土地超過利得税法

韓国Web六法の法令目次に戻る

制定89.12.30法律第4177号

一部改正93.6.11法律第4561号(建設機械管理法)

一部改正93.6.11法律第4563号(開発利益還収に関する法律)

一部改正94.12.22法律第4803号(所得税法)

一部改正94.12.22法律第4807号

一部改正95.12.29法律第5108号(地価公示及び土地等の評価に関する法律)

一部改正96.12.30法律第5193号(相続税及び贈与税法)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章 遊休土地等の範囲

第3章 課税標準及び税額

第4章 正常地価上昇率の告示及び賦課・徴収等

第5章 予定決定期間に対する土地超過利得税

第6章 補則

附則

第1章 総則

第1条(目的)この法律は、各種開発事業その他社会経済的要因で遊休土地等の地価が上昇することによりその所有者が得る土地超過利得を租税として還収することにより租税負担の衡平と地価の安定及び土地の効率的利用を期し、進んで国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。<改正94・12・22法4803・法4807>

 1."開発事業"及び"開発負担金"とは、開発利益還収に関する法律第2条第2号及び第4号に規定された開発事業及び開発負担金をいう。

 2."土地超過利得"とは、課税期間終了日の地価からその課税期間開始日の地価を差減した金額から第11条第1項第1号から第3号までの金額を控除した金額をいう。

 3."正常地価上昇分"とは、当該課税期間開始日の地価に第13条に規定された正常地価上昇率を適用して計算した金額をいう。

 4."土地"とは、地籍法の規定による土地をいう。

 5."遊休土地等"とは、土地超過利得税の課税対象となる土地であって第8条又は第9条の規定に該当するものをいう。

 6."建築物"とは、地方税法第104条第4号に規定された建築物をいう。

 7."譲渡"とは、所得税法第88条第1項及び法人税法第59条の2第2項の規定された譲渡をいう。

 8."所有権移転"とは、譲渡・相続・贈与及びその他原因により有償又は無償で土地の所有権が事実上移転されることをいう。

 9."取得"とは、売買、交換、贈与、寄附、法人に対する現物出資、公有水面の埋立・干拓その他これと類似の原因による取得であって原始取得・承継取得及び有償・無償を問わないすべての所有権の事実上取得をいう。

 10."譲渡所得税"とは、所得税法第94条の規定による譲渡所得に対する所得税をいう。

 11."特別附加税"とは、法人税法第59条の2の規定による特別附加税をいう。

第3条(課税対象)@土地超過利得税は、遊休土地等から発生した土地超過利得に対して賦課する。

A遊休土地等の判定は、この法律に特別な規定がある場合を除いては、課税期間終了日(課税期間終了日現在第8条第3項の規定により遊休土地等とみなさない期間中にある場合であって大統領令が定める場合には、その期間の終了日)現在の事実上の現況による。ただし、事実上の現況が明らかでない場合には、公簿上の登載現況による。<改正94・12・22法4807>

B課税期間終了日現在遊休土地等に該当する土地であって当該課税期間中に遊休土地等に該当しない期間がある場合には、当該期間の土地超過利得に対しては、土地超過利得税を賦課しない。

第4条(納税義務者)@遊休土地等から発生した土地超過利得に対しては、その所有者が土地超過利得税を納付する義務を負う。この場合、共有土地においては、各持分権者がその持分(持分の表示がない場合には、持分が均等のものとみなす。)に該当する面積により計算した土地超過利得税を納付する義務を負う。

A第1項の規定による納税義務者は、個人又は法人(国税基本法第13条第4項の規定による法人とみなす団体を含む。以下同じである。)とする。<改正94・12・22法4807>

B第1項の所有者は、公簿上の所有者とする。ただし、事実上の所有者が別にいるときは、その事実上の所有者とする。

C次の各号の1に該当する者は、第1項の所有者とみなす。

 1.遊休土地等に関して国家・地方自治団体(地方自治団体組合を含む。以下同じである。)その他大統領令が定める者と年賦で売買契約を締結し、その土地の使用権を無償で与えられた場合には、その買収契約者

