都市再開発法

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全文改正95.12.29法律第5116号

一部改正97.1.13法律第5288号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 再開発事業の施行

 第1節 施行者

 第2節 再開発組合の設立

 第3節 事業施行の認可

 第4節 施行のための措置

 第5節 管理処分計画

 第6節 工事完了に伴う措置

第3章 費用の負担

第4章 監督

第5章 補則

第6章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、都市の計画的な再開発に関して必要な事項を規定することにより再開発事業を促進し、都市の健全な発展及び公共福利の増進に寄与することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."再開発区域"とは、再開発事業を施行するために都市計画で指定・告示された区域をいう。

 2."再開発事業"とは、再開発区域内において土地の合理的で効率的な高度利用及び都市機能を回復するためにこの法律が定めるところにより施行する建築物及びその敷地の整備及び垈地の造成及び公共施設の整備に関する事業及びこれに付帯する事業をいい、次の各目で定める再開発事業に区分して施行する。

 イ 都心再開発事業:都心地又は副都心地及び幹線道路辺の機能が衰退した市街地を対象としてその機能を回復又は転換するために施行する再開発事業

 ロ 住宅再開発事業:老朽・不良の住宅が密集になってい、又は公共施設の整備が不良の地域の住居環境を改善するために施行する再開発事業

 ハ 工場再開発事業:老朽・不良の工場等がある工業地域の機能を回復するために施行する再開発事業

 3."施行者"とは、再開発区域内においてこの法律に規定された手続により再開発事業を施行する者をいう。

 4."公共施設"とは、道路・広場その他大統領令が定める公共用施設をいう。

 5."垈地"とは、再開発事業により造成された土地をいう。

 6."建築施設"とは、再開発事業により築造された建築物をいう。

 7."循環再開発方式"とは、再開発区域の一部地域又は当該再開発区域以外の地域に住宅を建設し、又は建設された住宅(以下両住宅を合せて"循環用住宅"という。)を活用して再開発区域を順次的に開発し、又は再開発区域又は再開発事業施行地区を数個の工区に分割して順次的に施行する再開発方式をいう。

 

第3条(再開発基本計画の樹立)@大統領令が定める特別市・広域市・市又は郡の長は、次の各号の事項が含まれた管轄都市計画区域内の都市再開発に関する基本計画(以下"再開発基本計画"という。)を樹立して建設交通部長官の承認を得なければならない。承認を受けた再開発基本計画を変更するときにもまた同じである。ただし、大統領令が定める軽微な事項は、建設交通部長官への報告のみで変更することができる。

 1.再開発の基本方向

 2.計画期間

 3.再開発区域の指定対象範囲

 4.土地利用計画、交通計画及び公共施設計画

 5.地域別建蔽率及び容積率の計画

 6.段階別推進計画

 7.その他大統領令が定める事項

A第1項の規定により再開発基本計画を樹立又は変更しようとするときは、公聴会を開催して当該地方議会の意見を聞いた後都市計画法第75条の規定による地方都市計画委員会の審議を経なければならない。ただし、第1項但書の規定に該当する軽微な事項の変更は、この限りでない。

B建設交通部長官は、第1項の規定により再開発基本計画を承認又は変更承認しようとするときは、都市計画法第68条の規定による中央都市計画委員会の議決を経なければならない。

C再開発基本計画の樹立又は変更に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第4条(再開発区域の指定)@特別市長・広域市長又は道知事(以下"市・道知事"という。)は、管轄地域内の市長・郡守又は自治区の区庁長(以下"市長・郡守又は区庁長"という。)の申請を受けて次の各号の1に該当する地域に対して再開発基本計画に適合した範囲内において都市計画で再開発区域を指定又は変更することができる。

 1.公共施設の整備により土地が建築垈地としての効用をまっとうすることができないこととなり、又は過小土地となって都市の環境が顕著に不良になる憂慮がある地域

 2.建築物が老朽・不良でその機能をまっとうすることができず、又は建築物が過度に密集になっていてその区域内の土地の合理的な利用及び価値の増進を図ることが困難な地域

 3.人口・産業等が過度に集中していて都市機能の回復のために土地の合理的な利用が要請される地域

 4.その他大統領令が定める要件に該当する地域

A第1項の規定により市長・郡守又は区庁長が市・道知事に再開発区域の指定又は変更を申請しようとするときは、次の各号の事項を調査した後大統領令が定めるところにより第3項各号の事項をあらかじめ日刊新聞に公告し、一般人の供覧を経て当該地方議会の意見を聞かなければならない。ただし、大統領令が定める軽微な事項の変更は、この限りでない。

 1.人口又は産業の現況

 2.土地及び建築物の利用状況

 3.都市計画施設の設置現況

 4.再開発区域及び周辺地域の交通状況

 5.その他大統領令が定める事項

B市・道知事は、第1項の規定により再開発区域を指定又は変更しようとするときは、地方都市計画委員会の審議を経て次の各号の事項を決定しなければならない。ただし、第2項但書の規定に該当する軽微な事項の変更は、この限りでない。

 1.再開発事業の名称

 2.再開発事業区域及びその面積

 3.公共施設及び都市計画法による都市計画施設の設置及び整備に関する計画

 4.建蔽率、容積率、建築施設の主な用途・高さ及び層数、延面積又は住宅の規模別比率に関する計画

 5.事業施行予定時期(住宅再開発事業に限る。)

 6.その他大統領令が定める事項

C市・道知事は、第1項の規定により再開発区域を指定又は変更したときは、遅滞なくこれを官報又は公報に告示した後建設交通部長官にその内容を報告しなければならない。

D第4項の規定による告示内容中都市計画法で都市計画で決定しなければならない事項は、その法律に伴う都市計画の決定があるものとみなし、告示内容に抵触する従前の都市計画決定は、廃止されたものとみなす。

E市・道知事は、再開発事業を效率的に推進するために必要である認める場合には、第3項第3号から第6号までの事項を同項第1号及び第2号の事項と別に決定される。この場合、第2項から第5項までの規定を準用する。

 

第5条(再開発事業の分割施行)施行者は、再開発事業を效率的に推進するために必要であると認めるときは、第4条第4項及び第6項の規定による告示内容により再開発区域を2以上の事業施行地区に分割して再開発事業を施行することができる。

 

第6条(権利・義務の承継等)@第22条第4項、第23条第3項又は第24条第3項の規定による告示(以下"事業施行告示"という。)がある場合には、その区域内の土地又は建築物等に関して権利を有する者(以下この条において"権利者"という。)は、その権利の変動があるときは、証憑書類を添付して施行者にこれを申告しなければならない。

A施行者と権利者の変動があるときは、この法律又はこの法律による命令又は規約・定款又は施行規程が定めるところにより従前の施行者及び権利者が行い、又は施行者及び権利者に対して行った処分・手続その他の行為は、新たに施行者及び権利者とされた者が行い、又は新たに施行者及び権利者とされた者に対して行ったものとみなす。

