地方税法

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1制定61.12.8法律第827号(施行62.1.1)

2一部改正62.12.29法律第1243号

3一部改正63.12.14法律第1514号

4一部改正66.8.3法律第1803号

5一部改正67.10.28法律第1958号

6一部改正67.11.29法律第1977号

7一部改正70.1.1法律第2149号

8一部改正73.3.12法律第2593号

9一部改正74.12.27法律第2743号

10一部改正76.12.31法律第2945号

11一部改正76.12.31法律第2950号(国有財産法)

12一部改正78.12.6法律第3154号

13一部改正79.4.16法律第3160号

14一部改正79.12.28法律第3174号

15一部改正81.1.29法律第3357号(鉱業法)

16一部改正81.12.31法律第3488号

17一部改正82.11.29法律第3572号(韓国観光公社法)

18一部改正84.8.8法律第3752号(産業研究院法)

19一部改正84.12.15法律第3754号(行政訴訟法)

20一部改正84.12.24法律第3757号

21一部改正86.12.31法律第3878号

22一部改正86.12.31法律第3910号(観光振興法)

23一部改正86.12.31法律第3912号(自動車管理法)

24一部改正88.4.6法律第4007号

25一部改正88.12.26法律第4028号

26一部改正88.12.31法律第4064号(韓国たばこ人蔘公社法)

27一部改正88.12.31法律第4066号(人蔘協同組合法)

28一部改正88.12.31法律第4069号(保険業法)

29一部改正88.12.31法律第4073号(国家有功者等団体設立に関する法律)

30一部改正89.6.16法律第4128号

31一部改正90.1.13法律第4212号(工業配置及び工場設立に関する法律)

32一部改正90.1.13法律第4216号(産業立地及び開発に関する法律)

33一部改正90.4.7法律第4225号

34一部改正90.4.7法律第4228号(農漁村発展特別措置法)

35一部改正90.12.31法律第4269号

36一部改正91.1.14法律第4332号(韓国産業人力管理公団法)

37一部改正91.12.14法律第4415号

38一部改正93.6.11法律第4561号(建設機械管理法)

39一部改正93.12.27法律第4611号

40一部改正93.12.27法律第4655号(韓国資源再生公社法)

41一部改正94.1.7法律第4720号(工業配置及び工場設立に関する法律)

42一部改正94.12.22法律第4794号

43一部改正94.12.31法律第4856号(独立有功者礼遇に関する法律)

44一部改正95.1.5法律第4927号(交通安全振興公団法)

45一部改正95.8.4法律第4960号

46一部改正95.12.6法律第4995号

47一部改正95.12.29法律第5091号(工業配置及び工場設立に関する法律)

48一部改正95.12.29法律第5109号(韓国土地公社法)

49一部改正97.1.13法律第5291号(国家有功者等礼遇及び支援に関する法律)

50一部改正97.8.30法律第5406号

51一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

52一部改正97.12.24法律第5474号(勤労者職業訓練促進法)

53一部改正98.12.28法律第5598号(軍納に関する法律廃止法律)

54一部改正98.12.31法律第5615

<目次>

1章 総則

1節 通則(第1条〜第14条)

2節 納税義務の承継(第15条〜第17条)

3節 連帯納税義務(第18条)

4節 第2次納税義務者(第19条〜第24条)

5節 納税の告知等(第25条〜第28条)

6節 納税義務の成立及び消滅(第29条〜第30条の6)

7節 地方税の優先の原則及び他債権との調整(第31条〜第36条)

8節 納税保全(第37条〜第40条)

9節 徴収猶予等(第41条〜第44条)

10節 過誤納金の処理(第45条〜第50条)

11節 書類の送達等(第51条〜第64条の2)

12節 納税者の権利保護(第65条〜第71条)

13節 異議申請等(第72条〜第81条)

14節 補則(第82条〜第85条)

2章 道税

1節 削除

2節 削除

3節 削除

4節 取得税

1款 通則(第104条〜第110条の4)

 第2款 課税標準及び税率(第111条〜第113条)

 第3款 賦課徴収(第114条〜第123条)

5節 登録税(第124条〜第151条の2)

6節 競走・馬券税(第152条〜第158条)

7節 削除

8節 削除

9節 免許税(第160条〜第169条)

10節 特別市税又は広域市税の住民税・自動車税・農地税・たばこ消費税・屠畜税・都市計画税(第170条)

 第11節 削除

3章 市・郡税

 第1節 住民税(第172条〜第179条の6)

 第2節 財産税

 第1款 通則(第180条〜第186条)

 第2款 課税標準及び税率(第187条・第188条)

 第3款 賦課徴収(第189条〜第196条)  

3節 自動車税(第196条の2〜第196条の15)

4節 農地税

 第1款 通則(第197条〜第205条)

 第2款 課税標準及び税率(第206条〜第212条)

 第3款 申告・調査決定及び徴収(第213条〜第220条)

 第4款 補則(第221条・第222条)

5節 たばこ消費税(第223条〜第233条の10)

6節 屠畜税(第234条〜第234条の7)

7節 総合土地税

 第1款 通則(第234条の8〜第234条の14)

 第2款 課税標準及び税率(第234条の15・第234条の16)

3款 賦課徴収(第234条の17〜第234条の25)

8節 削除

9節 区税である免許税(第234条の35)

4章 目的税

1節 都市計画税(第235条〜第238条の2)

2節 共同施設税(第239条〜第242条)

3節 事業所税(第243条〜第252条)

4節 地域開発税(第253条〜第260条)

5章 課税免除及び軽減

1節 農漁民支援のための減免(第261条〜第267条)

2節 国民生活安定のための減免(第268条〜第273条)

3節 地域均衡開発のための減免(第274条〜第279条)

4節 技術・人力開発及び中小企業支援のための減免(第280条〜第286条)

5節 航空機等に対する減免(第287条〜第289条)

6節 公共法人支援のための減免(第290条・第291条)

7節 補則(第292条〜第294条)

附則

1章 総則

 

1節 通則

 

1条(定義)@この法律において使用する用語の定義は、次の各号の定めるところによる。<改正67・11・29、73・3・12、74・12・27、76・12・31法2945、88・4・6、93・12・27法4611、95・12・6>

 1.地方自治団体:特別市・広域市・道・市・郡・区(地方自治団体の区をいう。以下同じである。)をいう。

 2.地方自治団体の長:特別市長・広域市長・道知事・市長・郡守・区庁長(地方自治団体の区の区庁長をいう。以下同じである。)をいう。

 3.税務公務員:地方自治団体の長及びその委任を受けた公務員をいう。

 4.地方税:特別市・広域市・道税又は市・郡・区税をいう。

 4の2.標準税率:地方自治体が地方税を賦課する場合に通常適用しなければならない税率であって財政上その他特別な事由があると認める場合には、これに従わないことができる税率をいう。

 5.納税告知書:納税義務者が納付する地方税に対してその賦課の根拠となる法律及び当該地方自治団体の条例の規定、納税義務者の住所、姓名、課税標準額、税率、税額、納期、納付場所、納期限までに未納とした場合に採られる措置及び賦課の違法又は錯誤がある場合の救済方法等を記載した文書であって当該地方自治団体が作成したものをいう。

 6.普通徴収:税務公務員が納税告知書を当該納税義務者に交付して地方税を徴収することをいう。

 7.申告納付:納税義務者がその納付する地方税の課税標準額及び税額を申告と同時に申告した税金を納付することをいう。

 8.特別徴収:地方税の徴収においてその徴収の便宜がある者に徴収させてその徴収した税金を納入させることをいう。

 9.特別徴収義務者:特別徴収により地方税を徴収し、これを納入する義務を有する者をいう。

 10.申告納入:特別徴収義務者がその徴収した地方税の課税標準額及び税額を申告し、同時に申告した税金を納入することをいう。

 11.納入金:特別徴収義務者が徴収して納入する地方税をいう。

 12.地方自治団体の徴収金:地方税及び加算金及び滞納処分費をいう。

 13.加算金:地方税を納付期限までに納付しないときにこの法律により告知税額に加算して徴収する金額及び納期経過後一定期限までに納付しないときにその金額に更に加算する金額をいう。

13の2.加算税:この法律に規定する義務の誠実な履行を確保するために義務を履行しない場合にこの法律により算出した税額に加算して徴収する金額をいう。ただし、加算金は、これに含まない。

 14.地方自治団体組合:地方自治法第149条第1項の規定による地方自治団体組合をいう。

 15.人口:毎年1月1日現在住民登録法により登録された住民の数をいう。

Aこの法律中道に関する規定は、特別市及び広域市に、市・郡に関する規定は、区にそれぞれ準用する。この場合"道"、"道税"、"道知事"又は"道公務員"は、それぞれ"特別市及び広域市"、"特別市税及び広域市税"、"特別市長及び広域市長"又は"特別市公務員及び広域市公務員"と、"市・郡"、"市・郡税"、"市長・郡守"又は"市・郡公務員"は、それぞれ"区"、"区税"、"区庁長"又は"区公務員"と読み替えるものとする。ただし、この法律において別段の規定がある場合には、この限りでない。<改正88・4・6、95・12・6>

B削除<88・4・6>

 

2条(地方自治団体の課税権)地方自治団体は、この法律に定めるところにより地方税として普通税及び目的税を賦課徴収することができる。

 

3条(地方税の賦課徴収に関する条例)@地方自治団体は、地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課・徴収に関して必要な事項を定める場合においては、この法律が定める範囲内において条例によらなければならない。<改正98・12・31>

A削除<88・4・6>

B地方自治団体の長は、第1項の条例の施行に伴う手続その他その施行に関して必要な事項を規則で定めることができる。

 

4条(地方自治団体の長の権限の委任)地方自治団体の長は、この法律に規定されたその権限の一部を所属公務員に委任し、又はその管轄区域内にある地方自治団体の長に委任することができる。<改正67・11・29>

 

5条(地方税の税目)@地方税は、普通税及び目的税とする。

A普通税の税目は、次の各号のとおりである。

 1.取得税

 2.登録税

 3.競走・馬券税

 4.免許税

 5.住民税

 6.財産税

 7.自動車税

 8.農地税

 9.たばこ消費税

 10.屠畜税

 11.総合土地税

B目的税の税目は、次の各号のとおりである。

 1.都市計画税

 2.共同施設税

 3.事業所税

 4.地域開発税

[全文改正95・12・6]

 

5条の2 削除<95・12・6>

 

6条(地方自治団体の税目)@特別市税及び広域市税は、次の各号のとおりである。ただし、広域市の郡地域においては、第2項の規定による道税を広域市税とする。

 1.普通税

  イ 取得税

  ロ 登録税

  ハ 競走・馬券税

  ニ 住民税

  ホ 自動車税

  ヘ 農地税

  ト たばこ消費税

  チ 屠畜税

2.目的税

  イ 都市計画税

  ロ 共同施設税

  ハ 地域開発税

A道税は、次の各号のとおりである。

 1.普通税

  イ 取得税

  ロ 登録税

  ハ 免許税

  ニ 競走・馬券税

2.目的税

 イ 共同施設税

 ロ 地域開発税

B区税は、次の各号のとおりである。

 1.普通税

  イ 免許税

  ロ 財産税

  ハ 総合土地税

2.目的税事業所税

C市・郡税(広域市の郡税を含む。以下同じである。)は、次の各号のとおりである。

 1.普通税

  イ 住民税

  ロ 財産税

  ハ 自動車税

  ニ 農地税

  ホ たばこ消費税

  ヘ 屠畜税

  ト 総合土地税

2.目的税

  イ 都市計画税

  ロ 事業所税

[全文改正95・12・6]

 

6条の2 削除<95・12・6>

 

7条(公益等事由による課税免除及び不均一課税)@地方自治団体は、公益上その他の事由により課税を不適当であると認定するときは、課税しないことができる。

A地方自治団体は、公益上その他の事由により必要なときは、不均一課税をすることができる。

 

8条(受益等事由による不均一課税及び一部課税)地方自治団体は、その一部に対して特に利益があると認定される事件に対しては、不均一課税をし、又はその一部に対して課税することができる。

 

9条(課税免除等のための条例)第7条及び第8条の規定に依して地方自治団体が課税免除・不均一課税又は一部課税をしようとするときは、行政自治部長官の許可を得て当該地方自治団体の条例で定めなければならない。<改正78・12・6、98・12・31>

 

9条の2(天災等による減免)地方自治団体の長は、天災・地変その他大統領令が定める特殊な事由があって地方税の減免が必要であると認められる者に対しては、当該地方自治団体議会の議決を得て地方税を減免することができる。<改正95・12・6>

[本条新設94・12・22]

 

10条(関係地方自治団体の長の意見が相反する場合の措置)@地方自治団体の長は、課税権の帰属その他この法律の規定の適用において他の地方自治団体の長と意見を異にして協議することができない場合には、道内に関するものは、道知事、数道にわたるものに関しては、行政自治部長官にそれに関する決定を請求しなければならない。<改正67・11・29、98・12・31>

A道知事又は行政自治部長官が関係地方自治団体の長から第1項の決定の請求を受理したときは、その請求を受理した日から60日以内にこれを決定して遅滞なくその旨を関係地方自治団体の長に通知しなければならない。<改正81・12・31、98・12・31>

B第2項の規定による道知事の決定に不服がある市長又は郡守は、その通知を受けた日から30日以内に行政自治部長官に審査を請求することができる。<改正78・12・6、98・12・31>

C行政自治部長官が第3項の審査の請求を受理したときは、受理した日から60日以内にそれに対する裁決をし、その旨を遅滞なく関係地方自治団体の長に通知しなければならない。<改正78・12・6、98・12・31>

 

11条(市・郡を廃置分合した場合の課税権の承継)@市・郡を廃置分合した場合においてその廃置分合により消滅した市・郡(以下"消滅市・郡"という。)の徴収金の徴収を目的とする権利(以下"徴収金に関する権利"という。)は、当該消滅市・郡の地域が新たに編入された市・郡(以下"承継市・郡"という。)の区域により当該承継市・郡がそれぞれ承継する。この場合において、消滅市・郡の賦課徴収その他手続及び既に接受された申告、審査請求その他の手続は、それぞれ承継市・郡の賦課徴収その他手続又は既に接受された申告、審査請求その他手続とみなす。

A第1項の規定により消滅市・郡の徴収金に関する権利を承継する承継市・郡が2以上ある場合において、それぞれ承継する当該消滅市・郡の徴収金に関する権利に関して当該承継市・郡の長間に意見を異にして協議できない場合には、道内に関するものは、道知事、数道にわたるものに関しては、行政自治部長官にそれに関する決定を請求しなければならない。<改正78・12・6、98・12・31>

B第10条第2項から第4項までの規定は、第2項の請求及び当該請求に対する道知事又は行政自治部長官の決定にこれを準用する。<改正78・12・6、98・12・31>

C第1項から第3項までの規定により承継市・郡の消滅市・郡の徴収金に関する権利を承継して賦課徴収する場合には、消滅市・郡の賦課徴収の例による。<改正78・12・6>

 

12条(市・郡の境界変更をした場合の課税権の承継)@市・郡の境界変更をした場合又は市・郡の廃置分合をしたときにそれにより新たに設置された市・郡の地域の全部又は一部が従来属した市・郡がまだ存続する場合には、当該境界変更があった区域又は新たに設置された市・郡の地域の全部又は一部が従来属した市・郡(以下"旧市・郡"という。)の当該区域又は地域に対する地方自治団体の徴収金であって次の各号に掲げるもの(第2号に掲記した地方自治団体の徴収金においては、当該境界変更又は廃置分合がある日が属する年度分以後の年度分として課税されるものに限る。)の徴収金に関する権利は、当該区域又は地域が新たに属するようになった市・郡(以下"新市・郡"という。)が承継する。ただし、旧市・郡と新市・郡が協議してこれと異なる決定をしたときは、その決定したところにより承継することができる。<改正78・12・6>

 1.申告納付又は申告納入の方法により徴収する地方自治団体の徴収金は、当該境界変更又は廃置分合があった日以前に納期限が到来しないものとして当該旧市・郡に収入とならないこと

2.第1号以外の地方自治団体の徴収金は、当該境界変更又は廃置分合があった日以前に当該旧市・郡に収入とならないこと

A第11条第1項後段及び第2項から第4項までの規定は、第1項本文の規定により承継する場合に、第11条第1項後段及び第4項の規定は、第1項但書の規定により承継する場合にそれぞれこれを準用する。<改正78・12・6>

B第1項及び第2項の規定により地方自治団体の徴収金を承継した場合には、旧市・郡は、新市・郡の要求により当該徴収金の賦課徴収に関して必要な便宜を提供しなければならない。<改正78・12・6>

 

13条(道の境界変更をした場合の課税権の承継)@道の境界にわたる市・郡の境界変更により道の境界を変更した場合に当該境界変更をした区域における道の徴収金に関する権利の承継においては、第11条及び第12条に規定した方法に準じて関係道が協議して定める。<改正78・12・6>

A第10条の規定は、第1項の協議ができない場合に、第11条第1項後段及び第4項の規定は、第1項の協議により境界変更をした区域に対する道の徴収金に関する権利の承継がある場合にそれぞれこれを準用する。<改正78・12・6>

 

14条(大統領令の委任)第11条から第13条までに定める以外に市・郡の廃置分合又は境界変更がある場合及びこれにより道の境界の変更がある場合における課税権の承継に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正67・11・29、78・12・6>

 

2節 納税義務の承継

 

15条(法人の合併による納税義務の承継)法人が合併した場合に合併後存続する法人及び合併により設立された法人は、合併により消滅された法人(以下"被合併法人"という。)の合併前の事実に対して賦課する地方自治団体の徴収金又は被合併法人が納付又は納入する地方自治団体の徴収金を納付又は納入する義務を負う。

 

16条(相続による納税義務の承継)@相続開始の場合にその相続人又は民法第1053条で規定する相続人がない財産の管理人は、被相続人に賦課する地方自治団体の徴収金又は被相続人が納付又は納入する地方自治団体の徴収金(以下"被相続人の地方自治団体の徴収金"という。)を相続により得た財産を限度として納付又は納入しなければならない。

A第1項の場合に相続人が2人以上のときは、各相続人は、被相続人に賦課され、又はその被相続人の地方自治団体の徴収金を民法第1009条・第1010条及び第1012条の規定によるその相続分により按分して計算した金額を相続を受けた財産を限度として連帯して納付又は納入する義務を負う。<改正94・12・22>

 

17条(相続財産の管理人)@第16条第1項の場合において相続人があることが分明でないときは、この法律により相続人にする必要な事項は、その相続財産の管理人にこれをしなければならない。<改正67・11・29、78・12・6>

A第16条第1項の場合に相続人の存否が分明でなく相続財産管理人がないときは、地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員は、その相続開始地を管轄する裁判所に対して相続財産管理人の選任を請求することができる。<改正74・12・27>

B第16条第1項の場合において被相続人に行った処分又は手続は、相続人又は相続財産管理人にもその効力が及ぶ。<改正74・12・27>

 

3節 連帯納税義務

 

18条(共有物、共同事業の連帯納税義務)@共有物(共同住宅の場合は除く。)、共同使用物、共同事業又はこれにより発生した財産に対する地方自治団体の徴収金は、共有者、共同使用者又は共同事業者が連帯して納付する義務を負う。<改正62・12・29、79・12・28>

A共有物、共同使用物又は共同事業に関係して特別徴収義務を負う場合には、共有者、共同使用者又は共同事業者が連帯して納入する義務を負う。<改正62・12・29>

B第1項及び第2項の連帯納税義務又は連帯納入義務は、民法第413条から第416条まで及び第419条、第421条、第423条及び第425条から第427条までの規定を準用する。<改正78・12・6、94・12・22>

 

4節 第2次納税義務者

 

19条(第2次納税義務の通則)@地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員が納税義務者又は特別徴収義務者の地方自治団体の徴収金を第20条から第24条までの規定による第2次納税義務者から徴収しようとするときは、納付又は納入する金額、期限、場所その他必要な事項を記載した納付又は納入の通知書により告知しなければならない。

A第2次納税義務者がその地方自治団体の徴収金を第1項の納付又は納入の期限までに完納しないときは、税務公務員は、第26条の規定により徴収する場合を除いては、納期経過後7日以内(銀行納の場合には、15日以内)に納付又は納入の催告書を発付しなければならない。この場合において納付期限は、発付日から10日以内とする。<改正74・12・27、76・12・31法2945>

 

20条(清算人等の第2次納税義務)法人が解散した場合において当該法人に賦課される地方自治団体の徴収金又は当該法人が納付又は納入する地方自治団体の徴収金を納付又は納入せず残余財産を分配し、又は引き渡すことによりその法人に対して滞納処分を執行しても徴収する金額に不足がある場合には、清算人及び残余財産の分配又は引渡を受けた者が滞納に関係する地方自治団体の徴収金に対して第2次納税義務を負う。ただし、清算人は、分配又は引き渡した財産を限度として、残余財産の分配又は引渡を受けた者は、その受けた財産を限度としてそれぞれ納付又は納入する義務を負う。<改正78・12・6>

 

21条 削除<74・12・27>

 

22条(出資者の第2次納税義務)法人(株式を韓国証券取引所に上場した法人を除く。)の財産でその法人に賦課され、又はその法人が納付若しくは納入する地方自治団体の徴収金に充当しても不足した場合には、その地方自治団体の徴収金の課税基準日又は納税義務成立日(これに関する規定がない税目においては、納期開始日)現在次の各号の1に該当する者は、その不足額に対して第2次納税義務を負う。<改正93・12・27法4611>

 1.無限責任社員

 2.株主又は社員1人及びその者と大統領令が定める親族その他特殊関係にある者等であってその者等の所有株式金額又は出資額の合計額が当該法人の発行株式総額又は出資総額の100分の51以上の者(以下"寡占株主"という。)中次の各目の1に該当する者

1)株式を最も多く所有し、又は出資を最も多くした者

2)法人の経営を事実上支配する者

3)(1)及び(2)に規定する者と生計を共にする者

4)大統領令が定める役員

[本条新設74・12・27]

 

23条(法人の第2次納税義務)@地方税(2以上の地方税においては、納付又は納入期限が後に到来した地方税)の納付又は納入期間終了日現在法人の無限責任社員又は寡占株主(以下この条において"出資者"という。)の財産(当該法人の発行株式又は出資持分を除く。)によりその出資者が納付又は納入する地方自治団体の徴収金に充当しても不足した場合には、当該法人は、次の各号の1に該当する場合に限り、その出資者の所有株式又は出資持分の価額を限度としてその不足額に対して第2次納税義務を負う。

 1.地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員が出資者の所有株式又は出資持分を再公売し、又は随意契約により売却しようとしても買収希望者がないとき

 2.出資者の所有株式又は出資持分が法律又はその法人の定款により譲渡が制限されているとき

A第1項の規定による法人の第2次納税義務は、その法人の資産総額から負債総額を控除した価額をその法人の発行株式総額又は出資総額で除した価額にその出資者の所有株式金額又は出資額を乗じて算出した金額を限度とする。

[全文改正74・12・27]

 

24条(事業譲受人の第2次納税義務)@事業に関して譲渡譲受日現在譲渡人に賦課された地方自治団体の徴収金に対して譲渡人の財産によりその徴収する金額に不足したときは、その事業の譲受人は、譲り受けた財産の価額を限度として第2次納税義務を負う。<改正76・12・31法2945、93・12・27法4611>

A第1項において"譲渡人"とは、事業を他人に譲渡する者をいい、"譲受人"とは、譲渡人と同じ場所で同じ種目又は類似の種目の事業を経営する者をいう。<新設73・3・12、78・12・6>

B第1項の規定による譲り受けた財産の価額は、大統領令で定める。<新設93・12・27法4611>

 

5節 納税の告知等

 

25条(納税の告知)@地方税を徴収しようとするときは、地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員は、納税義務者又は特別徴収義務者に対して納付又は納入する金額、期限、場所その他必要な事項を記載した文書で納付又は納入の告知をしなければならない。

A納税告知書及び納入通知書の発付時期は、次の各号に定めるところによる。<改正95・12・6>

 1.納期限が一定のものに対しては、納期開始5日前

 2.納期限が一定でないものに対しては、徴収決定をしたとき

 3.法令により期間を定めて徴収猶予等をしたものに対しては、その期間が満了した日の翌日

 

25条の2(賦課取消及び変更)地方自治団体の長は、地方税の賦課徴収が違法又は不当であることを確認したときは、直ちにその処分を取り消し、又は変更しなければならない。

[本条新設76・12・31法2945]

 

26条(納期前徴収)@納税義務者又は特別徴収義務者に次の各号の1に該当する事由があるときは、納期前であっても既に納付又は納入の義務が確定された地方自治団体の徴収金は、これを徴収することができる。

 1.国税、地方税その他公課金に対して滞納処分を受けるとき

 2.強制執行を受けるとき

 3.破産の宣告を受けるとき

 4.競売が開始したとき

 5.法人が解散したとき

 6.納税義務者又は特別徴収義務者が地方自治団体の徴収金を逋脱しようとする行為があると認定するとき

 7.納税義務者又は特別徴収義務者が納税管理人を定めず当該地方自治団体の区域内に住所又は居所を置かなくなったとき

A地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員が第1項の規定により徴収しようとするときは、納付期限を定めてその旨を納税義務者又は特別徴収義務者に告知しなければならない。この場合において既に納税告知をしたときは、納期限の変更を告知しなければならない。<改正78・12・6>

 

26条の2(天災等による期限の延長)@天災・地変その他大統領令が定める特殊な事由によりこの法律に規定する申告・申請・請求その他書類の提出・通知又は申告納付を定められた期限までにすることができないと認められるときは、地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員は、その期限を延長することができる。

A第1項の規定により申告納付を定められた期限までにすることができないと認めてその期限を延長する場合、管轄地方自治団体の長は、納付する金額に相当な担保議題球を要求することができる。ただし、大統領令が定める事由が発生したときは、この限りでない。

[全文改正94・12・22]

 

26条の3(物納)地方自治団体の長は、財産税又は総合土地税の納付税額が1千万ウォンを超える場合には、納税義務者の申請を受けて当該地方自治団体の管轄区域内に所在する不動産に限り、大統領令が定めるところにより、物納を許可することができる。

[本条新設98・12・31]

 

26条の4(分納)地方自治団体の長は、財産税又は総合土地税の納付税額が1千万ウォンを超える場合には、大統領令が定めるところにより、納付する税額の一部を納付期限が経過した日から45日以内に分納させることができる。

[本条新設98・12・31]

 

27条(加算金及び督促)@地方税を納期限までに完納しないときは、納期限を経過した日から滞納された地方税に対して100分の5に相当する加算金を徴収する。ただし、国家及び地方自治団体(地方自治団体組合を含む。)に対しては、この限りでない。

A滞納された地方税を納付しないときは、納期限が経過した日から毎1月が経過する時ごとに滞納された地方税の1千分の12に相当する加算金(以下この条において"重加算金"という。)を第1項に規定する加算金に加算して徴収する。この場合、重加算金を加算して徴収する期間は、60月を超過することができない。<改正93・12・27法4611>

B第1項の場合において税務公務員は、納期限が経過した日から15日以内(銀行納の場合には、50日以内)に10日以内の納期限を付した督促状を発行しなければならない。ただし、第26条の規定により納期前に徴収するものは、この限りでない。<改正88・12・26、93・12・27法4611>

C第2項の規定は、第1項但書に該当する場合及び滞納された地方税が10万ウォン未満の場合には、これを適用しない。<改正88・12・26>

[全文改正84・12・24]

 

28条(滞納処分)@次の各号の1に該当する場合には、税務公務員は、納税義務者又は特別徴収義務者の財産を差し押さえる。

 1.納税義務者又は特別徴収義務者が督促(納付又は納入の催告を包む。)を受けて指定した期限までに地方自治団体の徴収金を完納しないとき

 2.第26条第1項各号の規定により納税義務者又は特別徴収義務者が納期前に地方自治団体の徴収金の納付又は納入の告知を受けて指定した期限までにこれを完納しないとき

A税務公務員は、地方税に関する法令の規定により納税義務者又は特別徴収義務者に対して随時賦課をする場合に当該地方税を徴収することができないと認めるときは、納税義務者又は特別徴収義務者に対して納税担保の提供を要求することができる。この場合に納税義務者又は特別徴収義務者がこれに応じないときは、納税義務が確定するであろうと推定される金額を限度として納税義務者又は特別徴収義務者の財産を差し押さえることができる。<改正74・12・27>

B第2項の規定は、納税の告知又は督促を受けて納税義務者又は特別徴収義務者が逃避するおそれがあってその納期を待っては、告知した地方税又はその滞納額を徴収することができないと認められる場合にこれを準用する。<新設74・12・27>

C第1項から第3項までに定めるもの及びその他地方自治団体の徴収金の滞納処分に関しては、この法律に特別した規定があるものを除いては、国税滞納処分の例による。<新設74・12・27>

 

6節 納税義務の成立及び消滅

 

29条(納税義務の成立時期)@地方税を納付する義務は、次の各号の時期に成立する。

 1.取得税:取得税課税物件を取得するとき

 2.登録税:財産権その他権利を登記又は登録するとき

 3.免許税:各種の免許を受け、又はその免許が更新されるとき

 4.住民税

  イ 均等割:課税基準日

  ロ 所得割:その課税標準となる所得税・法人税・農地税の納税義務が成立するとき

 5.自動車税:納期がある月の1日(自動車を新規登録し、又は抹消登録する場合には、その登録日)

