裏書は、満期前の裏書と同一の効力がある。ただし、支払拒絶証書作成後又は支払拒絶証書作成期間経過後の裏書は、指名債権譲渡の効力のみがある。

A日付の記載がない裏書は、支払拒絶証書作成期間経過前にしたものと推定する。

第3章 引受

第21条(引受提示の自由)為替手形の所持人又は単純な占有者は、満期になるまで引受のために支払人にその住所において手形を提示することができる。

第22条(引受提示の命令、禁止)@振出人は、為替手形に期間を定め、又は定めずに引受のために手形を提示しなければならない旨を記載することができる。

A振出人は、引受のための手形の提示を禁止する旨を手形に記載することができる。ただし、手形が第三者方で又は支払人の住所地でない地で支払わなければならないものであり、又は一覧後定期払のときは、この限りでない。

B振出人は、一定の期日前には、引受のための手形の提示を禁止する旨を記載することができる。

C各裏書人は、期間を定め、又は定めず、引受のために手形を提示しなければならない旨を記載することができる。ただし、振出人が引受のための手形の提示を禁止したときは、この限りでない。

第23条(一覧後定期払手形の提示期間)@一覧後定期払の為替手形は、その日付から1年内に引受のためにこれを提示しなければならない。

A振出人は、前項の期間を短縮又は延長することができる。

B裏書人は、前2項の期間を短縮することができる。

第24条(猶予期間)@支払人は、第1の提示があった翌日に第2の提示をすることを請求することができる。利害関係人は、この請求が拒絶証書に記載されたときにだけその請求に応じた第2の提示がないことを主張することができる。

A所持人は、引受のために提示した手形を支払人に交付することを要しない。

第25条(引受の方式)@引受は、為替手形に記載しなければならない。引受は、「引受」その他これと同一の意義がある文字で表示し、支払人が記名捺印又は署名をしなければならない。手形の表面に支払人の単純な記名捺印又は署名があればこれを引受とみなす。<改正95・12・6>

A一覧後定期払の手形又は特別な記載により一定の期間内に引受のための提示をしなければならない手形においては、所持人が提示日付の記載を請求した場合以外には、引受には、引受日付を記載しなければならない。日付の記載がないときは、所持人は、裏書人及び振出人に対する遡求権を保全するためには、適法な時期に作成させた拒絶証書によりその記載がないことを証明しなければならない。

第26条(不単純引受)@引受は、無条件でなければならない。ただし、支払人は、手形金額の一部に制限して引き受けることができる。

A為替手形の他の記載事項を変更して引き受けたときは、引受を拒絶したものとみなす。ただし、引受人は、その引受の文言により責任を負う。

第27条(第三者方支払いの記載)@振出人が支払人の住所地と異なる支払地を為替手形に記載した場合に第三者方で支払う旨を記載しないときは、支払人は、引受をすることにあってその第三者を定することができる。これを記載しないときは、引受人は、支払地で直接支払う義務を負担したものとみなす。

A手形が支払人の住所で支払なることのときは、支払人は、引受をすることにあって支払地での支払場所を定することができる。

第28条(引受の効力)@支払人は、引受により満期に為替手形を支払う義務を負担する。

A支払いを受けていない場合には、所持人は、第48条及び第49条の規定により請求することができるすべての金額に関して引受人に対して為替手形から発生する直接の請求権がある。所持人が振出人である場合にも同じである。

第29条(引受の抹消)@為替手形に引受を記載した支払人がその手形を返還下記前に引受の記載を抹消したときは、引受を拒絶したものとみなす。抹消は、手形の返還前EHANことにより(が)推定する。

A前項の規定にかかわらず支払人が所持人又は手形に記名捺印又は署名した者に書面で引受の通知をしたときは、通知した相手方に対して引受の文言により責任を負う。<改正95・12・6>