 2.遊休土地等の所有権の帰属が明らかでなく所有者を確認することができない場合には、その使用者

D課税期間中に遊休土地等の所有権が移転(譲渡を除外する。)された場合には、当該遊休土地等に対する土地超過利得税の納付義務をその所有権移転後の所有者が承継する。<改正94・12・22法4807>

E削除<94・12・22法4807>

第5条(非課税・減免)@次の各号の土地から発生した土地超過利得に対しては、土地超過利得税を賦課しない。ただし、第3号の土地においては、その賦課開始時点から賦課終了時点までのものに限る。<改正93・6・11法4563>

 1.国家・地方自治団体及び外国政府が所有する土地(第4条第4項第1号の規定により買受契約者に納税義務がある土地を除外する。)

 2.大統領令が定める道路・鉄道・港湾・河川・堤防・溝渠・溜地・史蹟地及び墓地

 3.開発負担金が賦課される土地

A次の各号の土地から発生した土地超過利得に対しては、土地超過利得税の100分の50に相当する税額を減免する。

 1.政府投資機関管理基本法による政府投資機関、地方公企業法による地方公企業及び特別法により設立された公企業であって土地開発又は住宅建設に関する業務を遂行する者中大統領令が定める者の開発事業用土地であって大統領令が定める土地

 2.土地収用法第3条第1号から第3号までの事業用土地であって大統領令が定める土地

B第2項の規定による減免を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより所管税務署長にその減免申請をしなければならない。

第6条(課税期間)土地超過利得税は、その課税期間を3年であって課税期間が開始される年度の1月1日から課税期間が終了する年度の12月31日までの土地超過利得に対してこれを賦課する。

第7条(納税地)@土地超過利得税は、土地の筆地ごとに当該土地の所在地を管轄する税務署長に納付しなければならない。

A課税期間終了日後に遊休土地等の所有権が移転された場合には、大統領令が定めるところにより土地所有者の住所地又は本店若しくは主事務所の所在地を管轄する税務署長が当該課税期間の土地超過利得税を調査・決定することができる。

第2章 遊休土地等の範囲

第8条(個人所有土地中遊休土地等の範囲)@個人が所有する土地であって土地超過利得税の課税対象となる遊休土地等は、次の各号の1に該当する土地とする。<改正93・6・11法4561,94・12・22法4807、97・12・13>

 1.工場用建築物の附属土地であって大統領令が定める工場立地基準面積を超過する土地

 2.教育・訓練等のための研修院用土地であって大統領令が定める基準面積を超過する土地

 3.大統領令が定める別荘用土地

 4.第1号から第3号まで以外に建築物が定着している土地であって次の各目の1に該当する土地(住宅の附属土地であって大統領令が定めるものを除外する。)

 イ 建築物の面積等を参酌して大統領令が定める基準面積を超過する土地

 ロ 建築物附属土地の価額に対する建築物の価額の比率が大統領令が定める率に達しない土地

 ハ 大統領令が定める無許可建築物の附属土地

 5.次の各目の1に該当する田・畑及び果樹園(以下"農地"という。)

 イ 大統領令が定めるところにより所有者が農地所在地に居住せず、又は自己が耕作しない農地。ただし、大統領令が定める農地を除外する。

 ロ 特別市・広域市及び市地域の都市計画区域(大統領令が定める地域を除外する。)内の農地。ただし、大統領令が定めるところにより所有者が農地所在地に居住して自己が耕作した農地が特別市・広域市及び市地域の都市計画区域に編入された日から大統領令が定める期間が経過しない農地を除外する。

 6.大統領令が定める畜産用土地の基準面積を超過し、又は特別市・広域市及び市地域の都市計画区域内にある牧場用地(都市計画区域に編入された日から大統領令が定める期間が経過しない牧場用地を除外する。)

 7.次の各目の1に該当するものを除く林野

 イ 寺刹林及び第9条第4項の規定による宗教事業を営む宗教団体が所有する宗教施設周辺林野であって同条同項の規定による宗教事業に直接使用される山林法による保全林地中にある林野

 ロ 軍事施設保護法による軍事施設保護区域案の林野

 ハ 山林法により指定された保安林・天然保護林・採種林・試験林

 ニ 山林法による保全林地中にある林野であって同法の規定による営林計画認可を受けて施業中の林野及び特殊開発地域に指定された林野。ただし、都市計画区域案の林野であって都市計画区域に編入された日から大統領令が定める期間が経過した林野を除外する。