 6.財産税・総合土地税・都市計画税・共同施設税:課税基準日

 7.農地税:課税期間が終了するとき

 8.屠畜税:牛・豚を屠殺するとき

 9.競走・馬券税:勝者投票券又は勝馬投票券を発売するとき

 10.たばこ消費税:製造たばこを製造場又は保税区域から搬出し、又は国内に搬入するとき

 11.事業所税

  イ 財産割:課税基準日

  ロ 従業員割:従業員に給与を支給するとき

 12.地域開発税

  イ 発電用水に対する地域開発税は、発電用水を水力発電(揚水発電を除く。)に使用するとき

  ロ 地下水に対する地域開発税は、地下水を採水するとき

  ハ 地下資源に対する地域開発税は、地下資源を採鉱するとき

  ニ コンテナに対する地域開発税は、コンテナを取扱う埠頭を利用するためにコンテナを入・出港するとき

 13.加算税においては、これを加算する地方税の納税義務が成立するとき

A次の各号の地方税を納付する義務は、第1項の規定にかかわらず当該各号の時期に成立する。

 1.特別徴収する住民税:その課税標準となる所得税・法人税を源泉徴収し、又は農地税を特別徴収するとき

 2.特別徴収する農地税:その課税標準となる農作物代金を支払うとき

 3.中間予納する農地税:中間予納期間が終了するとき

 4.随時賦課により徴収する地方税:随時賦課する事由が発生するとき

[本条新設94・12・22]

 

30条(納税義務の確定)@地方税は、次の各号に該当するときにその税額が確定する。

 1.納税義務者が課税標準及び税額を地方自治団体に申告納付する地方税においては、これを申告納付するとき

 2.第1号の地方税の課税標準と税額を地方自治団体が決定する場合には、これを決定するとき

 3.第1号以外の地方税においては、当該地方税の課税標準及び税額に当該地方自治団体が決定するとき

A次の各号の地方税は、第1項の規定にかかわらず納税義務が成立するときに特別な手続なくその税額が確定する。

 1.特別徴収する住民税

 2.中間予納する農地税

[本条新設94・12・22]

 

30条の2(納付義務又は納入義務の消滅)地方自治団体の徴収金を納付又は納入する義務は、次の各号の1に該当するときは、消滅する。<改正97・8・30>

 1.納付・納入・充当又は賦課の取消があったとき

 2.第30条の4の規定により地方税を賦課することができる期間内に地方税が賦課されず、その期間が満了したとき

 3.第30条の5の規定により地方自治団体の徴収金の徴収権の消滅時効が完成したとき

[本条新設94・12・22]

 

30条の3(欠損処分)@納税義務者又は特別徴収義務者に次の各号の1に該当する事由があるときは、欠損処分をすることができる。

 1.滞納処分が終結し、その滞納額に充当された配分金額がその滞納額に不足となるとき

 2.滞納処分を中止したとき

 3.第30条の2第3号の規定に該当するとき

 4.大統領令が定めるところにより徴収する見込がないと認められるとき

A地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員は、第1項の規定により欠損処分をした後その処分当時他に差し押えることができる財産があったことを発見したときは、遅滞なくその処分を取り消し、滞納処分をしなければならない。ただし、第1項第3号に該当する場合には、この限りでない。

[本条新設94・12・22]

 

30条の4(賦課の除斥期間)@地方税は、賦課することができる日から5年間(納税者が詐欺その他不正な行為により地方税を逋脱し、又は還付若しくは軽減を受けた場合には、10年間)賦課しない場合には、これを賦課することができない。この場合地方税を賦課することができる日は、大統領令で定める。

A次の各号の場合には、第1項の規定にかかわらず第1号の規定による決定又は判決が確定し、又は第2号の規定による相互合意が終結した日から1年が経過する前までは、当該決定・判決又は相互合意により更正決定その他必要な処分をすることができる。

 1.第58条の規定による異議申請・審査請求、監査院法による審査請求又は行政訴訟法による訴訟に対する決定又は判決がある場合

 2.租税の二重課税防止のために締結した条約(以下"租税条約"という。)に符合しない課税の原因となる措置がある場合に、その措置があることを知ってから3年以内(租税条約で別に規定する場合には、それに従う。)にその租税条約の規定による相互合意の申請があるものとしてそれに対する相互合意がある場合

[本条新設94・12・22]

 

30条の5(地方税徴収権の消滅時効等)@地方自治団体の徴収金の徴収を目的とする地方自治団体の権利(以下この節において"地方税徴収権"という。)は、その権利を行使することができるときから5年間行使しないときは、時効により消滅する。この場合、その権利を行使することができるときは、大統領令で定める。

A地方自治団体の徴収金の過誤納により発生した地方自治団体に対する請求権は、その権利を行使することができるときから5年間行使しないときは、時効により消滅する。

B地方税徴収権の時効に関しては、この法律に規定があるものを除いては、民法による。

[本条新設94・12・22]

 

30条の6(時効の中断及び停止)@地方税徴収権の時効は、次の各号の処分の効力が発生したときに中断する。

 1.納付又は納入に関する告知

 2.督促又は納入催告

 3.交付請求

 4.差押

A第1項の規定により中断された時効は、次の各号の期間を経過したときから新たに進行する。<改正97・8・30>

 1.告知した納付又は納入期間

 2.督促又は納入催告による納付期間

 3.交付請求中の期間

 4.差押解除までの期間

B第30条の5の規定による消滅時効は、分納期間・徴収猶予期間又は年賦延納期間中には、進行しない。

[本条新設94・12・22]

 

7節 地方税の優先の原則及び他債権との調整

 

31条(地方税の優先)@地方自治団体の徴収金は、他の公課金及びその他の債権に優先して徴収する。<改正95・12・6>

A次の各号に該当するものは、第1項の規定を適用しない。<改正62・12・29、78・12・6、84・12・24、91・12・14、94・12・22、95・12・6、97・12・13>

 1.国税又は公課金の滞納処分においてその滞納処分金額中から地方税徴収金を徴収する場合のその国税又は公課金の加算金又は滞納処分費

 2.強制執行、競売又は破産手続により発生した金額中から地方税及び加算金を徴収する場合、その強制執行、競売又は破産手続に要した費用

 3.次の各目の1に該当する期日(以下"法定期日"という。)前に設定した伝貰権、質権又は抵当権の目的の財産の売却により発生した金額中から地方税及び加算金(その財産に対して賦課された地方税及び加算金を除く。)を徴収する場合にその伝貰権、質権又は抵当権により担保された債権

  イ 課税標準及び税額の申告により納税義務が確定する地方税(中間予納する農地税を含む。)において申告した当該税額に対しては、その申告日

  ロ 課税標準及び税額を地方自治団体が決定・更正又は随時賦課決定する場合に告知した当該税額に対しては、その納税告知書の発送日

  ハ 特別徴収義務者から徴収する地方税においては、イ目及びロ目の規定にかかわらずその納税義務の確定日

  ニ 第36条第1項の規定による譲渡担保財産又は第2次納税義務者(保証人を含む。)の財産から地方税を徴収する場合には、納付通知書の発送日

  ホ 第28条第2項後段の規定により納税者の財産を差し押さえた場合にその差押と関連して確定した税額に対しては、イ目からニ目の規定にかかわらずその差押登記日又は登録日

<1991・12・14法律第4415号により1991・11・25憲法裁判所で違憲決定された本号を改正>

 4.住宅賃貸借保護法第8条が適用される賃貸借関係にある住宅を売却する場合においてその売却金額中から地方税及び加算金を徴収する場合に、その賃借人の少額保証金に関する債権

 5.使用者の財産を売却し、又は取り立てる場合においてその売却金額又は取立金額中から地方税及び加算金を徴収する場合に、勤労基準法第37条の規定により地方税及び加算金に優先して弁済される賃金・退職金・災害補償金その他勤労関係による債権

B第2項第3号に規定された債権者がその権利を行使しようとするときは、伝貰権、質権又は抵当権が法定期日前に設定された事実を大統領令で定める公正証書により証明しなければならない。<改正62・12・29、67・11・29、78・12・6、91・12・14、94・12・22>

<1991・12・14法律第4415号により1991・11・25憲法裁判所で違憲決定された本項を改正>

C納税義務者を登記義務者とし、債務不履行を停止条件とする代物弁済の予約に基づいて権利移転の請求権の保全のための仮登記(仮登録を含む。以下同じである。)その他これと類似する担保の目的とされた仮登記がなされている財産を差し押さえる場合に当該仮登記に基づく本登記が差押後に行われたときは、その仮登記の権利者は、その財産に対する滞納処分に対してその仮登記に基づく権利を主張することができない。ただし、地方税又は加算金(その財産に対して賦課された地方税及び加算金を除く。)の法定期日前に仮登記された財産の場合には、この限りでない。<新設94・12・22>

D地方自治団体の長は、第4項の規定による仮登記財産を差し押さえ、又は公売するときは、その旨を仮登記権利者に遅滞なく通知しなければならない。<新設94・12・22>

E地方自治団体の長は、納税義務者が第三者と情を通じて虚偽にその財産に第2項第3号の規定による伝貰権・質権若しくは抵当権の設定契約、第4項の規定による仮登記設定契約又は第36条第1項の規定による譲渡担保契約をし、その登記又は登録をすることにより当該財産の売却金額で地方自治団体の徴収金を徴収することが困難であると認めるときは、当該行為の取消を裁判所に請求することができる。この場合、納税義務者が地方税の法定期日前1年内に大統領令が定める親族その他特殊関係人と伝貰権・質権若しくは抵当権の設定契約、仮登記設定契約又は譲渡担保設定契約をした場合には、情を通じた虚偽契約と推定する。<新設94・12・22>

 

32条(直接滞納処分費の優先)納税義務者又は特別徴収義務者の財産を地方自治団体の徴収金の滞納により滞納処分をした場合に当該滞納処分費は、第31条第2項第3号及び第35条の規定にかかわらず他の地方自治団体の徴収金及び国税その他債権に優先して徴収する。<改正62・12・29、78・12・6>

 

33条(地方自治団体の徴収金中の優先順位)@地方自治団体の徴収金の徴収順位は、次による。<改正62・12・29>

 1.滞納処分費

 2.加算金

 3.地方税

A第1項第3号の場合において第53条の規定による道税は、本節の規定にかかわらず市・郡税に優先して徴収する。<改正78・12・6>

 

34条(差押先着手による地方税の優先)@納税義務者又は特別徴収義務者の財産を地方自治団体の徴収金の滞納処分により差押した場合に他の地方自治団体の徴収金又は国税の交付請求があるときは、差押に関係する地方自治団体の徴収金は、交付請求に関係する他の地方自治団体の徴収金又は国税に優先して徴収する。

A納税義務者又は特別徴収義務者の財産を他の地方自治団体の徴収金又は国税の滞納処分により差押した場合に地方自治団体の徴収金の交付請求をしたときは、交付請求に関係する地方自治団体の徴収金は、差押に関係する地方自治団体の徴収金又は国税に遅れて徴収する。

 

35条(担保がある地方税の優先)納税担保とされている財産を売却したときは、第34条の規定にかかわらず当該地方自治団体において他の地方自治団体の徴収金及び国税に優先して徴収する。<改正78・12・6>

 

36条(譲渡担保権者の物的納税責任)@納税義務者又は特別徴収義務者が地方自治団体の徴収金を滞納した場合に滞納者の財産で滞納処分を執行しても不足したときは、その滞納者が譲渡した財産によりその譲渡により担保の目的とされている財産(以下"譲渡担保財産"という。)により納税義務者又は特別徴収義務者の地方自治団体の徴収金を徴収することができる。ただし、その地方自治団体の徴収金の法定期日前に行った譲渡担保財産は除く。<改正91・12・14、94・12・22>

A地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員が第1項の規定により徴収しようとするときは、譲渡担保財産の権利者に対して徴収する金額その他必要な事項を告知しなければならない。<改正78・12・6>

B第2項の場合に地方自治団体の徴収金を完納しないときは、税務公務員は、譲渡担保財産の権利者を第2次納税義務者とみなす。<改正78・12・6>

C第26条の規定は、第3項の場合に準用する。<改正78・12・6>

D第2項の規定による告知をし、又は又は譲渡担保財産を差し押さえた後その財産の譲渡により担保された債権が債務不履行その他弁済以外の理由により消滅した場合(譲渡担保財産の買戻、再売買の予約その他これに類似した契約を締結した場合において期限の経過その他その契約の履行以外の理由により契約の効力が喪失した場合を含む。)にも譲渡担保財産として存続したものとみなす。

 

8節 納税保全

 

37条(納税管理人)@納税義務者又は特別徴収義務者が納税地に住所又は居所を置かないときは、納税に関する事項を処理するために納税管理人を定めて申告しなければならない。

A納税管理人を変更するときにも申告しなければならない。ただし、この法律中これに関して特別の規定があるものに対しては、この限りでない。<改正67・11・29、78・12・6>

B第1項の規定による申告がないときは、地方自治団体の長は、納税義務者又は特別徴収義務者の財産又は事業の管理人を納税管理人として指定することができる。<新設62・12・29>

 

38条(納税完納証明書等の提出)納税義務者又は特別徴収義務者は、国税徴収法の規定により国税に関する納税証明書を提出する場合には、地方税に関する納税完納証明書・徴収猶予証明書又は未課税証明書を同時に提出しなければならない。<改正97・12・13>

[全文改正74・12・27]

 

39条(納税完納証明書等の発給)@納税義務者又は特別徴収義務者から地方税完納証明書又は未課税証明書の発給申請があるときは、地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員は、その事実を確認して即時発給しなければならない。

A納税義務者又は特別徴収義務者から徴収猶予証明書の発給申請があるときは、地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員は、徴収猶予した地方税及び滞納額を除外した他の滞納額がある場合を除いては、即時証明書を発給しなければならない。

[全文改正74・12・27]

 

40条(官許事業の制限)@地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員は、納税義務者又は特別徴収義務者が大統領令が定める正当な事由なく地方税を滞納したときは、許可・認可・免許及び登録とその更新(以下"許可等"という。)を要する事業の主務官庁に当該納税義務者又は特別徴収義務者に対してその許可等をしないことを要求することができる。

A地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員は、第1項の許可等を受けて事業を経営する者が地方税を3回以上滞納したときは、大統領令で定める場合を除いてその主務官庁に事業の停止又は許可等の取消を要求することができる。

B地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員は、第1項又は第2項の要求をした後当該地方税を徴収したときは、遅滞なくその要求を撤回しなければならない。

C第1項又は第2項の規定による地方自治団体の長又はその委任を受けた公務員の要求があるときは、当該主務官庁は、正当な事由がない限りこれに応じなければならない。

[全文改正74・12・27]

 

9節 徴収猶予等

 

41条(徴収猶予等の要件)@地方自治団体の長は、納税者が次の各号の1に該当する事由により地方自治団体の徴収金を納付することができないと認定されるときは、大統領令が定めるところにより告知猶予・分割告知・徴収猶予及び滞納処分等猶予(以下"徴収猶予等"という。)を決定することができる。<改正78・12・6、94・12・22>

 1.風水害・落雷・火災・戦禍その他災害を受け、又は盗難にあうことにより財産に著しい損失を受けたとき

 2.事業に顕著な損失を受けたとき

 3.事業が重大な危機に処したとき

 4.納税者又は同居家族の疾病又は重傷者で長期治療を要するとき

 5.第1号から第4号までに準ずる事由があるとき

A削除<94・12・22>

[全文改正67・11・29]

 

42条(徴収猶予等に関する担保)地方自治団体の長は、第41条の規定により徴収猶予等を決定するときは、その猶予に関係する金額に相当する担保の提供を要求することができる。<改正94・12・22>

[全文改正74・12・27]

 

42条の2(送達不能による徴収猶予等及び賦課撤回)@地方自治団体の長は、住所・居所・営業所又は事務所の不明により納税告知書を送達することができないときにも第52条の規定にかかわらず大統領令が定めるところにより徴収猶予等をすることができる。<改正94・12・22>

A地方自治団体の長は、第1項の規定により徴収猶予等をした地方税の徴収を確保することができないと認めるときは、その賦課の決定を撤回することができる。<改正94・12・22>

B地方自治団体の長は、第1項の規定により徴収猶予等をし、又は第2項の規定により賦課の決定を撤回した後納税義務者又は特別徴収義務者の行方又は財産を発見したときは、遅滞なく賦課又は徴収の手続を取らなければならない。<改正94・12・22>

[本条新設74・12・27]

 

43条(徴収猶予等の効果)@地方自治団体の長は、第41条の規定により徴収猶予等をした期間中には、その猶予した地方自治団体の徴収金に対して加算金・重加算金の徴収又は滞納処分(交付請求を除く。)をすることができない。

A会社整理法第122条の規定による徴収の猶予があるときは、加算金・重加算金の徴収をすることができない。

[全文改正94・12・22]

 

44条(徴収猶予等の取消)@第41条の規定により徴収猶予等を受けた者が次の各号の1に該当するときは、地方自治団体の長は、徴収猶予等を取り消し、その徴収猶予等に関係する地方自治団体の徴収金をしたときに徴収することができる。<改正94・12・22>

 1.滞納額を指定された期限までに納付又は納入しないとき

 2.担保の変更その他担保を確保するための地方自治団体の長の命令に応じないとき

 3.徴収猶予等を受けた者の財産状況その他事業の変化によりその猶予の必要がないと認められるとき

 4.第26条第1項各号の1に該当することによりその猶予した期限まで猶予することができないと認められるとき

A地方自治団体の長は、第1項の規定により徴収猶予等を取り消したときは、その旨を納税義務者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。<改正78・12・6、94・12・22>

 

10節 過誤納金の処理

 

45条(過誤納金の充当及び譲渡)@過誤納された地方自治団体の徴収金及び第46条の還付利子は、他の未納の地方自治団体の徴収金に充当し、その残余金は、納税義務者又は特別徴収義務者に遅滞なく還付しなければならない。<改正73・3・12、74・12・27>

A第1項の規定による過誤納金(利子を含む。)の還付は、地方財政法の規定にかかわらず還付する年度の収入金中から還付する。ただし、過誤納された会計年度の出納閉鎖期限が経過しない場合には、過誤納された年度の収入金中から還付することができる。<新設74・12・27、84・12・24>

B納税義務者又は特別徴収義務者の還付金(利子を含む。)に関する権利は、大統領令が定めるところによりこれを他人に譲渡することができる。<新設74・12・27>

 

46条(還付利子計算)納税義務者又は特別徴収義務者が納付又は納入した地方自治団体の徴収金に過誤納がある場合にその過誤納金を第45条第1項の規定により充当し、又は還付するときは、第47条の規定による日から過誤納金の支給を通知した日又は充当した日まで金融機関の預金利子率等を参酌して大統領令が定める利子率により計算した金額(以下"還付利子"という。)を還付又は充当する金額に加算する。

[全文改正74・12・27]

 

47条(還付利子の起算日)地方自治団体の長が第46条の規定により還付利子を計算する場合にその起算日は、次の各号の定めるところによる。

 1.錯誤納付・二重納付又は納付後その賦課の取消・更正決定による地方自治団体徴収金の還付金においては、その納付又は納入日の翌日。ただし、その過誤納金が2以上の納期又は2回以上分割納付又は納入されたものであったときは、その最後の納付又は納入日の翌日とし、過誤納金が最後に納付又は納入された金額を超過する場合には、その金額に達するときまで納付又は納入日の順序により順次に遡及して計算した過誤納金の納付又は納入日の翌日とする。

 2.適法に納付又は納入された地方税に対する減免による過誤納金においては、その決定日の翌日

 3.適法に納付又は納入された後の法律の変更による過誤納金においては、その法律の施行日の翌日

[全文改正74・12・27]

 

48条 削除<94・12・22>

 

49条 削除<76・12・31法2945>

 

50条 削除<94・12・22>

 

11節 書類の送達等

 

51条(書類の送達)@納付又は納入の告知、督促及び滞納処分に関する書類は、名義人の住所、居所、営業所又は事務所に送達する。<改正62・12・29>

A名義人が相続財団の財産管理人であるときは、その財産管理人の住所、居所、営業所又は事務所に送達する。<改正62・12・29>

B納付管理人があるときは、納付又は納入の告知及び督促に関する書類は、その納付管理人の住所、居所、営業所又は事務所に送達する。<改正62・12・29>

 

51条の2(書類送達の方法)@第51条の規定による書類の送達は、交付又は書留郵便による。<改正78・12・6>

A書類を交付したときは、送達書に受取人に署名捺印させなければならない。この場合に、受取人が署名捺印を拒否するときは、その事実を付記しなければならない。

B連帯納税義務者に書類を送達しようとするときは、その代表者を名義人とし、代表者がないときは、連帯納税義務者のうち地方税徴収上有利な者を名義人とする。ただし、納税の告知及び督促に関する書類は、連帯納税義務者全員にそれぞれ送達しなければならない。<改正97・8・30>

C第1項の規定により納税告知書、納入通知書、督促状又は催告書を書留郵便により送達した場合に、その書類が納期限が経過した後に到達し、又は到達した日から7日内に納期限が到達するものに対しては、その送達を受けた日から7日を経過した日を納期限とする。ただし、第26条第2項の規定による告知の場合、当該告知書が到達した日に既に納期限が経過していたときは、その到達した日を納期限とし、当該告知書の到達後納期限が到来するときは、その到来する日を納期限とする。<改正74・12・27、81・12・31>

[本条新設62・12・29]

 

52条(公示送達)@第51条の2の規定による書類の送達は、次の各号の1に該当する場合には、書類の要旨を公告した日から10日を経過することにより送達されたものとみなす。<改正62・12・29、78・12・6、81・12・31>

 1.住所、居所、営業所又は事務所で書類受領を拒否したとき

 2.住所・居所又は営業所が国外にあってその送達が困難なとき

 3.住所、居所、営業所又は事務所が不分明であるとき

A第1項の規定による公告は、日刊新聞又は掲示板に掲載してこれを行わなければならない。<新設62・12・29、78・12・6>

B第1項の規定による納税告知書、納入通知書又は催告書の公示送達において納期限は、第51条の2第4項の規定を準用する。<新設62・12・29、76・12・31法2945>

 

53条(道税徴収の委任)@市・郡は、その市・郡内の道税を徴収して道に納入する義務を負う。ただし、必要であるときは、道知事は、納税義務者又は特別徴収義務者に直接納税告知書又は納入通知書を交付することができる。<改正76・12・31法2945>

A第1項の道税徴収の費用は市・郡の負担とし、大統領令が定める交付率により道条例が定めるところによりその処理費として市・郡に徴収交付金を交付しなければならない。<改正76・12・31法2945、79・12・28>

 

54条及び第55条 削除<76・12・31法2945>

 

56条(徴収嘱託)@この法律により地方自治団体の徴収金を納付又は納入する者の住所又は財産が他の地方自治団体にあるときは、税務公務員は、その住所地又は財産の所在地の税務公務員にその徴収を嘱託することができる。

A第1項の規定によりその徴収を嘱託する場合、嘱託を受けた税務公務員が属する地方自治団体は、嘱託に関する事務費用及び送金費用及び滞納処分費を負担し、徴収した地方自治団体の徴収金から次の各号の金額を差し引いた残りの金額を嘱託した税務公務員が属する地方自治団体に送金しなければならない。

 1.地方自治団体の徴収金から滞納処分費を差し引いた金額に大統領令が定める比率を乗じて算定した金額

 2.滞納処分費

[全文改正93・12・27法4611]

 

57条(既収の徴収金亡失に対する納入義務免除)@市・郡又は道税の特別徴収義務者は、不可避の事故により既収の徴収金を亡失したときは、その事実を証明して徴収金納入義務の免除を市・郡税においては、市長・郡守に、道税においては、道知事に申請することができる。<改正62・12・29>

A削除<62・12・29>

B道知事又は市長・郡守は、第1項の申請を受理した日から30日以内にこれを決定しなければならない。<改正62・12・29>

C第3項の決定に不服がある者は、決定の通知を受けた日にから14日以内に道税においては、行政自治部長官に、市・郡税においては、道知事に審査を請求することができる。<改正78・12・6、98・12・31>

D行政自治部長官又は道知事は、第4項の審査の請求を受理した日から30日以内にこれを決定しなければならない。<改正78・12・6、98・12・31>

 

58条 削除<97・8・30>

 

59条(期間の計算)この法律又は地方税に関する条例により規定する期間の計算に関しては、この法律又は当該条例に特別の規定があるものを除いては、民法による。

[全文改正94・12・22]

 

60条(第三者の納付又は納入)地方自治団体の徴収金は、その納税義務者又は特別徴収義務者のために第三者が納付又は納入することができる。

61条(詐害行為の取消)滞納処分を執行する場合において滞納者が財産差押を免れようと故意にその財産を譲渡し、譲受人がその情を知っていながら譲り受けた場合には、税務公務員は、その行為の取消を要求することができる。

 

62条(供託)@この法律又はこの法律に根拠を置いた条例の規定により債権者、納税義務者、特別徴収義務者その他の者に交付する金銭は、供託することができる。<改正67・11・29>

A税務公務員は、第1項の規定により供託したときは、その債権者、納税義務者、特別徴収義務者その他の者に通知しなければならない。<改正78・12・6>

 

63条(地方税に関する相殺禁止)地方自治団体の徴収金及び地方自治団体に対する債権であって金銭の給付を目的とするものは、法律に別に規定があるものを除いては、相殺することができない。還付金に関する債権及び地方自治団体に対する債務であって金銭の給付を目的とするものに対してもまた同じである。

 

64条(税務公務員の質問、検査権)@税務公務員は、地方税の賦課徴収に関する調査をするために必要なときは、次に掲げる者に対して質問し、又はその者の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。<改正78・12・6>

 1.納税義務者又は納税義務があると認定される者

 2.特別徴収義務者

 3.第1号及び第2号に掲げる者及び金銭又は物品の取引がある者又はこのような取引があると認定される者

 4.第1号から第3号までに掲げる者以外の者であって地方税の賦課徴収に関して直接関係があると認定される者

A第1項の場合に当該税務公務員は、その権限を証明する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。<改正78・12・6、91・12・14>

B税務公務員は、第1項各号に掲げる者に対して調査上必要するときは、報告その他必要な書類又は物件の提出を命ずることができる。

C地方税に関する滞納処分に伴う調査に対しては、第1項の規定にかかわらず国税の例による。この場合には、第3項の規定を準用する。<改正78・12・6>

 

64条の2 削除<97・8・30>

 

12節 納税者の権利保護

 

65条(納税者権利憲章の制定及び交付)@地方自治団体の長は、第66条から第69条までに規定した事項その他納税者の権利保護に関する事項を含む納税者権利憲章を制定して告示しなければならない。

A税務公務員は、次の各号の1に該当する場合には、第1項の規定による納税者権利憲章の内容が収録された文書を納税者に交付しなければならない。

 1.租税犯処罰手続法の規定による犯則事件に対する調査をする場合

 2.地方税の賦課・徴収に必要な調査(以下"税務調査"という。)をする場合

 3.その他納税者の権利保護のために必要であると認めて大統領令が定める場合

[本条新設97・8・30]

 

66条(税務調査において助力を受ける権利)納税者は、地方税犯則事件の調査及び税務調査を受ける場合に、弁護士・公認会計士・税務士又は租税に関して専門知識を備えた者として大統領令が定める者をして調査に立会させ、又は意見を陳述させることができる。

[本条新設97・8・30]

 

67条(納税者の誠実性推定等)@税務公務員は、次の各号の1に定める場合を除いては、納税者が誠実で、提出した書類等が真実なものと推定しなければならない

 1.納税者がこの法律の定める申告等の納税協力義務を履行しない場合

 2.納税者に対する具体的な脱税情報がある場合

 3.第1号及び第2号と類似する場合として大統領令が定める場合

A第1項の規定は、税務公務員が税務調査をすることを制限しない。

[本条新設97・8・30]

 

68条(税務調査の事前通知等)@税務公務員が地方税に関する税務調査をする場合には、調査開始7日前に調査を受ける納税者(納税管理人が定められている場合には、納税管理人を含む。以下、この条において同じである。)に調査対象税目及び調査事由その他大統領令が定める事項を通知しなければならない。ただし、犯則事件に対する調査又は事前通知の場合、証拠湮滅等により税務調査目的を達成することができないと認められる場合には、この限りでない。

A第1項の規定による通知を受けた納税者が天災・地変その他大統領令が定める事由により調査を受けることが困難なときは、大統領令が定めるところにより当該地方自治団体の長に調査を延期してくれることを申請することができる。

B税務公務員が地方税に関する犯則事件の調査及び税務調査を終えたときは、その調査結果を早い時日内に書面で納税者に通知しなければならない。ただし、納税者の閉業等調査結果の通知が困難な場合であって大統領令で定める場合には、この限りでない。

[本条新設97・8・30]

 

69条(秘密維持等)@税務公務員は、納税者がこの法律の定めた納税義務を履行するために提出した資料又は地方税の賦課若しくは徴収を目的として業務上取得した資料等(以下"課税情報"という。)を他の人に提供又は漏洩し、又は目的以外の用途に使用してはならない。ただし、次の各号の1に該当する場合には、その使用目的に合う範囲内において納税者の課税情報を提供しなければならない。

 1.納税者が納税者の権利行使に必要な課税情報を要求する場合

 2.国家が法律の定める租税の賦課又は徴収の目的に使用するために課税情報を要求する場合

 3.国家機関が租税訴訟又は租税犯の訴追目的のために課税情報を要求する場合

 4.裁判所の提出命令又は裁判官が発付した令状により課税情報を要求する場合

 5.地方自治団体相互間に地方税の賦課・徴収又は質問・検査上の必要により課税情報を要求する場合

 6.他の法律の規定により課税情報を要求する場合

A第1項第1号から第3号まで・第5号及び第6号の規定により課税情報の提供を要求する者は、次の各号の事項を記載した文書で該当地方自治団体の長にこれを要求しなければならない。

 1.納税者の人的事項

 2.使用目的

 3.要求する情報の内容

B税務公務員は、第1項又は第2項の規定に違反して課税情報の提供の要求を受けた場合には、これを拒否しなければならない。

C第1項の規定により課税情報を知るに至った者は、これを他の人に提供又は漏洩し、又はその目的以外の用途に使用してはならない、

Dこの条の規定により課税情報の提供を受けて知るに至った者のうち公務員でない者は、刑法その他法律による罰則の適用においては、公務員とみなす。

[本条新設97・8・30]

 

70条(課税前適否審査)@納税者は、次の各号の1に該当する通知を受けたときは、当該地方自治団体の長に通知された内容による課税が適法であるか否かに関する審査の請求をすることができる。<改正98・12・31>

