都市公園法

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1制定80.1.4法律第3256号

2一部改正89.12.30法律第4183号(政府組織法)

3一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

4一部改正93.8.5法律第4571号

5一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

6一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 都市公園の設置及び管理

第3章 緑地の設置及び管理

第4章 費用

第5章 監督

第6章 補則

第7章 罰則

附則

 

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、都市における公園の設置及び管理並びに緑地の保全及び管理に関して必要な事項を規定することにより快適な都市環境を形成して健全で文化的な都市生活の確保及び公共の福利増進に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の各号のとおりである。<改正97・12・13法5454>

 1."都市公園"とは、都市計画区域内において自然景観の保護及び市民の健康・休養及び情緒生活の向上に寄与するために都市計画法第12条の規定により決定されたものをいう。

 2."公園施設"とは、都市公園の効用をまっとうするために設置する次の各号の施設をいう。

  イ.道路又は広場

  ロ.花壇・噴水・彫刻等造景施設

  ハ.休憩所・長椅子等休養施設

  ニ.ブランコ・すべり枠組・砂場等遊戯施設

  ホ.庭球場・水泳場・弓道場等運動施設

  ヘ.植物園・動物園・水族館・博物館・野外音楽堂等教養施設

  ト.駐車場・売店・便所等利用者のための便益施設

  チ.管理事務所・出入門・垣根・垣根(塀)等公園管理施設

  リ."イ"目から"チ"目以外に都市公園の効用をまっとうするための施設として建設交通部令が定める施設

 3."緑地"とは、都市計画区域内において都市の自然環境を保全し、又は改善し、公害若しくは災害を防止して良好な都市景観の向上を図るために都市計画法第12条の規定により決定されたものをいう。

 

第2章 都市公園の設置及び管理

 

第3条(都市公園の細分)都市公園は、その機能により次の通り細分する。<改正93・8・5>

 1.子供公園

子供の保健及び情緒生活の向上に寄与することを目的として設置された公園をいう。

 2.近隣公園

主に近隣居住者の保健・休養及び情緒生活の向上に寄与することを目的として設置された公園をいう。

 3.都市自然公園

自然景観地を保護して、市民の保健・休養及び情緒生活の向上に寄与することを目的として設置された公園をいう。

 4.墓地公園

墓地利用者に休息等を提供するために一定の区域内に埋葬及び墓地等に関する法律第2条第5項の規定による墓地及び公園施設を混合して設置した公園をいう。

 5.体育公園

主に運動競技又は野外活動等体育活動を通じて健全な身体及び精神を培養することを目的として設置された公園をいう。

 

第4条(造成計画の立案・決定)@都市公園に関する都市計画が決定されたときは、その都市公園が位置した行政区域を管轄する市長(特別市長及び広域市長を含む。以下同じである。)又は郡守は、その都市公園に関する造成計画を立案しなければならない。<改正93・8・5、97・12・13法5454>

A2以上の行政区域にわたる都市公園又は同一都市計画区域内において行政区域を異にする都市公園に対しては、関係市長又は郡守が共同で第1項の造成計画を立案し、又は協議により立案者を定めることができる。

B第2項の規定による協議が成立しない場合に特別市又は広域市及び2以上の道と関連する都市公園に対するものは、建設交通部長官に、その他の都市公園に対するものは、道知事にその裁定を申請することができる。<改正93・8・5、97・12・13法5454>

C第3項の規定による裁定があったときは、第2項の規定による協議が成立したものとみなす。

D造成計画は、都市計画で決定しなければならない。決定された造成計画を変更しようとするときにもまた同じである。

 

第5条(都市公園の設置及び管理)@都市公園は、当該公園が位置した行政区域を管轄する市長又は郡守が第4条の規定による造成計画により設置及び管理する。

A2以上の行政区域にわたる都市公園又は同一都市計画区域内において行政区域を異にする都市公園に対しては、関係市長又は郡守の協議によりその設置及び管理する者及び管理方法を別に定めることができる。

B第4条第3項及び第4項の規定は、第2項の規定による協議が成立しない場合の裁定にこれを準用する。

C第1項の規定による都市公園の設置基準は、建設交通部令で定める。<改正97・12・13法5454>

 

第6条(公園管理庁でない者の都市公園及び公園施設の設置・管理)@市長又は郡守以外の者は、大統領令が定めるところにより都市計画法第23条の規定による施行者指定及び同法第25条の規定による実施計画認可を受けて都市公園又は公園施設を設置することができ、その設置した都市公園又は公園施設を管理することができる。<改正93・8・5>