第4章 保証

第30条(保証の可能)@為替手形の支払は、保証によりその金額の全部又は一部に対する担保をすることができる。

A第三者は、前項の保証をすることができる。手形に記名捺印又は署名した者も同じである。<改正95・12・6>

第31条(保証の方式)@保証は、為替手形又は補箋にこれをしなければならない。

A保証は、「保証」又はこれと同一の意義がある文言を表示し、保証人が記名捺印又は署名しなければならない。<改正95・12・6>

B為替手形の表面に単純な記名捺印又は署名がある場合には、これを保証とみなす。ただし、支払人又は振出人の記名捺印又は署名は、この限りでない。<改正95・12・6>

C保証には、誰のためにしたものとであるかを表示しなければならない。その表示がないときは、振出人のために保証したものとみなす。

第32条(保証の効力)@保証人は、保証された者と同一の責任を負う。

A保証は、担保された債務がその方式に瑕疵がある場合以外には、いかなる事由により無効になったときにもその効力がある。

B保証人が為替手形の支払いをしたときは、保証された者とその者の手形上の債務者に対して手形から発生する権利を取得する。

第5章 満期

第33条(満期の種類)@為替手形は、次の各号のいずれかとして振り出すことができる。

 1.一覧払

 2.一覧後定期払

 3.振出日付後定期払

 4.確定日払

A前項と異なる満期又は分割払の為替手形は、無効とする。

第34条(一覧払手形の満期)@一覧払の為替手形は、提示された時満期となる。この手形は、振出日付から1年内に支払いのために提示しなければならない。振出人は、この期間を短縮又は延長することができ裏書人は、その期間を短縮することができる。

A振出人は、一定の期日前には、一覧払の為替手形の支払いのための提示を禁ずる旨を記載することができる。この場合には、提示期間は、その期日から開始する。

第35条(一覧後定期払手形の満期)@一覧後定期払の為替手形の満期は、引受の日付又は拒絶証書の日付により定める。

A引受日付の記載がなく、拒絶証書も作成しない場合には、引受人に対する関係では、引受提示期間の末日に引き受けたものとみなす。

第36条(満期日の決定、期間の計算)@振出日付後又は閲覧後1月又は数月に支払う為替手形は、支払う月の対応日を満期とする。対応日がないときは、その月の末日を満期とする。

A振出日付後又は閲覧後1月半又は数月半に支払う為替手形は、まず全月を計算する。

B月初、月中又は月終により満期を表示した場合には、その月の1日、15日又は末日を至る。

C「8日」又は「15日」とは、1週又は2週ではなく、満8日又は満15日をいう。

D「半月」とは、満15日をいう。

第37条(満期決定の標準になる歳暦)@振出地と歳暦を異にする地において確定日に支払う為替手形満期の日は、支払地の歳暦により定めたものとみなす。

A歳暦を異にする両地間において振り出した為替手形が振出日付後定期払であるときは、振出日付を支払地の歳暦の対応日で換算し、これにより満期を定める。

B為替手形の提示期間は、前項の規定により計算する。

C前3項の規定は、為替手形の文言その他の記載により他の意思を知ることができるときは、適用しない。

第6章 支払

第38条(支払いの提示の必要)@確定日払、振出日付後定期払又は一覧後定期払の為替手形の所持人は、支払いをする日又はこれに続く2取引日内に支払いのための提示をしなければならない。

A手形交換所における為替手形の提示は、支払いのための提示の効力がある。

第39条(受戻証券性、一部支払)@為替手形の支払人は、支払いをするときに所持人に対して手形に受領を証明する記載をして交付することを請求することができる。

A所持人は、一部支払いを拒絶することができない。

B一部支払いの場合には、支払人は、所持人に対してその支払った旨を手形に記載し、領収証を交付することを請求することができる。

第40条(支払いの時期、支払人の調査義務)@為替手形の所持人は、満期前には、その支払いを受ける義務がない。

A満期前に支払いをする支払人は、自己の危険負担とすることとする。

B満期に支払う支払人は、詐欺又は重大な過失がなければその責任を免れる。この場合に支払人は、裏書の連続の整否を調査する義務があるが裏書人の記名捺印又は署名を調査する義務はない。<改正95・12・6>

第41条(支払うべき貨幣)@支払地の通貨でない通貨で支払うことを記載した為替手形は、満期の日の価格により支払地の通貨で支払うことができる。手形債務者が支払いを遅滞したときは、所持人は、その選択により満期の日又は支払いの日の為替相場により支払地の通貨で手形金額を支払うことを請求することができる。