 1.税務調査結果に対する書面通知

2.課税予告通知

 3.第1号及び第2号と類似の事由がある場合であって、行政自治部令で定める通知

A第1項の規定による審査(以下"課税前適否審査"という。)の請求手続及び審査方法等に関する事項は、行政自治部令で定める。<改正98・12・31>

 

71条(修正申告)@この法律による申告納付期限内に地方税を申告納付した者が次の各号の1に該当する事由が発生した場合には、大統領令が定める日から60日以内に修正申告をすることができる。

 1.申告納付した後に課税標準額及び税額計算の根拠となる面積・価額等が工事費の精算、建設資金の利子計算、確定判決等により変更され、又は確定した場合

 2.申告納付当時において証憑書類の押収又は法人の清算その他やむを得ない事由により課税標準額及び税額を正確に計算することができず、その後当該事由が消滅した場合

A第1項の規定による修正申告により追加納付税額が発生した場合には、その修正申告をした者は、修正申告と同時にこれを納付しなければならず、超過納付税額が発生した場合には、当該地方自治団体の長は、これを直ちに還付しなければならない。この場合、過少申告納付による加算税及び第46条の規定による還付利子を適用しない。

BB修正申告納付手続等必要な事項は、行政自治部令で定める。<改正98・12・31>

[本条新設97・8・30]

 

13節 異議申請等

 

72条(請求対象)@この法律による処分(申告納付又は修正申告納付をした場合には、その申告納付をした時に処分があったものとみなす。以下この節において同じである。)であって違法若しくは不当な処分を受け、又は必要な処分を受けることができないことにより権利又は利益の侵害を受けた者は、この節の規定による異議申請及び審査請求をすることができる。

A次の各号の処分は、第1項の処分に含まれない。

 1.この節の規定による異議申請又は審査請求に対する処分。ただし、異議申請に対する処分に対して審査請求をする場合を除く。

 2.租税犯処罰手続法による通告処分

 3.監査院法により審査請求をした処分又はその審査請求に対する処分

 4.第70条の規定による課税前適否審査の請求に対する処分

[本条新設97・8・30]

 

73条(異議申請)@異議申請をしようとするときは、その処分があったことを知った日(処分の通知を受けたときは、その通知を受けた日)から90日以内に大統領令が定めるところにより、不服の事由を具備して道税(道税のうち共同施設税及び特別市税並びに広域市税のうち都市計画税及び共同施設税を除く。)においては、道知事に、市・郡税(道税のうち共同施設税及び特別市税並びに広域市税のうち都市計画税及び共同施設税を含む。)においては、市長・郡守に異議申請をしなければならない。<改正98・12・31>

A第70条の規定による課税前適否審査を経た後に課税された処分に対して異議がある者は、第1項の規定による異議申請を経ず、そのまま第74条の規定による審査請求をすることができる。この場合、審査請求は、第1項の規定による異議申請期間内に提出しなければならない。

[本条新設97・8・30]

 

74条(審査請求)@審査請求をしようとするときは、異議申請に対する決定の通知を受けた日から90日以内に道知事の決定に対しては、行政自治部長官に、市長・郡守の決定に対しては、道知事又は行政自治部長官にそれぞれ審査請求をしなければならない。<改正98・12・31>

A第77条の規定による決定期間内に決定の通知を受けることができない場合には、第1項の規定にかかわらず決定の通知を受ける前でもその決定期間が経過した日から審査請求をすることができる。

[本条新設97・8・30]

 

75条(請求期限の延長等)@異議申請人又は審査請求人が第26条の2に規定する事由(申告・申請・請求その他書類の提出・通知に関する期限延長事由に限る。)により異議申請又は審査請求期間内に異議申請又は審査請求をすることができないときは、その理由が消滅した日から14日以内に異議申請又は審査請求をすることができる。この場合、その申請人又は請求人は、その期間内に異議申請又は審査請求をすることができなかった事由、その事由が発生した日及び消滅した日その他必要な事項を記載した文書と共に提出しなければならない。

A第73条第1項及び第74条の規定による期限内に郵便で提出(郵便法による通信日付印が押された日を基準とする。)した異議申請書及び審査請求書が申請期間を経過して到達した場合には、その期間満了日に適法な申請又は請求があったものとみなす。

B第73条・第74条・第80条及び第81条の期間は、不変期間とする。

[本条新設97・8・30]

 

76条(補正要求)@第73条・第74条及び第75条第1項の規定により異議申請又は審査請求がある場合に、その申請又は請求の書式又は手続に欠陥がある場合及び不服事由を立証する証憑の不備により審議することができないと認められる場合には、20日間の補正期間を定めて文書でその欠陥の補正を要求することができる。ただし、補正する事項が軽微な場合には、職権でこれを補正することができる。

A第1項の規定による補正期間は、第77条に規定する決定期間にこれを算入しない。

[本条新設97・8・30]

 

77条(決定等)@第73条及び第74条の規定による異議申請又は審査請求を受けた地方自治団体の長又は行政自治部長官は、その申請・請求を受けた日から60日以内に地方税審議委員会の議決により次の各号の1に該当する決定を行い、申請人又は請求人に理由を共に記載した決定書を送達しなければならない。<改正98・12・31>

 1.申請・請求期間が経過し、又は補正期間内に必要な補正をしないときは、その申請・請求を却下する決定

 2.異議申請又は審査請求が理由がないと認められるときは、その申請・請求を棄却する決定

 3.異議申請又は審査請求が理由があると認められるときは、申請・請求の目的となった処分の取消・更正又は必要な処分の決定

A第1項の規定による決定は、当該処分庁を羈束する。

B第1項の規定による決定があったときは、当該処分庁は、決定の趣旨に従い、直ちに必要な処分をしなければならない。

C地方税審議委員会の組織及び運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設97・8・30]

 

78条(他の法律との関係)@この法律による異議申請又は審査請求の目的となる処分に関する事項に対しては、行政審判法の規定を適用しない。

A第72条第1項に規定された違法な処分等に対する行政訴訟は、行政訴訟法第18条第1項本文・第2項及び第3項の規定にかかわらず、この法律による審査請求及びそれに対する決定を経なければこれを提起することができない。

[本条新設97・8・30]

 

79条(請求の効力等)@異議申請又は審査請求は、その処分の執行に効力が及ばない。ただし、差し押さえた財産に対しては、大統領令で定めるところによりその公売処分を保留することができる。

A異議申請又は審査請求に関する審議手続その他必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設97・8・30]

 

80条(監査院審査請求の請求期間)この法律による処分であって、違法若しくは不当な処分を受け、又は必要な処分を受けることができなかったことにより権利又は利益の侵害を受けた者が監査院法による審査請求をする場合には、その処分があったことを知った日(処分の通知を受けたときは、その通知を受けた日)から90日以内にしなければならない。<改正98・12・31>

 

81条(行政訴訟)@第72条第1項に規定された違法な処分等に対する行政訴訟を提起しようとするときは、第74条及び第80条の規定による審査決定の通知を受けた日から90日以内に処分庁を当事者として行政訴訟を提起しなければならない。<改正98・12・31>

A第77条の規定による決定期間内に決定の通知を受けることができない場合には、決定の通知を受ける前であっても第1項の規定にかかわらずその決定期間が経過した日から行政訴訟を提起することができる。

[本条新設97・8・30]

 

14節 補則

 

82条(国税基本法等の準用)地方税の賦課及び徴収に関してこの法律及び他の法令において規定したものを除いては、国税基本法及び国税徴収法を準用する。

[本条新設97・8・30]

 

83条(国庫金端数計算法の準用)地方自治団体の徴収金に関しては、国庫金端数計算法を準用する。

[本条新設97・8・30]

 

84条(地方税に関する犯則行為に対する租税犯処罰法等の準用)@地方税に関する犯則行為に対しては、租税犯処罰法令を準用する。

A第1項の犯則行為の処罰においては、租税犯処罰手続法令を準用する。この場合、租税犯処罰手続法令のうち国税庁・地方国税庁又は税務署は、特別市・道・広域市又は区・市・郡と、国税庁長・地方国税庁長又は税務署長は、特別市長・道知事・広域市長又は区庁長・市長・郡守と読み替えるものとする。

[本条新設97・8・30]

 

85条(逋脱された徴収金の課徴)虚偽その他不正な行為又は義務不履行等により逋脱された地方税は、その金額を一時に賦課・徴収する。

[本条新設97・8・30]

 

2章 道税

 

1節から第3節まで(第86条から第103条の2まで) 削除<73・3・12>

 

4節 取得税

 

1款 通則

 

104条(定義)取得税において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。<改正62・12・29、63・12・14、66・8・3、67・11・29、73・3・12、74・12・27、76・12・31法2945、84・12・24、88・12・26、90・12・31、93・6・11、94・12・22、95・12・6、97・8・30、98・12・31>

 1.不動産:土地及び建築物をいう。

 2.車両:原動機を装置したすべての車両及び被牽引車及び軌道又は索道により乗客又は貨物を搬送するすべての機具をいう。

2の2.機械装備: 機械装備:建設工事用・貨物荷役用及び鉱業用に使用される機械装備であって、建設機械管理法において規定した建設機械及びこれと類似する機械装備のうち行政自治部令が定めるものをいう。 

2の3.立木:地上の果樹・林木及び竹木をいう。

2の4.航空機:人が搭乗操縦して航空に使用する飛行機・飛行船・滑空機・回転翼航空機その他内務部令が定める航空に使用することができる機器をいう。

 3.土地:地籍法の規定による土地をいう。

 4.建築物:大統領令が定める建物・構築物並びに建物及び構築物の特殊な付帯設備をいう。

 5.船舶:汽船・帆船・伝馬船等その他名称いかんを問わずすべての船をいう。

 6.鉱業権:鉱業法の規定による鉱業権をいう。

 7.漁業権:水産業法又は内水面漁業開発促進法の規定による漁業権をいう。

 7の2.ゴルフ会員権、体育施設の設置・利用に関する法律の規定による会員制ゴルフ場の会員としてゴルフ場を利用することができる権利をいう。

 7の3.コンドミニアム会員権、観光振興法の規定によるコンドミニアム及びこれと類似する休養施設であって、内務部令が定める施設を利用することができる権利をいう。

7の4.総合体育施設利用会員権:体育施設の設置・利用に関する法律による会員制総合体育施設業においてその施設を利用することができる会員の権利をいう。

 8.取得:売買、交換、相続、贈与、寄付、法人に対する現物出資、建築、公有水面の埋立、干拓による土地の造成等及びその他これと類似する取得であって、原始取得、承継取得又は有償無償を問わず一切の取得をいう。

 9.建築:建築物を新築・増築又は改築することをいう。

 10.増築:建築法による増築をいう。

11.改築:建築法による改築及び大修繕をいう。 

105条(納税義務者等)@取得税は、不動産・車両機械装備・立木・航空機・船舶・鉱業権・漁業権・ゴルフ会員権・コンドミニアム会員権又は総合体育施設利用会員権の取得に対して当該取得物件所在地の道(ゴルフ会員権・コンドミニアム会員権及び総合体育施設利用会員権は、ゴルフ場・コンドミニアム及び総合体育施設所在地の道をいう。)においてその取得者に賦課する。ただし、その取得物件を他の道に移転した場合には、大統領令が定めるところにより移転地を管轄する道においてその取得者に賦課する。<改正63・12・14、66・8・3、73・3・12、84・12・24、90・12・31、93・6・11、94・12・22、97・8・30>

A不動産・車両機械装備・立木・航空機・船舶・鉱業権・漁業権・ゴルフ会員権・コンドミニアム会員権又は総合体育施設利用会員権の取得においては、民法・鉱業法・水産業法・船舶法・山林法・建設機械管理法・自動車管理法又は航空法等関係法令の規定による登記・登録等を履行しない場合であっても事実上で取得したときは、それぞれ取得したものとみなし、当該取得物件の所有者又は譲受人をそれぞれ取得者とする。ただし、車両機械装備・航空機及び注文により建造する船舶は、承継取得の場合に限る。<改正73・3・12、74・12・27、76・12・31法2945、84・12・24、86・12・31法3912、90・12・31、93・6・11、94・12・22、97・8・30>

B建築物の取得中において改築又は増築したものに対しては、その改築又は増築により当該建築物の価額が増加したものに限る。<改正67・11・29、73・3・12>

C建築物を建築したものにおいて当該建築物中造作その他付帯設備に属する部分であってその主体構造部と一体となって建築物としての効用価値を成しているものに対しては、主体構造部取得者以外の者が架設した場合にも主体構造部の取得者が共に取得したものとみなす。<改正73・3・12>

D船舶・車両及び機械装備の種類の変更又は土地の地目を事実上変更することによりその価額が増加した場合には、これを取得とみなす。<新設66・8・3、70・1・1、73・3・12、93・6・11、97・8・30>

E法人の株式又は持分を取得することにより第22条第2号の規定による寡占株主(法人設立時に発行する株式又は持分を取得することにより寡占株主となった場合を除く。)となったときは、その寡占株主は、当該法人の不動産、車両、機械装備、立木、航空機、船舶、鉱業権、漁業権、ゴルフ会員権、コンドミニアム会員権又は総合体育施設利用会員権を取得したものとみなす。ただし、この法律及びその他法令の規定により取得税が非課税又は減免される部分に対しては、この限りでない。<改正73・3・12、74・12・27、76・12・31法2945、79・12・28、84・12・24、90・12・31、93・6・11、94・12・22、97・8・30>

F第6項の場合、納税義務を負う寡占株主に対しては、第18条の規定を準用する。<新設76・12・31法2945>

G外国人所有の施設貸与物件を国内の貸与施設利用者に貸与するために輸入する場合には、輸入する者がこれを取得したものとみなす。<新設94・12・22>

H相続(被相続人から相続人にした遺贈、包括遺贈及び信託財産の相続を含む。以下、この節において同じである。)により取得する場合には、相続人各自が相続を受ける課税物件(持分を取得する場合には、その持分に該当する課税物件をいう。)を取得したものとみなす。この場合、相続人の納付義務に関しては、第18条第1項及び第3項の規定を準用する。<新設95・12・6>

I住宅建設促進法第44条の規定による住宅組合が当該組合員用に取得する組合住宅用不動産(共同住宅、付帯・福利施設及びその付属土地をいう。)は、その組合員が取得したものとみなす。<新設97・8・30>

 

106条(国家等に対する非課税)@国家・地方自治団体・地方自治団体組合・外国政府及び駐韓国際機構の取得に対しては、取得税を賦課しない。ただし、大韓民国政府機関の取得に対して課税する外国政府の取得に対しては、この限りでない。

A国家・地方自治団体又は地方自治団体組合に帰属又は寄付採納を条件として取得する不動産に対しては、取得税を賦課しない。

[全文改正94・12・22]

 

107条(用途区分による非課税)次の各号の1に該当するもの(第112条第2項の規定による課税対象を除く。)に対しては、取得税を賦課しない。ただし、大統領令が定める収益事業に使用する場合及び取得日から1年(第1号の場合には、3年)以内に正当な事由なく取得物件の全部又は一部をその事業に使用しない場合には、その部分に対しては、取得税を賦課する。<改正91・12・14、94・12・22、95・12・6、97・8・30>

 1.祭祀・宗教・慈善・学術・技芸その他公益事業を目的とする大統領令で定める非営利事業者がその事業に使用するための不動産の取得

 2.大統領令が定める村会等住民共同体の住民共同所有のための不動産及び船舶の取得

 3.削除<94・12・22>

 4.削除<94・12・22>

 5.別定郵逓局法により別定郵逓局事業に使用するための不動産の取得

 6.臨時興行場、工事現場事務所等存続期間が1年を超過しない臨時用建築物の取得。ただし、存続期間が1年を超過する場合には、取得税を賦課する。

 7.削除<94・12・22>

[全文改正86・12・31法3878]

 

108条(天災等による代替取得に対する非課税)天災・地変・焼失・倒壊その他不可抗力により滅失又は破損された建築物・船舶・自動車及び機械装備を復旧するため滅失日又は破損日から2年以内に建築物を新築・改築し、又は船舶を建造・修繕する場合及び自動車又は機械装備を代替取得する場合には、取得税を賦課しない。ただし、新たに取得した建築物の延面積が従前の建築物の延面積を超過し、又は新たに建造・修繕した船舶のトン数が従前の船舶のトン数を超過する場合及び新たに取得した自動車又は機械装備の価額が従前の自動車又は機械装備の価額(新製品購入価額をいう。)を超過する場合には、その超過部分に対して取得税を賦課する。<改正95・12・6、97・8・30>

[全文改正94・12・22]

 

109条(土地収用等による代替取得に対する非課税)@土地収用法、都市計画法等関係法令の規定により土地等を収用することができる事業認定を受けた者(観光振興法及び農漁村発展特別措置法による事業施行者を含む。)に不動産(船舶・漁業権及び鉱業権を含む。以下この条において"不動産等"という。)が買収又は収用され、又は撤去された者(公共用地の取得及び損失補償に関する特例法が適用される公共事業に必要な不動産等を当該公共事業の施行者に売渡した者及び同法第8条の規定による移住対策の対象となる者を含む。)が契約日又は当該事業認定告示日(観光振興法による造成計画告示日及び農漁村発展特別措置法による開発計画告示日を含む。)以後に代替取得する不動産等の契約を締結し、又は建築許可を受けてその補償金を最後に受けた日(事業認定を受けた者の事情により代替取得が不可能な場合には、取得が可能な日を、土地収用法第45条第5項の規定により補償金を債券で支給される場合には、債券償還期間満了日をいう。)から1年以内にこれに代わる不動産等を取得したとき(建築中の住居用不動産の分譲を受ける場合には、分譲契約を締結したときをいう。)には、その取得に対する取得税を賦課しない。ただし、新たに取得した不動産等の価額の合計額が従前の不動産等の価額の合計額を超過する場合にその超過額に対しては、取得税を賦課し、超過額の算定基準及び方法等は、大統領令で定める。<改正86・12・31法3910、90・12・31、91・12・14、93・12・27法4611、94・12・22、95・12・6>

A第1項の規定にかかわらず第112条第2項の規定による課税対象を取得した場合及び大統領令が定める不在不動産所有者が不動産を代替取得する場合には、取得税を賦課する。<新設90・12・31、91・12・14>

B土地区画整理事業法による土地区画整理事業、都市計画法による都市開発予定区域造成事業及び都市再開発法による再開発事業の施行により事業施行認可当時所有者(相続人を含む。)が換地計画により取得する土地、管理処分計画により取得する土地及び建築物及び事業施行者が替費地又は保留紙を取得する場合には、取得税を賦課しない。ただし、新たに取得した不動産価額の合計額が従前の不動産価額の合計額を超過して都市再開発法等関係法令により清算金を負担する場合その清算金に相当な不動産に対しては、取得税を賦課する。<改正93・12・27法4611>

[全文改正86・12・31法3878]

 

110条(形式的な所有権の取得等に対する非課税)次の各号の1に該当するものに対しては、取得税を賦課しない。<改正95・12・6、97・8・30>

 1.信託(信託法による信託であって信託登記が伴うものに限る。)による信託財産の取得であって次の各目の1に該当する取得。ただし、住宅建設促進法第44条の規定による住宅組合及び組合員間の信託財産取得を除く。

  イ 委託者から受託者に信託財産を移転する場合の取得

  ロ 信託の終了又は解約により受託者から委託者に信託財産を移転する場合の取得

  ハ 受託者の更迭により新受託者に信託財産を移転する場合の取得

 2.買戻権の行使等による取得であって次の各目の1に該当する取得

  イ 買戻登記を伴う不動産の売買であって買戻期間内に売渡者が買戻した場合のその売渡者及び買収者の取得

  ロ 土地収用法又は公共用地の取得及び損失補償に関する特例法の規定による買戻権の行使により買収する不動産の取得

  ハ 徴発財産整理に関する特別措置法又は国家保衛に関する特別措置法廃止法律附則第2項の規定による動員対象地域内の土地の収用・使用に関する買戻権の行使により買収する不動産の取得

 3.相続による取得のうち次の各目の1に該当する取得

  イ 大統領令が定める1家族1住宅及びその付属土地の取得

  ロ 第261条第1項の規定により取得税及び登録税の減免対象となる農地の取得

 4.法人の合併又は共有権の分割による取得。ただし、法人の合併により取得した課税物件が合併後に第112条の2及び第112条の3の規定による課税物件に該当することとなる場合には、この限りでない。

 5.建築物の移築による取得。ただし、移築した建築物の価額が従前の建築物の価額を超過する場合に、その超過する価額に対しては、この限りでない。

[全文改正94・12・22]

 

110条の2から第110条の4まで 削除<94・12・22>

 

2款 課税標準及び税率

 

111条(課税標準)@取得税の課税標準は、取得当時の価額とする。ただし、年賦で取得する場合には、年賦金額とする。<改正78・12・6>

A第1項の規定による取得当時の価額は、取得者が申告した価額による。ただし、申告又は申告価額の表示がなく、又はその申告価額が次の各号に定める時価標準額に達しないときは、その時価標準額による。<改正95・12・6>

 1.土地に対する時価標準額は、地価公示及び土地等の評価に関する法律による個別公示地価(個別公示地価がない土地の場合には、市長・郡守が同法第10条の規定により建設交通部長官が提供した土地価格比準表を使用して算定した地価をいう。)に大統領令が定めるところによりその地方自治団体の長が決定告示した課税標準額適用比率を乗じて算定した価額

 2.土地以外の課税対象に対する時価標準額は、大統領令が定める価額

B建築物を増築した場合又は建築物の改築及び大統領令が定める船舶・車両及び機械装備の種類変更又は土地の地目を事実上変更した場合には、その増築に必要な金額又は改築及び種類変更又は地目変更により増加した価額をそれぞれ課税標準とする。この場合において第2項の申告又は申告価額の表示がなく、又は申告価額が不当であると認められるときは、大統領令で定めるところによる。<改正67・11・29、70・1・1、73・3・12、81・12・31、86・12・31法3878、93・6・11、97・8・30>

C第105条第6項の規定により寡占株主が取得したものとみなす当該法人の不動産・車両機械装備・立木・航空機・船舶・鉱業権・漁業権・ゴルフ会員権・コンドミニアム会員権又は総合体育施設利用会員権に対する課税標準は、その不動産・車両機械装備・立木・航空機・船舶・鉱業権・漁業権・ゴルフ会員権・コンドミニアム会員権又は総合体育施設利用会員権の総価額をその法人の株式又は出資の総数で除した価額に寡占株主が取得した株式又は出資の数を乗じた金額を課税標準とする。この場合に寡占株主は、条例の定めるところにより課税標準額及びその他必要な事項を申告しなければならない。ただし、申告又は申告価額の表示がなく、又は申告価額が不当であると認められるときは、市長・郡守が当該法人の決算書その他帳簿等による取得税課税対象資産総額を基礎として前段の計算方法により算出した金額を課税標準額とする。<改正67・11・29、73・3・12、84・12・24、88・4・6、90・12・31、93・6・11、94・12・22、97・8・30>

D次に掲げる取得(贈与・寄付その他無償取得を除く。)に対しては、第2項但書及び第3項の規定にかかわらず事実上の取得価格又は年賦金額による。<改正63・12・14、66・8・3、73・3・12、74・12・27、76・12・31法2945、79・12・28、88・12・26、91・12・14、94・12・22>

 1.国家・地方自治団体及び地方自治団体組合からの取得

 2.外国からの輸入による取得

 3.判決文・法人帳簿中大統領令が定めるところにより取得価格が立証される取得

 4.公売方法による取得

E削除<95・12・6>

F第1項から第5項までの規定による取得税の課税標準となる価額、価格又は年賦金額の範囲及びその適用及び取得時期に関しては、大統領令で定める。<新設73・3・12、88・12・26、95・12・6>

 

112条(税率)@取得税の標準税率は、取得物件の価額又は年賦金額の1,000分の20とする。<改正76・12・31法2945、97・8・30>

A次の各号の1に該当する不動産等を取得する場合(別荘等を区分してその一部を取得する場合を含む。)の取得税率は、第1項の税率の100分の500とする。この場合、ゴルフ場は、その施設を備えて体育施設の設置・利用に関する法律の規定により体育施設業の登録をするとき(施設を増設して変更登録するときを含む。)に限り、別荘・高級娯楽場に附属した土地の境界が明確でないときは、その建築物底面積の10倍に該当する土地をその附属土地とみなす。<改正98・12・31>

 1.別荘:住居用建築物であって、常時住居用に使用せず、休養・避暑・慰楽等の用途に使用する建築物及びその附属土地。この場合、別荘の範囲及び適用基準は、大統領令で定める。

 2.ゴルフ場:体育施設の設置・利用に関する法律の規定による会員制ゴルフ場用不動産中区分登録の対象になる土地及び建築物

3.高級住宅:住居用建築物又はその附属土地の面積及び価額が大統領令が定める基準を超え、又は当該建築物に67平方メートル以上のプール場等大統領令が定める附帯施設を設置した住居用建築物及びその附属土地。ただし、住居用建築物を取得した日から30日以内に住居用でない用途に使用し、又は高級住宅でない用途に使用するために用途変更工事に着工する場合には、この限りでない。

 4.高級娯楽場:賭博場・遊興酒店営業場・特殊沐浴場その他これと類似の用途に使用される建築物のうち大統領令が定める建築物及びその附属土地

5.高級船舶:非業務用自家用船舶であって、大統領令が定める基準を超える船舶

6.法人の非業務用土地:法人が土地を取得した後、猶予期間内に正当な事由なく目的事業に直接使用せず、又は適正基準を超えて所有している土地。この場合、猶予期間・目的事業の範囲・適正基準及び非業務用から除外される土地の基準等は、大統領令で定める。

B首都圏整備計画法第6条の規定による過密抑制圏域内において大統領令が定める本店又は主事務所の事業用不動産(本店又は主事務所用建築物を新築又は増築する場合及びその附属土地に限る。)を取得する場合及び同法同条の規定による過密抑制圏域(工業配置及び工場設立に関する法律の適用を受ける産業団地・誘致地域及び都市計画法の適用を受ける工業地域を除く。)内において工場を新設又は増設するために事業用課税物件を取得する場合の取得税率は、第1項の税率の100分の300とする。ただし、外国人投資促進法による外国人投資企業が工場を新設又は増設するために2001年12月31日までに取得する事業用課税物件(同法による外国人投資比率に該当する課税物件に限る。)に対しては、この限りでない。<改正98・12・31>

C第3項の規定による工場の範囲及び適用基準は、行政自治部令で定める。<改正95・12・6、98・12・31>

D削除<98・12・31>

E道知事は、条例が定めるところにより取得税の税率を第1項の標準税率の100分の50の範囲内において加減調整することができる。<新設97・8・30>

 

112条の2(税率適用)@土地又は建築物を取得した後5年以内に当該土地又は建築物が第112条第2項の規定による別荘・ゴルフ場・高級住宅又は高級娯楽場となり、又は第112条第3項の規定による本店又は主事務所の事業用不動産(本店又は主事務所用建築物を新築又は増築する場合及びその附属土地に限る。)となり、又は同条同項の規定による工場の新設又は増設用不動産となったときは、同条同項の規定による税率を適用して取得税を追徴する。ただし、2001年12月31日までに外国人投資促進法による外国人投資企業の工場新設又は増設用不動産(同法による外国人投資比率に該当する不動産に限る。)となったときは、この限りでない。<改正84・12・24、94・12・22、98・12・31>

A高級住宅・別荘・ゴルフ場又は高級娯楽場用建築物を増築又は改築した場合及び一般建築物を増築又は改築して高級住宅又は高級娯楽場となった場合にその増加される建築物の価額に対して適用する取得税の税率は、第112条第2項の規定による税率とする。

B第112条第3項の規定による工場新設又は増設の場合に事業用課税物件の所有者及び工場を新設又は増設した者が異なるときは、その事業用課税物件の所有者が工場を新設又は増設したものとみなして同項の税率を適用する。ただし、取得日から工場新設又は増設に着手した日までの期間が5年を経過した事業用課税対象物件は、この限りでない。<改正76・12・31法2945>

C同一の取得物件に対して2以上の税率が該当する場合には、そのうち高い税率を適用する。

[本条新設74・12・27]

 

112条の3(法人の非業務用土地に対する税率適用)法人が土地を取得した後5年以内に当該土地がその法人の非業務用土地となった場合には、第112条第2項の規定による税率を適用して取得税を追徴する。<改正91・12・14、94・12・22>

[本条新設84・12・24]

 

113条(免税店)@取得価額が50万ウォン以下のときは、取得税を賦課しない。<改正73・3・12、74・12・27、76・12・31法2945、79・12・28、90・12・31>

A土地又は建築物を取得した者がその取得した日から1年以内にそれに隣接した土地又は建築物を取得した場合には、それぞれその前後の取得に関する土地又は建築物の取得を1件の土地の取得又は1構の建築物の取得とみなして前項の規定を適用する。<改正73・3・12>

 

3款 賦課徴収

 

114条(納期)取得税の納期は、当該道の条例の定めるところによる。

 

115条(徴収方法)取得税の徴収は、申告納付の方法による。<改正94・12・22>

[全文改正76・12・31法2945]

 

116条 削除<62・12・29>

 

117条 削除<73・3・12>

 

118条(通報等)次の各号の者は、取得税課税物件を売却(年賦で売却したものを含む。)した場合には、売却日から30日以内に大統領令で定めるところによりその物件所在地を管轄する市長・郡守に通報し、又は申告しなければならない。<改正81・12・31、88・4・6、94・12・22>

 1.国家・地方自治団体及び地方自治団体組合

 2.国家又は地方自治団体の投資機関(再投資機関を含む。)

 3.法人(法人格なき社団・財団を含む。)

 4.その他大統領令で定める第1号から第3号までに準ずる機関及び団体

[全文改正79・12・28]

 

119条(売却関係書類の閲覧)税務公務員が取得税の賦課徴収に関して第118条に規定した売却関係書類を閲覧し、又は謄写することを請求する場合には、関係機関は、これに応じなければならない。<改正78・12・6>

 