 

第7条(権限の委任)建設交通部長官は、この法律の規定によるその権限の一部を大統領令が定めるところにより市・道知事に委任することができる。

 

第2章 再開発事業の施行

 

第1節 施行者

 

第8条(土地等の所有者の施行)@再開発事業は、再開発事業区域内の土地又は建築物の所有者(以下"土地等の所有者"という。)又はその者らが設立する再開発組合(以下"組合"という。)がこれを施行する。

A土地等の所有者又は組合は、建設業法により免許を受けた建設業者又は住宅建設促進法により登録した住宅建設事業者と規約又は定款が定めるところにより共同で再開発事業を施行することができる。

 

第9条(地方自治団体等の施行)@市長・郡守又は区庁長は、次の各号の1に該当する事由があるときは、第8条の規定にかかわらず直接再開発事業を施行し、又は大韓住宅公社・韓国土地公社(都心再開発事業に限る。)又は地方公企業法第49条の規定により再開発事業の施行を事業種目として設立された地方公社(以下それら公社を合せて"公社"という。)中から施行者を指定して再開発事業を施行させることができる。

 1.天災・地変その他の事由により緊急に再開発事業を施行する必要があると認められるとき

 2.土地等の所有者又は組合が第4条第4項及び第6項の規定による再開発区域指定告示があった日から1年6月(住宅再開発事業の場合には、第4条第3項第5号の事業施行予定時期が経過となる前1年をいう。)以内に第22条の規定による施行認可を申請せず、又は施行認可を申請した内容が違法又は不当であると認められるとき

 3.地方自治団体の長が施行する都市計画又は公共施設に関する事業及び並行して施行する必要があると認められるとき

 4.第50条の規定により再開発事業の施行認可が取り消されたとき

 5.循環再開発方式により再開発事業を施行する必要があると認定されるとき

 6.当該再開発区域内の国・公有地面積が全体土地面積の2分の1以上であるとき

 7.当該再開発区域内の土地面積2分の1以上の土地所有者及び土地所有者総数及び建築物所有者総数の各2分の1以上が市長・郡守又は区庁長又は公社の事業施行を要請するとき

 8.その他大統領令が定める要件に該当するとき

A市長・郡守又は区庁長は、第1項の規定により直接再開発事業を施行し、又は公社を施行者として指定するときは、大統領令が定めるところにより官報又は公報に告示しなければならない。

B第1項第5号の規定により循環再開発方式で再開発事業を施行する場合には、住宅建設促進法第32条の規定にかかわらず循環用住宅を第27条第1項の規定による臨時収容施設として使用し、又は賃貸することができる。ただし、入住者が再開発事業が完了した後にも循環用住宅に継続居住することを希望するときは、これを分譲し、又は継続賃貸することができ、この場合、循環用住宅は、第34条の管理処分計画により処分されたものとみなす。

C市長・郡守又は区庁長は、土地等の所有者又は組合の事業現況その他事情により事業の継続遂行が困難となるおそれがある場合に第50条の規定による監督処分では、事業目的を達成することができないと認められるときは、直接再開発事業を代行し、又は公社をして再開発事業を代行させることができる。

D第4項の規定による事業代行者は、施行者に対して有する報酬請求権・費用償還請求権により施行者に帰属する垈地又は建築施設を差し押さえることができ、この場合には、抵当権と同一効力を有する。

E第4項の規定による事業代行開始の決定及び効果、事業代行者の業務執行、事業代行完了及び告示等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第10条(第3開発者の施行)@市長・郡守又は区庁長は、次の各号の1に該当する事由があるときは、第8条及び第9条の規定にかかわらず大統領令が定める要件を備えた者を第3開発者として指定して再開発事業を施行させることができる。

 1.第4条第4項の規定による再開発区域指定告示があった日から1年6月(住宅再開発事業の場合には、第4条第3項第5号の事業施行予定時期が経過する前1年をいう。)が経過した後30日以内に第9条の規定により直接施行することができず、又は施行者指定をすることができないとき

 2.天災・地変その他これに準ずる事由により緊急に再開発事業を施行する必要があり、又は再開発事業の施行を遅延させることにより顕著に公益を阻害すると認められるとき

A第9条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

第11条(再開発区域指定の失効)@第4条第4項の規定により再開発区域指定告示があった日から2年(住宅再開発事業の場合には、第4条第3項第5号の事業施行予定時期をいう。以下この条において同じである。)以内に第22条、第23条及び第24条の規定による認可(以下"事業施行認可"という。)の申請(市長・郡守又は区庁長が直接再開発事業を施行する場合には、施行規程及び事業施行計画の作成をいう。)がない場合には、2年となる日の翌日から再開発区域指定は、その効力が喪失する。

A市・道知事は、第1項の規定により再開発区域指定の効力が喪失したときは、遅滞なくその事実を官報又は公報に告示しなければならない。

 

第2節 再開発組合の設立

 

第12条(組合の設立認可)@組合を設立しようとするときは、大統領令が定めるところにより土地等の所有者5人以上が定款を作成して組合設立に対する市長・郡守又は区庁長の認可を受けなければならない。認可を受けた事項を変更するときにも市長・郡守又は区庁長の認可を受けなければならない。ただし、特別市・広域市又は道(以下"市・道"という。)の条例が定める軽微な事項を変更するときは、申告により認可に代える。

A第1項の規定により組合設立認可を申請しようとするときは、あらかじめ再開発区域(再開発事業を事業施行地区別に分割施行する場合には、事業施行地区をいう。以下同じである。)内の土地所有者総数及び建築物所有者総数の各3分の2以上に該当する者の同意を得なければならない。

B第2項の規定による同意の算定方法、同意手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第13条(組合の法人格等)@組合は、法人とする。

A組合は、組合設立の認可があった日から30日以内に主たる事務所の所在地で大統領令が定める事項を登記することにより成立する。

B組合は、"再開発組合"という名称を使用しなければならず、組合以外の者は、再開発組合又はこれと類似する名称を使用することができない。

 

第14条(組合員)組合員は、組合が施行する再開発区域内の土地等の所有者及びその地上権者とし、土地等の所有権及び地上権が数人の共有に属するときは、その数人を1人の組合員とみなす。

 

第15条(組合の役員)@組合には、次の役員を置く。

 1.組合長1人

 2.理事

 3.監事

A第1項の理事及び監事の数等に関して必要な事項は、市・道の条例が定める範囲内において定款で定める。

B組合役員は、定款が定めるところにより組合員中から総会がこれを選任する。

 