A外国通貨の価格は、支払地の慣習により定める。ただし、振出人は、手形に定めた換算率により支払金額を計算する旨を手形に記載することができる。

B前2項の規定は、振出人が特種の通貨で支払う旨(外国通貨現実支払文句)を記載した場合には、適用しない。

C振出国及び支払国で同名異価を有する通貨により為替手形の金額を定めたときは、支払地の通貨により定めたものと推定する。

第42条(手形金額の供託)第38条に規定した期間内に為替手形の支払いのための提示がないときは、各手形債務者は、所持人の費用及び危険負担で手形金額を管轄官署に供託することができる。

第7章 引受拒絶又は支払拒絶による遡求

第43条(遡求の実質的要件)満期に支払われないときは、所持人は、裏書人、振出人その他の手形債務者に対して遡求権を行使することができる。次の場合には、満期前にも遡求権を行使することができる。

 1.引受の全部又は一部の拒絶があったとき

 2.引受をし、又はしない支払人の破産の場合、その支払停止の場合又はその財産に対する強制執行が奏効しない場合

 3.引受のための手形の提示を禁止した手形の振出人の破産の場合

第44条(遡求の形式的要件)@引受又は支払いの拒絶は、公正証書(引受拒絶証書又は支払拒絶証書)により証明しなければならない。

A引受拒絶証書は、引受のための提示期間内に作成させなければならない。第24条第1項の場合に期間の末日に第1項の提示があったときは、その翌日にも拒絶証書を作成させることができる。

B確定日払、振出日付後定期払又は一覧後定期払の為替手形の支払拒絶証書という支払いをする日に続く2取引日内に作成させなければならない。一覧払手形の支払拒絶証書は、引受拒絶証書作成に関する前項の規定により作成させなければならない。

C引受拒絶証書を作成したときは、支払いのための提示及び支払拒絶証書の作成を要しない。

D引受をし、又はしない支払人が支払いを停止した場合又はその財産に対する強制執行が奏効しない場合には、所持人は、支払人に対して支払いのための提示をし、拒絶証書を作成させた後でなければ遡求権を行使することができない。

E引受をし、又はしない支払人が破産宣告を受けた場合又は引受のための提示を禁止した手形の振出人が破産宣告を受けた場合に所持人の遡求権を行使するには、破産決定書を提示しなければならない。

第45条(引受拒絶、支払拒絶の通知)@所持人は、拒絶証書作成日に続く又は無費用償還の文言の記載がある場合には、手形提示日に続く4取引日内に自己の裏書人及び振出人に対して引受拒絶又は支払拒絶があったことを通知しなければならない。各裏書人は、通知を受けた日に続く2取引日内に前通知者全員の名称及び宛所を表示し、自己が受けた通知を自己の裏書人に通知し、順次に振出人に及ぶようにしなければならない。この期間は、各通知を受けたときから進行する。

A前項の規定により為替手形に記名捺印又は署名した者に通知するときは、同一の期間内にその保証人に対しても同一の通知をしなければならない。<改正95・12・6>

B裏書人がその宛所を記載せず、又は記載が分明でない場合には、その裏書人の直接の前者に通知すれば足りる。

C通知をしなければならない者は、いかなる方法によってもすることができる。単純に手形の返還によってもすることができる。

D通知をしなければならない者は、適法な期間内に通知をしたことを証明しなければならない。この期間内に通知の書面を郵便に付したときは、その期間を遵守したものとみなす。

E前項の期間内に通知をしなかった者も遡求権を失わない。ただし、過失により損害が発生したときは、為替手形金額の限度内において賠償する責任を負う。

第46条(拒絶証書作成免除)@振出人、裏書人又は保証人は、「無費用償還」、「拒絶証書不要」の文字又はこれと同一の意義がある文言を為替手形に記載し、記名捺印又は署名することにより所持人に対して遡求権を行使するための引受拒絶証書又は支払拒絶証書の作成を免除することができる。<改正95・12・6>