120条(申告納付)@取得税課税物を取得した者は、その取得した日から30日[相続による場合は、相続開始日から、失踪による場合は、失踪宣告日からそれぞれ6月(納税者が外国に住所を置いた場合には、それぞれ9月)]以内にこれを申告すると同時に当該申告課税標準額に第112条の規定による税率を適用して算出した税額(以下"申告税額"という。)を申告納付しなければならない。<改正73・3・12、84・12・24、88・12・26、94・12・22、95・12・6、97・8・30>

A取得税課税物件を取得した後に当該課税物件が第112条第2項・第3項又は第5項の規定による税率の適用対象となったときは、大統領令が定める日から30日以内に第112条第2項又は第3項の規定による税率を適用して算出した税額から既に納付した税額(加算税を除く。)を控除した金額を税額として申告納付しなければならない。<新設94・12・22>

Bこの法律又は他の法令により取得税を非課税・課税免除又は軽減を受けた後に当該課税物件が取得税賦課対象又は追徴対象となったときは、第1項の規定にかかわらずその事由発生日から30日以内に当該課税標準額に第112条の規定による税率を適用して算出した税額[軽減を受けた場合には、既に納付した税額(加算税を除く。)を控除した税額をいう。]を申告納付しなければならない。<新設94・12・22>

 

121条(不足税額の追徴及び加算税)@取得税納税義務者が第120条の規定による申告納付をせず、又は申告納付税額が第111条及び第112条の規定による算出税額に達しないときは、第111条及び第112条の規定により算出した税額又はその不足税額に100分の20を加算した金額を税額として普通徴収の方法により徴収する。<改正79・12・28、94・12・22>

A取得税納税義務者が取得税課税物件を事実上取得した後その取得日から2年内に第120条の規定による申告納付をせずに売却する場合には、第1項の規定にかかわらず第111条及び第112条第1項の規定による算出税額に100分の80を加算した金額を税額として普通徴収の方法により徴収する。ただし、大統領令で定める課税物件に対しては、この限りでない。<新設79・12・28、94・12・22>

[全文改正76・12・31法2945]

 

122条 削除<63・12・14>

 

123条 削除<94・12・22>

 

5節 登録税

 

124条(納税義務者)登録税は、財産権その他権利の取得・移転・変更又は消滅に関する事項を公簿に登記又は登録(登載を含む。以下同じである。)する場合にその登記又は登録を受ける者に賦課する。

[本条新設76・12・31法2945]

 

125条(納税地)登録税は、次の各号の区分により登記又は登録日現在登記又は登録する財産の所在地又は登記若しくは登録権者の住所地該当事務所又は営業所等の所在地を管轄する道において賦課する。<改正79・4・16、86・12・31法3878、86・12・31法3912、93・12・27法4611、94・12・22>

 1.不動産登記不動産所在地

 2.船舶登記及び20トン未満の船舶の登録船籍港所在地

 2の2.自動車登録自動車管理法の規定による登録地

 2の3.建設機械登録建設機械管理法による登録地

 3.航空機登録航空機の定置場所在地

 4.法人登記登記に関連する本店・支店又は主事務所・分事務所等の所在地

 5.商号登記営業所所在地

 6.鉱業権登録鉱区所在地

 7.漁業権登録漁場所在地

 8.著作権・出版権・著作隣接権登録著作・出版・著作隣接権者住所地

 9.特許権・実用新案権・意匠権の登録登録権者住所地

 10.商標・サービス標登録主事務所所在地

 11.営業の許可登録営業所所在地

 12.その他登記・登録登記又は登録官庁所在地

 13.同一の登記又は登録に関係する財産が2個以上の市・道にわたり所在していて登録税を市・道別に賦課することができないときは、登記所又は登録官庁所在地道において賦課する。

 14.同一債権の担保のために設定する2以上の抵当権の登記又は登録においては、これを1の登記又は登録とみなし、その登記又は登録に関係する財産を初めて登記又は登録する登記所又は登録官庁所在地道において賦課する。

 15.第1号から第11号までの規定による納税地が不明な場合には、登記又は登録官庁所在地を納税地とする。

[本条新設76・12・31法2945]

 

126条(国家等に対する非課税)@国家・地方自治団体・地方自治団体組合・外国政府及び駐韓国際機構が自己のために行う登記・登録に対しては、登録税を賦課しない。ただし、大韓民国政府機関の登記・登録に対して課税する外国政府の登記・登録の場合には、この限りでない。

A国家・地方自治団体及び地方自治団体組合に帰属又は寄付採納を条件として取得する不動産の登記に対しては、登録税を賦課しない。

[全文改正94・12・22]

 

127条(用途区分による非課税)@次の各号の1に該当するもの(第112条第2項の規定による課税対象を除く。)に対しては、登録税を賦課しない。ただし、大統領令が定める収益事業に使用する場合及び登記又は登録日から1年(第1号の場合には、3年)以内に正当な事由なく全部又は一部をその事業に使用しない場合には、その部分に対しては、登録税を賦課する。<改正91・12・14、94・12・22、95・12・6、97・8・30>

 1.祭祀・宗教・慈善・学術・技芸その他公益事業を目的とする大統領令で定める非営利事業者がその事業に使用するための不動産に対する登記

 2.大統領令が定める村会等住民共同体の住民共同所有不動産及び船舶の登記

 3.私立学校法による学校法人又は社会福祉事業法による社会福祉法人の設立及び合併の登記

 4.削除<94・12・22>

 5.その他大統領令で定める登記又は登録

A削除<95・12・6>

[全文改正86・12・31法3878]

 

127条の2(代替取得登記に対する非課税)@第108条の規定により取得税が非課税とされる建築物・船舶・自動車及び建設機械の登記・登録に対しては、登録税を賦課しない。<改正95・12・6>

A第109条の規定により取得税が非課税とされる不動産等の登記・登録に対しては、登録税を賦課しない。

[全文改正94・12・22]

 

128条(形式的の所有権の取得登記等に対する非課税)次の各号の1に該当するものに対しては、登録税を賦課しない。

 1.信託(信託法による信託であって信託登記が伴うものに限る。)による財産権取得の登記又は登録であって次の各目の1に該当する登記・登録

  イ 委託者から受託者に移転する場合の財産権取得の登記又は登録

  ロ 委託者のみ信託財産の元本の収益者となった信託財産を受託者が受益者に移転する場合の財産権取得の登記又は登録。ただし、委託者の相続人に信託財産を移転する場合には、これを相続による財産権取得の登記又は登録とみなし、登録税を賦課する。

  ハ 信託の受託者更迭の場合に新受託者の財産権取得の登記又は登録

 2.買戻権の行使による登記であって次の各目の1に該当する登記

  イ 土地収用法又は公共用地の取得及び損失補償に関する特例法による買戻権の行使により買収する不動産に対する登記

  ロ 徴発財産整理に関する特別措置法又は国家保衛に関する特別措置法廃止法律附則第2項の規定による動員対象地域内の土地の収用・使用に関する買戻権の行使により買収する不動産に対する登記

 3.会社の整理又は特別清算に関して裁判所の嘱託による登記又は登録

 4.行政区域の変更、住民登録番号の変更、地籍所管庁の地番変更、計量単位の変更、登記・登録担当公務員の錯誤及びこれと類似の事由による登記・登録であって住所、姓名、住民登録番号、地番、計量単位等の単純な表示変更・回復又は更正登記・登録

 5.自動車管理法第13条第5項の規定により抹消された自動車の登録を復旧するための当該自動車に対する登録

[全文改正94・12・22]

 

128条の2及び第128条の3 削除<94・12・22>

 

129条(担保附社債の登記・登録の特例)信託契約による物上担保附社債であってその総額を多数回に分けて発行し抵当権の設定の登記又は登録に対しては、登録税を賦課しない。この場合、当該社債に関する担保附社債信託法第102条の規定による登記は、抵当権設定の登記とみなし、その回の発行金額を債権金額とみなし、登録税を賦課する。

[本条新設76・12・31法2945]

 

130条(課税標準)@不動産・船舶・航空機・自動車及び建設機械に関する登録税の課税標準は、登記・登録当時の価額とする。<改正94・12・22、95・12・6>

A第1項の規定による課税標準は、条例が定めるところにより登記・登録者の申告による。ただし、申告がなく、又は申告価額が第111条第2項各号の規定による時価標準額に達しない場合には、時価標準額を課税標準とする。<新設79・12・28、95・12・6>

B第111条第5項の規定に該当する場合には、第2項の規定にかかわらず同条同項の規定による事実上の取得価額を課税標準とする。ただし、登記・登録当時に資産再評価又は減価償却等の事由によりその価額が変わった場合には、変更になった価額を課税標準とする。<改正95・12・6>

C債権金額により課税額を定める場合に一定の債権金額がないときは、債権の目的となったもの又は処分の制限の目的になった金額をその債権金額とみなす。

D第1項から第4項までの規定による課税標準となる価額の範囲及びその適用に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設95・12・6>

[本条新設76・12・31法2945]

 

131条(不動産登記の税率)@不動産に関する登記を受けるときは、次の各号の標準税率により登録税を納付しなければならない。<改正79・12・28、81・12・31、88・12・26、91・12・14、95・12・6、97・8・30>

 1.相続による所有権の取得

 (1)農地不動産価額の1,000分の3

 (2)その他不動産価額の1,000分の8

 2.第1号以外の無償による所有権の取得不動産価額の1,000分の15。ただし、第127条第1項第1号の規定による非営利事業者が所有権を取得したときは、その価額の1,000分の8とする。

 3.第1号及び第2号以外の原因による所有権の取得

 (1)農地

   不動産価額の1,000分の10

 (2)その他

   不動産価額の1,000分の30

 4.所有権の保存

  不動産価額の1,000分の8

 5.共有・合有及び総有物の分割

  分割により受けた不動産価額の1,000分の3

 6.所有権以外の物権及び賃借権の設定及び移転

 (1)地上権

   不動産価額の1,000分の2

 (2)抵当権

   債権金額の1,000分の2

 (3)地役権

   要役地価額の1,000分の2

 (4)伝貰権

   伝貰金額の1,000分の2

 (5)賃借権

   月賃貸借金額の1,000分の2

 7.競売申請・仮差押・仮処分及び仮登記

 (1)競売申請・仮差押・仮処分

   債権金額の1,000分の2

 (2)仮登記

   不動産価額の1,000分の2

 8.第1号から第7号まで以外の登記

  毎1件当り3,000ウォン

A第1項第1号から第3号までの不動産が共有物であるときは、その取得持分の価額を不動産価額とする。

B第1項第1号から第7号までの場合、税額が3,000ウォン未満のときは、3,000ウォンとする。<改正79・12・28、91・12・14>

C第1項第8号中建築物面積が増加するときは、その増加した部分に対して所有権保存の登記とみなし、登録税を賦課する。

D道知事は、条例が定めるところにより登録税の税率を第1項の標準税率の100分の50の範囲内において加減調整することができる。<新設97・8・30>

[本条新設76・12・31法2945]

 

132条の2(自動車登録の税率)@非営業用乗用自動車に関する登録を受けるときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。<改正88・12・26、90・12・31、91・12・14、95・12・6、98・12・31>

 1.新規登録及び所有権移転登録

自動車価額の1,000分の50。ただし、軽自動車の場合には、自動車価額の1,000分の20とする。

 2.抵当権設定登録

債権金額の1,000分の2

 3.第1号及び第2号以外の登録

1件当たり7,500ウォン

A第1項の規定による非営業用乗用自動車以外の自動車に関する登録を受けるときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。<新設90・12・31、91・12・14、95・12・6、98・12・31>

 1.新規登録及び所有権移転登録

イ 非営業用:自動車価額の1,000分の30。ただし、軽自動車の場合には、自動車価額の1,000分の20とする。

ロ 営業用:自動車価額の1,000分の20

2.抵当権設定登録:債権金額の1,000分の2

 3.第1号及び第2号以外の登録:毎1件当たり7,500ウォン

B削除<98・12・31>

 

132条の2(自動車登録の税率)@非営業用乗用自動車に関する登録を受けるときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。<改正88・12・26、90・12・31、91・12・14、95・12・6>

 1.新規登録及び所有権移転登録自動車価額の1,000分の50。ただし、軽自動車の場合には、自動車価額の1,000分の20とする。

 2.抵当権設定登録債権金額の1,000分の30

 3.第1号及び第2号外の登録毎1件当7,500ウォン

A第1項の規定による非営業用乗用自動車外の自動車に関する登録を受けるときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。<新設90・12・31、91・12・14、95・12・6>

 1.新規登録及び所有権移転登録

  イ 非営業用:自動車価額の1,000分の30。ただし、軽自動車の場合には、自動車価額の1,000分の20とする。

  ロ 営業用:自動車価額の1,000分の20

 2.抵当権設定登録

1)非営業用:債権金額の1,000分の20

2)営業用:債権金額の1,000分の10

 3.第1号及び第2号外の登録毎1件当7,500ウォン

B第196条の5第1項第1号の規定による非営業用の乗用自動車(軽自動車を除く。)を大統領令が定める1家族当り1台を超過して登録を受ける場合の登録税率は、1台を超過して登録を受ける自動車ごとに第1項第1号の税率の100分の200とする。<新設93・12・27法4611、95・12・6>

[本条新設79・4・16]

 

132条の3(建設機械登録の税率)@建設機械に関する登録を受けるときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。

 1.新規登録及び所有権移転登録建設機械価額の1,000分の10

 2.抵当権設定登録債権金額の1,000分の2

 3.第1号及び第2号以外の登録毎1件当5,000ウォン

A第1項第1号の場合建設機械が共有物であるときは、その取得持分の価額を建設機械価額とする。

[本条新設94・12・22]

 

133条(信託財産登記の税率)信託財産の不動産又は船舶を受託者から受益者に移転する場合の所有権取得の登記に対しては、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。<改正95・12・6>

 1.不動産:不動産価額の1,000分の10。ただし、第127条第1項第1号の規定による非営利事業者が受益者となるときは、1,000分の5

 2.船舶:船舶価額の1,000分の10

[本条新設76・12・31法2945]

 

134条(20トン未満船舶登録の税率)20トン未満の船舶に対して登録を受けるときは、船舶価額の1,000分の0.2の登録税を納付しなければならない。ただし、登録税の算出税額が3,000ウォン未満の場合には、3,000ウォンとする。<改正91・12・14>

[全文改正79・12・28]

 

135条(航空機登録の税率)航空機に対する新規及び所有権移転登録を受けるときは、次の各号の区分による登録税を納付しなければならない。

 1.最大離陸重量5,700キログラム以上の航空機登録:その価額の1,000分の0.1

 2.第1号以外の航空機登録:その価額の1,000分の0.2

[全文改正79・12・28]

 

136条(工場及び鉱業財団登記の税率)工場財団登記簿及び鉱業財団登記簿に登記を受けたときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。<改正79・12・28、91・12・14>

 1.抵当権の取得債権金額の1,000分の1

 2.第1号以外の登記又は登録毎1件当4,500ウォン

[本条新設76・12・31法2945]

 

137条(法人登記の税率)@法人が登記を受けるときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。<改正79・12・28、91・12・14>

 1.商事会社その他営利法人の設立又は合併による存続法人

 (1)設立及び払入

  払い込んだ株式金額又は出資金額又は現金以外の出資価額の1,000分の 4

 (2)資本増加又は出資増加

  払い込んだ金額又は現金以外の出資価額の1,000分の4

 2.非営利法人の設立又は合併による存続法人

 (1)設立と払入

  払い込んだ出資総額又は財産価額の1,000分の2

 (2)出資の総額又は財産の総額の増加

  払い込んだ出資又は財産価額の1,000分の2

 3.資産再評価積立金による資本又は出資金額の増加及び出資の総額又は資産の総額の増加(資産再評価法の規定による資本転入の場合を除く。);増加した金額の1,000分の1

 4.本店又は主事務所の移転;毎1件当75,000ウォン

 5.支店又は分事務所の設置;毎1件当23,000ウォン

 6.第1号から第5号まで以外の登記;毎1件当23,000ウォン

A第1項第1号から第3号までの場合に税額が75,000ウォン未満のときは、これを75,000ウォンとする。<改正79・12・28、91・12・14>

[本条新設76・12・31法2945]

 

138条(大都市地域内の法人登記等の重課)@次の各号の1に該当する登記をするときは、その税率を第131条及び第137条に規定した当該税率の100分の300とする。ただし、大統領令が定める業種及び法人が社員に分譲又は賃貸する目的で取得する大統領令が定める住居用不動産に関する登記及び外国人投資促進法による外国人投資企業が大都市内において2001年12月31日までに行う工場の新設又は増設に伴う不動産登記(外国人投資比率に該当する不動産の登記に限る。)に対しては、この限りでない。<改正81・12・31、86・12・31法3878、93・12・27法4611、98・12・31>

 1.大統領令で定める大都市(以下、この条において"大都市"という。)内における法人の設立(設立後5年以内に資本又は出資額を増加する場合を含む。)及び支店又は分事務所の設置に伴う登記

2.大都市外の法人が大都市内への本店又は主事務所の転入(転入後5年以内に資本又は出資額を増加する場合を含む。)に伴う登記。この場合、転入は、法人の設立とみなして税率を適用する。

 3.大都市内における法人の設立及び支店又は分事務所の設置及び大都市内への法人の本店・主事務所支店又は分事務所の転入に伴う不動産登記とその設立・設置・転入以後の不動産登記

4.大都市内における工場の新設又は増設に伴う不動産登記

A第1項第1号及び第2号の規定は、第137条第1項第6号の場合には、適用しない。

B第1項の規定による登録税重課税の範囲及び適用基準その他必要な事項は、大統領令で定め、第1項第4号の規定による工場の範囲及び適用基準は、行政自治部令で定める。<改正95・12・6、98・12・31>

[本条新設76・12・31法2945]

 

139条(商号等登記の税率)次の事項に対して登記を受けるときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。<改正79・12・28、91・12・14>

 1.商号の設定又は取得;毎1件当45,000ウォン

 2.支配人の選任又は代理権の消滅;毎1件当6,000ウォン

 3.船舶管理人の選任又は代理権の消滅;毎1件当6,000ウォン

[本条新設76・12・31法2945]

 

140条(その他登記の税率)第131条から第139条まで以外の登記に対しては、毎1件当6,000ウォンを納付しなければならない。<改正79・12・28、91・12・14>

[本条新設76・12・31法2945]

 

141条(鉱業権登録の税率)@鉱業権に関して鉱業権原簿に登録を受けるときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。<改正79・12・28、91・12・14>

 1.鉱業権設定毎1件当90,000ウォン

 2.鉱業権の変更

 (1)増区又は増減区

  毎1件当38,000ウォン

 (2)減区

  毎1件当7,500ウォン

 3.鉱業権の移転

 (1)相続

  毎1件当15,000ウォン

 (2)相続以外の原因による移転

  毎1件当60,000ウォン

 4.第1号から第3号以外の登録

  毎1件当6,000ウォン

A鉱業権の存続期間満了前に存続期間を延長した場合には、鉱業権の設定とみなして第1項の規定を適用する。

[本条新設76・12・31法2945]

 

142条(漁業権登録の税率)漁業権に関して漁業権原簿に登録を受けるときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。<改正79・12・28、91・12・14>

 1.漁業権の移転

 (1)相続:毎1件当3,000ウォン

 (2)相続以外の原因による移転:毎1件当23,000ウォン

 2.漁業権の持分の移転

 (1)相続:毎1件当1,500ウォン

 (2)相続以外の原因による移転:毎1件当12,000ウォン

 3.漁業権設定を除く第1号及び第2号以外の登録

  毎1件当4,500ウォン

[本条新設76・12・31法2945]

 

143条(著作権登録等の税率)著作権・出版権又は著作隣接権に関して登録を受けるときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。

 1.著作権・出版権・著作隣接権の相続

  毎1件当3,000ウォン

 2.著作権法第52条、第60条第3項及び第73条の規定による登録

  毎1件当23,000ウォン

 3.第1号及び第2号以外の登録

  毎1件当1,500ウォン

[全文改正91・12・14]

 

144条 削除<91・12・14>

 

145条(特許権登録等の税率)特許権・実用新案権又は意匠権に関して登録を受けるときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。<改正79・12・28、91・12・14>

 1.相続による特許権等の移転:毎1件当6,000ウォン

 2.相続以外の原因による特許権等の移転:毎1件当9,000ウォン

[本条新設76・12・31法2945]

 

146条(商標・サービス標登録の税率)商標又はサービス標に関して登録を受けるときは、次の各号の区分により登録税を納付しなければならない。<改正79・12・28、91・12・14>

 1.商標又はサービス標の設定:毎1件当3、800ウォン

 2.商標又はサービス標の移転

 (1)相続:毎1件当6,000ウォン

 (2)相続以外の原因による移転:毎1件当9,000ウォン

[本条新設76・12・31法2945]

 

147条 削除<97・8・30>

 

148条 削除<98・12・28>[[施行日99・3・1]]

 

149条(建設業者免許登録の税率)建設産業基本法による建設業に関して建設業者免許台帳に新規登録を受けるときは、毎1件当り115,000ウォンの登録税を納付しなければならない。<改正79・12・28、91・12・14、97・12・13>

[本条新設76・12・31法2945]

 

150条(同一債権の2種以上の登記又は登録)同一債権のために抵当権に関して種類を異にする2以上の登記又は登録を受ける場合に登録税の賦課方法に関しては、大統領令で定める。

[本条新設76・12・31法2945]

 

150条の2(申告納付)@登記又は登録をしようとする者は、第130条の規定による課税標準額に第131条から第149条までの規定による税率を適用して算出した税額を大統領令が定めるところにより、登記又は登録をする前までに申告納付しなければならない。<改正98・12・31>

A登録税課税物件を登記又は登録した後に当該課税物件が第132条の2第3項又は第138条の規定による税率の適用対象となったときは、大統領令が定める日から30日以内に第132条の2第3項又は第138条の規定による税率を適用して算出した税額から既に納付した税額(加算税を除く。)を控除した金額を税額として申告納付しなければならない。

Bこの法律又は他の法令により登録税を非課税・課税免除又は軽減を受けた後に当該課税物件が登録税賦課対象又は追徴対象となったときは、第1項の規定にかかわらずその事由発生日から30日以内に当該課税標準に第131条から第149条までの規定による税率を適用して算出した税額

[軽減を受けた場合には、既に納付した税額(加算税を除く。)を控除した税額をいう]を申告納付しなければならない。

[本条新設94・12・22]

 

151条(不足税額の追徴及び加算税)登録税納税義務者が第150条の2の規定による申告納付をせず、又は申告納付した税額が第130条から第149条までにおける規定による税率を適用して算出した税額に達しないときは、第130条の規定による課税標準に第131条から第149条までの規定による税率を適用して算出した税額又はその不足税額に100分の20を加算した金額を税額として普通徴収方法により徴収する。<改正94・12・22>

[全文改正79・12・28]

 

151条の2(登記資料の通報)@登記・登録官署の長は、登録税が納付されず、又は納付不足額を発見したときは、大統領令が定めるところにより納税地を管轄する市長・郡守に通知しなければならない。

A登記・登録官署の長が登記・登録を済ませた場合には、登録税の納税地を管轄する市長・郡守にその登記・登録の申請書副本に接受年月日及び接受番号を記載して登記・登録日から7日内に通知しなければならない。ただし、登記・登録業務を電算処理する場合には、電算処理された登記・登録資料を行政自治部令が定めるところにより、通知しなければならない。<改正94・12・22、98・12・31>

[本条新設79・12・28]

 

6節 競走・馬券税

 

152条(納税義務者)競輪・競艇法による競走事業者及び韓国馬事会法による韓国馬事会は、その競輪場・競艇場又は競馬場所在地及び場外発売所所在地の道にそれぞれ競走・馬券税を納付する義務がある。<改正94・12・22>

[全文改正93・12・27法4611]

 

153条(課税標準)競走・馬券税の課税標準は、勝者投票券又は勝馬投票券の発売金総額とする。

[全文改正93・12・27法4611]

 

154条(税率)競走・馬券税の税率は、100分の10とする。<改正93・12・27法4611>

[本条新設88・12・26]

 

155条(申告納付)納税義務者は、競輪・競艇終了日又は競馬終了日が属する月の翌月10日までに第153条の規定による課税標準額に第154条の規定による税率を乗じて算出した税額(以下この節において"算出税額"という。)を大統領令が定めるところにより競輪場・競艇場又は競馬場及び場外発売所の所在地別に按分計算して申告納付しなければならない。<改正93・12・27法4611、94・12・22>

[本条新設88・12・26]

 

156条(帳簿備置の義務)納税義務者は、条例が定めるところにより競輪・競艇又は競馬の施行に関する事項を帳簿に記載して必要な事項を道知事に申告しなければならない。<改正93・12・27法4611>

[本条新設88・12・26]

 

157条(義務不履行及び過少申告納付に対する加算税)@納税義務者が第155条の規定による申告納付をせず、又は申告納付税額が算出税額に達しない場合には、算出税額又はその不足税額の100分の10に相当する金額を徴収しなければならない税額に加算して普通徴収の方法により徴収する。<改正93・12・27法4611>

A納税義務者が第156条の規定による義務を履行しない場合には、算出税額の100分の10に相当する金額を徴収しなければならない税額に加算して普通徴収の方法により徴収する。<改正93・12・27法4611>

[本条新設88・12・26]

 

158条(納税施設)@道知事は、大統領令が定めるところにより納税義務者に対して納税上必要な施設をさせ、又は徴収事務の補助を命ずることができる。<改正93・12・27法4611>

A第1項の場合に道知事は、納税義務者に対して大統領令が定めるところにより交付金を交付することができる。<改正93・12・27法4611>

[本条新設88・12・26]

 

7節及び第8節(第159条) 削除<76・12・31法2945>

 

9節 免許税

 

160条(定義)@本節において免許とは、免許・許可その他名称の如何を問わずその特定の営業設備又は行為に対して権利の設定又は禁止の解除をする行政処分及び申告の受理、登録、指定、検査、検閲、審査等の行政行為をいう。<改正73・3・12>

A本節の規定の適用において免許の有効期間が定められておらず、又はその期間が2年以上にわたる免許に対しては、毎年1月1日にその免許を更新するものとみなす。<改正67・11・29>

 

161条(納税義務者等)@第160条の規定による各種の免許を受けた者は、その免許の種類ごとに毎年免許税を納付しなければならない。ただし、免許の有効期間が1年以下である場合及び建築許可に対しては、免許をするとき1回に限り免許税を賦課する。この場合、建築許可において設計変更等により増加される許可面積に対しては、別に賦課する。<改正76・12・31法2945>

A免許税を賦課する免許の種別は、第1種で第5種までとし、免許の種類及び種別区分及び課税免除等に関する事項は、大統領令で定める。<改正94・12・22>

[全文改正74・12・27]

 

162条(国家等に対する非課税)国家・地方自治団体及び地方自治団体組合が取得した免許に対しては、免許税を賦課しない。

[全文改正94・12・22]

 

163条(用途区分等による非課税)@祭祀・宗教・慈善・学術・技芸その他公益事業を目的とする大統領令で定める非営利事業者がその事業に直接使用するための免許に対しては、免許税を賦課しない。

A次の各号の1に該当する免許(第1号から第4号までにおける場合には、第165条第1号の規定による新規免許に限る。)に対しては、免許税を賦課しない。<改正90・12・31、91・12・14、94・12・22、97・8・30>

 1.非営業用自動車の所有権取得・移転その他登録

 2.鉱業権の設定・変更・移転その他登録

 3.漁業権に関する免許のうち設定を除外した登録

 4.軍納業・建設業の免許

 5.天災・地変・焼失・倒壊その他不可抗力により滅失又は破損された建築物を復旧するために滅失日又は破損日から2年以内に新築又は改築するための建築許可

 6.その他大統領令で定める免許

[全文改正86・12・31法3878]

 

163条の2 削除<74・12・27>

 

164条(税率)@免許税の税率は、次の区分による。<改正93・12・27法4611、94・12・22>

区分

人口50万以上市及び自治区でない区が設置された市

その他の市

1種

45,000ウォン

30,000ウォン

18,000ウォン

2種

36,000ウォン

22,500ウォン

12,000ウォン

3種

27,000ウォン

15,000ウォン

8,000ウォン

4種

18,000ウォン

10,000ウォン

6,000ウォン

5種

12,000ウォン

5,000ウォン

3,000ウォン

A都農複合形態の市に対して第1項の規定を適用するにおいて当該市の洞地域は、市と、邑・面地域は、郡とみなし、"人口50万以上市"は、洞地域の人口が50万以上の場合をいう。<新設94・12・22>

B広域市に対して第1項の規定を適用する場合において郡地は、これを郡と、それ以外の地域は、これを市とみなす。<新設95・12・6>

[全文改正90・12・31]

 

165条(納付)免許税は、次の区分により免許を受けた者がその者の住所、居所、事務所又は営業場所在地を管轄する市、郡に納付しなければならない。<改正62・12・29、76・12・31法2945、81・12・31、88・4・6>

 1.新規免許(免許の賦与又は変更をいう。)に対する免許税は、当該免許に関する指令書の交付を受けるとき

 2.免許の更新とみなす第2回分以後の免許税は、条例の定める納期

 

166条(納税の効力)被相続人が納付した免許税は、これを相続人が納付したものとみなし、合併により消滅する法人が納付した免許税は、合併後存続する法人又は合併により設立された法人が納付したものとみなす。

 

167条(免許効力消滅時の既納税に対する措置)免許有効期間の終了、免許の取消その他事由により免許の効力が消滅した場合にも既納の免許税は、還付しない。

 

168条(免許時の納税確認)免許の付与機関が免許を付与し、又は変更した場合には、大統領令が定めるところにより免許を受ける者をして免許税を納付させた後その免許証書を交付又は送達しなければならない。

[全文改正84・12・24]

 

169条(免許の取消)@免許税を納付しない者に対しては、免許付与機関に対してその免許の取消を要求することができる。<改正62・12・29、66・8・3、81・12・31>

A免許付与機関は、第1項の規定による要求があるときは、即時免許を取り消さなければならない。<改正78・12・6>

B免許付与機関が第2項又はその他事由で免許を取り消したときは、即時管轄市長・郡守に通報しなければならない。<改正62・12・29、78・12・6、81・12・31、88・4・6>