 ホ 自然公園法による自然保存地区及び自然環境地区内の林野

 ヘ 文化財保護法により指定された文化財保護区域内の林野

 チ 洞有林及び宗中が所有している林野。ただし、宗中が所有している林野の場合には、都市計画区域内の林野であって都市計画区域に編入された日から大統領令が定める期間が経過した林野を除外する。

 リ その他公益上の必要により土地超過利得税を賦課しない相当な理由があるものであって大統領令が定める林野

 8.運動場・競技場等体育施設用土地であってその面積及び施設等を参酌して大統領令が定める基準を超過する土地

 9.駐車場用土地であって次の各目の1に該当する土地

 イ 建築物に附属された駐車場用土地であって大統領令が定める基準面積を超過する土地

 ロ 自家の駐車場用土地。ただし、大統領令が定める土地を除外する。

 ハ 駐車場業を営む者が一般の駐車に提供するために所有する駐車場(駐車場法による路外駐車場であって大統領令が定めるものに限る。)に使用される土地(以下"駐車場業用土地"という。)であって土地の価額に対する1年間の収入金額の比率が大統領令が定める率に達しない土地

 ニ 自動車運輸事業法又は建設機械管理法により自動車運送事業の免許を受けた者又は建設機械事業の申告をした者の駐車場及び車庫用土地であって大統領令が定める基準面積を超過する土地

 10.土地の価額に対する1年間の収入金額の比率が大統領令が定める率に達しない塩田・鉱泉地及び池沼用土地

 11.鉱業権設定日から3年間生産実績がなく、又は大統領令が定める鉱区の基準面績を超過する鉱業用土地

 12.土地の価額に対する1年間の収入金額の比率が大統領令が定める率に達せず、又は大統領令が定める基準面積を超過するゴルフ場用土地

 13.賃貸に使用されている土地(大統領令が定める土地を除外する。)。ただし、建築物が定着している土地であって第1号から第4号までの規定に該当しない土地を除外する。

 14.その他用途の土地であって次の各目の1に該当する土地

 イ 大統領令が定める裸地・荷置場・骨材採取場・予備軍訓練場用土地その他これに準ずる土地。ただし、住宅を所有しない1家口(宅地所有上限に関する法律第2条第3号の規定による家口をいう。)の構成員が所有する1筆地の裸地であって大統領令が定める660平方メートル以内の土地を除外する。

 ロ イ目以外の大統領令が定める土地であって土地の価額に対する1年間の収入金額の比率が大統領令が定める率に達しない土地

A第1項第1号から第4号まで及び第13号但書の規定は、課税期間終了日現在大統領令が定めるところにより建築物が建築されている場合に限りこれを適用する。<改正94・12・22法4807>

B土地の取得後法令の規定による使用の禁止、地上建築物の焼失・倒壊その他大統領令が定めるやむを得ない事由により遊休土地等に該当することとなった土地に対しては、第1項の規定にかかわらず大統領令が定める期間これを遊休土地等とみなさない。

C第1項の土地及び建築物の価額は、次の各号の価額による。<改正94・12・22法4807、95・12・29>

 1.土地の価額地価公示及び土地等の評価に関する法律による個別公示地価(以下"土地の基準時価"という。)。ただし、土地の基準時価がない土地の価額は、所管税務署長が近隣類似土地の土地の基準時価を参酌して大統領令が定める方法により評価する金額として、第1項第4号ロ目に規定された土地の価額は、地方税法による課税時価標準額とする。

 2.建築物の価額地方税法による課税時価標準額

D第1項から第3項まで以外に遊休土地等の判定基準に関して必要な事項は、大統領令で定める。

E第1項から第5項までの規定を適用する場合において地方自治法第3条第4項の規定による都農複合形態の市の邑・面地域は、市地域とみなさない。<新設94・12・22法4807>

第9条(法人所有土地中遊休土地等の範囲)@法人が所有する土地であって土地超過利得税の課税対象となる遊休土地等は、その法人の固有業務に正当な事由なく直接使用しない土地とする。