A前項の文言は、所持人に対して法定期間内の手形の提示及び通知の義務を免除しない。法定期間の不遵守は、所持人に対してこれを援用する者が証明しなければならない。

B振出人が第1項の文言を記載したときは、すべての手形債務者に対して効力があり、裏書人又は保証人がこの文言を記載したときは、その裏書人又は保証人に対してのみ効力がある。振出人がが文言を記載したにもかかわらず所持人が拒絶証書を作成させたときは、その費用は、所持人が負担し、裏書人又は保証人がこの文言を記載した場合に拒絶証書を作成させたときは、すべての手形債務者にその費用を償還させることができる。

第47条(手形債務者の合同責任)@為替手形の振出、引受、裏書又は保証をした者は、所持人に対して合同して責任を負う。

A所持人は、前項の手形債務者に対してその債務負担の順序にかかわらずその1人、数人又は全員に対して請求することができる。

B手形債務者がその手形を受戻した場合にも前項の所持人と同一の権利がある。

C手形債務者の1人に対する請求は、他の債務者に対する請求に影響を及ぼさない。既に請求を受けた者の後者に対しても同じである。

第48条(遡求金額)@所持人は、遡求権により次の金額の支払いを請求することができる。

 1.引受又は支払われない手形金額及び利子の記載があればその利子

 2.年6分の利率による満期以後の利子

 3.拒絶証書の費用、通知の費用及びその他の費用

A満期前に遡求権を行使する場合には、割引により手形金額を減ずる。その割引は、所持人の住所地における遡求する日の公定割引率(銀行率)により計算する。

第49条(再遡求金額)為替手形を受戻した者は、その前者に対して次の金額の支払いを請求することができる。

 1.支払った総金額

 2.前号の金額に対する年6分の利率により計算した支払いの日以後の利子

 3.支出した費用

第50条(遡求義務者の権利)@遡求を受けた手形債務者又は受ける手形債務者は、支払と引換えに拒絶証書、受領を証明する計算書及びその手形の交付を請求することができる。

A為替手形を受戻した裏書人は、自己及び後者の裏書を抹消することができる。

第51条(一部引受の場合の遡求)一部引受後に遡求権を行使する場合には、引き受けられなかった手形金額を支払う者は、その支払った旨を手形に記載すること及び受領証の交付を請求することができる。所持人は、その後の遡求をすることができるようにするために手形の証明謄本及び拒絶証書を交付しなければならない。

第52条(戻手形による遡求)@遡求権がある者は、手形の反対文言の記載がなければその前者の1人を支払人とし、その者の住所で支払う一覧払の新手形(戻手形)を振り出すことにより遡求権を行使することができる。

A戻手形には、第48条及び第49条に規定した金額以外にその手形の仲介料及び印紙税を含む。

B所持人が戻手形を振り出す場合には、その金額は、本手形の支払地でその前者の住所地に対して振り出す一覧払手形の為替相場により定める。裏書人が戻手形を振り出す場合には、その金額は、戻手形の振出人がその住所地で前者の住所地に対して振り出す一覧払手形の為替相場により定める。

第53条(遡求権の喪失)@次の期間を経過したときは、所持人は、裏書人、振出人その他の手形債務者に対してその権利を失う。ただし、引受人に対しては、この限りでない。

 1.一覧払又は一覧後定期払の為替手形の提示期間

 2.引受拒絶証書又は支払拒絶証書の作成期間

 3.無費用償還の文言の記載がある場合に支払いのための提示期間

A振出人が記載した期間内に引受のための提示をしなかったときは、所持人は、支払拒絶及び引受拒絶による遡求権を失う。ただし、その記載した文言により振出人が引受に対する担保義務のみを免ずれ意思があったことを知ることができるときは、この限りでない。

B裏書に提示期間の記載があるときは、その裏書人に限りこれを援用することができる。

第54条(不可抗力及び期間の延長)@法定期間内に為替手形の提示又は拒絶証書の作成が避けることができない障害(国家法令による禁制その他の不可抗力)により妨害されたときは、その期間を延長する。

A所持人は、自己の裏書人に対して遅滞なくその不可抗力を通知し、手形又は補箋にその通知した旨を記載し、日付を付記して記名捺印又は署名しなければならない。その他の事項に関しては、第45条の規定を準用する。<改正95・12・6>