A第5条第1項の規定により都市公園を管理する市長又は郡守(以下"公園管理庁"という。)は、都市公園又は公園施設の管理を公園管理庁でない者に委託することができる。

B公園管理庁は、第1項及び第2項の規定により公園管理庁でない者に都市公園又は公園施設の設置を認可し、又は管理を委託したときは、その内容を公告しなければならない。<改正93・8・5>

C第1項及び第2項の規定により都市公園又は公園施設の設置の認可又は管理委託を受けた者は、大統領令が定めるところにより公園管理庁の権限を代行することができる。<改正93・8・5>

D第1項の規定により市長又は郡守以外の者が設置した都市公園又は公園施設に対しては、都市計画法第83条第2項の規定を適用しない。ただし、都市計画法第2条第1項の規定による住宅地造成事業・市街地造成事業・工業用地造成事業その他大統領令が定める都市計画事業により設置された都市公園又は公園施設機動警察右には、この限りでない。<新設93・8・5>

 

第6条の2(公園施設の安全措置)第5条第1項、第6条第1項及び第2項の規定により公園施設を管理する者は、その施設の安全性を確保するために定期点検等必要な措置をしなければならない。[本条新設93・8・5]

 

第7条(兼用工作物の管理)@都市公園又は公園施設及び河川・道路・上下水道・その他施設又は工作物(以下"他の工作物"という。)等が相互にその効用を兼ねる場合には、公園管理庁及び他の工作物の管理者は、協議によりその管理方法を別に定めることができる。ただし、他の工作物の管理者が非行政庁の場合であって都市公園を管理する場合には、都市公園に関する工事及び維持・修繕以外の管理は、行うことができない。

A公園管理庁は、第1項の規定による協議が成立したときは、その内容を公告しなければならない。

B第6条第4項の規定は、第1項の規定により他の工作物の管理者が都市公園又は公園施設を管理させる場合にこれを準用する。

 

第8条(都市公園の占用許可)@都市公園内において公園施設以外の施設・建築物又は工作物を設置し、又は土地の形質変更、竹木の伐採、栽植又は土石の採取等の行為をしようとする者は、大統領令が定めるところにより公園管理庁の占用許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときにもまた同じである。

A公園管理庁は、第1項の規定による許可申請があるときは、公園造成計画への抵触可否を確認した後占用事由が不回避で公衆の利用に支障を与えないと認められる場合にこれを許可することができ、土地所有者が許可申請をした場合には、他に優先して許可しなければならない。

B第1項の規定により都市公園を占用することができる対象及び占用の基準は、大統領令で定める。

 

第9条(原状回復)第8条第1項の規定により都市公園の占用許可を受けた者は、その占用期間が満了され、又は占用を廃止したときは、遅滞なく都市公園を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であり、公園管理庁の承認を得たときは、この限りでない。

 

第3章 緑地の設置及び管理

 

第10条(緑地の細分)緑地は、その機能により次の通り細分する。

 1.緩衝緑地

大気汚染・騒音・振動・悪臭その他これに準ずる公害及び各種事故又は自然災害その他これに準ずる災害等の防止のために設置する緑地をいう。

 2.景観緑地

都市の自然的環境を保全し、又はこれを改善することにより都市景観を向上するために設置する緑地をいう。

 

第11条(緑地の設置及び管理)@緑地は、当該緑地が位置した行政区域を管轄する市長又は郡守が設置及び管理する。

A第1項の規定による緑地の設置基準は、建設交通部令で定める。<改正97・12・13法5454>

 

第12条(特定原因による緑地の設置)市長又は郡守は、特定原因による公害又は事故の防止等のために緑地の設置が必要な場合であって緑地を決定したときは、大統領令が定めるところによりその原因者に緑地の全部又は一部を設置・管理させることができる。

 

第12条の2(緑地の占用許可)@緑地内において緑地の造成に必要な施設以外の施設・建築物又は工作物を設置し、又は土地の形質変更、竹木の伐採・栽植又は土石の採取等の行為をしようとする者は、大統領令が定めるところにより第11条第1項の規定により緑地を管理する市長又は郡守(以下"緑地管理庁"という。)の占用許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときにもまた同じである。

A緑地管理庁は、第1項の規定による許可申請があるときは、占用が緑地の設置目的を阻害せず、その造成及び維持・管理に支障を与えない範囲内においてこれを許可することができる。

B第1項の規定により緑地を占用することができる対象及び占用基準は、大統領令で定める。

C第9条の規定は、第1項の規定により緑地の占用許可を受けた者に対してこれを準用する。[本条新設93・8・5]

 

第4章 費用

 

第13条(費用負担)@都市公園及び公園施設の設置・管理と緑地の設置・管理に必要とされる費用は、この法律又は他の法律に特別な規定がある場合を除いては、当該公園管理庁又は緑地管理庁が属する地方自治団体の負担とする。<改正93・8・5>