 

10節 特別市税又は広域市税の住民税・自動車税・農地税・たばこ消費税・屠畜税・都市計画税

 

170条(準用)第3章の市・郡税に関する規定は、特別市税又は広域市税の住民税・自動車税・農地税・たばこ消費税・屠畜税・都市計画税にこれを準用する。この場合、市・郡又は市長・郡守は、それぞれ特別市及び広域市又は特別市長及び広域市長とみなす。<改正81・12・31、86・12・31法3878、88・4・6、88・12・26、91・12・14、95・12・6>

[全文改正76・12・31法2945]

 

11節(第171条) 削除<76・12・31法2945>

 

3章 市・郡税

 

1節 住民税

 

172条(定義)住民税において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。<改正94・12・22>

 1."均等割"とは、第176条第1項の規定により賦課する住民税をいう。

 2."所得割"とは、所得税割・法人税割及び農地税割を総称するものをいう。

 3."所得税割"とは、所得税法の規定により納付しなければならない所得税額を課税標準とする住民税をいう。

 4."法人税割"とは、法人税法の規定により納付しなければならない法人税額を課税標準とする住民税をいう。

 5."農地税割"とは、この法律の規定により納付しなければならない農地税額を課税標準とする住民税をいう。

 6."事務所又は事業所"とは、人的及び物的設備を備えて継続して事業又は事務がなされる場所をいう。

 7."事業場"とは、人的設備又は物的設備を備えて事業又は事務がなされる場所(事務所又は事業所を含む。)をいう。

[本条新設76・12・31法2945]

 

173条(納税義務者)@住民税均等割の納税義務者は、市・郡内に住所を置いた個人(納税義務を負う世帯主と生計を共にする家族を除く。)及び市・郡内に事務所又は事業所を置いた法人(法人税の課税対象となる法人格なき社団・財団及び団体を含む。以下この節において同じである。)及び市・郡内に大統領令が定める一定の規模以上の事務所又は事業所を置いた個人(以下"事業場を置いた個人"という。)とする。<改正79・12・28、94・12・22、95・12・6>

A住民税所得割の納税義務者は、市・郡内において所得税・法人税・農地税の納税義務がある個人及び法人とする。

[本条新設76・12・31法2945]

 

174条(非課税)@次の各号の1に該当する個人又は法人に対しては、均等割を賦課しない。<改正86・12・31法3878、88・12・26、94・12・22>

 1.国家・地方自治団体及び地方自治団体組合

 2.駐韓外国政府機関・駐韓国際機構及び駐韓外国援助団体

 3.駐韓外国政府機関又は駐韓国際機構に勤務する外国人

 4.生活保護法の規定による保護対象者

 5.その他大統領令で定める者

A第1項第2号及び第3号の場合、大韓民国の政府機関・国際機構又はこれに勤務する大韓民国の国民に住民税と同じ性格の租税を賦課する国家又はその国籍を有する外国人に対しては、この限りでない。<改正94・12・22>

[本条新設76・12・31法2945]

 

175条(納税地等)@均等割は、毎年8月1日を課税基準日とし、毎年8月16日から8月31日までを納期として、次の各号に定める納税地を管轄する市・郡において住所地又は事業場所在地ごとにそれぞれ賦課する。<改正97・8・30>

 1.市・郡内に住所を置いた個人:住所地

 2.市・郡内に事業場を置いた個人:事業場所在地

 3.法人:事業場所在地

A削除<94・12・22>

B所得割は、所得税・法人税又は農地税の各納税地を管轄する市・郡において随時賦課する。ただし、法人税割において法人の事業場が2以上の市(特別市及び広域市を含む。以下、この項において同じである。)・郡に所在する場合には、大統領令が定めるところによりその所在地を管轄する市・郡においてそれぞれ賦課する。<改正94・12・22、97・8・30>

C第3項の規定にかかわらず第179条の3の規定により特別徴収する所得割のうち勤労所得に対する所得税割は、納税義務者の勤務地を管轄する市・郡において賦課し、利子所得・配当所得等に対する所得税の源泉徴収事務を本店又は主事務所において一括処理する場合、その所得に対する所得税割は、その所得の支給地を管轄する市・郡において賦課する。<改正93・12・27法4611、94・12・22>

[本条新設76・12・31法2945]

 

176条(税率)@均等割の税率は、次の各号のとおりである。<改正91・12・14、93・12・27法4611、94・12・22、95・12・6、98・12・31>

 1.個人の税率

イ 市・郡の管轄区域内に住所を置いた個人の税率:市長・郡守が10,000ウォンを超えない範囲内において条例で定める税額

ロ 市・郡内に事業場を置いた個人の標準税率:50,000ウォン

2.法人の標準税率

区分

税額

資本金額又は出資金額(課税基準日現在の資本金額又は出資金額をいう。以下、この条において同じだ)100億ウォンを超える法人であって、課税基準日現在当該事務所又は事業所(以下、この条において"事務所等"という。)の従業員(第243条第6号の規定による従業員をいう。以下、この条において同じである。)数が100人を超える法人

500,000ウォン

資本金額又は出資金額50億ウォンを超え、100億ウォン以下の法人であって、課税基準日現在当該事務所等の従業員数が100人を超える法人

350,000ウォン

資本金額又は出資金額50億ウォンを超える法人であって、課税基準日現在当該事務所等の従業員数が100人以下である法人及び資本金額又は出資金額30億ウォンを超え、50億ウォン以下である法人であって、課税基準日現在当該事務所等の従業員数が100人を超える法人

200,000ウォン

資本金額又は出資金額50億ウォン以下30億ウォンを超える法人であって、課税基準日現在当該事務所等の従業員数が100人以下の法人及び資本金額又は出資金額10億ウォンを超え、30億ウォン以下の法人であって、課税基準日現在当該事務所等の従業員数が100人を超える法人

100,000ウォン

その他の法人

50,000ウォン

A所得割の標準税率は、次の通りである。

区分

税率

所得税割

所得税額の100分の7.5

法人税割

法人税額の100分の7.5

農地税割       

農地税額の100分の7.5

B市長・郡守は、条例が定めるところにより住民税の税率を第1項第1号イ目・同項第2号及び第2項の標準税率の100分の50の範囲内において加減調整することができる。<改正98・12・31>

C削除<98・12・31>

D削除<98・12・31>

[本条新設76・12・31法2945]

 

177条(徴収方法)@住民税の徴収は、第177条の2の規定による申告納付及び第179条の3の規定による特別徴収方法による場合を除いては、普通徴収の方法による。<改正93・12・27法4611>

A住民税を普通徴収の方法により徴収しようとするときは、均等割及び所得割の合算額を同時に賦課する。ただし、市長・郡守が必要であると認める場合には、均等割及び所得割をそれぞれ賦課することができる。

[本条新設76・12・31法2945]

 

177条の2(申告納付)@法人税割の納税義務者は、第178条の規定により算出された税額を大統領令が定めるところにより各事業場所在地市・郡別に按分計算して当該事業年度終了日から120日(法人税法又は国税基本法により税額が決定又は更正される場合には、その告知書の納付期限、申告期限を延長する場合には、その延長された申告期間の満了日、修正申告をする場合には、その申告日からそれぞれ30日)内に管轄市長・郡守に申告納付しなければならない。ただし、更正又は修正申告により事業年度別に追加納付又は還付される総税額が当初に決定又は申告した税額の100分の10に達しないときは、帰属事業年度にかかわらず更正告知日又は修正申告日が属する事業年度分法人税割に加減して申告納付することができ、この場合には、第46条の規定を適用しない。<改正95・12・6、97・8・30>

A所得税割の納税義務者は、第178条の規定により算出した税額(特別徴収税額を除く。)を次の各号に定める日から30日以内に所得税の納税地を管轄する市長・郡守に申告納付しなければならない。<改正95・12・6、97・8・30>

 1.国税基本法により追加納付税額を修正申告する場合には、その申告日

 2.所得税法により譲渡所得税を予定申告する場合には、その申告期間の満了日

 3.所得税法による決定又は更正により追加納付税額を納付する場合には、その納付期間の満了日

 4.所得税法により所得税を申告納付する場合(第2号の場合を除く。)には、その申告期間の満了日

B法人税割・所得税割の納税義務者が第1項又は第2項の規定による申告納付をせず、又は申告納付税額が第178条の規定により算出した税額に逹しないときは、第178条の規定により算出した税額又はその不足税額に100分の20を加算した金額を税額として普通徴収の方法により徴収する。

[全文改正94・12・22]

 

177条の3(修正申告納付)@納税義務者が第177条の2の規定により申告納付した法人税割の市・郡別按分計算税額に誤謬を発見したときは、法人税割を申告納付した日から60日内にこれを修正申告納付することができる。

A第1項の規定により修正申告納付をするときは、追加納付税額を納付しなければならず、還付を受ける税額に対しては、申告と同時に還付申請をし、又は次の年度分法人税割から還付を受ける税額を控除して申告納付することができる。

B第1項の規定による修正申告納付により追加納付する税額に対しては、第177条の2の規定による加算税を賦課せず、還付する税額に対しては、第46条の規定による還付利子を支給しない。

[本条新設94・12・22]

 

178条(所得割の計算方法)@所得割は、所得税法・法人税法又はこの法律の農地税の規定により申告し、又は決定・更正された所得税・法人税(源泉徴収された所得税及び法人税を含む。)又は農地税として納税義務者が納付しなければならない税額の総額に第176条第2項の税率を適用して計算する。ただし、第179条の3の規定により特別徴収された税額及び第175条の規定により随時賦課された税額は、これを控除する。

A所得税法・法人税法又はこの法律の農地税の規定により申告した所得税・法人税・農地税の決定・更正又は所得税法第85条の2及び法人税法第72条の規定による還付により税額が変わった場合には、その決定・更正又は還付税額により所得割の税額を還付又は追徴する。<改正98・12・31>

 

179条(少額不徴収)住民税(特別徴収分を除く。)の税額が2,000ウォン未満であるときは、住民税を徴収しない。<改正79・12・28、94・12・22、98・12・31>

[本条新設76・12・31法2945]

 

179条の2 削除<94・12・22>

 

179条の3(特別徴収)@所得税法・法人税法又はこの法律の農地税に関する規定により所得税・法人税を源泉徴収する場合又は農地税を特別徴収する場合には、大統領令が定めるところにより当該源泉徴収義務者又は特別徴収義務者は、源泉徴収又は特別徴収する所得税額・法人税額・農地税額に第176条第2項の規定による税率を適用して計算した税額(以下"特別徴収税額"という。)を所得税・法人税又は農地税と同時に特別徴収しなければならない。この場合には、所得税法又は法人税法及びこの法律の農地税に関する規定における源泉徴収義務者及び特別徴収義務者を住民税の特別徴収義務者とする。

A特別徴収義務者が第1項の規定により特別徴収税額を徴収した場合には、その徴収日が属する月の翌月10日までに管轄市・郡に納入しなければならない。ただし、所得税法第128条但書の規定により分期別に所得税額を源泉徴収する場合には、徴収日が属する分期の最後の月の翌月10日までに納入することができる。<改正95・12・6>

B第1項の規定による住民税の特別徴収義務者が徴収し、又は徴収すべき税額を第2項の規定による期限内に納入せず、又は不足して納入した場合には、その納入しない税額又は不足する税額の100分の10に相当する金額を加算したものを税額として特別徴収義務者から徴収する。ただし、国家又は地方自治団体及びその他大統領令で定める者が特別徴収義務者である場合には、義務不履行を理由とする加算税は、これを加算しない。

C所得税法第149条から第153条までにおける規定により納税組合がその組合員から所得税を徴収して政府に納付する場合には、その納付する税額に第176条第2項の規定による税率を適用して算定した金額をその組合員から住民税として徴収し、その徴収日が属する月の翌月10日までに管轄市長・郡守に納入しなければならない。この場合、納税組合が徴収し、又は徴収すべき税額を期限内に納入しないとき又は不足して納入したときは、納入しない税額又は不足する税額の100分の10に相当する金額を加算したものを税額として納税組合から徴収する。<改正97・12・13>

[本条新設76・12・31法2945]

 

179条の4(税額通報)政府が所得税法・法人税法の規定により所得税・法人税を決定又は更正をし、又は申告又は納付を受けたときは、それから1月以内に納税地を管轄する市長・郡守に大統領令が定めるところにより通報しなければならない。<改正81・12・31、94・12・22>

[本条新設76・12・31法2945]

 

179条の5(徴収交付金)市・郡は、第179条の3第4項の規定により住民税を特別徴収して納入した納税組合に対して大統領令が定めるところにより交付金を交付することができる。

[本条新設76・12・31法2945]

 

179条の6 削除<94・12・22>

 

2節 財産税

 

1款 通則

 

180条(定義)財産税において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。<改正67・11・29、73・3・12、74・12・27、76・12・31法2945、84・12・24、86・12・31法3878、88・12・26、89・6・16、90・12・31、93・6・11、94・12・22>

 1.削除<89・6・16>

 2.建築物第104条第4号の規定による建築物をいう。ただし、大統領令が定める構築物及び建物及び構築物の特殊な付帯設備を除く。

 3.削除<94・12・22>

 4.船舶

  第104条第5号の規定による船舶をいう。

 5.航空機第104条第2号の4の規定による航空機をいう。

 6.削除<76・12・31法2945>

 7.財産税課税台帳

  建築物・船舶及び航空機課税台帳をいう。

 

181条(課税対象等)財産税は、市・郡・区内に所在する建築物・船舶及び航空機(以下"財産"という。)に対して賦課する。ただし、船舶においては、市・郡・区内に船籍港又は定繋場を置いたものに限る。<改正93・6・11、94・12・22>

[全文改正90・12・31]

 

182条(納税義務者)@財産税課税基準日現在財産税課税台帳に財産の所有者として登載されている者は、財産税を納付する義務がある。ただし、権利の譲渡・都市計画事業の施行又はその他事由により財産税課税台帳に登載された者の権利に変動が発生し、又は財産税課税台帳に登載されなかったときは、事実上所有者が財産税を納付する義務を負う。<改正89・6・16>

A所有権の帰属が明らかでなく所有権者を知ることができない場合には、その使用者が財産税を納付する義務を負う。

B削除<90・12・31>

C国家・地方自治団体及び地方自治団体組合と財産税課税対象物件を年賦で売買契約を締結し、その財産の使用権を無償で与えられた場合には、その買受契約者が財産税を納付する義務を負う。<改正89・6・16、95・12・6>

D信託法により受託者名義で登記・登録された信託財産に対しては、委託者が財産税を納付する義務を負う。この場合、受託者は、第37条の規定による納税管理人とみなす。<新設93・12・27法4611>

E相続が開始された財産であって、相続登記が履行されず、事実上の所有者を申告しないときは、行政自治部令が定める主な相続者が財産税を納付する義務を負う。<新設94・12・22、98・12・31>

[全文改正86・12・31法3878]

 

183条(国家等に対する非課税)@国家・地方自治団体・地方自治団体組合・外国政府及び駐韓国際機構の所有に属する財産に対しては、財産税を賦課しない。ただし、次の各号の1に該当する財産に対しては、この限りでない。<改正97・8・30>

 1.大韓民国政府機関の財産に対して課税する外国政府の財産

 2.第182条第4項の規定により買受契約者に納税義務がある財産

A国家・地方自治団体・地方自治団体組合が1年以上公用又は公共用に使用する財産に対しては、財産税を賦課しない。ただし、有料で使用する財産は、この限りでない。

[全文改正94・12・22]

 

184条(用途区分による非課税)次の各号の不動産(第112条第2項の規定による課税対象を除く。)に対しては、財産税を賦課しない。ただし、大統領令が定める収益事業に使用する場合及び次の各号の不動産を有料で使用し、又は当該不動産の一部をその目的に使用しない場合のその一部不動産に対しては、この限りでない。<改正89・6・16、91・12・14>

 1.祭祀・宗教・慈善・学術・技芸その他公益事業を目的とする大統領令で定める非営利事業者がその事業に直接使用する不動産

 2.大統領令が定める村会等住民共同体所有建築物

 3.及び4.削除<94・12・22>

 5.別定郵逓局が公用又は公共用で使用する建築物

 6.削除<89・6・16>

 7.臨時に使用するために建築された建築物であって財産税課税基準日現在1年未満のもの

 8.非常災害救助用・無料渡船用・船橋構成用及び本船に属する伝馬用等に使用する船舶

 9.その他大統領令で定める建築物

[全文改正86・12・31法3878]

 

184条の2及び第184条の3 削除<94・12・22>

 

185条 削除<90・12・31>

 

186条 削除<89・6・16>

 

2款 課税標準及び税率

 

187条(課税標準)@財産税の課税標準は、財産価額とする。<改正73・3・12、90・12・31>

A第1項の規定による価額は、第111条第2項第2号の規定による時価標準額とする。<改正76・12・31法2945、95・12・6>

 

187条の2 削除<73・3・12>

 

188条(税率)@財産税の標準税率は、次の各号の定めるところによる。<改正86・12・31法3878、89・6・16、90・12・31、93・6・11、94・12・22、97・8・30、98・12・31>

 1.削除<89・6・16>

2.建築物

1)住宅:住宅に対する財産税の税額は、課税標準に次の税率を適用して計算した金額とする。

<課税標準>

<税率>

1,200万ウォン以下

1,000分の3

1,200万ウォン超過1,600万ウォン以下

3万6千ウォン+1,200万ウォン超過金額の1,000分の5

1,600万ウォン超過2,200万ウォン以下

5万6千ウォン+1,600万ウォン超過金額の1,000分の10

2,200万ウォン超過3,000万ウォン以下

11万6千ウォン+2,200万ウォン超過金額の1,000分の30

3,000万ウォン超過4,000万ウォン以下

35万6千ウォン+3,000万ウォン超過金額の1,000分の50

4,000万ウォン超過

85万6千ウォン+4,000万ウォン超過金額の1,000分の70

2)第112条第2項の規定によるゴルフ場(同条同項本文後段の規定を適用しない。)・別荘・高級娯楽場用建築物:その価額の1,000分の50

3)大統領令で定める都市内において都市計画法その他関係法令の規定により指定された住居地域及び当該地方自治団体の条例で定める地域内の大統領令で定める工場用建築物:その価額の1,000分の6

4)第1目から第3目まで以外の建築物:その価額の1,000分の3

3.船舶

1)第112条第2項の規定による高級船舶:その価額の1,000分の50

2)第1目以外の船舶:その価額の1,000分の3

4.削除<94・12・22>

5.航空機:その価額の1,000分の3

A大統領令で定める大都市内において工場を新設又は増設する場合におけるその財産に対する財産税の税率は、最初の課税基準日から5年間第1項第2号第4目に規定した税率の100分の500に該当する税率とする。<改正76・12・31法2945、86・12・31法3878、89・6・16>

B第1項の規定による課税対象財産の区分及び限界は、大統領令で定める。

C第2項の規定による工場の範囲及び適用基準は、行政自治部令で定める。<改正95・12・6、98・12・31>

D同一の財産に対して2以上の税率が該当する場合には、そのうち高い税率を適用する。<新設76・12・31法2945>

E市長・郡守は、条例が定めるところにより財産税の税率を第1項の標準税率の100分の50の範囲内において加減調整することができる。<新設97・8・30>

[全文改正73・3・12]

 

3款 賦課徴収

 

189条(課税基準日及び納期)財産税の課税基準日は、毎年5月1日とし、納期は毎年6月16日から6月30日までとする。

[全文改正89・6・16]

 

190条(徴収方法等)@財産税の徴収は、普通徴収方法による。

A財産税を徴収しようとするときは、納税告知書に建築物・船舶又は航空機等に区分して各個別当該課税標準、税額及びその合計税額を記載し、遅くとも納期開始5日前までに発付しなければならない。<改正73・3・12、74・12・27、76・12・31法2945、84・12・24、89・6・16、90・12・31、93・6・11、94・12・22>

 

191条(少額不徴収)財産税の税額が2,000ウォン未満であるときは、財産税を徴収しない。<改正98・12・31>

 

192条(申告義務)@財産税の納税義務者は、条例の定めるところにより申告しなければならない。

A納税義務者が第1項の規定による申告をしない場合には、市長・郡守又はその委任を受けた公務員は、その財産の所有者を納税義務者として課税台帳に登載することができる。<新設63・12・14、78・12・6>

 

193条(売却、登記、登録関係書類の閲覧等)税務公務員が財産税の賦課、徴収に関して財産税課税対象財産の売却、登記・登録その他財産現況に対する関係書類を閲覧し、又は謄写することを請求した場合には、関係機関は、これに応じなければならない。<改正73・3・12>

 

194条 削除<63・12・14>

 

195条 削除<94・12・22>

 

196条(財産課税台帳等の備置)市・郡は、財産課税台帳を備置し、必要な事項を登録しなければならない。

 

3節 自動車税

 

196条の2(自動車の定義)この節において"自動車"とは、自動車管理法の規定により登録又は申告された車輛及び大統領令で定める車輛をいう。<改正86・12・31法3912>

[本条新設76・12・31法2945]

 

196条の3(納税義務者)市・郡内において自動車を所有する者は、自動車税を納付する義務を負う。

[本条新設76・12・31法2945]

 

196条の4(非課税)次の各号の1に該当する自動車を所有する者に対しては、自動車税を賦課しない。<改正79・4・16、93・12・27法4611>

 1.国家又は地方自治団体が国防・警護・警備・交通巡察及び消防の用に供する自動車

 2.国家又は地方自治団体が患者輸送・清掃・汚物除去及び道路工事の用に供する自動車

 3.削除<84・12・24>

 4.削除<94・12・22>

 5.その他大統領令で定める自動車

[本条新設76・12・31法2945]

 

196条の5(課税標準及び税率)@自動車税の標準税率は、次の区分による。<改正90・12・31、91・12・14、94・12・22、95・12・6、98・12・31>

 1.乗用自動車

次の表の区分により排気量にCC当たりの税額を乗じて算定した税額を自動車1台当たり年税額とする。

営業用

非営業用

排気量

CC当税額

排気量

CC当税額

1,000CC以下

1,500CC以下

2,000CC以下

2,500CC以下

2,500CC超過

18ウォン

18ウォン

19ウォン

19ウォン

24ウォン

800CC以下

1,000CC以下

1,500CC以下

2,000CC以下

2,000CC超過

80ウォン

100ウォン

140ウォン

200ウォン

220ウォン

2.その他の乗用自動車

次の税額を自動車1台当たり年税額とする。

営業用

非営業用

20,000ウォン

100,000ウォン

3.乗合自動車

次の税額を自動車1台当たり年税額とする。

区分

営業用

非営業用

高速バス

大型伝貰バス

小型伝貰バス

大型一般バス

小型一般バス

100,000ウォン

70,000ウォン

50,000ウォン

42,000ウォン

25,000ウォン

115,000ウォン

65,000ウォン

4.貨物自動車

次の税額を自動車1台当たり年税額とする。ただし、積載定量10,000キログラム超過自動車に対しては、積載定量10,000キログラム以下の税額に10,000キログラム超過時ごとに、営業用の場合には、10,000ウォン、非営業用の場合には、30,000ウォンを加算した金額を1台当たり年税額とする。

積載定量

営業用

非営業用

1,000キログラム以下

2,000キログラム以下

3,000キログラム以下

4,000キログラム以下

5,000キログラム以下

8,000キログラム以下

10,000キログラム以下

6,600ウォン

9,600ウォン

13,500ウォン

18,000ウォン

22,500ウォン

36,000ウォン

45,000ウォン

28,500ウォン

34,500ウォン

48,000ウォン

63,000ウォン

79,500ウォン

130,500ウォン

157,500ウォン

5.特殊自動車

次の税額を自動車1台当たり年税額とする。

区分

営業用

非営業用

大型特殊自動車

小型特殊自動車

36,000ウォン

13,500ウォン

157,500ウォン

58,500ウォン

6.三輪以下の小型自動車

次の税額を自動車1台当たり年税額とする。

営業用

非営業用

3,300ウォン

18,000ウォン

A第1項各号に規定した自動車の営業用と非営業用及び種類の区分等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B大統領令が定める都市の市長・郡守・区庁長は、第1項の規定にかかわらず条例が定めるところにより自動車税の税率を排気量等を勘案して第1項の標準税率の100分の50まで超過して定めることができる。<新設91・12・14>

[本条新設76・12・31法2945]

 

196条の6(納期及び徴収方法)@自動車税は、1台当り年税額を2分の1の金額に分割して次の各期間内にその納期がある月の1日現在の自動車所有者から自動車所在地を管轄する市・郡において徴収する。ただし、納税義務者が年税額を4分の1の金額に分割して納付しようと申請する場合には、第1期分税額の2分の1は、3月16日から3月31日までにおける期間中に、第2期分税額の2分の1は、9月16日から9月30日までにおける期間中にそれぞれ分割して徴収することができる。この場合、市・郡において納期中に徴収する税額は、既に分割して徴収した税額を控除した金額とする。<改正93・12・27法4611、94・12・22、95・8・4>

期分    期間        納期       

1期分 1月から6月まで        6月16日から6月30日まで 

2期分 7月から12月まで        12月16日から12月31日まで       

A市長・郡守は、第1項の規定による納期ごとに遅くとも納期開始5日前にその期分の納税告知書を発付しなければならない。ただし、自動車を新規登録又は抹消登録する場合及び課税対象自動車が非課税又は減免対象となり、又は非課税又は減免対象自動車が課税対象となる場合には、第1項の規定にかかわらず随時賦課することができる。<改正93・12・27法4611、94・12・22、97・8・30>

B納税義務者が年税額を一時に納付しようとする場合には、第1項及び第2項の規定にかかわらず次の各号の期間中に大統領令が定めるところにより年税額(一時に納付する納期限以後の期間に該当する税額をいう。)の100分の10を控除した金額を年税額として申告納付することができる。<新設88・12・26、93・12・27法4611、95・8・4、98・12・31>

 1.1月中に申告納付する場合:1月16日から1月31日まで

 2.第1期分納期中に申告納付する場合:6月16日から6月30日まで

 3.第1項但書の規定による分割納付期間に申告納付する場合:3月16日から3月31日まで又は9月16日から9月30日まで

C年税額が10万ウォン以下の自動車税額に対する自動車税は、第1項及び第2項の規定にかかわらず第1期分の賦課時に全額を賦課徴収することができる。この場合、第2期分税額の100分の10を控除した金額を年税額とする。<新設90・12・31、93・12・27法4611、95・8・4>

[本条新設76・12・31法2945]

 

196条の7(納税義務の承継)自動車を売買等により承継取得した者は、第196条の6において規定する当該期分の自動車税(第196条の6第2項但書の規定により随時賦課した自動車税を除く。)の納税義務を承継する。ただし、第196条の6第1項本文の規定による納期がある月の1日以後に自動車を売買等により承継取得する場合には、この限りでない。<改正98・12・31>

[本条新設97・8・30]

 

196条の8(新規登録及び抹消登録時の税額計算)@自動車を新規登録し、又は抹消登録した場合には、市・郡は、その取得した日又は使用を廃止した日が属する期分の自動車税額を大統領令が定めるところにより日割計算した金額をその税額としてそれぞれ徴収しなければならない。<改正94・12・22>

A課税対象自動車が非課税又は減免対象となり、又は非課税若しくは減免対象自動車が課税対象となる場合には、当該期分の自動車税を大統領令が定めるところにより日割計算した金額をその税額として徴収しなければならない。<新設97・8・30>

B第1項及び第2項の規定により計算した税額が1,000ウォン未満のときは、自動車税を徴収しない。<新設79・12・28、90・12・31、97・8・30>

[本条新設76・12・31法2945]

 

196条の9 削除<95・12・6>

 

196条の10及び第196条の11 削除<95・8・4>

 

196条の12(自動車登録証の回収等)@自動車税の納付義務を履行しない者があるときは、市長・郡守は、道知事に大統領令が定めるところによりその自動車登録証を交付せず、又は交付した自動車登録証の回収及び当該自動車の登録番号票の領置を要請しなければならない。ただし、自動車登録業務が市長・郡守に委任されている場合には、市長・郡守がその自動車登録証を交付せず、又は交付した自動車登録証の回収及び当該自動車の登録番号票を領置することができる。<改正86・12・31法3912、94・12・22>

A第1項の規定による市長・郡守の要請があるときは、道知事は、これに応じなければならない。

B自動車登録証の回収手続及び自動車登録番号票の領置方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正86・12・31法3912>

[本条新設76・12・31法2945]

 

196条の13(納税証明書等の提示)自動車管理法第11条の規定による変更登録(市・道を異にする使用本拠地の変更登録に限る。)又は同法第12条の規定による移転登録を受けようとする者は、当該登録官庁に自動車税領収証等自動車税を納付した証明書を提出し、又は示さなければならない。<改正95・12・6>

[本条新設93・12・27法4611]

 

196条の14(滞納処分)第196条の5から第196条の8までに規定された自動車に関する地方自治団体の徴収金を納付せず、又は納付した金額に不足金額があるときは、直ちに滞納処分をすることができる。

[本条新設76・12・31法2945]

 

196条の15(免税規定の排除)他の法律中に規定された租税の免除に関する規定は、自動車税に関する地方自治団体の徴収金に対しては、これを適用しない。

[本条新設76・12・31法2945]

 

4節 農地税

 

1款 通則

 

197条(定義)農地税において使用する用語の定義は、次の各号のとおりである。

 1.農地:地籍公簿上の地目にかかわらず稲及び特殊作物(以下この節において"農作物"という。)を栽培する土地及びその他大統領令が定める土地をいう。

 2.収入金額:農地において農作物を栽培し、又は農作物を栽培させることにより収入した又は収入する金額の合計額をいう。

 3.農地所得金額:農地から得た収入金額から大統領令が定める必要経費を控除した金額をいう。

 4.特殊作物:果樹・人蔘・煙草・蔬菜・苗木(観賞樹を含む。)その他大統領令が定める作物をいう。

[全文改正84・12・24]

 