B不可抗力が終止されたときは、所持人は、遅滞なく引受又は支払いのために手形を提示し、必要な場合には、拒絶証書を作成させなければならない。

C不可抗力が満期から30日を越えて継続するときは、手形の提示又は拒絶証書の作成なく遡求権を行使することができる。

D一覧払又は一覧後定期払の為替手形には、30日の期間は、提示期間経過前であっても所持人が裏書人に不可抗力の通知をした日から進行する。一覧後定期払の為替手形には、30日の期間に手形に記載した一覧後の期間を加算する。

E所持人又は所持人から手形の提示又は拒絶証書作成の委任を受けた者の単純な人的事由は、不可抗力とみない。

第8章 参加

第1節 通則

第55条(参加の当事者、通知)@振出人、裏書人又は保証人は、手形に予備支払人を記載することができる。

A為替手形は、遡求を受けるどの債務者のために参加する者も本章の規定により引受又は支払いをすることができる。

B第三者、支払人又は既に手形債務を負担した者も引受人を除いては、参加人となることができる。

C参加人は、被参加人に対して2取引日内に参加の通知をしなければならない。参加人がが期間を遵守しない場合に過失により損害が発生したときは、参加人は、手形金額の限度内で賠償する責任を負う。

第2節 参加引受

第56条(参加引受の要件)@参加引受は、引受のための提示を禁じない為替手形の所持人が満期前に遡求権を行使することができるすべての場合にこれをすることができる。

A為替手形に支払地にある予備支払人を記載した場合には、手形の所持人は、予備支払人に手形を提示したがその者が参加引受を拒絶したことを拒絶証書により証明しなければ予備支払人を記載した者及びその後者に対して満期前に遡求権を行使することができない。

B前項の場合以外には、所持人は、参加引受を拒絶することができる。所持人が参加引受を承諾したときは、被参加人及びその後者に対して満期前に行使することができる遡求権を失う。

第57条(参加引受の方式)参加引受は、為替手形に記載し、参加人が記名捺印又は署名しなければならない。参加引受には、被参加人を表示しなければならない。この表示がないときは、振出人のためにしたものとみなす。<改正95・12・6>

第58条(参加引受の効力)@参加引受人は、所持人及び被参加人の後者に対して被参加人と同一の義務を負担する。

A被参加人及びその前者は、参加引受にかかわらず所持人に対して第48条に規定した金額の支払と引換えに手形の交付を請求することができる。拒絶証書及び受領を証明する計算書があるときは、その交付も請求することができる。

第3節 参加支払

第59条(参加支払いの要件)@参加支払は、所持人が満期又は満期前に遡求権を行使することができるすべての場合にこれをすることができる。

A支払いは、被参加人が支払うべき全額を支払わなければならない。

B支払いは、支払拒絶証書を作成させることができる最終日の翌日までにしなければならない。

第60条(参加支払いの提示の必要)@支払地に住所がある者が参加引受をしたとき又は支払地に住所がある者が予備支払人として記載されたときは、所持人は、遅くとも支払拒絶証書を作成させることができる最終日の翌日までに、その全員に手形を提示し、必要があるときは、参加支払拒絶証書を作成させなければならない。

A前項の期間内に拒絶証書の作成がないときは、予備支払人を記載した者又は被参加人及びその後の裏書人は、義務を免れる。

第61条(参加支払拒絶の効果)参加支払いを拒絶した所持人は、その支払いにより義務を免れた者に対する遡求権を失う。

第62条(参加支払いの方法)@参加支払いがあったときは、手形に被参加人を表示し、その受領を証明する文言を記載しなければならない。その表示がないときは、振出人のために支払ったものとみなす。

A為替手形は、参加支払人に交付しなければならない。拒絶証書を作成させたときは、これも交付しなければならない。

第63条(参加支払いの効力)@参加支払人は、被参加人及びその者の手形上の債務者に対して手形から発生する権利を取得する。ただし、更に手形に裏書することができない。

A被参加人より後の裏書人は、義務を免れる。

B参加支払いの競合がある場合には、最も多数の手形債務者の義務を免れさせる者が優先する。このような事情を知って、この規定に違反して参加支払いをした者は、義務を免れた者に対する遡求権を失う。