A2以上の行政区域にわたる都市公園に対する費用負担に対しては、第4条第2項から第4項までの規定を準用する。

B第6条第1項の規定により公園管理庁でない者が設置する都市公園又は公園施設の設置・管理に必要とされる費用は、その者の負担とする。<改正93・8・5>

C第12条の規定により緑地を設置・管理する場合にそれに必要とされる費用の全部又は一部は、大統領令が定めるところによりその者の負担とする。

D第7条第1項の規定により都市公園又は公園施設及び他の工作物等が相互にその効用を兼ねる場合当該都市公園又は公園施設の管理に必要とされる費用の負担に関しては、公園管理庁と他の工作物の管理者が協議して定めらなければならない。

 

第14条(入場料等の徴収)@公園管理庁(第6条第1項及び第2項の規定により管理する者を含む。)は、都市公園に入場する者から入場料を徴収し、又は公園施設を使用する者から使用料を徴収することができる。

A第1項の規定により入場料を徴収することができる都市公園は、大統領令で定める基準以上の公園施設を設置したものに限る。

B第1項の規定による入場料及び使用料の金額及びその徴収方法に関して必要な事項は、当該公園管理庁が属する地方自治団体の条例で定める。

 

第15条(占用料の徴収)@公園管理庁又は緑地管理庁は、第8条第1項又は第12条の2第1項の規定により許可を受けて都市公園又は緑地を占用する者に対して占用料を賦課・徴収することができる。ただし、私有地に対しては、この限りでない。<改正93・8・5>

A第1項の規定による占用料の金額及びその徴収方法に関して必要な事項は、当該公園管理庁又は緑地管理庁が属する地方自治団体の条例で定める。<改正93・8・5>

 

第16条(原因者負担金)@公園管理庁は、都市公園に関する工事でない他の工事又は行為により都市公園に関する事業施行が必要とされるようになったときは、当該工事又は行為に関する費用を負担する者にその費用の全部又は一部を負担させることができる。

A第1項の規定は、緑地の場合にこれを準用する。

 

第17条(負担金等の帰属等)都市公園又は緑地に関する負担金・占用料・使用料その他都市公園又は緑地から生じる収益は、これを賦課又は徴収した地方自治団体の収入とする。ただし、第6条第1項の規定により都市公園又は公園施設を管理する者が第14条第1項の規定により徴収する場合には、当該徴収者の収入とする。<改正93・8・5>

 

第18条(負担金の強制徴収)市長又は郡守は、この法律による負担金・占用料又は使用料を納付しないときは、地方税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。

 

第19条(費用補助)@公園管理庁が施行する都市公園事業に必要とされる費用に対しては、大統領令が定めるところによりその費用の全部又は一部を国庫から補助することができる。

A公園管理庁でない者が施行する都市公園事業に必要とされる費用に対しては、大統領令が定めるところによりその費用の一部を地方自治団体が補助することができる。<改正93・8・5>

 

第5章 監督

 

第20条(法令違反者等に対する処分)公園管理庁又は緑地管理庁は、次の各号の1に該当する者に対しては、大統領令が定めるところによりこの法律による許可の取消、その効力の停止、事業の停止又は変更その他必要な処分をすることができる。<改正93・8・5>

 1.この法律又はこの法律による命令又は処分に違反した者

 2.詐偽その他不正な方法でこの法律による許可を受けた者

 

第21条(公益のため監督処分)公園管理庁又は緑地管理庁は、次の各号の1に該当する場合には、この法律による許可を受けた者に大統領令が定めるところにより第20条の処分をすることができる。<改正93・8・5>

 1.事情の変更により都市公園に関する事業の継続施行が困難になった場合

 2.都市公園に関する事業以外の公益事業の施行のために必要な場合

 3.公共の安寧・秩序の維持又は公益に対する被害を除去し、又は軽減するために必要な場合

 

第22条(管理庁に対する監督処分)建設交通部長官は、公園管理庁又は緑地管理庁が行った処分がこの法律又はこの法律による命令又は監督官庁の処分に違反した場合には、公園管理庁又は緑地管理庁が行った処分を取消・変更又は是正することを命ずることができる。<改正93・8・5、97・12・13法5454>

 

第6章 補則

 

第23条(文化財等に対する特例)@建設交通部長官は、文化財保護法により史蹟・名勝・天然紀念物等として指定された地域でも、その保護地域中に都市公園又は緑地に関する都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ文化体育部長官と協議しなければならない。<改正89・12・30、93・3・6、97・12・13法5454>

A第1項の規定による協議を経て決定された都市公園又は緑地の設置及び管理に関しては、文化財保護法が定めるところによる。

 

第23条の2(聴聞)公園管理庁又は緑地管理庁は、第20条又は第21条の規定によりこの法律による許可を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。[全文改正97・12・13法5453]