第16条(役員の職務等)@組合長は、組合を代表し、その事務を統理して総会又は代議員会の議長となる。

A理事は、定款が定めるところにより組合長を補佐して組合の事務を分掌する。

B監事は、組合の事務及び財産状態及び会計に関する事項を監査する。

C組合長又は理事の自己のための組合との契約又は訴訟に関しては、監事が組合を代表する。

D組合役員は、同一目的の事業をする他の組合の役員又は職員を兼任することができない。

 

第17条(組合役員の欠格事由)@次の各号の1に該当する者は、組合の役員となることができない。

 1.禁治産者、限定治産者又は未成年者

 2.破産者であって復権されない者

 3.禁錮以上の刑を宣告を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した後2年が経過しない者又はその刑の執行猶予の期間中にある者

 4.第50条第1項の規定により役員改選措置を受けた後2年が経過しない者

A第15条第3項の規定により組合役員で選任された者が第1項各号の1に該当することとなったときは、その翌日から資格を喪失する。

 

第18条(総会及び決議事項)@組合に組合員で構成される総会を置き、次の各号の事項は、総会の決議を経なければならない。

 1.定款の変更

 2.事業施行計画の樹立及び変更

 3.資金の借入及びその方法・利率及び償還方法

 4.経費の収支予算

 5.予算で定めた事項以外に組合員の負担となる契約

 6.第8条第2項の規定による共同施行者の選定

 7.第15条の規定による組合役員の選任

 8.第20条の規定による賦課金の金額又は徴収方法

 9.管理処分計画

 10.その他大統領令又は定款が定める事項

A総会の召集手続及び時期、投票権の数及び決議方法等に関しては、市・道の条例が定める範囲内において定款で定める。

 

第19条(代議員会)@組合員の数が100人以上の組合は、代議員会を置くことができる。

A代議員会は、組合員総数の10分の1以上の代議員で構成して、総会の決議事項中大統領令が定める事項を除いては、総会の権限を代行することができる。

B代議員の数、決議方法及び選任方法等に関しては、市・道の条例が定める範囲内において定款で定める。

 

第20条(経費の賦課)@組合は、再開発事業に必要な経費を充当するために組合員から経費を賦課・徴収することができる。

A組合は、組合員が賦課金の納付を怠慢にしたときは、延滞料を賦課・徴収することができる。

B第1項及び第2項の規定による賦課金及び延滞料の徴収に関して必要な事項は、定款で定める。

C組合は、賦課金又は延滞料を滞納する者があるときは、市長・郡守又は区庁長にその徴収を委託することができる。

D市長・郡守又は区庁長が第4項の規定により徴収を委託を受けたときは、地方税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。この場合に組合は、徴収した金額の100分の4に該当する金額を当該地方自治団体に交付しなければならない。

 

第21条(民法の準用等)組合に関しては、この法律に規定されたものを除いては、民法中社団法人に関する規定を準用する。

 

第3節 事業施行の認可

 

第22条(土地等の所有者又は組合の施行認可)@土地等の所有者又は組合は、再開発事業を施行しようとするときは、大統領令が定めるところにより規約(土地等の所有者に限る。)及び事業施行計画を作成して市長・郡守又は区庁長の認可を受けなければならない。規約又は事業施行計画を変更し、又は再開発事業を中止又は廃止しようとするときにもまた同じである。ただし、市・道の条例が定める軽微な事項を変更するときは、申告により認可に代える。

A土地等の所有者又は組合が第1項の規定により施行認可を申請するときは、再開発区域内の土地面積の3分の2以上の土地所有者の同意及び土地所有者総数及び建築物所有者総数の各3分の2以上に該当する者の同意を得なければならない。ただし、土地所有者又は建築物所有者が正当な事由なく同意に拒絶するときは、土地所有者総数及び建築物所有者総数の各2分の1以上の同意を得た後当該地方都市計画委員会の審議を経て市長・郡守又は区庁長が決定する場合には、この限りでない。

B第2項の規定による同意の算定方法及び手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

C市長・郡守又は区庁長は、第1項の規定により再開発事業の施行を認可し、又はその事業を変更・中止又は廃止したときは、大統領令が定めるところによりその内容を官報又は公報に告示しなければならない。ただし、第1項但書の規定による軽微な事項の変更の場合には、この限りでない。

 

第23条(地方自治団体等の施行手続)@市長・郡守又は区庁長は、第9条の規定により再開発事業を施行しようとするときは、大統領令が定めるところにより施行規程及び事業施行計画を作成しなければならない。

A公社が第9条の規定により再開発事業を施行しようとするときは、大統領令が定めるところにより施行規程及び事業施行計画を作成して市長・郡守又は区庁長の認可を受けなければならない。

B第22条第1項及び第4項の規定は、第1項及び第2項の場合にこれを準用する。

 

第24条(第3開発者の施行認可)@第10条の規定により第3開発者が再開発事業を施行しようとするときは、大統領令が定めるところにより規約及び事業施行計画を作成して市長・郡守又は区庁長の認可を受けなければならない。

A市長・郡守又は区庁長は、第1項の規定による施行認可をする場合において事業の不良を防止するために必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより事業費の一部を預置させ、又はその他必要な措置をさせることができる。

B第22条の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

第25条(関係書類の供覧及び意見聴取)@市長・郡守又は区庁長は、事業施行認可をしようとし、又は施行規程及び事業施行計画を作成しようとするときは、関係書類の写本を30日以上一般人に供覧しなければならない。ただし、第22条第1項但書規定による軽微な事項を変更する場合には、この限りでない。

A土地等の所有者及びその他再開発事業に関して利害関係を有する者(以下"利害関係人"という。)は、第1項の供覧期間内に市長・郡守又は区庁長に意見書を提出することができる。

B市長・郡守又は区庁長は、第2項の規定により提出された意見を審査して採択する必要があると認めるときは、これを採択し、そうでない場合には、その理由を意見書を提出した者に通知しなければならない。

 

第26条(他の法律の認・許可等の擬制)@施行者が事業施行認可を得たとき(市長・郡守又は区庁長が直接再開発事業を施行する場合には、施行規程及び事業施行計画を作成したときをいう。以下この条において同じである。)には、次の各号の認可・許可・SENGイン・申告・登録・協議・同意又は解除(以下"認・許可等"という。)があったものとみなし、事業施行告示があったときは、次の各号の関係法律による告示があったものとみなす。<改正97・12・13法5454>