第9章 複本及び謄本

第1節 複本

第64条(複本振出の方式)@為替手形は、同一の内容の数通の複本により振り出すことができる。

A前項の複本には、その証券の本文中に番号を付さなければならない。これを付さないときは、その数通の複本は、これを各別の為替手形とみなす。<改正95・12・6>

B手形に1通だけで振り出す旨を記載しないときは、所持人は、自己の費用で複本の交付を請求することができる。この場合には、所持人は、自己の直接の裏書人に対してこれを請求し、その裏書人は、更に自己の裏書人に対して請求をすることによりこれに協力して順次に振出人に及ぶようにする。各裏書人は、新しい複本に裏書を再記しなければならない。

第65条(複本の効力)@複本の1通に対する支払いがあるときは、この支払いが他の複本を無効とする旨の記載がない場合にも義務を免れさせる。ただし、支払人は、引き受けた各通であって返還を受けない複本に対して責任を負う。

A数人に各別に複本を譲渡した裏書人及びその後の裏書人は、その記名捺印又は署名した各通であって返還を受けないものに対して責任を負う。<改正95・12・6>

第66条(引受けのためにする送付)@引受けのために複本の1通を送付した者は、他の各通にが1通を保持する者の名称を記載しなければならない。この者は、他の複本の正当な所持人に対してこれを交付する義務がある。

A交付を拒絶当したときは、所持人は、拒絶証書により次の事実を証明しなければ遡求権を行使することができない。

 1.引受けのために送付した1通が所持人が請求しても交付されなかったこと

 2.他の1通で引受け又は支払いを受けることができなかったこと

第2節 謄本

第67条(謄本の作成、方式、効力)@為替手形の所持人は、その謄本を作成する権利がある。

A謄本には、裏書その他原本に記載したすべての事項を正確に再記し、その末尾を表示する記載をしなければならない。

B謄本には、原本と同一の方法により同一の効力により裏書又は保証をすることができる。

第68条(謄本保持者の権利)@謄本には、原本の保持者を表示しなければならない。その保持者は、謄本の正当な所持人に対してその原本を交付する義務がある。

A交付を拒絶されたときは、所持人は、原本の交付を請求したにもかかわらず交付を受けなかったことを拒絶証書により証明しなければ謄本に裏書又は保証した者に対して遡求権を行使することができない。

B謄本作成前にした最後の裏書の後に「この後の裏書は、謄本にしたものだけ効力を有する」旨の文言又はこれと同一の意義がある文言を原本に記載したときは、原本に記載したその後の裏書は、無効とする。

第10章 変造

第69条(変造及び手形行為者の責任)為替手形の文言に変造がある場合には、その変造後に記名捺印又は署名した者は、変造された文言により責任を負い、変造前に記名捺印又は署名した者は、原文言により責任を負う。<改正95・12・6>

第11章 時効

第70条(時効期間)@引受人に対する為替手形上の請求権は、満期の日から3年間行使しなければ消滅時効が完成する。

A所持人の裏書人及び振出人に対する請求権は、適法な期間内に作成させた拒絶証書の日付から無費用償還の文言が記載された場合には、満期の日から1年間行使しなければ消滅時効が完成する。

B裏書人の他の裏書人及び振出人に対する請求権は、その裏書人が手形を受け戻した日又はその者が提訴された日から6月間行使しなければ消滅時効が完成する。

第71条(時効の中断)時効の中断は、その中断事由が発生した者に対してのみ効力が発生する。

第12章 通則

第72条(休日及び期日、期間)@為替手形の満期が法定の休日であるときは、これに続く第1の取引日に支払いを請求することができる。為替手形に関する他の行為特に引受のための提示及び拒絶証書の作成は、取引日に限りすることができる。

A前項のある行為を一定期間内にしなければならない場合に、その期間の末日が法定の休日であるときは、これに続く第1の取引日まで期間を延長する。期間中の休日は、その期間に算入する。