198条(納税義務者)@農地において農作物を栽培し、又は農作物を栽培させることにより得た所得(以下この節において"農地所得"という。)がある者は、農地所在地を管轄する市・郡に農地税を納付する義務を負う。

A2人以上が共同で農地所得を得た場合には、その持分又は損益分配の比率により分配され、又は分配される農地所得金額によりそれぞれ農地税の納税義務を負う。

B農漁村発展特別措置法により設立された営農組合法人が農地所得を得た場合には、出資した農民がその持分により分配され、又は分配される農地所得金額によりそれぞれ農地税の納税義務を負う。<新設90・4・7法4228>

C同じ世帯内で同居する数人の家族が共同で農地所得を得た場合には、第2項の規定にかかわらず主たる納税義務者の所得とみなし、主たる納税義務者が農地税の納税義務を負う。

[全文改正84・12・24]

 

199条(国家等に対する非課税)@国家・地方自治団体及び地方自治団体組合の農地所得に対しては、農地税を賦課しない。<改正94・12・22>

A外国政府が公用に使用する農地所得に対しては、農地税を賦課しない。ただし、当該国が大韓民国政府の農地所得に対して課税する場合には、この限りでない。

[全文改正84・12・24]

 

200条(用途区分による非課税)@次の各号の1に該当する農地所得に対しては、農地税を賦課しない。<改正95・12・6>

 1.学校・孤児院・養老院・修女院・寺刹・教会の農地であって学術・試験・学習又は自家消費用に使用するために直接耕作する場合の農地所得

 2.林業協同組合法により設立された林業協同組合(従前の山林組合法により設立された山林契を含む。)又は林業協同組合中央会が耕作する山林用苗圃地から生じる農地所得

 3.その他大統領令が定める農地所得

A第1項の規定による農地税の非課税は、納税義務者の申請によりこれを決定する。

[全文改正84・12・24]

 

201条(開墾・干拓等に対する非課税)@関係法令の規定により開墾・埋立て・干拓等の認可・許可等を受けて農地を造成して生じる農地所得に対しては、営農を開始した年から10年以内の期間を定めて農地税を賦課しないことができる。

A天災・地変その他大統領令が定める特殊事情により農地の形質が変更されることにより荒地となった場合その荒地から生じる農地所得に対しては、荒地となった年から5年以内の期間を定めて農地税を賦課しないことができる。この場合、非課税期間中更に荒地となった場合には、更に荒地となった年から5年以内の期間を定めて農地税を賦課しないことができる。

B第1項及び第2項の規定による農地税の非課税は、納税義務者の申請によりこれを決定する。

[全文改正84・12・24]

 

202条 削除<94・12・22>

 

203条(非課税期間の合算)第201条第1項の規定により農地所得が非課税される期間中第201条第2項の規定により更に非課税する場合の非課税期間は、第201条第1項の規定により定められた非課税期間と第201条第2項の規定による非課税期間を合算したものを非課税期間とする。

[全文改正84・12・24]

 

204条(非課税の適用)第201条の規定により農地税を非課税する場合には、非課税申請をした日が属する課税期間分から賦課しない。

[全文改正94・12・22]

 

205条(課税期間)@農地税は、1月1日から12月31日までにおける1年間の農地所得に対して賦課する。

A納税義務者が死亡した場合には、1月1日から死亡した日までにおける農地所得に対して農地税を賦課する。

B納税義務者が住所を国外に移転することにより出国日から当該年度の12月31日までに農地所得が生じなくなった場合には、当該年度1月1日から出国日までにおける農地所得に対して農地税を賦課する。

[全文改正84・12・24]

 

2款 課税標準及び税率

 

206条(課税標準)@農地税の課税標準は、農地所得金額からこの法律又は他の法令による非課税所得及び減免所得及び第209条の規定による基礎控除金額を控除した金額とする。<改正94・12・22>

A2以上の市・郡にある農地から生じる農地所得金額に対しては、その合計額からこの法律又は他の法令による非課税所得及び減免所得及び第209条の規定による基礎控除金額を控除した金額を課税標準とする。<改正94・12・22>

[全文改正84・12・24]

 

207条(収入金額の計算)@農地所得がある者に対する収入金額の計算は、第205条の規定による課税期間中に収入し、又は収入する金額の合計額による。

A収入金額は、収穫した農作物の実地販売収入金とし、販売されず、又は収穫した農作物を原料として製品を製造・加工して販売する場合には、収穫当時の取引時価を基準とする。

B収入金額の計算において収入し、又は収入する金額の範囲・計算方法・帰属年度又は確定時期等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正84・12・24]

 

208条(必要経費の計算)@農地所得金額を計算する場合に必要経費として算入する金額は、当該課税期間の収入金額のために投下された費用の合計額とする。

A当該課税期間前の収入金額に対応する費用として当該課税期間に確定したものに対しては、当該課税期間前に必要経費として計上しないものに限り当該課税期間の必要経費とみなす。

B必要経費の計算においてその計算方法・帰属年度又は確定時期等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

[全文改正84・12・24]

 

209条(基礎控除)農地所得がある納税義務者に対しては、農地所得金額から年560万ウォンを控除する。ただし、第205条第2項及び第3項の規定に該当する場合には、月数(15日以上の日数は、1月とみなす。)で計算した金額を控除する。<改正88・12・26、91・12・14>

[全文改正84・12・24]

 

210条(税率)農地税の税額は、課税期間中の課税標準に次の税率を適用して計算した金額(以下"算出税額"という。)とする。

<課税標準>

<税率>

400万ウォン以下

課税標準額の100分の3

400万ウォン超過1,000万ウォン以下

12万ウォン+400万ウォン超過金額の100分の16

1,000万ウォン超過2,500万ウォン以下

108万ウォン+1,000万ウォン超過金額の100分の27   

2,500万ウォン超過5,000万ウォン以下

513万ウォン+2,500万ウォン超過金額の100分の38

5,000万ウォン超過

1,463万ウォン+5,000万ウォン超過金額の100分の50

 [全文改正90・12・31]

 

211条(税額計算)@2以上の市・郡にある農地から農地所得を得た納税義務者に対しては、第206条第2項の規定による課税標準に第210条の税率を適用して算出した税額を各市・郡にある農地から生じる農地所得金額の比率で按分した金額を該当市・郡に対する農地税算出税額とする。

A第1項の規定による税額計算の手続及び方法に関して必要な事項は、行政自治部令で定める。<改正98・12・31>

 

212条(少額不徴収)農地税の算出税額が2,000ウォン未満の場合には、これを徴収しない。<改正90・12・31、98・12・31>

 

3款 申告・調査決定及び徴収

 

213条(農地所得金額中間申告及び調査決定)@農地税の納税義務者は、農作物がその種類別に収穫が完了し、又は農地所得金額が確定したとき又は農作物を栽培させることにより農地所得を得たときは、大統領令が定めるところによりその農地所得金額を農地所在地を管轄する市・郡に申告しなければならない。

A第1項の規定による農地所得金額中間申告がなく、又は、その申告内容が不当であると認められる場合には、市長・郡守が大統領令が定めるところによりその農地所得金額を調査決定する。

[全文改正84・12・24]

 

214条(中間予納)@農地税の納税義務者は、大統領令が定めるところにより農地所得に対する中間予納税額を農地所在地を管轄する市・郡に納付しなければならない。

A市長・郡守は、中間予納税額を納付しなければならない納税義務者に大統領令が定めるところによりその納付しなければならない税額を通知しなければならない。

[全文改正84・12・24]

 

215条(確定申告及び自主納付)@農地税の納税義務者は、課税期間の次の年度1月31日までに大統領令が定めるところにより当該課税期間中の農地所得金額を確定して市長・郡守に申告しなければならない。ただし、第213条第1項の申告内容と変動がない場合には、この限りでない。

A農地税の納税義務者は、第210条の規定による算出税額から次の各号の税額を控除した金額を第1項の期間内に市長・郡守に自主納付しなければならない。

 1.第214条の規定による中間予納税額

 2.第217条の規定による随時賦課税額

 3.第218条の規定による特別徴収税額

[全文改正84・12・24]

 

216条(決定及び徴収)@市長・郡守は、農地税の納税義務者に対して課税期間中の課税標準及び税額を次の年度2月末日までに決定する。

A第1項の規定による課税標準及び税額は、第213条第1項及び第215条第1項の規定による農地所得金額中間申告又は確定申告により決定する。ただし、農地所得金額中間申告又は確定申告がなく、又はその申告内容が不当であると認められる場合には、大統領令が定めるところにより市長・郡守が職権により調査決定する。

B第1項及び第2項の規定により市長・郡守が決定した税額が納税義務者が既に納付した税額を超過する場合には、その超過する金額を普通徴収方法により徴収し、達しない場合には、その達しない金額を遅滞なく還付しなければならない。

[全文改正84・12・24]

 

217条(随時賦課)@市長・郡守は、農地税の納税義務者が次の各号の1に該当する場合には、第216条の規定にかかわらず随時課税標準及び税額を決定して農地税を賦課することができる。

 1.死亡し、又は海外居住のために出国するとき

 2.随時賦課をしない場合農地税を脱税するおそれがあると認められる相当な理由があるとき

 3.その他大統領令が定める事由があるとき

A第1項の規定により随時賦課をする場合には、当該課税期間開始日から当該事由が発生した日までを随時賦課期間として大統領令が定めるところにより課税標準及び税額を決定して普通徴収方法により徴収する。

B随時賦課をした場合の当該課税標準は、第216条第1項の規定による農地税確定決定時の課税標準にこれを合算して決定する。

[全文改正84・12・24]

 

218条(特別徴収)@農作物を栽培する者が組織した団体として大統領令が定める団体(以下"納税組合"という。)は、大統領令が定めるところによりその組合員の農地税を徴収して農地所在地を管轄する市・郡に納入しなければならない。

A納税組合がその組合員から徴収した農地税を市長・郡守に納入せず、又は組合員から徴収をしなかったときは、その納税組合が徴収した税額又は徴収しなければならない税額にその税額の100分の10に該当する金額を加算した金額を税額として納税組合から徴収する。

B第1項の規定により農地税を納入した納税組合に対しては、大統領令が定めるところにより徴収交付金を交付することができる。

[全文改正84・12・24]

 

219条(農地の変動申告等)@農地税の納税義務者は、農地の所有権変動その他大統領令が定める農地変動事項がある場合には、条例が定めるところにより農地所在地を管轄する市長・郡守に申告しなければならない。

A納税義務者が第1項の規定による申告をしない場合には、市長・郡守は、農地の変動事項を調査して農地税台帳にこれを記載することができる。

B農地改良事業等により農地に変動事項が発生した場合には、当該事業の施工官庁又は施行者が代理して変動申告をすることができる。

[全文改正84・12・24]

 

220条(農地税台帳等)@市長・郡守は、年間農地所得金額が第209条の規定による基礎控除額を超過する者に対する農地税台帳を備置し、必要な事項を記載しなければならない。<改正95・12・6>

A市長・郡守は、課税標準及び税額決定のために必要であると認める場合には、納税義務者に日記帳等の帳簿を備置させて必要な事項を記載することを要求することができる。

[全文改正84・12・24]

 

4款 補則

 

221条(農地調査委員会の設置)@収入金額・農地所得金額その他農地税の賦課に関して必要な事項を調査するために市・邑・面に農地調査委員会を置く。

A第1項の規定による農地調査委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B農地調査委員に対しては、条例が定めるところにより手当及び旅費を支給する。

C農地調査委員会は、当該市・邑・面内の農地所有者・納税義務者又は利害関係人に対してその職務上必要な事項を質問し、又は調査することができる。

[全文改正84・12・24]

 

222条(所得税の賦課禁止等)@農地所得に対しては、所得税を賦課しない。

A法人が各事業年度に納付した農地税は、大統領令が定めるところにより当該事業年度の所得に対する法人税額からこれを控除する。

[全文改正84・12・24]

 

5節 たばこ消費税

 

223条(定義)たばこ消費税において使用する用語の定義は、次の各号のとおりである。<改正89・6・16>

 1."製造たばこ"とは、たばこ事業法第2条第4号の規定による製造たばこをいう。

 2."輸入"又は"輸出"とは、関税法第2条の規定による輸入又は輸出をいう。

 3."保税区域"とは、関税法第65条の規定による保税区域をいう。

 4."製造者"とは、たばこ事業法第11条の規定により製造たばこを製造する者をいう。

 5."製造場"とは、製造たばこを製造する製造者の工場をいう。

 6."輸入販売業者"とは、たばこ事業法第13条の規定により製造たばこを輸入して売り渡す者をいう。

 7."小売人"とは、たばこ事業法第16条の規定により製造たばこ小売人の指定を受けた者をいう。

 8."売渡"とは、製造たばこを製造者・輸入販売業者又は卸売業者が小売人に売ることをいう。

 9."販売"とは、製造たばこを小売人が消費者に売ることをいう。

[本条新設88・12・26]

 

224条(課税対象)@たばこ消費税の課税対象は、製造たばことする。

A第1項の規定による製造たばこは、次の通り区分する。

 1.吸煙用の製造たばこ

  イ 第1種巻たばこ

  ロ 第2種パイプたばこ

  ハ 第3種葉巻

  ニ 第4種各LYUN

 2.噛む製造たばこ

 3.においをかぐ製造たばこ

B第2項の製造たばこの区分に関しては、製造たばこの性質及びデザイン・製造過程等を基準として大統領令で定める。

[本条新設88・12・26]

 

225条(納税義務者)@製造者は、製造場から搬出した製造たばこに対してたばこ消費税を納付する義務がある。

A輸入販売業者は、保税区域から搬出した製造たばこに対してたばこ消費税を納付する義務がある。

B外国から入国する者の携帯品又は託送品・別送品として製造たばこが搬入されるときは、その搬入者がたばこ消費税を納付する義務がある。

C第1項から第3項までの規定による方法以外の方法で製造たばこを製造し、又は国内に搬入する場合、その製造した者又は搬入した者がそれぞれたばこ消費税を納付する義務がある。

[本条新設88・12・26]

 

226条 削除<94・12・22>

 

227条(納税地)@第225条第1項及び第2項の場合たばこ消費税の納税地は、製造たばこが売り渡された小売人の営業場所在地を管轄する市(特別市・広域市を含む。以下この節において同じである。)・郡とする。<改正95・12・6>

A第225条第3項の場合たばこ消費税の納税地は、税関所在地を管轄する市・郡とする。

B第225条第4項の場合の納税地は、次の通りである。

 1.製造たばこを製造した場合:製造たばこを製造した場所を管轄する市・郡

 2.製造たばこを国内に搬入する場合:国内で搬入する場所を管轄する市・郡

[本条新設88・12・26]

 

228条(課税標準)たばこ消費税の課税標準は、製造たばこの本数又は重量とする。

[本条新設88・12・26]

 

229条(税率)@たばこ消費税の税率は、次の各号のとおりである。

 1.吸煙用の製造たばこ

  イ 第1種巻たばこ20本当り360ウォン。ただし、販売価格が大統領令が定める金額以下の巻たばこは、20本当り40ウォン

  ロ 第2種パイプたばこ50グラム当り700ウォン

  ハ 第3種葉巻50グラム当り2,000ウォン

  ニ 第4種各LYUN50グラム当り700ウォン

 2.噛む製造たばこ50グラム当り800ウォン

 3.においをかぐ製造たばこ50グラム当り500ウォン

A製造たばこであって販売価格が大統領令が定める金額以下の製造たばこの場合には、第1項の規定にかかわらず零税率とする。

B第1項の規定による税率は、その税率の100分の30の範囲内において大統領令で調整することができる。

[本条新設88・12・26]

 

230条 削除<89・6・16>

 

231条(未納税搬出)次の各号の1に該当する製造たばこに対しては、たばこ消費税を徴収しない。

 1.製造たばこの供給の便宜のために製造場又は保税区域から他の製造場又は保税区域に搬出すること

 2.製造たばこを他の製造たばこの原料として使用するために搬出すること

 3.その他大統領令が定めるところにより搬出すること

[本条新設88・12・26]

 

232条(課税免除)@製造者又は輸入販売業者が製造たばこを次の各号の用途に提供する場合には、たばこ消費税を免除する。

 1.輸出

 2.国軍・戦闘警察・矯正施設警備矯導及び駐韓外国軍への納品

 3.保税区域における販売

 4.外航船及び遠洋漁船の船員に対する販売

 5.国際航路に就航する航空機又は旅客船の乗客に対する販売

 6.試験分析及び研究用

 7.その他大統領令が定めること

A外国から入国する者等が搬入する製造たばこであって大統領令が定める範囲内の製造たばこに対しては、たばこ消費税を免除する。

[本条新設88・12・26]

 

233条(製造たばこの搬出申告)製造者又は輸入販売業者は、製造たばこを製造場又は保税区域から搬出(第231条の規定による搬出を含む。)したときは、大統領令が定めるところにより市長(特別市長及び広域市長を含む。以下この節において同じである。)・郡守に申告しなければならない。<改正95・12・6>

[本条新設88・12・26]

 

233条の2(製造場又は保税区域における搬出とみなす場合)次の各号の1に該当する場合には、製造者又は輸入販売業者が製造たばこを製造場又は保税区域から搬出したものとみなす。

 1.製造たばこがその製造場又は保税区域において消費されるとき

 2.製造場に現存する製造たばこが公売・競売又は破産手続等により換価されるとき

[本条新設88・12・26]

 

233条の3(開業・廃業等の申告)製造者又は輸入販売業者が製造場又は輸入販売業を開業しようとする場合には、大統領令が定めるところにより主事務所所在地(製造場の場合には、当該製造場所在地をいう。)を管轄する市長・郡守に申告しなければならない。製造場又は輸入販売業を休業又は廃業し、又は申告事項の変更がある場合にもまた同じである。

[本条新設88・12・26]

 

233条の4(廃業時の在庫たばこの使用計画書提出)製造者又は輸入販売業者が第233条の3の規定により廃業申告をする場合には、その者が所有している在庫たばこの使用計画書を提出しなければならない。

[本条新設88・12・26]

 

233条の5(記帳義務)製造者又は輸入販売業者は、製造たばこの製造・輸入・売渡等に関する事項を大統領令が定めるところにより帳簿に記帳し、保存しなければならない。

[本条新設88・12・26]

 

233条の6(申告納付等)@製造者は、毎月1日から末日までに製造場から搬出した製造たばこに対する第228条及び第229条の規定による課税標準及び税率により算出した税額(以下この節において"算出税額"という。)を大統領令が定める按分基準により翌月末日までに各市・郡に申告納付しなければならない。<改正95・12・6>

A輸入販売業者は、毎月1日から末日までに保税区域から搬出した製造たばこに対する算出税額を翌月末日までに大統領令が定めるところにより輸入販売業者の主事務所所在地を管轄する市・郡に申告納付しなければならない。この場合、輸入販売業者の主事務所所在地を管轄する市長・郡守を輸入製造たばこのたばこ消費税に対する各市・郡の特別徴収義務者とみなす。

B第2項の特別徴収義務者は、徴収したたばこ消費税を大統領令が定める按分基準により翌月10日までに各市・郡に納入しなければならない。<改正95・12・6>

C第225条第3項の規定による納税義務者は、税関所在地を管轄する市・郡に大統領令が定めるところによりたばこ消費税を申告納付しなければならない。

[本条新設88・12・26]

 

233条の7(加算税)@次の各号の1に該当する場合には、その算出税額又は不足税額の100分の10に相当する金額を徴収しなければならない税額に加算して徴収する。

 1.第233条の3の規定による開業申告をせずに営業行為をした場合

 2.第233条の3の規定による廃業申告をせず、又は第233条の4の規定による使用計画書を提出しない場合

 3.第233条の5の規定による記帳義務を履行せず、又は虚偽に記帳した場合

 4.第233条の6の規定による申告納付をせず、又は申告納付税額が算出税額に達しない場合。ただし、申告納付税額が算出税額に達しない場合その税額が低く、故意性がないときは、この限りでない。

 5.第233条の6の規定による市・郡別製造たばこの売渡による税額を虚偽に申告納付した場合。ただし、その税額が低く故意性がないときは、この限りでない。

A次の各号の1に該当する場合には、その算出税額又は不足税額の100分の30に相当する金額を徴収しなければならない税額に加算して徴収する。<改正94・12・22>

 1.第231条及び第232条の規定により搬出された製造たばこを当該用途に使用せず売渡・販売・消費その他処分をした場合

 2.製造者又は輸入販売業者が第233条の規定による申告をしなかったとき

 3.不正な方法で第233条の9の規定による税額の控除又は還付を受けた場合

 4.課税標準額の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は偽装した場合

B第1項及び第2項の算出税額及び不足税額は、当該行為による製造たばこ数量に対して課税標準及び税率を適用して算出する。

[本条新設88・12・26]

 

233条の8(随時賦課)@市長・郡守は、次の各号の1に該当する場合には、第233条の6の規定にかかわらず関係証憑資料により随時にその税額を決定して賦課徴収することができる。

 1.第225条第1項及び第2項の規定による納税義務者が事業不振その他の事由により休業又は廃業の状態にある場合

 2.第233条の7の規定によりたばこ消費税を徴収する場合

A第225条第4項の場合には、当該事実が発見又は確認されるときにその税額を決定し、賦課徴収する。

[本条新設88・12・26]

 

233条の9(税額の控除及び還付)@次の各号の1に該当する場合には、税額を控除し、又は還付する。

 1.製造場又は保税区域から搬出された製造たばこが天災地変その他やむを得ない事由により滅失又は壊された場合

 2.製造場又は保税区域から搬出された製造たばこが包装又は品質の不良等の事由により製造場又は輸入販売業者の製造たばこの保管場所に返入された場合

 3.既に申告納付した税額が超過納付となった場合

A第1項の規定による控除・還付の対象及び範囲に関しては、大統領令で定める。

[本条新設88・12・26]

 

233条の10(納税担保)@製造者又は輸入販売業者の主事務所所在地を管轄する市長・郡守は、たばこ消費税の納税保全のために大統領令が定めるところにより製造者又は輸入販売業者に担保の提供を要求することができる。

A第1項の規定により担保提供の要求を受けた製造者又は輸入販売業者が担保を提供せず、又は不足して提供した場合、市長・郡守は、製造たばこの搬出を禁止し、又は税関長に搬出禁止を要求することができる。

B第2項の規定により製造たばこの搬出禁止要求を受けた税関長は、これに応じなければならない。

[本条新設88・12・26]

 

6節 屠畜税

 

234条(納税義務者等)屠畜税は、牛・豚の屠殺に対してその屠殺地所在の市・郡において屠殺者に賦課する。

[本条新設76・12・31法2945]

 

234条の2(税率)@屠畜税の税率は、屠殺する牛・豚の時価の1,000分の10を超過することができない。

A第1項の規定による牛・豚の時価の価額は、毎年1月1日及び7月1日現在の時価を基準として市長・郡守が調査・決定する。<改正79・12・28>

B市長・郡守は、条例が定めるところにより当該年度分義屠畜税の税率を1,000分の10以下に定めることができる。<改正91・12・14>

[本条新設76・12・31法2945]

 

234条の3(徴収方法)屠畜税の徴収は、特別徴収方法による。ただし、特別徴収方法により徴収することが困難な場合には、条例の定めるところにより普通徴収方法により徴収することができる。

[本条新設76・12・31法2945]

 

234条の4(特別徴収の手続)@屠畜税を徴収しようとするときは、条例の定めるところにより屠場経営者その他徴収に便宜がある者を特別徴収義務者として徴収する。

A第1項の規定による特別徴収義務者は、毎月5日までに前月中に徴収した又は徴収しなければならない屠畜税に関する課税標準税額その他条例に定める事項を記載した納入申告書を市長・郡守に提出すると同時にその税額を納入する義務を負う。

B第2項の規定による納入申告書を提出せず、又は提出した納入申告書の課税標準又は税額が不当であると認定されるときは、市長・郡守は、条例の定めるところにより決定又は更正する。

C市長・郡守は、第3項の規定により決定又は更正をした場合には、遅滞なくこれを特別徴収義務者に通知しなければならない。

[本条新設76・12・31法2945]

 

234条の5(加算税額)第234条の4の規定による申告納入をしないときは、決定又は更正した税額にその税額の100分の10に相当する金額を加算したものを税額として特別徴収義務者から徴収する。

[本条新設76・12・31法2945]

 

234条の6(領収証書交付義務)特別徴収義務者が第234条の4第1項の規定により屠畜税を徴収するときは、その領収証書を納付者に交付し、その副本を保管しなければならない。

[本条新設76・12・31法2945]

 

234条の7(免税規定の適用排除)他の法律に規定された租税の免除に関する規定は、屠畜に関する地方自治団体の徴収金に対しては、これを適用しない。

[本条新設76・12・31法2945]

 

7節 総合土地税

 

1款 通則

 

234条の8(課税対象)総合土地税の課税対象は、すべての土地とする。<改正94・12・22>

[本条新設89・6・16]

 

234条の9(納税義務者)@総合土地税課税基準日現在第234条の8の規定による土地を事実上所有している者は、総合土地税を納付する義務がある。ただし、共有土地の場合には、その持分に該当する面積(持分の表示がない場合には、持分が均等なものとみなす。)に対してその持分権者を納税義務者とみなす。

A第1項の規定にかかわらず総合土地税課税基準日現在次の各号の1に該当する者は、総合土地税を納付する義務がある。<改正93・12・27法4611、94・12・22、95・12・6、97・8・30、98・12・31>

 1.公簿上の所有者が売買等の事由により所有権に変動があったにもかかわらず、これを申告せず事実上の所有者を知ることができないときは、公簿上の所有者

2.相続が開始した土地であって、相続登記が履行されず、事実上の所有者を申告しないときは、行政自治部令で定める主たる相続者

 3.公簿上に個人等の名義で登載されている事実上の宗中土地であって、公簿上の所有者が宗中所有であることを申告しないときは、公簿上の所有者

4.国家・地方自治団体・地方自治団体組合及び総合土地税課税対象土地を年賦で売買契約を締結し、その土地の使用権を無償で賦与された場合には、その買受契約者

5.信託法により受託者名義で登記された信託土地の場合には、委託者。この場合、受託者は、第37条の規定による納税管理人とみなす。

6.土地区画整理事業法による土地区画整理事業、都市計画法による都市開発予定区域造成事業及び都市再開発法による再開発事業の施行でその事業に必要とした経費で充当し、又は事業計画等が定める目的のために換地計画で一定の土地を換地にきめなくて替費地又は保留地で定めた場合には、事業施行者

B総合土地税課税基準日現在所有権の帰属が明らかでなく事実上の所有者を確認することができない場合には、その使用者が総合土地税を納付する義務を負う。

[本条新設89・6・16]

 

234条の10(納税地)総合土地税の納税地は、当該土地の所在地を管轄する市・郡とする。

[本条新設89・6・16]

 

234条の11(国家等に対する非課税)@国家・地方自治団体・地方自治団体組合・外国政府及び駐韓国際機構の所有に属する土地に対しては、総合土地税を賦課しない。ただし、次の各号の1に該当する土地に対しては、この限りでない。<改正97・8・30>

 1.大韓民国政府機関の土地に対して課税する外国政府の土地

 2.第234条の9第2項第4号の規定により買受契約者に納税義務がある土地

A国家・地方自治団体及び地方自治団体組合が1年以上公用又は公共用に使用する土地に対しては、総合土地税を賦課しない。ただし、有料で使用する土地の場合には、この限りでない。

[全文改正94・12・22]

 

234条の12(用途区分による非課税)次の各号に規定する土地(第112条第2項の規定による課税対象を除く。)に対しては、総合土地税を賦課しない。ただし、大統領令が定める収益事業に使用する場合及び当該土地が有料で使われる場合のその土地及び当該土地の一部がその目的に直接使われない場合のその一部土地に対しては、この限りでない。<改正91・12・14、94・12・22>

 1.削除<94・12・22>

 2.祭祀・宗教・慈善・学術・技芸その他公益事業を目的とする大統領令で定める非営利事業者がその事業に直接使用する土地。この場合、その事業に直接使用する建築物を建築中の場合及び建築許可後行政機関の建築規制措置により建築に着工することができない場合のその建築予定建築物の附属土地は、これをその事業に直接使用しているものとみなす。

 3.大統領令が定める村会等住民共同体所有土地

 4.削除<94・12・22>

 5.別定郵逓局が公用又は公共用に使用する土地

 6.大統領令で定める道路・河川・堤防・溝渠・溜池・史蹟地及び墓地

 7.保安林その他公益上総合土地税を賦課しない相当な理由があるものとして大統領令で定める土地

[本条新設89・6・16]

 

234条の13及び第234条の14 削除<94・12・22>

 

2款 課税標準及び税率

 

234条の15(課税標準)@総合土地税の課税標準は、総合合算課税標準・別途合算課税標準及び分離課税標準に区分する。

A総合合算課税標準は、課税基準日現在納税義務者が所有している全国のすべての土地のうち大統領令で定める建築物の附属土地を除外した土地の価額を合せた金額とする。ただし、次の各号に該当する土地の価額は、これを合算しない。<改正94・12・22、95・12・6、98・12・31>

 1.この法律又は関係法令の規定により総合土地税が非課税又は免除される土地の価額

2.この法律又は他の法令の規定により総合土地税が軽減される土地の軽減比率に該当する土地価額

3.大統領令で定める工場用地・田・畑・果樹園及び牧場用地の価額

4.山林の保護育成のために必要とした林野及び宗中所有林野であって、大統領令で定める林野の価額

 5.第112条第2項の規定によるゴルフ場(同条同項本文後段の規定を適用しない。)用土地の価額及び同条同項の規定による別荘・高級娯楽場用土地であって、大統領令が定める土地の価額及び第188条第1項第2号(1)の規定による住宅の附属土地であって、大統領令が定める基準面積を超える土地の価額

 6.第3号から第5号までの規定による土地と類似の土地及び総合土地税を分離課税しなければならない相当な理由があるものであって、大統領令で定める土地の価額

B別途合算課税標準は、課税基準日現在納税義務者が所有している全国のすべての建築物の附属土地中大統領令で定める建築物の附属土地の価額を合算した金額とする。ただし、第2項第1号及び第2号の規定による土地の価額は、これを合算しない。