 1.住宅建設促進法第6条の規定による住宅建設事業者登録及び同法第33条の規定による事業計画の承認

 2.建築法第8条の規定による建築許可及び同法第15条の規定による仮設建築物の建築許可又は築造申告

 3.道路法第34条の規定による道路工事施行の許可及び同法第40条の規定による道路占用の許可

 4.砂防事業法第20条の規定による砂防地指定の解除

 5.農地法第36条の規定による農地転用の許可・協議・同意又は承認及び同法第37条の規定による農地転用申告

 6.山林法第18条の規定による保全林地転用の許可又は協議と同法第62条及び同法第90条の規定による許可。ただし、天然保護林・採種林及び試験林の場合は、除く。

 7.河川法第23条の規定による河川工事施行の許可及び同法第25条の規定による河川の占用等の許可

 8.水道法第12条の規定による一般水道事業の認可及び同法第36条又は第38条の規定による専用上水道設置の認可

 9.下水道法第13条の規定による公共下水道事業の許可

 10.測量法第25条の規定による測量成果使用の承認

 11.流通産業発展法第8条の規定による大規模店舗の登録

 12.国有財産法第24条の規定による使用・収益許可

 13・地方財政法第82条の規定による貸付・使用許可

 14.地籍法第24条の規定による事業の着手・変更又は完了の申告

A施行者が工場再開発事業に対して事業施行認可を得たときは、第1項の規定による認・許可等があったものとみなすもの以外に次の各号の認・許可等があったものとみなし、事業施行告示があったときは、次の各号の関係法律による告示があったものとみなす。<改正97・12・13法5454>

 1.工業配置及び工場設立に関する法律第13条の規定による工場設立申告及び同法第16条の規定による工場の登録

 2.電気事業法第32条の規定による自家用電気設備工事計画の認可及び申告

 3.廃棄物管理法第30条第2項の規定による廃棄物処理施設の設置承認又は設置申告(変更承認又は変更申告を含む。)

 4.汚水・糞尿及び畜産廃水議処李に関する法律第9条第2項及び同法第10条第2項の規定による汚水浄化施設又は浄化槽の設置申告

 5.消防法第8条第1項の規定による建築許可等の同意、同法第16条第1項の規定による製造所等の設置の許可及び同法第43条第2項の規定による申告

 6.大気環境保全法第10条、水質環境保全法第10条及び騒音・振動規制法第9条の規定による排出施設設置の許可

 7.銃砲・刀剣・火薬類等取締り法第25条第1項の規定による火薬類(簡易)貯蔵所設置の許可

B市長・郡守又は区庁長は、第1項及び第2項各号の事項が含まれている再開発事業を直接施行し、又は事業施行認可をしようとするときは、関係機関の長と協議しなければならない。

C第1項及び第2項の規定により他の法律による認・許可等があったものとみなす場合には、関係法律又は地方自治団体の条例により賦課される手数料又は使用料等は、これを免除する。

 

第4節 施行のための措置

 

第27条(臨時収容施設等の設置)@施行者は、再開発区域内の居住者中再開発事業の施行で住宅が撤去となる者を当該再開発区域又はその区域外の適当な施設に臨時使用し、又は住宅資金の融資斡旋等臨時収容に相応する措置を行った後でなければ再開発事業を施行することができない。この場合、施行者は、その臨時収容のために必要なときは、国家・公共団体又は個人の施設又は土地を臨時使用することができる。

A国又は地方自治団体は、第1項の臨時収容施設に必要な建築物又は土地の使用申請を受けたときは、正当な事由がない限りこれを拒絶することができない。この場合、国・公有地の使用は、無償とする。

B施行者が再開発事業の工事を完了したときは、その完了した日から30日内に臨時収容施設を撤去し、その土地を原状回復した後当該土地の管理庁又は所有者に引き継がなければならない。

 

第28条(公益のための改修命令)@市長・郡守又は区庁長は、再開発区域内にある建築物であって撤去の必要はないが公共の安全及び都市環境のために改修する必要がある認められるものに対しては、その建築物の所有者及び占有者に自費で改修することを命ずることができる。

A第1項の命令を拒絶した場合には、行政代執行法が定めるところによりこれを代執行することができる。

 

第29条(支障物等の移転要求)@施行者は、再開発事業の施行上支障があると認められるときは、再開発区域内の建築物又は工作物の所有者に大統領令が定めるところによりその撤去又は移転を要求することができる。この場合に市長・郡守又は区庁長以外の施行者は、あらかじめ市長・郡守又は区庁長の許可を受けなければならない。

A建築物又は工作物の所有者が第1項の要求に拒絶した場合には、第28条第2項の規定を準用する。ただし、市長・郡守又は区庁長以外の施行者は、市長・郡守又は区庁長に行政代執行を委託することができる。

 

第30条(損失補償)@第27条及び第29条の場合に損失を受けた者があるときは、施行者がその損失を補償しなければならない。

A第1項の規定による損失補償に関しては、施行者と損失を受けた者が協議しなければならない。

B施行者又は損失を受けた者は、第2項の規定による協議が成立せず、又は協議することができない場合には、その再開発区域を管轄する土地収用委員会に裁決を申請することができる。

C再開発事業の施行のため工事により発生した地盤沈下・建築物の亀裂等による損失補償に関しても第1項から第3項までの規定を準用する。

 

第31条(土地等の収用)@施行者は、再開発区域内においてその事業のために必要な土地・建築物その他の権利は、垈地又は建築施設の分譲を補償条件でこれを収用することができる。この場合、土地収用法第65条の規定は、これを適用しない。

A施行者は、次の各号の1に該当する者の土地・建築物その他の権利は、第1項の規定にかかわらず都市計画法第29条の規定により収用することができる。

 1.分譲申請をしない者

 2.分譲申請を撤回した者

 3.第35条の規定による管理処分計画の基準により分譲対象から除外された者

 

第32条(土地収用法の準用)@再開発事業の施行のための収用又は使用に関しては、この法律に特別の規定がある場合を除いては、土地収用法を準用する。

A第1項の規定により土地収用法を準用する場合においては、この法律による事業施行認可(市長・郡守又は区庁長が直接再開発事業を施行する場合には、施行規程及び事業施行計画の作成をいう。以下この条において同じである。)を土地収用法第14条の規定による事業認定とみなす。この場合、裁決申請は、土地収用法第17条及び同法第25条第2項の規定にかかわらず事業施行認可をする場合において定めた再開発事業の施行期間内に行わなければならない。

 

第5節 管理処分計画

 

第33条(分譲申請等)@施行者は、事業施行告示があった日から14日以内に土地等の所有者に分譲申請期間を通知して日刊新聞に公告しなければならない。この場合、分譲申請期間は、事業施行告示があった日から30日以上60日以内にしなければならない。

A垈地又は建築施設に対する分譲を受けようとする土地等の所有者は、第1項規定による分譲申請期間内に大統領令が定めるところにより施行者に垈地又は建築施設に対する分譲申請をしなければならず、分譲申請を撤回しようとするときは、施行者の同意を得なければならない。

B第1項の土地等の所有者以外の地上権者・伝貰権者・賃借権者・抵当権者その他の権利者は、大統領令が定めるところにより第1項の規定による分譲申請期間内にその権利を施行者に申告しなければならない。

 