 

第24条(損失補償)@第21条・第22条及び第25条の規定による処分又は命令により損失を受けた者があるときは、建設交通部長官が行った処分によるものに対しては、国庫から、公園管理庁又は緑地管理庁が行った処分によるものに対しては、当該公園管理庁又は緑地管理庁が属する地方自治団体がその損失を補償しなければならない。<改正93・8・5、97・12・13法5454>

A第1項の場合に当該損失が第21条第2号の規定による処分により生じたときは、公園管理庁は、その公益事業に関する費用を負担する者から当該損失の全部又は一部を補償させることができる。

B第1項及び第2項の規定による損失の補償に関しては、建設交通部長官・公園管理庁又は緑地管理庁がその損失を受けた者と協議しなければならない。<改正93・8・5、97・12・13法5454>

C第3項の規定による協議が成立しないときは、建設交通部長官・公園管理庁・緑地管理庁又は損失を受けた者は、大統領令が定めるところにより管轄土地収用委員会に裁決を申請することができる。<改正93・8・5、97・12・13法5454>

D第4項の規定による裁決があるときは、第3項の規定による協議が成立したものとみなす。

 

第25条(支障物の移転)公園管理庁は、都市公園中にある建築物又は工作物として都市公園の環境保存のためにやむをえず、又は公園管理上支障があると認めるものに対しては、大統領令が定めるところによりこれを撤去又は移転させることができる。

 

第26条(公園台帳)@公園管理庁は、都市公園台帳を作成してこれを保管しなければならない。

A都市公園台帳の作成・保管その他必要な事項は、建設交通部令で定める。<改正97・12・13法5454>

 

第27条(権利義務の移転)この法律による許可又は承認により発生した権利・義務は、大統領令が定めるところによりこれを移転することができる。

 

第28条(国公有財産の処分制限)都市公園及び緑地中にある国有地又は公有地及び当該土地に定着した物件は、都市計画で定めた目的以外の目的によりこれを売却し、又は譲渡することができない。

 

第29条(他の国家事業に対する特例)この法律により公園管理庁又は緑地管理庁の許可を受けなければならない事項であって国家事業に関係するものは、その事業の主務官庁が公園管理庁又は緑地管理庁と協議しなければならず、協議が成立した場合には、許可を受けたものとみなす。<改正93・8・5>

 

第30条(条例への委任)この法律又はこの法律による命令に規定されたものを除いては、都市公園又は緑地の設置及び管理に関して必要な事項は、当該地方自治団体の条例で定める。

 

第31条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第7章 罰則

 

第32条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正93・8・5>

 1.第6条第1項及び第2項の規定に違反して認可又は委託を受けずに都市公園又は公園施設を設置し、又は管理した者

 2.第8条第1項又は第12条の2第1項の規定に違反して許可を受けずに都市公園又は緑地内において施設・建築物又は工作物を設置した者

 3.第14条第2項の規定に違反して都市公園に入場する者から入場料を徴収した者

 

第33条(罰則)次の各号の1に該当する者は、50万ウォン以下の罰金に処する。<改正93・8・5>

 1.第7条第1項但書の規定に違反して都市公園に関する工事と維持・修繕以外の都市公園管理を行った者

 2.第8条第1項又は第12条の2第1項の規定に違反して許可を受けずに都市公園又は緑地内において土地の形質変更又は竹木の伐採・栽植又は土石の採取等を行った者

 

第34条(両罰規定)法人の代表者又は法人又は個人の代理人・使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して第32条及び第33条の規定に該当する行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各本条の罰金刑を科する。


附則

@(施行日)この法律は、1980年6月1日から施行する。

A(造成計画に関する経過措置)この法律施行当時都市計画法により決定された造成計画は、この法律により決定されたものとみなす。

B(占用許可等に関する経過措置)この法律施行当時従前の公園法により都市公園の占用・使用許可を受けた者は、この法律による占用・使用許可を受けたものとみなす。

 

附則<89・12・30>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第6条まで 省略

 

附則<93・3・6>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<93・8・5>

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

A(緑地の占用許可に関する経過措置)この法律施行当時関係法令により緑地中に建築物・工作物その他施設を設置し、又は設置している者は、第12条の2の改正規定による緑地の占用許可を受けたものとみなす。

B(設置中の都市公園及び公園施設に対する特例)この法律施行当時第6条第1項の規定により市長又は郡守以外の者が設置中の都市公園及び公園施設の帰属に対しては、都市計画法第25条の規定により認可を受けた当該都市公園及び公園施設の実施計画の内容にかかわらず第6条第5項の改正規定を適用する。

 

附則<97・12・13法5453>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略

 

附則<97・12・13法5454>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略〉


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