C分離課税標準は、第2項第3号から第6号までにおける価額とする。

D第2項から第4項までの規定による土地の価額は、地価公示及び土地等の評価に関する法律による個別公示地価(個別公示地価がない土地の場合には、市長・郡守が同法第10条の規定により建設交通部長官が提供した土地価格比準表を使用して算定した地価をいう。)に大統領令が定めるところによりその地方自治団体の長が決定告示した課税標準額適用比率を乗じて算定した価額とする。<新設95・12・6>

[本条新設89・6・16]

 

234条の16(税率)@第234条の15第2項の規定に該当する土地の総合土地税は、次の税率を適用して計算した金額をその税額(以下"総合合算税額"という。)とする。<改正90・4・7法4225>

<課税標準>

<税率>

2千万ウォン以下

課税標準額の1,000分の2

2千万ウォン超過5千万ウォン以下

4万ウォン+2千万ウォン超過金額の1,000分の3

5千万ウォン超過1億ウォン以下

13万ウォン+5千万ウォン超過金額の1,000分の5

1億ウォン超過3億ウォン以下

38万ウォン+1億ウォン超過金額の1,000分の7

3億ウォン超過5億ウォン以下

178万ウォン+3億ウォン超過金額の1,000分の10

5億ウォン超過10億ウォン以下

378万ウォン+5億ウォン超過金額の1,000分の15

10億ウォン超過30億ウォン以下

1,128万ウォン+10億ウォン超過金額の1,000分の20     

30億ウォン超過50億ウォン以下

5,128万ウォン+30億ウォン超過金額の1,000分の30     

50億ウォン超過

1億1,128万ウォン+50億ウォン超過金額の1,000分の50

A第234条の15第3項の規定に該当する土地の総合土地税は、次の税率を適用して計算した金額をその税額(以下"別途合算税額"という。)とする。<改正90・4・7法4225>

<課税標準>

<税率>

1億ウォン以下

課税標準額の1,000分の3

1億ウォン超過5億ウォン以下

30万ウォン+1億ウォン超過金額の1,000分の4

5億ウォン超過10億ウォン以下

190万ウォン+5億ウォン超過金額の1,000分の5

10億ウォン超過30億ウォン以下

440万ウォン+10億ウォン超過金額の1,000分の6

30億ウォン超過50億ウォン以下

1,640万ウォン+30億ウォン超過金額の1,000分の8

50億ウォン超過100億ウォン以下

3,240万ウォン+50億ウォン超過金額の1,000分の10

100億ウォン超過300億ウォン以下

8,240万ウォン+100億ウォン超過金額の1,000分の12

300億ウォン超過500億ウォン以下

3億2,240万ウォン+300億ウォン超過金額の1,000分の15

500億ウォン超過

6億2,240万ウォン+500億ウォン超過金額の1,000分の20

B第234条の15第2項第3号から第6号までの規定に該当する土地(以下"分離課税対象土地"という。)の総合土地税は、次の各号の税率を適用する。<改正98・12・31>

 1.田・畑・果樹園・牧場用地・林野:課税標準額の1,000分の1

2.ゴルフ場・別荘・高級娯楽場用土地及び住宅の附属土地であって、基準面積を超える土地:課税標準額の1,000分の50

 3.第1号及び第2号以外の土地:課税標準額の1,000分の3

[本条新設89・6・16]

 

3款 賦課徴収

 

234条の17(課税基準日及び納期)総合土地税の課税基準日は、毎年6月1日とし、納期は、毎年10月16日から10月31日までとする。

[本条新設89・6・16]

 

234条の18(賦課徴収方法等)@総合土地税は、第234条の16第1項及び第2項の規定により算出された総合合算税額及び別途合算税額を大統領令が定めるところによりそれぞれ按分計算した金額を各市・郡が徴収する税額として管轄市長・郡守が普通徴収方法により賦課徴収する。

A分離課税対象土地に対する総合土地税は、第234条の16第3項の規定により管轄市長・郡守が直接税額を算定して普通徴収方法により賦課徴収する。

B総合土地税課税対象土地価額の合算・税額算定その他賦課手続及び徴収方法等に関しては、行政自治部令で定める。<改正98・12・31>

[本条新設89・6・16]

 

234条の19(税額調整)市長・郡守は、課税対象土地の漏落による随時賦課事由の発生、違法又は錯誤による賦課取消等の事由により既に賦課した総合土地税額の調整事由が発生したときは、行政自治部令が定める手続により税額を調整しなければならない。<改正98・12・31>

 

234条の20(少額不徴収)総合土地税で徴収する税額が告知書1枚当たり2,000ウォン未満である場合には、当該総合土地税を徴収しない。<改正98・12・31>

 

 

234条の21(申告義務)@土地所有者は、土地所有権又は課税対象土地の変動等の事由が発生した土地としてその登記が履行されない場合には、課税基準日から10日以内に当該土地の所在地を管轄する市長・郡守にこれを申告しなければならない。

A相続が開始された土地として相続登記が履行されない場合には、第234条の9第2項第2号の規定による主たる相続者が課税基準日から10日以内に当該土地の所在地を管轄する市長・郡守に事実上の所有者を申告しなければならない。

B宗中土地として公簿上に個人等の名義で登載されている場合には、その公簿上の所有者が課税基準日から10日以内に宗中土地であることを立証することができる資料を備えて当該土地の所在地を管轄する市長・郡守に宗中土地であることを申告しなければならない。

C第1項から第3項までの規定による申告手続及び方法に関しては、行政自治部令で定める。<改正98・12・31>

D第1項から第3項までにおける規定による申告が事実と一致せず、又は申告がない場合には、市長・郡守がこれを職権で調査して課税台帳に登載することができる。

E信託法により受託者名義で登記された信託土地の受託者は、課税基準日から10日以内に受託土地であることを立証することができる資料を備えて当該土地の所在地を管轄する市長・郡守に申告しなければならない。<新設93・12・27法4611>

[本条新設89・6・16]

 

234条の22(供覧及び異議申請)@市長・郡守は、所轄区域案の総合土地税課税対象土地を調査して毎年課税基準日から15日間の期間を定めてこれを供覧しなければならない。

A第1項の規定により供覧した総合土地税課税対象土地に対して異議がある者は、不服の事由を備えて供覧期間が終了した日から10日以内に土地の所在地を管轄する市長・郡守に異議申請をすることができる。

B第2項の規定により異議申請を受けた市長・郡守は、異議申請を受けた日から15日以内に達する審議して決定し、これを申請人に通知しなければならない。

[本条新設89・6・16]

 

234条の23(売却・登記・登録関係書類の閲覧等)税務公務員が総合土地税の賦課・徴収に関して総合土地税課税対象土地の売却・登記・登録その他土地現況に対する関係書類の閲覧又は謄写を要求する場合には、関係機関は、これに応じなければならない。

[本条新設89・6・16]

 

234条の24 削除<94・12・22>

 

234条の25(課税台帳備置)市長・郡守は、総合土地税課税台帳を備置し、必要な事項をこれに記載しなければならない。

[本条新設89・6・16]

 

8節(第234条の26から第234条の34まで) 削除<89・6・16>

 

9節 区税である免許税

 

234条の35(準用)第2章第9節の免許税に関する規定は、区税の免許税にこれを準用する。

[本条新設88・4・6]

 

4章 目的税

 

1節 都市計画税

 

235条(課税対象)@都市計画税は、都市計画事業に必要な費用に充当するために都市計画法により告示した都市計画区域内にある大統領令で定める土地又は建築物を課税対象として土地又は建築物所在地の特別市長・広域市長又は市長・郡守が普通徴収方法により賦課徴収する。<改正95・12・6>

A第1項の規定による課税対象土地として都市計画法により地籍告示された公共施設用地又は開発制限区域で指定された土地中地上建築物・ゴルフ場・遊園地その他利用施設がある土地以外の土地は、課税対象から除く。

[全文改正89・6・16]

 

235条の2(納税義務者)都市計画税の納税義務者は、次の各号のとおりである。

 1.土地都市計画税の課税基準日現在第234条の9の規定により総合土地税の納税義務がある者

 2.建築物都市計画税の課税基準日現在第182条の規定により財産税の納税義務がある者

[本条新設89・6・16]

 

236条(課税標準)都市計画税の課税標準は、都市計画税の課税基準日現在土地の価額(第234条の15第5項の規定による土地の価額をいう。)又は建築物の価額(第111条第2項第2号の規定による時価標準額をいう。)とする。<改正95・12・6>

[全文改正89・6・16]

 

237条(税率)@都市計画税の標準税率は、第236条の規定による価額の1,000分の2とする。

A市長・郡守は、条例が定めるところにより当該年度分の都市計画税の税率を第1項の標準税率と別に定めることができる。この場合の税率は、その価額の1,000分の3を超過することができない。

[全文改正91・12・14]

 

238条(賦課徴収)@都市計画税の賦課徴収に関しては、特別市及び広域市又は当該市、郡の条例の定めるところによる。<改正62・12・29、81・12・31、95・12・6>

A都市計画税を賦課する地域は、条例で定めるところにより当該特別市・広域市又は市・郡議会の議決を得て特別市長・広域市長又は市長・郡守がこれを告示しなければならない。<新設89・6・16、95・12・6>

 

238条の2(財産税等の準用)@財産税の賦課徴収等に関する規定中第183条、第184条、第189条及び第191条の規定は、建築物分都市計画税にこれを準用する。<改正90・12・31、91・12・14、94・12・22>

A総合土地税の賦課徴収等に関する規定中第234条の11、第234条の12、第234条の17及び第234条の20の規定は、土地分都市計画税にこれを準用する。<改正91・12・14、94・12・22>

[全文改正89・6・16]

 

2節 共同施設税

 

239条(納税義務者)@市・道は、消防施設、汚物処理施設、修理施設、その他公共施設に必要な費用に充当するためにその施設により利益を受ける者に対して共同施設税を賦課することができる。<改正73・3・12、76・12・31法2945、91・12・14>

A共同施設税は、その施設種目を表示する税目を定めて賦課しなければならない。

 

240条(課税標準及び税率)@共同施設税の課税標準及び税率は、次の各号の定めるところによる。<改正63・12・14、67・11・29、73・3・12、76・12・31法2945、91・12・14>

 1.消防施設に要する公共施設税は、建築物又は船舶(消防線がない市・軍を除く。)の価額を課税標準額としてこれを次の各級で区分した税率を逓差により適用して算出した金額の合計額をその税額とする。

500万ウォン以下の価額  1000分の0.6

1千万ウォン以下の価額  1000分の0.8

2千万ウォン以下の価額  1000分の1.0

3千万ウォン以下の価額  1000分の1.2

5千万ウォン以下の価額  1000分の1.4

5千万ウォンを超過する価額1000分の1.6

 2.貯油場・注油所・精油所・百貨店・ホテル・遊興場・劇場・4階以上の建築物等大統領令が定める火災危険建築物に対しては、第1号の税率の100分の200とする。

 3.汚物処理施設・修理施設その他公共施設に要する公共施設税は、土地及び建築物の全部又は一部に対する価額を課税標準として賦課し、その標準税率は、土地又は建築物価額の1,000分の0.3とする。

A第1項の土地・建築物及び船舶は、第180条第2号及び第4号の規定による建築物及び船舶及び第234条の8の規定による土地とし、その価額は、土地の場合には、第234条の15第5項の規定による土地の価額として、土地以外の課税対象の場合には、第111条第2項第2号の規定による時価標準額とする。<改正76・12・31法2945、89・6・16、95・12・6>

B道知事は、条例が定めるところにより当該年度分の共同施設税の税率を第1項第3号の標準税率と別に定めることができる。この場合の税率は、その価額の1,000分の1を超過することができない。<改正91・12・14、93・12・27法4611>

 

241条(賦課徴収)共同施設税の賦課徴収に関しては、当該特別市及び広域市又は道の条例の定めるところによる。<改正62・12・29、91・12・14、95・12・6>

 

242条(財産税等の準用)@財産税の賦課徴収等に関する規定中第183条、第184条、第189条及び第191条の規定は、建築物及び船舶分共同施設税にこれを準用する。<改正90・12・31、91・12・14、94・12・22>

A総合土地税の賦課徴収等に関する規定中第234条の11、第234条の12、第234条の17及び第234条の20の規定は、土地分共同施設税にこれを準用する。<改正91・12・14、94・12・22>

[全文改正89・6・16]

 

3節 事業所税

 

243条(定義)事業所税において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

 1."事業所"とは、事業又は事務を遂行するために設置した人的及び物的設備であって継続して事業又は事務がなされる場所をいう。

 2."財産割"とは、事業所延面積を課税標準として賦課する事業所税をいう。

 3."従業員割"とは、従業員の給与総額を課税標準として賦課する事業所税をいう。

 4."事業所延面積"とは、大統領令で定める事業所用建築物の延面積をいう。

 5."従業員の給与総額"とは、事務所又は事業所の従業員に支給する俸給・賃金・賞与金及びこれに準ずる性質を有する給与であって大統領令で定めるものをいう。

 6."従業員"とは、事業所又は事務所に勤務する役員・職員その他従事者であって大統領令で定める者をいう。

[本条新設76・12・31法2945]

 

244条(納税義務者)事業所税は、環境改善及び整備に必要な費用に充当するために市・郡内に事業所(毎年7月1日現在1年以上休業している事業所を除く。)を置いた者(以下"事業主"という。)であって次の各号に掲げる者に賦課する。<改正94・12・22>

 1.財産割

  毎年7月1日(以下この節において"課税基準日"という。)現在事業所課税台帳に登載された事業主。ただし、事業所用建築物の所有者と事業主が異なる場合には、大統領令が定めるところにより建築物の所有者に第2次納税義務を課すことができる。

 2.従業員割

  従業員に給与を支給する事業主

[本条新設76・12・31法2945]

 

245条(国家等に対する非課税)@国家・地方自治団体及び地方自治団体組合に対しては、事業所税を賦課しない。

A駐韓外国政府機関・駐韓国際機構及び外国援助団体に対しては、事業所税を賦課しない。ただし、韓国政府機関及び援助団体の所有に属する財産に対して課税する外国の政府又は援助団体の財産の場合には、この限りでない。

[全文改正94・12・22]

 

245条の2(用途区分による非課税)@次の各号の1に該当する場合には、事業所税を賦課しない。<改正91・12・14>

 1.祭祀・宗教・慈善・学術・技芸その他公益事業を目的とする大統領令で定める非営利事業者。ただし、大統領令が定める収益事業に関係する財産割及び従業員割は、この限りでない。

 2.大統領令が定める村会等住民共同体

 3.削除<94・12・22>

 4.別定郵逓局法により設立された別定郵逓局

 5.その他大統領令で定める事業者

A削除<94・12・22>

[本条新設86・12・31法3878]

 

246条(納税地)事業所税の納税地は、次の各号に定めるところによる。<改正81・12・31、88・4・6、94・12・22>

 1.財産割は、課税基準日現在事業所所在地を管轄する市・郡において事業所別にそれぞれ賦課する。

 2.従業員割は、毎月末日現在の事業所所在地(事業所を廃業する場合には、廃業する日現在の事業所所在地)を管轄する市・郡で事業所別にそれぞれ賦課する。

[本条新設76・12・31法2945]

 

247条(課税標準)事業所税の課税標準は、次の各号に定めるところによる。<改正94・12・22>

 1.財産割課税基準日現在の事業所延面積

 2.従業員割従業員に支給した当該月給与の総額

[本条新設76・12・31法2945]

 

248条(税率)@事業所税の税率は、次の各号に定める税率を超過することができない。<改正84・12・24、91・12・14>

 1.財産割:事業所延面積1平方メートル当り250ウォン

 2.従業員割:従業員給与総額の100分の0.5

A市長・郡守は、条例が定めるところにより事業所税の税率を第1項の税率以下に定めることができる。<改正91・12・14>

B廃水又は産業廃棄物等を排出する事業所であって大統領令が定める汚染物質排出事業所に対しては、第1項第1号の税率の100分の200とする。<新設91・12・14>

[本条新設76・12・31法2945]

 

249条(免税点)@当該事業所の従業員数が50人以下の場合には、従業員割を、当該事業所の延面積が330平方メートル以下の場合には、財産割をそれぞれ賦課しない。<改正84・12・24>

A第1項の規定による免税点適用基準は、大統領令で定める。

[本条新設76・12・31法2945]

 

250条(徴収方法と納期)@事業所税は、申告納付の方法により徴収する。<改正94・12・22>

A従業員割の納税義務者は、毎月納付する税額を翌月10日まで納税地を管轄する市長・郡守に申告納付しなければならない。<改正94・12・22>

B財産割の納税義務者は、毎年納付する税額を7月1日から7月10日までを納期とし、納税地を管轄する市長・郡守に申告納付しなければならない。<改正94・12・22>

C事業所税の納税義務者が第2項及び第3項の規定による事業所税を納付期限までに申告納付せず、又は不足して納付した場合には、納付しない税額又は不足税額に100分の20に相当する金額を加算した金額を税額として普通徴収方法により徴収する。<改正79・12・28、94・12・22>

[本条新設76・12・31法2945]

 

251条(申告義務)@事業所税の納税義務者又はその事業所用建築物の所有者は、条例の定めるところにより必要な事項を申告しなければならない。

A納税義務者が第1項の規定による申告をしない場合には、市長・郡守又はその委任を受けた公務員は、職権により調査して事業所課税台帳に登載することができる。<改正81・12・31、88・4・6>

[本条新設76・12・31法2945]

 

252条 削除<94・12・22>

 

4節 地域開発税

 

253条(課税対象)地域開発税は、地域の均衡開発及び水質改善及び水資源保護等に必要とされる財源を確保するために発電用水(揚水発電用水を除く。)・地下水(湧泉水を含む。以下同じである。)・地下資源・コンテナを取り扱う埠頭を利用するコンテナであって大統領令が定めるものを課税対象とする。<改正94・12・22>

[本条新設91・12・14]

 

254条(納税義務者)地域開発税の納税義務者は、次の各号のとおりである。<改正94・12・22>

 1.発電用水:流水を利用して直接水力発電(揚水発電を除く。)をする者

 2.地下水:地下水を開発して飲用水に製造・販売し、又は沐浴用水として活用する等地下水を利用するために採水する者

 3.地下資源:採鉱した地下資源を原料として直接製品を生産する採鉱者

 4.コンテナ:コンテナを取り扱う埠頭を利用してコンテナを入出港する者

[本条新設91・12・14]

 

255条(非課税)@国家・地方自治団体及び地方自治団体組合が課税対象資源等を直接開発して利用する場合には、地域開発税を賦課しない。<改正94・12・22>

A生産された電力等を国家・地方自治団体及び地方自治団体組合又は大統領令が定める非営利事業者に無料で提供する場合その部分に対しては、地域開発税を賦課しない。<改正94・12・22>

[本条新設91・12・14]

 

256条(納税地)地域開発税の納税地は、次の各号に定めるところによる。

 1.発電用水に対する地域開発税は、発電所の所在地を管轄する道において賦課する。

 2.地下水に対する地域開発税は、採水孔の所在地を管轄する道において賦課する。

 3.地下資源に対する地域開発税は、鉱業権が登録された土地の所在地を管轄する道において賦課する。ただし、鉱業権が登録された土地が2以上の道にまたがる場合には、鉱業権が登録された土地の面積により按分する。

 4.コンテナに対する地域開発税は、コンテナを取扱う埠頭を管轄する道において賦課する。

[本条新設91・12・14]

 

257条(課税標準及び税率)@地域開発税の課税標準及び標準税率は、次の各号のとおりである。<改正94・12・22>

 1.発電用水:発電に利用された水10才平方メートル当り1ウォン

 2.地下水

  イ 飲用水として販売するために採水された水:1才平方メートル当り100ウォン

  ロ 沐浴用水として利用するために採水された温泉水:1才平方メートル当り50ウォン

  ハ イ目及びロ目以外の用途に利用し、又は沐浴用水として利用するために採水された温泉水以外の水:1才平方メートル当り10ウォン

 3.地下資源:採鉱された鉱物価額の1,000分の1

 4.コンテナ:コンテナ1TEU当り15,000ウォン

A道知事は、条例が定めるところにより地域開発税の税率を第1項の標準税率の100分の50範囲内において加減調整することができる。

[本条新設91・12・14]

 

258条(賦課徴収)@地域開発税を賦課する地域及び賦課徴収に関して必要な事項は、道条例が定めるところによる。

A第1項の場合にコンテナに関する地域開発税の賦課徴収に対する事項を定める条例には、特別徴収義務者の指定等に関する事項を含むことができる。

[本条新設91・12・14]

 

259条(徴収方法及び納期)@地域開発税の徴収方法は、申告納付の方法による。<改正94・12・22>

A納税義務者は、第257条の規定により毎月税額を算出して翌月10日(コンテナの場合には、20日)までに納税地を管轄する道知事に申告納付しなければならない。<改正94・12・22>

B納税義務者が地域開発税を第2項の規定による納期限までに申告納付せず、又は不足して納付した場合には、納付しない税額又は不足税額に100分の20に相当する金額を加算した金額を税額として普通徴収方法により徴収する。<改正94・12・22>

[本条新設91・12・14]

 

260条(少額不徴収)地域開発税で徴収する税額が告知書1枚当たり2,000ウォン未満の場合には、当該地域開発税を徴収しない。<改正98・12・31>

[本条新設97・8・30]

 

5章 課税免除及び軽減

 

1節 農漁民支援のための減免

 

261条(自耕農民の農地等に対する減免)@大統領令が定めるところにより農業を主業とする者であって2年以上営農に従事した者・農漁民後継者又は農業系列学校又は学科履修者及び在学生(以下この条において"自耕農民"という。)が大統領令が定める基準により直接耕作する目的で取得する農地(田・畑・果樹園及び牧場用地をいう。以下この節において同じである。)及び関係法令の規定により農地を造成するために取得する林野に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。ただし、林野を取得して2年以内に農地を造成しない場合には、軽減された取得税及び登録税を追徴する。

A自耕農民が農業用に使用するために取得する養蚕又は茸栽培用建築物、畜舎、固定式温室、畜産廃水及び糞尿処理施設、倉庫(低温・常温及び農機械保管用倉庫に限る。)及び農産物選別処理施設に対しては、取得税の100分の50を軽減する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なく農業用に直接使用しない場合には、軽減された取得税を追徴する。<改正97・8・30>

[本条新設94・12・22]

 

262条(農機械類等に対する減免)@主に農業用(営農のための農産物等の運搬に使用する場合を含む。)に直接使用するための自動耕耘機等農業機械化促進法による農機械類に対しては、取得税及び自動車税を免除する。

A20トン未満の小型漁船に対しては、取得税・登録税・財産税及び共同施設税を免除する。

[本条新設94・12・22]

 

263条(農地拡大開発のための減免)@農漁村整備法による農業生産基盤改良事業の施行により取得する農地及び同法による農地拡大開発事業の施行により取得する開墾農地に対しては、取得税及び登録税を免除する。<改正95・12・6>

A農漁村整備法・農漁村振興公社及び農地管理基金法により交換・分合する農地、農業振興地域において交換・分合する農地及び大統領令が定めるところにより林業を主業とする者又は林業後継者が直接林業を営むために交換・分合する林野の取得・登記に対しては、取得税及び登録税を免除し、林業を主業とする者又は林業後継者が山林法により指定された保全林地(99万平方メートル以内のものに限る。)を取得する場合には、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。<改正95・12・6、97・8・30>

B公有水面の埋立又は干拓により取得する農地に対しては、取得税を免除する。ただし、取得日から2年以内に他の用途に使用する場合には、免除された取得税を追徴する。

[本条新設94・12・22]

 

264条(営農資金等の融資支援のための減免)@農業協同組合・水産業協同組合(漁村契を含む。)・畜産業協同組合・林業協同組合・人蔘協同組合・信用協同組合及びセマウル金庫が農漁民(営農組合法人及び農業会社法人を含む。)に融資するときに提供を受ける担保物に関する登記に対しては、登録税を免除する。ただし、これら組合等の中央会及び連合会に対しては、営農資金・営漁資金・畜産資金又は山林開発資金を融資する場合に限る。<改正95・12・6、97・8・30>

A農漁村振興公社及び農地管理基金法により設立された農漁村振興公社が同法により農民(営農組合法人及び農業会社法人を含む。)に農地管理基金を融資するとき提供を受ける担保物に関する登記及び同法第15条の規定により賃借する土地に対する登記に対しては、登録税を免除する。<改正95・12・6、97・8・30>

[本条新設94・12・22]

 

265条(農漁村空家に対する減免)@削除<97・8・30>

A農漁村整備法第2条の規定による農漁村地域(都市計画区域内の農漁村地域を除く。)内にある時価標準額(第111条第2項第2号の規定による時価標準額をいう。)100万ウォン未満の住居用建築物であって課税基準日現在6月以上空いていた住居用建築物に対しては、財産税を免除する。<改正95・12・6、97・8・30>

[本条新設94・12・22]

 

266条(農水産物流通施設等に対する減免)@農水産物流通公社法により設立された農水産物流通公社が大統領令が定める農水産物流通施設及び教育訓練施設に直接使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減し、課税基準日現在その施設に直接使用する不動産に対しては、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。ただし、不動産の取得日から1年以内に正当な事由なくその施設に直接使用しない場合には、軽減された取得税及び登録税を追徴する。

A農漁村振興公社及び農地管理基金法により設立された農漁村振興公社が同法第13条・第16条・第21条及び第41条の規定により取得・所有する土地及び建築物及び農地法により取得する農地及び農漁村整備法により国家又は地方自治団体の農業生産基盤整備計画により取得・所有する農業基盤施設用土地及びその施設物に対しては、取得税・登録税・財産税及び総合土地税を免除する。<改正95・12・6、97・8・30>

B農業協同組合中央会・水産業協同組合中央会・畜産業協同組合中央会・林業協同組合中央会及び人蔘協同組合中央会が購販事業等当該地方自治団体の条例が定める事業に直接使用するために取得する不動産(農水産物流通及び価格安定に関する法律第57条の5の規定による流通子会社に農水産物流通施設として使用させる不動産を含む。以下、この項において同じである。)に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減し、課税基準日現在その事業に直接使用する不動産に対しては、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。この場合、当該地方自治団体の条例によりその軽減率を100分の50を超過して定めることができ、不動産の取得日から1年以内に正当な事由なくその事業に直接使用しない場合には、軽減された取得税及び登録税を追徴する。<改正97・8・30>

C農業協同組合中央会・水産業協同組合中央会・畜産業協同組合中央会・林業協同組合中央会・葉煙草生産協同組合中央会及び人蔘協同組合中央会が次の各号の1に該当する事業(会員の指導・支援事業、会員の共同利用施設事業及び信用事業に限る。)に使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なくその事業に直接使用しない場合には、軽減された取得税及び登録税を追徴する。<新設97・8・30>

 1.農業協同組合法第153条第1項に規定した事業

 2.水産業協同組合法第132条第1項に規定した事業

 3.畜産業協同組合法第123条第1項に規定した事業

 4.林業協同組合法第63条第1項に規定した事業

 5.葉煙草生産協同組合法第32条に規定した事業

 6.人蔘協同組合法第38条第1項に規定した事業

D農水産物流通及び価格安定に関する法律第57条の5の規定による流通子会社が農水産物流通施設に直接使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在その施設に直接使用する不動産に対しては、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。ただし、不動産の取得日から1年以内に正当な事由なくその施設に直接使用しない場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。

E農業協同組合・水産業協同組合・畜産業協同組合・林業協同組合・葉煙草生産協同組合及び人蔘協同組合(これら組合の中央会を除く。)に対しては、事業所税の100分の50を軽減する。<新設97・8・30>

[本条新設94・12・22]

 

267条(自営漁民等に対する減免)@大統領令が定めるところにより漁業を主業とする者、漁民後継者、水産系列学校又は学科の履修者及び在学生が大統領令が定める基準により直接漁業を営むために取得する漁業権及び漁船に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。<改正95・12・6>

A出願により取得する漁業権に対しては、取得税を免除する。

B農業・林業・畜産業及び水産業に対しては、事業所税を免除する。ただし、営農・営林・養畜・養殖・漁獲等に直接提供されていない建築物及び従業員の場合には、この限りでない。

C農漁村発展特別措置法第6条の規定による営農組合法人及び同法第7条の規定による農村会社法人・水産業法による営漁組合法人及び農地改良組合法により設立された農地改良組合(連合会を除く。)が固有業務(法令により個別的に規定する業務及び法人登記簿に目的事業として定められた業務をいう。以下同じである。)に直接使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在固有業務に直接使用する不動産に対しては、財産税及び総合土地税を免除し、当該法人に対しては、事業所税を免除する。<改正95・12・6、97・8・30>

D第4項の規定による営農組合法人・農業会社法人及び営漁組合法人の法人登記に対しては、登録税を免除する。<新設95・12・6、97・8・30>

[本条新設94・12・22]

 

2節 国民生活安定のための減免

 

268条(交換自動車等に対する減免)@自動車(機械装備を含む。以下この項で"自動車等"という。)の製作欠陥により消費者保護法による消費者被害補償基準により返却した自動車等と同じ種類の自動車等(同じ種類の自動車等を生産しない場合には、類似する自動車等)と交換される自動車等に対しては、取得税及び登録税を免除する。ただし、交換により取得する自動車等の価額が従前の自動車等の価額を超過する場合その超過分に対しては、取得税及び登録税を課税する。<改正97・8・30>

A自動車管理法により自動車管理事業(自動車売買業に限る。)の許可を受けた者が課税基準日現在売買用に所有する中古自動車(自動車売買事業者の名義で登録して提示された中古自動車に限る。)に対しては、提示後最初に終了する期分の自動車税の100分の50を軽減する。<新設95・12・6>

[本条新設94・12・22]

 

269条(小規模賃貸住宅等に対する減免)@大韓住宅公社法により設立された大韓住宅公社(以下"大韓住宅公社"という。)が賃貸を目的として取得して所有する大統領令が定める小規模住宅(以下"小規模住宅"という。)用不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。