第34条(管理処分計画の認可等)@市長・郡守又は区庁長以外の施行者は、第33条の規定による分譲申請期間が経過したときは、この法律が定めるところにより垈地及び建築施設に関する管理処分計画(以下"管理処分計画"という。)を定めて市長・郡守又は区庁長の認可を受けなければならない。ただし、施行者以外の土地等の所有者がない場合には、この限りでない。

A第1項の規定により認可を受けた管轄処分計画を変更・中止又は廃止しようとするときにも認可を受けなければならない。ただし、市・道の条例が定める軽微な事項を変更するときは、申告により認可に代える。

B第25条の規定は、第1項及び第2項の場合にこれを準用する。

C管理処分計画には、次の各号の事項を定めなければならない。

 1.分譲設計

 2.分譲対象者の住所及び氏名

 3.分譲対象者別に分譲予定の垈地又は建築施設の推算額及び従前の土地及び建築物の明細及び事業施行告示があった日を基準にした価格

 4.再開発事業に必要とされる費用の推算額

 5.分譲対象者の従前の土地又は建築物に関する所有権以外の権利明細

 6.その他大統領令が定める事項

D市長・郡守又は区庁長は、第1項及び第2項の規定により管理処分計画を認可するときは、その内容を官報又は公報に告示しなければならない。ただし、第2項但書の規定に該当する軽微な事項の変更は、この限りでない。

E施行者は、第5項の規定による告示があったときは、遅滞なく大統領令が定めるところにより分譲申請をした者に管理処分計画の認可内容を通知しなければならない。

F第3項から第6項までの規定は、市長・郡守又は区庁長が直接作成する管理処分計画に関してこれを準用する。

G第5項の規定による告示があったときは、従前の土地等の所有者・地上権者・伝貰権者・賃借権者等は、第38条第4項の規定による分譲処分の告示がある日まで従前の土地等に対しては、これを使用し、又は収益することができない。ただし、施行者の同意を得た場合には、この限りでない。

H施行者は、第33条の規定により分譲申請を受けた後残余分がある場合には、規約・定款・施行規程又は事業施行計画が定める目的のために保留地(建築施設を含む。)を定め、又は一般に分譲することができる。

I再開発事業の施行による垈地及び建築施設は、管理処分計画によりこれを処分又は管理しなければならない。

 

第35条(管理処分計画の基準)@施行者は、次の各号の基準により管理処分計画を定めなければならない。

 1.従前の土地又は建築物の位置・面積・利用状況・環境その他の事項を総合的に考慮して垈地又は建築施設が均衡あるように分譲申請者に配分され、合理的に利用されるようにする。

 2.過小又は広大な土地又は建築物に対して必要な場合には、これを増加し、又は減少して垈地又は建築施設が適正規模となるようにした。

 3.過小な土地又は建築物及び再開発区域指定後分割された土地を取得した者に対しては、現金で補償することができる。

 4.施行者は、災害又は衛生上の危害を防止するために土地の規模を調整する特別な必要があるときは、管理処分計画で地籍が狭小な土地に対して過小土地にならないように調整することができ、土地に代えて補償をし、又は建築施設の一部及びその建築施設がある垈地の共有持分を交付することができる。

 5.管理処分計画中分譲設計は、第33条の規定による分譲申請期間が満了となる日を基準として樹立する。

A管理処分計画の内容、管理処分の方法・基準、財産の評価等に関して必要な事項は、大統領令が定める範囲内において市・道の条例で定める。

 

第36条(分譲申請をしない者等に対する措置)施行者は、土地等の所有者が第31条第2項各号の1に該当するときは、第42条の規定により清算しなければならない。ただし、第31条の規定により土地等が収用された場合には、この限りでない。

 

第37条(分譲を受ける権利譲渡の対抗条件)垈地又は建築施設を分譲を受ける権利の譲渡は、施行者に通知しなければ施行者に対抗することができない。

 

第6節 工事完了に伴う措置

 

第38条(竣工検査及び分譲処分等)@市長・郡守又は区庁長以外の施行者は、再開発事業に関する工事を完了したときは、市長・郡守又は区庁長に工事完了報告書を提出し、竣工検査を受けなければならない。

A市長・郡守又は区庁長は、第1項の規定による竣工検査結果再開発事業が認可を受けた事業施行計画通り完了したと認めるときは、検査済証を施行者に交付し、工事の完了を公告しなければならない。市長・郡守又は区庁長が直接施行する再開発事業に関する工事を完了したときにも公告しなければならない。

B施行者は、第2項の規定による公告があるときは、遅滞なく確定測量をし、土地の分割手続を経て管理処分計画通り分譲処分をしなければならない。ただし、再開発事業の効率的な推進のために必要な場合には、当該再開発事業に関する工事が全部完了する前に完工した部分に対して竣工検査を受けて垈地及び建築施設別にこれを分譲処分することができる。

C第3項の規定により施行者が分譲処分をしようとするときは、管理処分計画で定めた事項を分譲を受ける者に通知してその内容を告示した後これを市長・郡守又は区庁長に報告しなければならない。

 

第39条(垈地及び建築施設に対する権利の確定)@垈地又は建築施設を分譲を受けた者は、第38条第4項の規定による分譲処分の告示があった日の翌日にその垈地又は建築施設に対する所有権を取得する。この場合に従前の垈地又は建築物に関する地上権・伝貰権・抵当権又は登記された賃借権及び住宅賃貸借保護法第3条第1項の要件を備えた賃借権は、分譲を受けた垈地又は建築施設に設定されたものとみなす。

A第1項の規定により取得する垈地又は建築施設は、土地区画整理事業法の規定による換地とみなし、第34条第9項の規定による保留地及び一般に分譲する垈地又は建築施設は、土地区画整理事業法の規定による保留地等とみなす。

 

第40条(登記手続及び権利変動の制限)@施行者は、第38条第4項の規定による分譲処分の告示があったときは、遅滞なく垈地及び建築施設に関する登記を嘱託又は申請しなければならない。

A第1項の登記に関して必要な事項は、大法院規則で定める。

B再開発事業に関して第38条第4項の規定による分譲処分の告示があった日から第1項の規定による登記があるときまでは、他の登記をすることができない。

 

第41条(地籍異動申請等の特例)再開発事業の施行による土地の変動に関する申告又は申請においては、地方税法の規定にかかわらず施行者が当該土地等の所有者に代えて行うことができる。

 

第42条(清算金等)@垈地又は建築施設の分譲を受けた者が従前に所有していた土地又は建築物の価格及び分譲を受けた垈地又は建築施設の価格に差があるときは、施行者は、分譲処分の告示があった後にその差額に相当する金額を徴収し、又は支払わなければならない。

A第1項の規定による価格は、垈地又は建築物の位置・用途・利用状況・工事に必要な費用等を参酌して評価しなければならない。ただし、土地等の所有者全員の同意がある場合には、この限りでない。

B第1項の規定による価格評価の方法及び手続等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第43条(清算金の徴収等)@第42条の規定による清算金は、大統領令が定めるところにより分割徴収し、又は分割支払いすることができる。