第73条(期間の初日不算入)法定期間又は約定期間には、その初日を算入しない。

第74条(恩恵日の不許)恩恵日は、法律上、又は裁判上であることを問わず認めない。

第2編 約束手形

第75条(手形要件)約束手形には、次の事項を記載しなければならない。<改正95・12・6>

 1.証券の本文中にその証券の作成に使用する国語で約束手形であることを表示する文字

 2.一定の金額を支払う旨の無条件の約束

 3.満期の表示

 4.支払地

 5.支払いを受ける者又は支払いを受ける者を指図する者の名称

 6.振出日及び振出地

 7.振出人の記名捺印又は署名

第76条(手形要件の欠缺)@第75条各号の事項を記載しない証券は、約束手形の効力がない。ただし、次の各項の場合には、この限りでない。<改正95・12・6>

A満期の記載がないときに、一覧払の約束手形とみなす。

B他の表示がないときは、振出地を支払地であり、振出人の住所地とみなす。

C振出地の記載がない約束手形は、振出人の名称に付記した地において振出したものとみなす。

第77条(為替手形に関する規定の準用)@次の事項に関する為替手形に対する規定は、約束手形の性質に相反しない限度でこれを約束手形に準用する。

 1.裏書(第11条から第20条まで)

 2.満期(第33条から第37条まで)

 3.支払(第38条から第42条まで)

 4.支払拒絶による遡求(第43条から第50条まで、第52条から第54条まで)

 5.参加支払(第55条、第59条から第63条まで)

 6.謄本(第67条及び第68条)

 7.変造(第69条)

 8.時効(第70条及び第71条)

 9.休日、期間の計算及び恩恵日の禁止(第72条から第74条まで)

A第三者方において又は支払人の住所地でない地において支払う為替手形(第4条及び第27条)、利子の約定(第5条)、手形金額の記載の差異(第6条)、手形債務を負担させられない記名捺印又は署名の効果(第7条)、代理権限のない者又は代理権限を超えた者の記名捺印又は署名の効果(第8条)及び白地為替手形(第10条)に関する規定は、約束手形に準用する。<改正95・12・6>

B保証(第30条から第32条まで)に関する規定も約束手形に準用する。第31条第4項の場合に、誰のために保証したものであるかを表示しないときは、約束手形の振出人のために保証したものとみなす。

第78条(振出人の責任、一覧後定期払手形の特則)@約束手形の振出人は、為替手形の引受人と同一の義務を負担する。

A一覧後定期払の約束手形は、第23条に規定した期間内に振出人に一覧のためにこれを提示しなければならない。一覧後の期間は、振出人が手形に一覧の旨を記載及び日付を付記し、記名捺印又は署名した日から進行する。振出人が一覧の旨及び日付の記載を拒絶したときは、拒絶証書によりこれを証明しなければならない。(第25条)その日付は、一覧後の期間の初日とする。<改正95・12・6>


附則

第79条(利得償還請求権)為替手形又は約束手形から発生した権利が手続の欠缺により消滅したとき又はその消滅時効が完成したときであっても、所持人は、振出人、引受人又は裏書人に対してその者が受けた利益の限度内で償還を請求することができる。

第80条(訴訟告知による時効中断)@裏書人の他の裏書人及び振出人に対する為替手形上及び約束手形上の請求権の消滅時効は、その者が提訴された場合には、前者に対する訴訟告知をすることにより中断する。

A前項の規定により中断された時効は、裁判が確定されたときから更に進行を開始する。

第81条(休日の意義)本法において休日とは、国慶日、公休日、日曜日その他の一般休日をいう。

第82条(本法施行前に振り出した手形)本法施行前に振出した為替手形及び約束手形に関しては、従前の規定による。

第83条(手形交換所の指定)第38条第2項(第77条第1項において準用する場合を含む。)の手形交換所は、法務部長官が指定める。

第84条(拒絶証書に関する事項)拒絶証書の作成に関する事項は、大統領令で定める。<改正95・12・6>

第85条(施行期日、旧法の廃止)@本法は、1963年1月1日から施行する。

A朝鮮民事令第1条により依用された手形法は、本法施行時まで効力がある。

附則<95・12・6>この法律は、公布した日から施行する。


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