A第1項において"法人の固有業務"とは、次の各号の業務をいう。

 1.法令で業務を定めた場合には、その法令に規定された業務

 2.行政官庁から許可・認可等を受けた場合には、その許可・認可等を受けた業務

 3.法人登記簿上目的事業で定められた業務

B次の各号の1に該当する土地は、第1項の規定による法人の固有業務に直接使用しない土地とみなす。<改正94・12・22法4807、97・12・13>

 1.第8条第1項第1号・第2号・第6号及び第8号から第13号までに該当する土地

 2.第8条第1項第1号及び第2号に該当する土地以外に建築物が定着している土地であって次の各目の1に該当する土地(住宅の附属土地であって大統領令が定めるものを除外する。)

 イ 建築物の面積等を参酌して大統領令が定める基準面積を超過する土地

 ロ 建築物附属土地の価額に対する建築物の価額の比率が大統領令が定める率に達しない土地

 ハ 大統領令が定める無許可建築物の附属土地

 3.次の各目の1に該当する農地

 イ 農業を主業とせず、又は農地の価額に対する1年間の収入金額の比率が大統領令が定める率に達しない農地。ただし、大統領令が定める農地を除外する。

 ロ 特別市・広域市及び市地域の都市計画区域(大統領令が定める地域を除外する。)中にある農地。ただし、特別市・広域市及び市地域の都市計画区域に編入された日から大統領令が定める期間が経過しない農地を除外する。

 4.林野。ただし、林業を主業とする法人又は山林法による篤林家の法人が所有する山林法による保全林地中にある林野であって同法の規定による営林計画認可を受けて施業中の林野(都市計画区域案の林野であって都市計画区域に編入された日から大統領令が定める期間が経過になった林野を除外する。)及び第4項の規定による宗教事業を営む法人が所有する宗教施設周辺林野であって同項の規定による宗教事業の固有目的に直接使用される林野及び大統領令が定める林野を除外する。

 5.畜産業(畜産物に当該法人が製造する製品の原料で使用する場合を含む。)・駐車場業又はゴルフ場業を主業としない者が所有する牧場用地・駐車場業用土地又はゴルフ場用土地

 6.その他用途の土地であって次の各目の1に該当する土地

 イ 大統領令が定める裸地・荷置場・骨材採取場・予備軍訓練場用土地その他これに準ずる土地

 ロ イ目以外の大統領令が定める土地であって土地の価額に対する1年間の収入金額の比率が大統領令が定める率に達しない土地

C大統領令が定める宗教事業・慈善事業・学術事業その他公益事業又は公共事業の固有目的のために直接使用する土地であって大統領令が定める土地は、第3項の規定にかかわらず遊休土地等とみなさない。

D大統領令が定める非営利法人(第4項の規定に該当する事業を営む者を除外する。)が所有する土地に対する遊休土地等の判定基準は、第3項の規定にかかわらず大統領令が定めるところによる。

E第8条第2項から第6項までの規定は、法人が所有する土地に関してこれを準用する。この場合、第8条第3項中"第1項"は、これを"第9条第3項゛と、第8条第4項第1号但書中"第1項第4号ロ目"は、"第9条第3項第2号ロ目"と読み替えるものとする。<改正94・12・22法4807>

第3章 課税標準及び税額

第10条(税額の計算)土地超過利得税は、この法律に特別な規定がある場合を除いては、次の各号の規定により計算する。

 1.第11条の規定による課税標準に第12条の規定による税率を適用して算出税額を計算する。

 2.第1号の規定により計算した算出税額から第15条第3項の規定による税額を控除して決定税額を計算する。

 3.第2号の規定により計算した決定税額に第19条の規定による加算税を加算して総決定税額を計算する。

第11条(課税標準)@土地超過利得税の課税標準は、筆地別に計算し、この法律に特別な規定がある場合を除いては、課税期間終了日の土地の基準時価からその課税期間開始日の土地の基準時価を差減した金額(以下"地価上昇額"という。)から次の各号の金額を控除して当該課税期間の土地超過利得を計算し、その土地超過利得から更に第11条の2の規定による基本控除をした金額とする。<改正94・12・22法4807>

 1.当該課税期間の正常地価上昇分

 2.遊休土地等に対する大統領令が定める改良費及び資本的支出額(以下"改良費等"という。)