A清算金を納付する者がこれを納付しないときは、市長・郡守又は区庁長の施行者は、地方税徴収の例によりこれを徴収することができ、市長・郡守又は区庁長以外の施行者は、市長・郡守又は区庁長に清算金の徴収を委託することができる。この場合、第20条第5項の規定を準用する。

B第42条第1項の規定による清算金の支給を受ける者がこれを受けることができず、又は拒否したときは、その清算金を供託することができる。

C清算金の支給を受ける権利又はこれを徴収する権利は、分譲処分を告示した日の次の日から5年間これを行使しなければ消滅する。

 

第44条(物上代位)再開発区域内にある土地又は建築物に関して設定された抵当権は、抵当権設定者が支給を受ける清算金に対してこれを行使することができる。この場合には、支給前にこれを差押しなければならない。

 

第45条(地上権等契約の解約)@再開発事業の施行により地上権・伝貰権又は賃借権の設定目的を達成することができないときは、その利用者は、契約を解約することができる。

A第1項の規定により契約を解約する者が有する伝貰金・保証金その他契約上の金銭返還請求権は、施行者にこれを行使することができる。

B第2項の規定により金銭を支給した施行者は、当該土地等の所有者にこれを求償することができる。

C施行者は、第3項の規定による求償がなされないときは、当該土地等の所有者に帰属する垈地又は建築施設を差し押さえることができ、この場合には、抵当権と同一効力を有する。

D第34条の規定による管理処分計画の告示があった日から60日を経過したときは、第1項の規定による契約を解約することができない。

 

第3章 費用の負担

 

第46条(費用負担の原則)@再開発事業施行に関する費用は、この法律又は他の法令に特別な規定がある場合を除いては、市長・郡守又は区庁長が施行する場合には、当該市・郡又は自治区が、その他の者が施行する場合には、その者が負担する。

A市・郡又は自治区は、市長・郡守又は区庁長以外の施行者が施行する再開発事業で設置される公共施設中大統領令が定める主要公共施設に対しては、その設置に必要とされる費用の全部又は一部を負担することができる。ただし、住宅再開発事業の場合であって当該区域及び周辺地域の利用に提供されている大統領令が定める道路・公園に対しては、その設置費用の全部又は一部を負担しなければならない。<改正97・1・13>

 

第47条(公共施設管理者の費用負担)@市長・郡守又は区庁長は、その者が施行する再開発事業により顕著な利益を受ける公共施設があるときは、大統領令が定めるところにより当該再開発事業に必要とされる費用の一部をその公共施設の管理者と協議してこれを負担させることができる。

A施行者が共同溝を設置する場合には、他の法令によりその共同溝に収容される施設を設置する義務がある者に共同溝の設置に必要とされる費用を負担させることができる。

B第2項の費用負担の比率及び負担方法及び共同溝の管理に関して必要な事項は、市・道の条例で定める。

 

第48条(補助及び融資)@市長・郡守又は区庁長が施行する再開発事業に関する基礎調査及び再開発事業の施行に必要とされる費用は、大統領令が定めるところによりその費用の一部を国又は市・道で補助し、又は融資することができる。

A国又は地方自治団体は、市長・郡守又は区庁長以外の者が施行する再開発事業に必要とされる費用の一部を大統領令が定めるところによりこれを補助又は融資し、又は融資を斡旋することができる。

 

第4章 監督

 

第49条(資料の提出等)@市・道知事は、大統領令が定めるところにより再開発事業推進実績を毎分期別・期別に建設交通部長官に、市長・郡守又は区庁長は、市・道の条例が定めるところにより再開発事業推進実績を市・道知事に報告しなければならない。

A市長・郡守又は区庁長は、再開発事業の施行のために監督上必要であると認めるときは、施行者に対して報告又は資料の提出を命ずることができ、所属公務員をしてその業務に関する事項を調査させることができる。

B第2項の規定により業務を調査する公務員は、その権限を示す証票を携帯しこれを関係人に示さなければならない。

C土地等の所有者・組合又は第3開発者の施行者は、大統領令が定めるところにより会計監査を受けなければならず、その監査結果を市長・郡守又は区庁長に報告してこれを当該再開発区域の土地等の所有者が閲覧することができるようにしなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。

 

第50条(監督)@再開発事業の施行がこの法律又はこの法律による命令・処分又は事業施行計画又は管理処分計画に違反したと認められるときは、再開発事業の適正な施行のために必要な範囲内において建設交通部長官は、市・道知事に、市・道知事は、市長・郡守又は区庁長に、市長・郡守又は区庁長は、施行者にその処分の取消・変更又は停止、その工事の中止・変更、役員の改選その他必要な措置を行うことができる。

A市長・郡守又は区庁長は、事情変更により再開発事業の継続施行が顕著に公益を害するおそれがあると認めるときは、この法律による認可又は承認を取り消し、又は施行者に工事の中止・変更その他必要な処分又は措置を命ずることができる。

B削除<97・12・13法5453>

 

第50条の2(聴聞)市長・郡守・区庁長は、第50条の規定により次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第12条第1項の規定による組合設立認可の取消

 2.第22条第1項・第23条第2項又は第24条第1項の規定による施行認可の取消

 3.第34条第1項の規定による管理処分計画認可の取消

[本条新設97・12・13法5453]

 

第5章 補則

 

第51条(具備書類の省略)市・道知事や市長・郡守又は区庁長は、第4条の規定による再開発区域の指定、第22条、第23条又は第24条の規定による事業施行認可、第34条の規定による管理処分計画の認可に関して市・道の条例が定めるところにより具備書類の一部を省略することができる。

 

第52条(投機防止対策等)@市長・郡守又は区庁長は、再開発区域内において投機過熱が憂慮される判断するときは、第6条第1項の規定により申告された内容を施行者をして提出させることができる。

A市長・郡守又は区庁長は、第1項の規定により提出を受けた申告内容及び取引動向を管轄税務署に通報しなければならない。市長・郡守又は区庁長が直接再開発事業を施行する場合にもまた同じである。

 

第53条(基金の設置等)@第3条第1項の規定により再開発基本計画を樹立する特別市・広域市・市又は郡の長は、再開発事業の円滑な遂行のために都市計画税中大統領令が定める一定率以上を再開発事業基金として毎年積み立てなければならない。

A第57条の規定により再開発区域内の国・公有地が売却なる場合には、国有財産法、地方財政法その他国有財産の管理及び処分に関する関係規定にかかわらず国有地売却代金の100分の30以内及び市・道の条例が定める一定率の公有地売却代金をその管理庁と協議してその金額を再開発事業基金に積み立てなければならない。

B第47条の規定による負担金及び再開発事業で発生した開発利益還収に関する法律による開発負担金中地方自治団体の帰属分の一部及びその他市・道の条例が定める財源を当該地方自治団体の再開発事業基金として積み立てなければならない。

