輸出自由地域設置法

韓国Web六法の法令目次に戻る

1制定70.1.1法律第2180号  

2一部改正72.12.9法律第2361号

3一部改正73.3.5法律第2579号

4一部改正75.12.31法律第2886号(政府組織法)

5一部改正76.12.31法律第2957号(政府組織法)

6一部改正80.12.31法律第3338号

7一部改正83.12.31法律第3691号(外資導入法)

8一部改正89.4.1法律第4120号(地価公示及び土地等の評価に関する法律)

9一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

10一部改正94.1.7法律第4726号(外国人の土地取得及び管理に関する法律)

11一部改正96.12.31法律第5244号(労働組合及び労働関係調整法)

12一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

13一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

14一部改正98.5.25法律第5544号(外国人土地法)

15一部改正98.12.30法律第5606号(輸出品品質向上に関する法律廃止法律)

16一部改正99.2.5法律第5770号


1条(目的)この法律は、臨海の特定地域に輸出自由地域を設置して外国人の投資を誘致することにより輸出の振興、雇傭の増大及び技術の向上を期し、国民経済の発展に寄与することを目的とする。

 

2条(定義)@この法律において"輸出自由地域(以下"自由地域"という。)"とは、第3条の規定により指定された地域として関係法令の適用が全部又は一部が排除され、又は緩和された保税区域の性格を帯びた地域をいう。

Aこの法律において"入住企業体"とは、第8条第1項の規定により許可を受けた企業体をいう。

Bこの法律において"外国人"とは、外国の国籍を保有している自然人、外国の法律により設立された法人及び大韓民国の国籍を保有する自然人であって外国で10年以上居住している者をいう。

Cこの法律において"関税地域"とは、自由地域以外の地域であって関税が賦課される地域をいう。

Dこの法律において"輸出"及び"輸入"とは、対外貿易法による輸出及び輸入をいう。<改正99.2.5>

 

3条(自由地域の指定)自由地域は、建設交通部長官が行政自治部長官の意見を聞いて選定した予定地中から産業資源部長官が指定する。<改正93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

 

4条(自由地域の造成)@自由地域内の敷地の造成・道路・給配水施設の建設は、建設交通部長官が行い、航路の浚渫及び港湾施設の施設は、海洋水産部長官が行う。ただし、大統領令で定める者が自ら敷地の造成をしようとするときは、その者をして敷地の造成をさせることができる。この場合は、産業資源部長官の許可を受けなければならず、産業資源部長官がこれを許可するときは、建設部長官と協議しなければならない。<改正72・12・9、75・12・31、93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

A自由地域の中には、産業資源部長官・入居企業体、第8条第3項の規定により許可を受けた者(以下"支援企業体"という。)その他大統領令で定める者に限り工場・建物その他工作物(以下"工場等"という。)を建築することができる。<改正72・12・9、73・3・5、93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

 

5条(掌握業務)産業資源部長官は、自由地域に関する次の各号に掲げる業務を掌握する。<改正93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

 1.各種支援施設の設置

 2.入居企業体及び支援企業体の許可

 3.工場等の建築の監督

 4.物品の輸出入承認

 5.入居企業体及び支援企業体に対する監督

 6.就業斡旋に関する協調

 7.入住企業体の厚生福祉施設計画の承認

 8.その他自由地域の管理・運営に関する事項[全文改正73・3・5]

 

6条(出張所の設置等)入住企業体の事業活動に必要な業務を管掌する機関は、その業務の迅速な処理を期するために自由地域内に出張所を設置し、又は職員を駐在させることができる。

 

7条(土地等の売却及び賃貸)@産業資源部長官は、自由地域内の国家が所有する土地又は工場等をその管理庁から管理換を受け、財政経済部長官の管理・処分に関する指定を受けて大統領令で定めるところにより入住企業体に売却し、又は、入住企業体又は支援企業体に賃貸することができる。<改正93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

A第1項の規定により売却又は賃貸する土地及び工場等の価格は、国有財産法の規定にかかわらず産業資源部長官が財政経済部長官と協議して定めるところにより、必要なときは、その価格を外貨で表示することができる。<改正72・12・9、93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

B第1項の規定により土地を売収しようとする者は、外国人土地法により許可を受け、又は申告しなければならない。ただし、土地の賃貸を受けようとする場合には、この限りでない。<改正94・1・7、98・5・25>

 

7条の2(共同施設の維持費等)@産業資源部長官は、自由地域内の産業資源部令で定める共同施設の管理・運営・維持又は補修のために入住企業体又は支援企業体から共同施設の管理・運営・維持又は補修に必要な費用(以下"維持費等"という。)を受けることができる。<改正93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

A第1項の規定による維持費等の負担に関する基準・方法その他必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設80・12・31]