A大韓住宅公社が分譲を目的として取得する小規模住宅用不動産に対しては、取得税及び登録税を免除する。

B第1項及び第2項の場合、土地を取得した後大統領令が定める期間内に小規模住宅の建築を着工せず、又は小規模住宅でない用途に使用する場合には、減免された取得税・登録税・財産税及び総合土地税を追徴する。

C大韓住宅公社が駐韓米軍に賃貸するために取得する賃貸住宅用不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在賃貸住宅用に使用される不動産に対しては、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。

D都市ガス事業法第3条の規定により許可を受けた一般都市ガス事業者及びガス卸売り事業者が都市ガス業に直接使用するために取得するガス管に対しては、取得税及び財産税を免除する。<新設97・8・30>

E海洋汚染防止法により設立された韓国海洋汚染防除組合が海洋汚染防除用に提供するために海洋汚染防除設備を備えた船舶を取得する場合には、取得税及び登録税を免除し、財産税の100分の50を軽減する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なく海洋汚染防除用に使用しない場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。<新設97・8・30>

Fエネルギー利用合理化法により設立されたエネルギー管理公団が同法第76条の規定によるエネルギー利用合理化事業を推進するために取得する不動産(総合エネルギー会館用不動産に限る。)に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なくその事業に直接使用しない場合には、軽減された取得税及び登録税を追徴する。<新設97・8・30>

G環境管理公団法により設立された環境管理公団が同法第16条第1項第5号から第7号までにおける規定による事業用不動産を取得する場合及び交通安全公団法により設立された交通安全公団が同法第6条第6号及び第10号の規定による事業用不動産(第10号の場合には、自動車管理法第44条の規定による指定を受けて自動車検査業務を代行する自動車検査所用不動産に限る。)を取得する場合には、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なくその事業に直接使用しない場合には、軽減された取得税及び登録税を追徴する。<新設97・8・30>

H信用協同組合法により設立された信用協同組合(連合会及び中央会を除く。)・セマウル金庫法により設立されたセマウル金庫(連合会を除く。)・地方公企業法により医療事業を目的として設立された地方公社及びセマウル運動組織育成法の適用を受けるセマウル運動組織に対しては、事業所税の100分の50を軽減する。<新設97・8・30>

I信用協同組合法により設立された信用協同組合連合会及び中央会が同法第70条第1号・第3号・第4号・第7号から第9号まで又は第83条の18第1号・第2号・第5号及び第6号の規定による業務及びセマウル金庫法により設立されたセマウル金庫連合会が同法第54条第1項第1号・第2号及び第5号の規定による事業に使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なくその業務又は事業に直接使用しない場合には、軽減された取得税及び登録税を追徴する。<新設97・8・30>

[本条新設94・12・22]

 

270条(国家有功者等に対する減免)@国家有功者等礼遇及び支援に関する法律による貸付金により取得する不動産(貸付金を超過する部分を除く。)に対しては、取得税及び登録税を免除し、同法による貸付を受けるために提供する担保物に対する抵当権設定登記に対しては、登録税を免除する。<改正97・1・13>

A産業災害補償保険法により設立された勤労福祉公団及び財団法人産災医療管理院及び韓国報勳福祉公団法により設立された韓国報勳福祉公団が固有業務に直接使用するために取得する財産に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在固有業務に直接使用する不動産に対しては、財産税及び総合土地税を免除する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なくその固有業務に直接使用しない場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。<改正95・12・6、97・8・30>

B韓国報勳福祉公団法により設立された韓国報勳福祉公団が運営する報勳病院に対しては、都市計画税・共同施設税及び事業所税を免除する。<新設97・8・30>

[本条新設94・12・22]

 

271条(老人亭に対する減免)老人の余暇先用のために課税基準日現在老人亭用に使用する不動産(付帯施設を含み、老人亭用に使用しない部分を除く。)に対しては、財産税・総合土地税・都市計画税及び共同施設税を免除する。ただし、有料で使われる場合には、この限りでない。

[本条新設94・12・22]

 

272条(新聞・通信業に対する減免)定期刊行物の登録等に関する法律の適用を受ける新聞及び通信業に対しては、事業所税の100分の50を軽減する。

[全文改正97・8・30]

 

273条(国民年金等支援のための減免)@国民年金法により設立された国民年金管理公団が国民年金法第23条の規定により事業場加入者、地域加入者等の国民年金管理業務(国民年金基金の増殖のための事業を除く。)に直接使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在同法第23条の規定による厚生福祉事業に直接使用する不動産に対しては、財産税及び総合土地税を免除し、当該法人に対しては、事業所税の100分の50を軽減する。

A公務員年金法により設立された公務員年金管理公団及び私立学校教員年金法により設立された私立学校教員年金管理公団が公務員年金法第16条及び私立学校教員年金法第4条の規定による厚生福祉事業に直接使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在厚生福祉事業に直接使用する不動産に対しては、財産税及び総合土地税を免除し、当該法人に対しては、事業所税の100分の50を軽減する。

B医療保険法により設立された医療保険組合(連合会を除く。)及び国民医療保険法により設立された国民医療保険管理公団が医療保険管理業務に直接使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在その業務に直接使用する不動産に対しては、財産税及び総合土地税を免除し、当該法人に対しては、事業所税を免除する。<改正98・12・31>

C削除<98・12・31>

D医療保険法により設立された医療保険組合連合会が医療保険法第27条第2項の規定による医療施設及び福祉施設に直接使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。

E公務員年金法により設立された公務員年金管理公団及び警察共済会法による警察共済会が当該団体所有の不動産を国家又は地方自治団体所有の他の不動産と交換する場合には、取得税及び登録税を免除する。

F青少年基本法により青少年修錬施設の設置許可を受けた非営利法人が青少年修錬施設を設置するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在青少年修錬施設として直接使用する不動産に対しては、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。

G軍人共済会法により設立された軍人共済会・大韓地方行政共済会法により設立された大韓地方行政共済会及び大韓教員共済会法により設立された大韓教員共済会が大統領令が定める会員用共同住宅を建設するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なくその事業に直接使用しない場合には、軽減された取得税及び登録税を追徴する。

[全文改正97・8・30]

 

3節 地域均衡開発のための減免

 

274条(法人の地方移転に伴う減免)@首都圏整備計画法第6条の規定による過密抑制圏域(以下、この節において"過密抑制圏域"という。)内において本店又は主事務所を設置して事業を営む法人が当該本店又は主事務所を売却し、大統領令が定める大都市(以下、この節において"大都市"という。)以外の地域に本店又は主事務所を移転して当該事業を営むために取得する不動産に対しては、取得税を免除する。

A大都市内に登記されている法人が大都市左に移転する場合には、その移転に伴う法人登記及び不動産登記に対して登録税を免除する。

B第1項の規定による大都市以外の地域に移転する本店又は主事務所の範囲及び適用基準は、行政自治部令で定める。<新設97・8・30、98・12・31>

 

275条(工場の地方移転に伴う減免)@大都市内において工場施設を備えて事業を営む者がその工場を閉鎖し、大都市外の地域であって工場設置が禁止され、又は制限されない地域に移転した後、当該事業を継続して営むために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除する。

A第1項の規定による工場の範囲及び適用基準は、行政自治部令で定める。<改正98・12・31>

 

276条(産業団地に対する減免)@産業立地及び開発に関する法律により指定された産業団地及び工業配置及び工場設立に関する法律による誘致地域内において工場用建築物を新築し、又は増築しようとする者(工場用不動産を中小企業者に賃貸しようとする者を含む。)が取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、その不動産に対する財産税及び総合土地税は、納税義務が成立する日からそれぞれ5年間100分の50を軽減する。ただし、工場用不動産の取得日から3年以内に正当な事由なく工場用に直接使用せず、又は売却する場合(当該産業団地管理機関又は当該産業団地管理機関が指定する者が買戻する場合を除く。)又は第112条第2項の規定による法人の非業務用土地となる場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。

A産業立地及び開発に関する法律第16条の規定による産業団地開発事業の施行者が産業団地を造成した後に工場用建築物を新築し、又は増築しようとする場合には、次の各号で定めるところにより地方税を減免する。ただし、産業団地を造成するため取得した不動産の取得日から3年以内に正当な事由なく産業団地を造成せず、又は工事が完了した後に正当な事由なく3年以内に工場用建築物を新築し、又は増築しない場合には、減免された取得税・登録税・財産税及び総合土地税を追徴する。

 1.産業団地を造成するために取得する不動産及び産業団地造成工事が完了した後に工場用建築物を新築し、又は増築するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除する。

 2.産業団地内で新築し、又は増築した工場用建築物に対する財産税は、納税義務が成立する日から5年間100分の50を軽減する。

 3.産業団地造成工事が施行されている土地に対する総合土地税は、100分の50を軽減する。

 4.産業団地造成工事が完了(使用承認を受け、又は事実上使用する場合を含む。)した土地に対する総合土地税は、納税義務が成立する日から5年間100分の50を軽減する。

B第1項及び第2項の規定による工場の範囲及び適用基準は、行政自治部令で定める。<改正98・12・31>

C産業立地及び開発に関する法律第16条の規定による産業団地開発事業施行者及びベンチャー企業育成に関する特別措置法により指定するベンチャー企業集積施設の事業施行者が産業団地又はベンチャー企業集積施設を開発・造成して分譲又は賃貸する目的で取得(工業配置及び工場設立に関する法律第41条の規定による買戻権の行使による取得を含む。)する不動産(工業配置及び工場設立に関する法律の規定により設立された韓国産業団地公団の場合は、工業配置及び工場設立に関する法律第45条の7第3項第4号及び同項第6号の事業用不動産を含む。)に対しては、取得税及び登録税を免除し、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。ただし、取得日から3年以内に正当な事由なく産業団地又はベンチャー企業集積施設を開発・造成しない場合には、減免された取得税・登録税・財産税及び総合土地税を追徴する。

[全文改正97・8・30]

 

277条(観光団地開発等に対する減免)@観光振興法による観光団地開発事業施行者が観光団地開発事業を施行するために取得する土地及び建築物に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。ただし、土地及び建築物の取得日から1年以内に正当な事由なく観光団地開発事業に直接使用しない場合には、軽減された取得税及び登録税を追徴する。

A地域均衡開発及び地方中小企業育成に関する法律第9条の規定により開発促進地区に指定された地域内において事業施行者に指定された者が同法により告示された開発事業を施行するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、財産税及び総合土地税は、納税義務が成立する日から5年間100分の50を軽減する。ただし、取得日から3年以内に正当な事由なくその事業に直接使用せず、又は売却する場合には、減免された取得税・登録税・財産税及び総合土地税を追徴する。<新設97・8・30>

[本条新設94・12・22]

 

278条(備蓄・供給用土地に対する減免)@韓国土地公社法により設立された韓国土地公社及び大韓住宅公社法により設立された大韓住宅公社が国家又は地方自治団体の計画により第三者に供給する目的で大統領令が定める事業のために一時取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、総合土地税の100分の50を軽減する。<改正95・12・29法5109>

A韓国水資源公社法により設立された韓国水資源公社が国家又は地方自治団体の計画により分譲を目的として取得する団地造成用土地に対しては、取得税及び登録税を免除し、総合土地税の100分の50を軽減する。

B韓国コンテナ埠頭公団法により設立された韓国コンテナ埠頭公団が国家又は地方自治団体の計画により港湾施設開発事業を施行するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、総合土地税の100分の50を軽減する。<新設95・12・6>

[本条新設94・12・22]

 

279条(宅地開発事業地区内の公共施設物等に対する減免)@第278条及び第280条の規定により取得する土地及び建築物中宅地開発事業地区及び団地造成事業地区内の土地又は建築物であって関係法令の規定により国家又は地方自治団体に無償で帰属する公共施設物及びその附属土地並びに公共施設用地に対しては、財産税・総合土地税・都市計画税及び共同施設税を免除する。

A第1項の規定による公共施設物及びその附属土地の範囲は、大統領令で定める。

[本条新設94・12・22]

 

4節 技術・人力開発及び中小企業支援のための減免

 

280条(中小企業協同化事業用不動産等に対する減免)@中小企業振興及び製品購買促進に関する法律により協同化実践計画の承認を得た者が中小企業者に分譲又は賃貸する目的で協同化事業のための団地造成事業を施行するために取得する協同化事業用不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。<改正95・12・6>

A中小企業振興及び製品購買促進に関する法律により設立された中小企業振興公団が中小企業者に分譲又は賃貸する目的で取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。<改正95・12・6>

B削除<97・8・30>

C中小企業創業支援法により創業保育センター事業者の指定を受けた者が創業保育センター用に直接使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。ただし、創業保育センター設置後2年以内にこれを閉鎖し、又は創業保育センター以外の用途に使用する場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。<新設95・12・6>

D大統領令が定める流通団地内において取得する不動産に対しては、次の各号に定めるところにより取得税・登録税・財産税及び総合土地税を減免する。ただし、不動産の取得日から2年以内に正当な事由なくその事業に使用せず、若しくは売却する場合又は第112条第2項の規定による法人の非業務用土地となった場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。<新設95・12・6>

 1.流通団地開発事業施行者が流通団地を開発するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。

 2.流通事業を営もうとする者が取得する流通事業用不動産に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在流通事業に直接使用する不動産に対しては、その不動産を取得した日から5年間財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。

E対外貿易法第4条第2項第2号の規定による貿易関連施設を設置・運営する韓国貿易協会が2000年アジア・ヨーロッパ頂上会議場用に新築・増築し、又は改築する建築物及びその付属土地に対しては、取得税及び登録税を免除し、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。<新設97・8・30>

F信用保証基金法により設立された信用保証基金が同法第23条第1項第2号に規定された業務に使用するために取得する不動産及び新技術事業金融支援に関する法律により設立された技術信用保証基金が同法第28条第1項第2号及び第3号に規定された信用保証業務に使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なくその事業に直接使用しない場合には、軽減された取得税及び登録税を追徴する。<新設97・8・30>

G中小企業協同組合法により設立された中小企業協同組合(事業協同組合・連合会及び中央会を含む。)が製品の生産・加工・受注・販売・保管・運送のための共同施設用不動産を取得する場合及び中小企業振興及び製品購買促進に関する法律により設立された中小企業振興公団が同法第52条第1項の規定による中小企業製品の販路支援事業のために取得する中小企業総合流通施設用不動産及び中小企業専門技術人力養成のために取得する教育施設用不動産に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なくその施設に直接使用しない場合には、軽減された取得税及び登録税を追徴する。<新設97・8・30>

H小企業支援をのための特別措置法第5条第2項の規定による確認を受けた者及びベンチャー企業育成に関する特別措置法により指定されたベンチャー企業集積施設に入住する者に対して取得税・登録税及び財産税を課税する場合においては、第112条第3項・第138条第1項及び第188条第2項の税率を適用しない。<新設97・8・30>

[本条新設94・12・22]

 

281条(社内勤労福祉基金及び法人合併に対する減免)@社内勤労福祉基金法による社内勤労福祉基金の設立及び変更登記に対しては、登録税を免除する。

A大統領令が定める法人の合併による法人登記及び合併により譲り受けた財産に関する登記に対しては、登録税を免除する。<改正95・12・6>

[本条新設94・12・22]

 

282条(企業附設研究所に対する減免)大統領令が定める企業附設研究所用に直接使用するために取得する不動産(附属土地は、建築物底面積の7倍以内のものに限る。以下、この条において同じである。)に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在企業附設研究所用に直接使用する不動産に対しては、財産税及び総合土地税を免除する。ただし、研究所設置後2年以内に研究所を閉鎖し、又は他の用途に使用する場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。

[本条新設94・12・22]

 

283条(職業訓練施設に対する減免)職業訓練基本法による職業訓練施設(宿泊施設を含む。以下この条において同じである。)に直接使用するために取得する土地(建築物底面積の10倍を超過する土地を除く。以下、この条において同じである。)及び建築物に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在職業訓練施設に直接使用する土地と建築物に対しては、財産税及び総合土地税を免除する。ただし、1年以内に正当な事由なく職業訓練施設に直接使用しない場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。

[本条新設94・12・22]

 

283条(職業訓練施設に対する減免)勤労者職業訓練促進法による職業能力開発訓練施設(宿泊施設を含む。以下、この条において同じである。)に直接使用するために取得する土地(建築物底面積の10倍を超過する土地を除く。以下、この条において同じである。)及び建築物に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在職業訓練施設に直接使用する土地及び建築物に対しては、財産税及び総合土地税を免除する。ただし、1年以内に正当な事由なく職業訓練施設に直接使用しない場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。<改正97・12・24>

[本条新設94・12・22]

[[施行日99・1・1]]

 

284条(産業体附設学校に対する減免)教育法により認可された産業体附設中・高等学校の教育用に直接使用するために取得する不動産(当該施設を他の用途に兼用する場合を除く。)に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在教育用に直接使用する不動産に対しては、財産税・総合土地税・都市計画税・共同施設税及び事業所税を免除する。ただし、当該施設設置後2年以内にこれを閉鎖し、又は他の用途に使用する場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。

[本条新設94・12・22]

 

285条(鉱業権取得等に対する減免)@出願により取得する鉱業権及び鉱山用に供するために取得する地上林木に対しては、取得税を免除する。

A大韓石炭公社法により設立された大韓石炭公社が石炭産業法第14条第2項の規定により直接開発するために取得する炭座設定対象鉱区の鉱業権及び鉱業施設に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。

B大韓鉱業振興公社法により設立された大韓鉱業振興公社が課税基準日現在石材技能工訓練施設及び鉱山保安法第7条の規定による保安管理職員の委託教育施設に直接使用する建築物及びその附属土地(建築物底面積の7倍を超過する土地を除く。)に対しては、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。

[本条新設94・12・22]

 

286条 削除<97・8・30>

 

5節 航空機等に対する減免

 

287条(事業用航空機に対する減免)航空法により許可を受けた定期航空運送事業、不定期航空運送事業又は航空機使用事業に直接使用するために取得する航空機に対しては、取得税を免除し、課税基準日現在その事業に直接使用する航空機に対しては、財産税の100分の50を軽減する。

[本条新設94・12・22]

 

288条(延払輸出船舶に対する減免)賃貸借方式による延払輸出船舶であって債権確保を目的として船舶製造者名義で登記する船舶に対しては、取得税・登録税・財産税及び共同施設税を免除する。ただし、賃貸借方式による契約が解除された場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。

[本条新設94・12・22]

 

289条(船舶等に対する減免)@国際船舶登録法の規定による国際船舶として登録するために取得する船舶に対しては、取得税を免除し、課税基準日現在国際船舶として登録されている船舶に対しては、共同施設税を免除し、財産税の100分の50を軽減する。ただし、船舶の取得日から6月以内に国際船舶として登録しない場合には、免除された取得税を追徴する。<改正98・12・31>

A沿岸航路に就航するために取得する大統領令が定める貨物運送用船舶及び外国航路にのみ就航するために取得する大統領令が定める外国航路就航用船舶に対しては、取得税及び財産税の100分の50を軽減する。<改正98・12・31>

B高速鉄道建設公団法により設立された韓国高速鉄道建設公団が取得する鉄道車両及び高速鉄道建設事業に使用するために取得する不動産(高速鉄道本線・停車場・車両基地・整備場・軌道付設前進基地及び送電線施設用不動産を含む。)に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在高速鉄道建設事業に直接使用する不動産に対しては、財産税・総合土地税・都市計画税及び共同施設税を免除し、当該法人に対しては、事業所税を免除する。<新設97・8・30>

[本条新設94・12・22]

 

6節 公共法人支援のための減免

 

290条(公共法人に対する課税免除)@次の各号の法人がその固有業務に直接使用するために取得する不動産(第112条第2項の規定による課税対象を除く。以下、この条において同じである。)に対しては、取得税及び登録税を免除し、課税基準日現在その固有業務に直接使用する不動産に対しては、財産税・総合土地税・都市計画税及び共同施設税を免除する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なくその固有業務に直接使用せず、大統領令が定める収益事業に使用する場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。<改正95・12・6、97・8・30>

 1.大韓赤十字社組織法により設立された大韓赤十字社

 2.母子保健法により設立された大韓家族計画協会

 3.寄生虫疾患予防法により設立された韓国健康管理協会

 4.結核予防法により設立された大韓結核協会

 5.保護観察等に関する法律により設立された韓国更生保護公団及び同法により更生保護事業の許可を受けた非営利法人

 6.独立紀念館法により設立された独立紀念館

 7.法律救助法により設立された大韓法律救助公団及び法律救助法人

 8.消費者保護法により設立された韓国消費者保護院

 9.スカウト活動育成に関する法律の適用を受けるスカウト主管団体

 10.韓国青少年連盟育成に関する法律の適用を受ける韓国青少年連盟

 11.韓国海洋少年団連盟育成に関する法律の適用を受ける韓国海洋少年団連盟

 12.韓国自由総連盟育成に関する法律の適用を受ける韓国自由総連盟

 13.大韓民国在郷軍人会法により設立された大韓民国在郷軍人会

 14.セマウル運動組織育成法の適用を受けるセマウル運動組織

 15.ソウル大学校病院設置法及び国立大学校病院設置法により設立されたソウル大学校病院及び国立大学校病院

 16.地方公企業法により医療事業を目的として設立された地方公社

 17.医療法により設立された医療法人。ただし、特別市・広域市及び道庁所在地市地域において不動産に関する登記をする場合には、登録税を課税する。

 18.政府から許可又は認可を受け、又は民法以外の法律により設立され、又はその適用を受ける学術研究団体・奨学団体・技術振興団体・文化芸術団体・体育振興団体・青少年団体

A次の各号の法人がその固有業務に直接使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なく当該不動産をその固有業務に直接使用しない場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。<改正97・8・30、97・12・13、98・12・31>

 1.農業協同組合法により設立された農業協同組合(中央会を除く。)

 2.水産業協同組合法により設立された漁村契及び水産業協同組合(中央会を除く。)

 3.畜産業協同組合法により設立された畜産業協同組合(中央会を除く。)

 4.林業協同組合法により設立された山林契及び林業協同組合(中央会を除く。)

 5.葉煙草生産協同組合法により設立された葉煙草生産協同組合(中央会を除く。)

 6.人蔘協同組合法により設立された人蔘協同組合(中央会を除く。)

 7.労働組合及び労働関係調整法により設立された労動組合

 8.医療保険法により設立された医療保険組合(連合会を除く。)及び国民医療保険法により設立された国民医療保険管理公団

 9.信用協同組合法により設立された信用協同組合(連合会及び中央会を除く。)

 10.セマウル金庫法により設立されたセマウル金庫(連合会を除く。)

 11.海洋汚染防止法により設立された韓国海洋汚染防除組合

 12.障害者雇傭促進等に関する法律により設立された韓国障害者雇傭促進公団

B次の各号の法人が課税基準日現在その固有業務に直接使用する不動産に対しては、財産税及び総合土地税を免除する。<改正95・12・6、97・8・30、97・12・13>

 1.農業協同組合法により設立された農業協同組合(中央会を除く。)

 2.水産業協同組合法により設立された漁村契及び水産業協同組合(中央会を除く。)

 3.畜産業協同組合法により設立された畜産業協同組合(中央会を除く。)

 4.労動組合及び労動関係調整法により設立された労動組合

 5.信用協同組合法により設立された信用協同組合(連合会及び中央会を除く。)

 6.セマウル金庫法により設立されたセマウル金庫(連合会を除く。)

 7.林業協同組合法により設立された林業協同組合(中央会を除く。)及び従前の林業協同組合法により設立された山林契

 8.葉煙草生産協同組合法により設立された葉煙草生産協同組合(中央会を除く。)

 9.人蔘協同組合法により設立された人蔘協同組合(中央会を除く。)

 10.海洋汚染防止法により設立された韓国海洋汚染防除組合

C次の各号で定める法人の事業に直接使用するために取得する不動産に対しては、取得税及び登録税を免除する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なく当該各号で定める事業に直接使用しない場合には、免除された取得税及び登録税を追徴する。<新設97・8・30>

 1.自然公園法により設立された国立公園管理公団の公園管理事業(公園施設の設置・維持・管理等の事業をいう。)

 2.韓国産業安全公団法により設立された韓国産業安全公団が行う同法第6条第2号及び第10号に規定された事業

 3.韓国資源再生公社法により設立された韓国資源再生公社が行う同法第17条第1号から第3号までに規定された事業

 4.韓国産業人力管理公団法により設立された韓国産業人力管理公団の職業訓練施設設置・運営事業

[本条新設94・12・22]

 

291条(公共法人に対する課税軽減)@次の各号の法人がその固有業務に直接使用するために取得する不動産(第112条第2項の規定による課税対象を除く。以下、この条において同じである。)に対しては、取得税及び登録税の100分の50を軽減する。ただし、取得日から1年以内に正当な事由なくその固有業務に直接使用しない場合には、軽減された取得税及び登録税を追徴する。<改正95・12・6、95・12・29法5091、97・8・30>

 1.韓国産業人力管理公団法により設立された韓国産業人力管理公団

 2.私立学校教員年金法により設立された私立学校教員年金管理公団

 3.公務員年金法により設立された公務員年金管理公団

 4.韓国資源再生公社法により設立された韓国資源再生公社

 5.韓国産業安全公団法により設立された韓国産業安全公団

 6.自然公園法により設立された国立公園管理公団

 7.国民年金法により設立された国民年金管理公団

8.削除<98・12・31>

A次の各号の法人が課税基準日現在その固有業務に直接使用する不動産に対しては、財産税及び総合土地税の100分の50を軽減する。<改正98・12・31>

 1.削除

 2.削除

 3.削除

 4.医療保険法により設立された医療保険組合(連合会を除く。)

 5.韓国産業人力管理公団法により設立された韓国産業人力管理公団

6.削除<98・12・31>

 7.私立学校教員年金法により設立された私立学校教員年金管理公団

 8.公務員年金法により設立された公務員年金管理公団

 9.韓国資源再生公社法により設立された韓国資源再生公社

 10.韓国産業安全公団法により設立された韓国産業安全公団

 11.自然公園法により設立された国立公園管理公団

 12.国民年金法により設立された国民年金管理公団

 13.障害者雇傭促進等に関する法律により設立された韓国障害者雇傭促進公団

 14.地籍法により地籍測量業務を代行する法人

B削除<97・8・30>

[本条新設94・12・22]

 

7節 補則

 

292条(減免申請)この章の規定により地方税の減免を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより地方税減免申請をしなければならない。ただし、市長・郡守が減免対象であることを知ることができるときは、これを職権により減免することができる。

[本条新設94・12・22]

 

293条(総合土地税の軽減率適用)この章又は他の法令において総合土地税の軽減規定を置いた場合には、軽減対象土地の課税標準額に当該軽減比率を乗じた金額を軽減する。

[本条新設94・12・22]

 

294条(重複減免の排除)同じ課税対象に対して地方税を減免する場合において2以上の減免規定が適用される場合には、そのうち減免率が高いもの1のみを適用する。

[本条新設95・12・6]

 

295条(減免資料の提出)この章の規定により地方税の減免を受けた者は、大統領令が定めるところにより管轄地方自治団体の長に減免に関する資料を提出しなければならない。

[本条新設97・8・30]

 

附則

@本法は、檀紀4295年1月1日から施行する。但し、改正前の地方税法の規定により賦課した地方税又は賦課する地方税に対しては、従前の例による。

A従前の地方税法は、本法施行と同時にこれを廃止する。

 

附則<62・12・29>

本法は、1963年1月1日から施行する。但し、国税附加税に対する適用区分は、本税の例による。

 

附則<63・12・14>

@(施行日)この法律は、1964年1月1日から施行する。

A(経過措置)第79条の規定は、1964年1月1日以後に賦課される法人税に対する法人税附加税に適用する。

 

附則<66・8・3>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、国税附加税の適用例は、1966年1月1日から当該国税の例による。

A(経過措置)従前の地方税法の規定により賦課した地方税又は賦課しなければならない地方税に対しては、従前の例による。

 

附則<67・10・28>

この法律は、1968年1月1日から施行する。ただし、第112条第2項の規定による取得税の税率は、1967年5月1日以後の取得分から適用し、第212条第1項の規定による農地税の課税最低限は、1967年第1期分から適用する。

 

附則<67・11・29>

@(施行日)この法律は、1968年1月1日から施行する。

A(経過措置)従前の地方税法の規定により賦課した地方税又は賦課しなければならない地方税に対しては、従前の例による。

 

附則<70・1・1>

この法律は、1970年1月1日から施行する。

 

附則<73・3・12>

@(施行日)この法律は、1973年4月1日から施行する。ただし、住民税及び同付加税の納期は、第75条の規定にかかわらず1973年に限り6月1日から6月30日までとし、特別徴収に関する規定は、1973年6月1日から施行する。

A(適用例)住民税及び同付加税中所得割は、1972年以後に賦課された所得税法人税及び農地税に対して適用して第76条の規定による特別徴収は、1973年6月1日以後に賦課しなければならない所得税法人税の源泉徴収分及び農地税の特別徴収分に限り適用する。

B(適用例)1973年に普通徴収する定期分所得割の課税標準額算定においては、1972年中に源泉徴収された所得税・法人税及び農地税は、これを算入せず1974年に普通徴収する定期分所得割の課税標準額算定においては、1973年1月1日から同年5月31日まで源泉徴収された所得税・法人税及び農地税は、これを算入しない。

C(経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課した又は賦課しなければならない地方税に対しては、従前の例による。

 

附則<74・12・27>

@(施行日)この法律は、1975年1月1日から施行する。

A(適用例)第161条の規定により免許税を賦課する免許の種類及び種別区分は、地方税法施行令で規定するときまでは、従前の例による。

B(経過措置)この法律施行当時従前の規定により賦課し、又は賦課しなければならない地方税に対しては、従前の例による。

 

附則<76・12・31法2945>

@(施行日)この法律は、1977年1月1日から施行する。ただし、第243条から第252条までの規定は、1977年4月1日から適用する。

 

<中略>

 

附則<97・12・24法5474>

 

1条(施行日)この法律は、1999年1月1日から施行する。

 

2条から第9条まで 省略

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