C再開発事業基金は、再開発事業以外の目的に使用してはならない。

D再開発事業基金の管理・運用及び開発負担金の地方自治団体の帰属分中再開発事業基金として積み立てられる比率等に関して必要な事項は、市・道の条例で定める。

 

第54条(他の法令の適用及び排除)@この法律において定めたもの以外に再開発事業に関して必要な事項は、都市計画法(第16条第1項の規定を除く。)を適用する。

A施行者の関係帳簿閲覧等に関しては、土地区画整理事業法第38条の規定を準用し、管理処分計画に関してこの法律において特別に規定したものを除いては、土地区画整理事業法の換地計画に関する規定を準用する。

B再開発事業施行においては、建築法第36条第2項中承認に関する規定及び同法第70条第1項中承認に関する規定を適用しない。

 

第55条(公共施設の設置等)@再開発区域内の公共施設は、施行者がこれを設置する。ただし、必要な場合、市長・郡守又は区庁長は、再開発区域内において都市計画法第25条から第30条までの規定により公共施設を設置され、公共施設を設置する場合には、第4条第4項の規定による告示内容に適合するようにしなければならない。

A第1項但書の規定による公共施設の設置のために土地等が収用された者は、当該再開発区域内において施行者が売却しようとする垈地又は建築施設を他に優先して買収請求することができる。

B第2項の規定による買収代金の決定方法、納付期間、分割納付を含む納付方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

C住宅再開発事業の施行による過度な交通混雑を防止して都市景観を保護するために第4条の規定により再開発区域を指定又は変更するときは、建築法、住宅建設促進法等関係法令の規定にかかわらず容積率・建築物の階数又は駐車場の設置に対してその基準を強化して大統領令が定める基準範囲内において市・道の条例で定めることができる。

D市・道知事は、再開発区域の進入路設置のために必要な場合、進入路地域及びその隣接地域を含み再開発区域として指定することができる。この場合、土地等の所有者、組合又は第3開発者が第5条の規定により分割施行するときは、第22条の規定にかかわらず当該進入路地域内の土地面積の2分の1以上の土地所有者の同意及び土地所有者総数及び建築物所有者総数の各2分の1以上の同意を得て事業施行の認可を申請することができる。

 

第56条(公共施設及び土地等の帰属)@市長・郡守又は区庁長又は公社の施行者が再開発事業の施行により新たに公共施設を設置し、又は既存の公共施設に代替される公共施設を設置した場合には、国有財産法及び地方財政法の規定にかかわらず従来の公共施設は、施行者に無償で帰属し、新たに設置された公共施設は、その施設を管理する国又は地方自治団体に無償で帰属する。

A土地等の所有者・組合又は第3開発者の施行者が再開発事業の施行により新たに設置した公共施設は、その施設を管理する国又は地方自治団体に無償で帰属し、再開発事業の施行により用途が廃止される国又は地方自治団体所有の公共施設は、国有財産法及び地方財政法の規定にかかわらずその者が新たに設置した公共施設の設置費用に相当する範囲内において施行者に無償で譲渡される。

B市長・郡守又は区庁長は、第1項及び第2項の規定による公共施設の帰属及び譲渡に関する事項が含まれた再開発事業を施行しようとし、又はその施行を認可しようとするときは、あらかじめその管理庁の意見を聞かなければならない。認可を受けた事項を変更する場合にもまた同じである。

C第1項及び第2項の規定により管理庁に帰属する公共施設及び施行者に帰属又は譲渡される財産に関して施行者は、再開発事業の竣工前にその種類及び細目を管理庁に通知しなければならず、当該公共施設は、その事業が竣工され、管理庁に竣工検査通知をしたときに国又は地方自治団体に帰属し、又は施行者に帰属又は譲渡されたものとみなす。

D第4項の規定による公共施設の登記においては、再開発事業の施行認可書及び竣工検査書(市長・郡守又は区庁長が直接再開発事業を施行する場合には、第23条第3項の規定による告示及び第38条第2項の規定による工事完了公告をいう。)により不動産登記法による登記原因を証明する書類に代える。

 

第57条(国・公有財産の処分等)@市長・郡守又は区庁長は、第22条、第23条又は第24条の規定により直接作成し、又は認可しようとする事業施行計画に国・公有地の処分が含まれているときは、あらかじめ管理庁と協議しなければならない。この場合、管理庁が不明な財産中道路・河川・溝渠等に対しては、建設交通部長官を、その他の財産に対しては、財政経済院長官を管理庁とみなす。

A再開発区域内の国・公有地は、再開発事業以外の目的で売却し、又は譲渡することができず、国有財産法第12条又は地方財政法第77条の規定による国有財産管理計画又は公有財産管理計画にかかわらず施行者又は占有者及び使用者に他に優先してこれを売却し、又は賃貸することができる。ただし、国有財産法第4条及び地方財政法第72条の規定による行政財産及び保存財産中公共用又は公用に事実上使用される財産であって大統領令が定める財産は、この限りでない。

B第2項の規定によりまず売却又は賃貸することができる国・公有地は、国有財産法、地方財政法その他国・公有地の管理及び処分に関する法令の規定にかかわらず事業施行告示があった日から従前の用途が廃止されたものとみなす。

C第2項の規定によりまず売却する国・公有地の売却価格は、事業施行告示があった日を基準として評価し事業施行告示があった日から2年以内に売却契約が締結されない場合に、その価格決定においては、国有財産法及び地方財政法の関係規定に従う。

 

第58条(再開発事業の審議)再開発事業に関する次の各号の事項は、都市計画委員会の審議を経なければならない。この場合、都市計画委員会には、大統領令が定めるところにより当該審議対象区域の土地等の所有者が参加することができるようにしなければならない。

 1.再開発基本計画の樹立及び調整

 2.再開発区域の指定及び変更

 3.協議買収するときの当事者に対する協議の勧告その他意見提示

 4.市長・郡守又は区庁長以外の者が事業を施行する場合、紛争の事前防止のための勧告・助言その他必要な措置の要求

 5.土地収用委員会に対する意見書又は資料の提出

 6.第50条第2項の規定による事情変更による認可等の取消に関する事項

 7.その他この法律の規定により都市計画委員会の審議を要する事項

 

第59条(関係書類の保管)@土地等の所有者・組合又は第3開発者の施行者が再開発事業を完了し、又は廃止したときは、市・道の条例が定めるところにより関係書類を市長・郡守又は区庁長に引継しなければならない。

A市長・郡守又は区庁長又は公社の施行者及び第1項の規定により関係書類の引継を受けた市長・郡守又は区庁長は、当該再開発事業の関係書類を5年間保管しなければならない。

 