 

7条の3(賃貸料等の督促及び滞納処分)@産業資源部長官は、第7条第1項の規定により土地又は工場等の賃貸を受けた入住企業体又は支援企業体が賃貸料を期限内に納付しないときは、期限を定めて督促し、督促した期限内に賃貸料を納付しないときは、その賃貸契約を解約し、又は、国税徴収法の例により滞納処分をすることができる。<改正93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

A第1項の規定は、入住企業体又は支援企業体が第7条の2第1項の規定による維持費等を納付しない場合にこれを準用する。[本条新設80・12・31]

 

8条(入住許可等)@自由地域内で輸出する目的で物品を製造・加工又は組立する事業を営もうとする者は、大統領令で定めるところにより産業資源部長官の許可を受けなければならない。<改正73・3・5、93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

A第1項の入住企業体がその製造・加工又は組立する物品の品目を変更しようとするときにもまた前項と同じである

B自由地域内において入住企業体の事業を支援するために必要な倉庫・輸送・荷役・包装その他産業資源部令で定める事業を営もうとする者は、大統領令で定めるところにより産業資源部長官の許可を受けなければならない。<改正72・12・9、73・3・5、93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

C入住企業体は、宣告生産品の輸出又は宣告生産に必要な原料機材の輸入において対外貿易法による貿易業者とみなす。<改正97.12.13法5454>

D入住企業体が営む事業においては、当該事業に関する法令の規定による許可・免許・登録等に関する規定は、これを適用せず、輸出入においてもまた同じである。

 

9条(入住企業体の資格)@第8条第1項の規定により自由地域内において事業を営むことができる者は、次の要件に該当する者でなければならない。

 1.輸出を目的として物品を製造・加工又は組立する企業体

 2.外国人が単独で投資した企業体であり、又は大統領令で定める投資比率で大韓民国国民と共同で投資した企業体

A産業資源部長官は、輸出促進のために必要であると認めるときは、自由地域の諸般事情を考慮して第1項第1号に該当する企業体であって、大韓民国国民の企業体も自由地域内において事業を営ませることができる。<新設80・12・31、93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

 

9条の2 削除<99.2.5>

 

10条(工場等の建築)自由地域内において建築法を適用するときは、同法中"市長・郡守・区庁長"を"産業資源部長官"読み替えるものとする。[全文改正99.2.5]

 

11条(外資導入に関する権限委託)入住企業体又は支援企業体が導入する外資に関しては、外国人投資促進法による財政経済部長官又は主務部長官の権限の一部を大統領令で定めるところにより産業資源部長官に委託することができる。[全文改正99.2.5]

 

12条(対外貿易法の適用等)産業資源部長官の承認を得て輸出又は輸入される物品は、税関長の確認を受けなければならない。[全文改正99.2.5]

 

13条(輸入物品の使用及び管理)@自由地域の中に導入又は輸入された物品は、自由地域に限りこれを保税状態で保管又は使用しなければならない。ただし、修理・加工の事由で産業資源部長官の承認を得て関税法第100条の規定により税関長の許可を受けた場合は、一時自由地域外に物品を搬出することができる。<改正73・3・5、93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

A自由地域の中に導入又は輸入された物品の保管及び使用に関しては、他の法令の規定にかかわらず産業資源部長官が財政経済部長官と協議して定めるところに従う。<改正93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>[全文改正72・12・9]

 

14条(製品等の搬入)@自由地域中に導入又は輸入された物品及びこの地域で製造・加工・組立された製品又はこの工程で生じた廃品・副産物等は、関税地域に搬入することができる。ただし、対外貿易法第14条の規定により輸入が制限された物品の場合には、大統領令で定めるところにより搬入が不回避であると認められ、産業資源部長官の承認を得た場合に限り関税地域に搬入することができる。<改正99.2.5>

A第1項の規定により関税地域に搬入する物品に関しては、関税法を適用する。

 

15条(土地・工場等の譲渡等)入住企業体又は支援企業体が自由地域内に所有する土地・工場等を譲渡又は賃貸(転貸を含む。)し、又はこれを他人をして使用させる場合にその契約当事者は、入住企業体又は支援企業体に限る。[全文改正99.2.5]

 

16条(自由地域の出入等)自由地域に出入しようとする人員及び自動車は、産業資源部長官が発給する出入証又は通行証を所持しなければならず、携帯又は運送する物品に対しては、税関長の検査を受けなければならない。[全文改正99.2.5]

 

17条(入住許可の取消及び土地等の譲渡)@産業資源部長官は、入住企業体又は支援企業体が次の各号の1に該当するときは、第8条第1項又は第3項の規定による許可を取り消すことができる。<改正73・3・5、93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

 1.第8条第1項又は第3項の規定による許可を受けた後産業資源部令で定める期間当該事業に着手せず、又は休業したとき

 2.第8条の規定による許可の条件に違反したとき

 3.関税法の規定に違反して処罰を受けたとき

A入住企業体又は支援企業体は、第1項の規定により許可が取り消されたときは、その取消当時既に輸出又は輸入が承認されたものの輸出入又は残務処理等大統領令で定める行為を除いては、その事業を即時中止しなければする。<改正99.2.5>

B第1項の規定により許可が取り消された者は、その者が所有する土地又は工場等を大統領令が定める期間内に入住企業体又は支援企業体に譲渡しなければならない。廃業したときにもまた同じである。

C第3項の規定による期間内に譲渡されない土地又は工場等を譲渡する年度に第7条第2項の規定により公告した価格で国家がこれを買付することができる。

 

17条の2(聴聞)産業資源部長官は、第17条第1項の規定により入住許可を取り消そうとする場合は、聴聞を実施しなければならない。<改正99.2.5>

[本条新設97.12.13法5453]

 

18条(労動争議)自由地域内の入住企業体に従事する勤労者の争議及び争議の調整に関しては、労動組合及び労動関係調整法中公益事業に関する規定を適用する。<改正96・12・31>

 

19条(土地等の収用)政府は、自由地域の造成のために自由地域内の土地・建物・物件及び権利を収用することができる。この場合には、土地収用法を適用する。

 

19条の2(造成計画の公告)@建設交通部長官は、第4条第1項の規定により自由地域を造成しようとするときは、産業資源部長官と協議して大統領令で定めるところにより造成計画を樹立してこれを遅滞なく公告しなければならない。<改正93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

A第19条の規定により土地収用法を適用する場合においては、第1項の規定による造成計画の公告を土地収用法の規定による事業の認定の公告とみなす。[本条新設72・12・9]

 

20条(国家有功者等礼遇及び支援に関する法律の排除)入住企業体に対しては、国家有功者等礼遇及び支援に関する法律を適用しない。<改正97・12・13法5454>

 

21条(権限の委任)行政各部の長は、自由地域の合理的な管理運営を期するために、大統領令で定めるところによりその権限の一部を産業資源部長官に委任することができる。<改正73・3・5、93・3・6、97.12.13法5454、99.2.5>

 

22条 削除<99.2.5>

 

23条(罰則)@第8条第2項の規定による許可を受けずに製造・加工又は組立する物品の品目を変更した者は、5年以下の懲役又は製造・加工・組立された物品価額の2倍以上5倍以下に相当する罰金に処する。

A第1項の場合に、その犯人が所有又は占有している前項の規定による物品は没収し、没収することができないときは、その価額を追徴する。

 

24条(罰則)第15条の規定に違反して入住企業体又は支援企業体でない契約当事者に土地・工場等を譲渡又は賃貸(転貸を含む。)し、又はこれを他人をして使用させた者は、3年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。[全文改正99.2.5]

 

25条(同前)第17条第2項の規定に違反して事業をした者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 

26条(同前)この法律による手続を経ずに物品を関税地域に搬入した者は、関税法及び特定犯罪加重処罰法により処罰する。

 

27条(罰則)第16条の規定に違反して出入証又は通行証を所持せず、自由地域に出入した者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。[全文改正99.2.5]

 

28条 削除<99.2.5>

 

29条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第23条から第26条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する他にその法人又は個人に対しても各本条の罰金刑を科する。[本条新設80・12・31]

 

30条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

附則

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<72・12・9>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<73・3・5>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<75・12・31>

@(施行日)この法律は、公布後30日が経過した日から施行する。

A省略 

 

附則<76・12・31>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

AからFまで 省略 

 

附則<80・12・31>この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<83・12・31>

 

1条(施行日)この法律は、1984年7月1日から施行する。

 

2条から第7条まで 省略 

 

附則<89・4・1>

 

1条(施行日)この法律は、1989年7月1日から施行する。<但書省略>

 

2条から第10条まで 省略 

 

附則<93・3・6>

 

1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

2条から第5条まで 省略 

 

附則<94・1・7>

 

1条(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

 

2条から第6条まで 省略 

 

附則<96・12・31>

 

1条(施行日)この法律は、1997年3月1日から施行する。<但書省略>

 

2条から第13条まで 省略 

 

附則<97・12・13法5453>

 

1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

2条 省略 

 

附則<97・12・13法5454>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

附則<98・5・25>

 

1条(施行日)この法律は、公布後1月が経過した日から施行する。

 

2条から第4条まで 省略

 

附則<98.12.30>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A及びB省略

 

附則<99.2.5>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従来の規定による。


この法律の最初に戻る