第60条(行政審判)施行者がこの法律により行った処分に対して不服があるときは、市・道知事に行政審判を提起することができる。ただし、大韓住宅公社及び韓国土地公社の処分に関するものは、建設交通部長官に行政審判を提起しなければならない。

 

第6章 罰則

 

第61条(罰則適用における公務員擬制)刑法第129条から第132条までの適用においてこの法律の組合の役・職員は、これを公務員とみなす。

 

第62条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第22条、第23条又は第24条の規定による事業施行認可を受けずに事業を施行した者

 2.第34条の規定による管理処分計画認可を受けずに分譲処分した者

 

第63条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第49条第2項の規定による調査を拒否・妨害又は忌避した者

 2.第49条第4項の規定による会計監査を受けない者

 3.第50条の規定による処分・措置又は命令に違反した者

 

第64条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、500万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.第13条第3項の規定に違反した者

 2.第33条第1項、第34条第6項又は第38条第4項の規定による通知を怠慢にした者

 3.第49条第2項の規定による報告又は資料の提出を怠慢にした者

 4.第59条の規定による関係書類の引継を怠慢にした者

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより市長・郡守又は区庁長が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料の処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内にその処分権者に異議を提起することができる。

C第2項の規定による過怠料の処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、その処分権者は、遅滞なく管轄法院にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄法院は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず過怠料を納付しないときは、地方税滞納処分の例によりこれを徴収する。

 

第65条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第62条及び第63条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑を科する。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条(共同施行者等に関する適用例)第8条第2項・第26条・第55条第4項及び第5項・第56条及び第57条の規定は、この法律施行後最初に第22条・第23条及び第24条の規定による事業施行告示があった再開発事業から適用する。

 

第3条(再開発区域指定の失効に関する適用例)第11条の規定は、この法律施行後最初に指定される再開発区域から適用する。

 

第4条(分譲申請期間の適用例)分譲申請期間に関する第33条の規定は、この法律施行後最初に第22条・第23条及び第24条の規定による事業施行告示がある再開発事業から適用する。

 

第5条(管理処分計画基準の適用例)管理処分計画の基準に関する第35条の規定は、この法律施行後最初に認可申請がある管理処分計画から適用する。

 

第6条(一般的経過措置)この法律施行前に従前の規定により行われた処分・手続その他の行為は、この法律に抵触しない限りこの法律の規定により行われたものとみなす。

 

第7条(再開発基本計画に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により樹立された再開発基本計画は、この法律により樹立されたものとみなす。ただし、この法律施行日から2年以内に住宅再開発事業及び工場再開発事業に関する事項を反映しなければならない。

 

第8条(再開発区域に関する経過措置)@この法律施行当時従前の規定により指定された再開発区域は、この法律により指定されたものとみなす。

Aこの法律施行当時従前の規定により指定された再開発区域中再開発事業計画が決定・告示されない都心地再開発区域の場合には、当該区域指定日から2年以内に従前の規定により再開発事業計画の決定を申請しなければならず、区域指定日から2年以内に再開発事業計画の決定申請がないときは、区域指定日から2年となる日の翌日に区域指定の効力が喪失する。

 

第9条(再開発組合の管轄に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により再開発事業の施行認可を申請した再開発組合の設立及びその施行認可に関しては、第12条及び第22条の規定にかかわらず従前の規定を準用する。

 

第10条(参与組合員に関する経過措置)この法律施行当時組合の参与組合員に対しては、従前の規定を適用する。

 

第11条(再開発組合の役員に関する経過措置)この法律施行当時組合の役員に対しては、当該任期が終了するときまでは、第17条第1項の規定を適用しない。

 

第12条(土地収用委員会の管轄に関する経過措置)この法律施行当時裁決申請があった再開発事業に関しては、中央土地収用委員会を管轄土地収用委員会とみなす。

 

第13条(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

第14条(他の法律の改正)@社会間接資本施設EDAIした民間資本誘致促進法中次の通り改正する。

第20条第1項第4号中"都心地再開発事業"を"都心再開発事業"とする。

第20条第3項第4号を次の通りとする。

 4.都市再開発法第10条第1項の規定による第3開発者指定と同法第24条の規定による認可

A都市計画法中次の通り改正する。

第61条第1項中"都市再開発法第36条、第51条第1項及び第52条の規定"を"都市再開発法第29条、第40条第1項及び第41条の規定"とする。

第61条第2項中"都市再開発法第38条、第40条から第42条、第46条、第47条、第49条及び第53条から第56条までの規定"を"都市再開発法第31条、第33条から第35条、第37条、第39条及び第42条から第45条までの規定"とする。

B住宅建設促進法中次の通り改正する。

第22条第1項中"都市再開発法第5条の規定による再開発事業計画の決定告示があったものとみなし第21条第3項規定による事業施行者の指定告示があったときは、都市再開発法第10条及び第11条の規定による事業施行者指定告示があったものとみなす"を"都市再開発法第4条規定による再開発区域の指定告示があったものとみなし第22条第3項の規定による事業施行者の指定告示があったときは、都市再開発法第9条及び第10条の規定による事業施行者指定告示があったものとみなす"とする。

第22条第2項中"都市再開発法第38条第2項"を"都市再開発法第31条第2項"とする。

C大韓住宅公社法中次の通り改正する。

第9条第2項第2号を次の通りする。

 2.都市再開発法第38条第1項及び第2項の規定による竣工検査

D都市低所得住民の住居環境改善をUIした臨時措置法中次の通り改正する。

第7条第3項中"都市再開発法第7条、第34条、第36条及び第37条"を"都市再開発法第6条、第27条、第29条及び第30条"とする。

E建築法中次の通り改正する。

第66条第5項中"都市再開発法第30条から第60条まで"を"都市再開発法第23条から第48条まで"とする。

F済州道開発特別法中次の通り改正する。

第15条第1項第24号を次の通りする。

24.都市再開発法第22条、第23条及び第24条の規定による施行認可

G首都圏整備計画法中次の通り改正する。

第13条第2号中"都心地再開発事業"を"都心再開発事業"とする。

H開発利益還収に関する法律中次の通り改正する。

第5条第1項第5号を次の通りとする。

 5.都心再開発事業

 

第15条(他の法律との関係)@この法律施行当時他の法令で従前の規定を引用している場合にこの法律中それに該当する規定がある場合には、従前の規定に代えてこの法律又はこの法律の該当規定を引用したものとみなす。

Aこの法律施行当時他の法令で従前の規定により再開発事業計画の決定を引用している場合には、この法律による再開発区域指定を引用したものとみなす。

 

附則<97・1・13>

 

この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。ただし、第46条第2項の但書の改正規定は、この法律施行後最初に事業施行の認可を受けた事業部跡地適用する。

 

附則<97・12・13法5453>

 

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条 省略

 

附則<97・12・13法5454>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。ただし、第26条第2項第6号の改正規定は、1998年3月1日から施行する。


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