 3.前前期の課税期間に土地超過利得税が賦課された土地の直前期課税期間終了日の土地の基準時価がその課税期間開始日の土地の基準時価より下落した場合には、直前期課税期間開始日の土地の基準時価でその課税期間終了日の土地の基準時価を差減した金額。ただし、当該課税期間終了日現在前前期課税期間の土地超過利得税の納税義務者が継続して当該土地を保有する場合に限る。

A第1項の規定による課税期間終了日の土地の基準時価は、課税期間終了日が属する年度の次の年度の1月1日の土地の基準時価による。<改正94・12・22法4807>

B課税期間終了日現在土地超過利得税の課税対象となる遊休土地等で当該課税期間中に次の各号の1に該当する期間がある場合には、大統領令が定めるところにより計算した当該期間の土地超過利得に当該課税期間の土地超過利得から差減する。<改正94・12・22法4807>

 1.第3条第3項の規定による遊休土地等に該当しない期間

 2.第5条第1項の規定により土地超過利得税を賦課しない期間

 3.第26条第2項の規定により土地超過利得税を賦課しない期間

C第1項第2号の規定による改良費等は、当該課税期間中に確定した金額とし、所得税法第39条の規定を準用する。<改正94・12・22法4803>

D削除<94・12・22法4807>

第11条の2(基本控除)@第11条の規定により土地超過利得税の課税標準を計算するときは、当該課税期間の土地超過利得から2百万ウォンを控除する。

A第1項の規定による控除を"基本控除"という。[本条新設94・12・22法4807]

第12条(税率)土地超過利得税は、当該課税期間の課税標準に次の税率を適用して計算した金額をその税額とする。

<課税標準>

<税率>

1千万ウォン以下

課税標準の100分の30

1千万ウォン超過

300万ウォン+1千万ウォンを超過する金額の100分の50

[全文改正94・12・22法4807]

第4章 正常地価上昇率の告示及び賦課・徴収等

第13条(正常地価上昇率の告示)@土地超過利得の算定基礎となる地価上昇率(以下"正常地価上昇率"という。)は、建設交通部長官が調査して公表する全国平均地価変動率と金融機関の定期預金金利を参酌して大統領令が定める利子率中高い率とする。<改正97・12・13>

A正常地価上昇率は、第1項の規定による率の100分の30の範囲内において大統領令でこれを調整することができる。

B国税庁長は、大統領令が定めるところにより正常地価上昇率を告示しなければならない。

第13条の2(課税の特例)@第13条第1項の規定による全国平均地価変動率が同条同項の規定により大統領令が定める利子率にその利子率の100分の50を加減した範囲内において大統領令で調整する率に達しない課税期間には、次の各号の1に該当する土地に限り土地超過利得税を賦課する。この場合、土地超過利得税の課税標準は、第11条の規定により計算し、当該課税期間の正常地価上昇分は、第2条第3号の規定により計算した金額の100分の150に該当する金額とする。

 1.開発事業が施行される周辺地域等地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがある土地であって国税庁長が大統領令が定める委員会の審議を経て指定する地域内にある遊休土地等

 2.第23条の規定により指定された地域内にある遊休土地等

A国税庁長は、第1項第1号の規定による地域を指定するときは、大統領令が定める期限内にこれを告示しなければならない。[本条新設94・12・22法4807]

第14条(申告・納付案内)@土地超過利得税の円滑な申告・納付のために税務署長は、土地超過利得税が賦課される遊休土地等を調査して大統領令が定めるところにより遊休土地等の所有者に土地超過利得税の申告・納付手続等を案内しなければならない。<改正94・12・22法4807>

AからCまで 削除<94・12・22法4807>

第15条(課税標準の申告・納付及び税額控除)@遊休土地等の所有者は、課税期間終了日が属する年度の次の年度10月1日から10月31日までに大統領令が定めるところにより土地超過利得税の課税標準及び税額を所管税務署長に申告しなければならない。<改正94・12・22法4807>

A遊休土地等の所有者は、大統領令が定めるところにより第1項の規定による申告(以下"課税標準申告"という。)と共にその税額を所管税務署長に納付しなければならない。ただし、第21条の規定による分納又は第22条の規定による物納の許可を受けた場合には、当該金額を控除した金額を納付することができる。

B第1項及び第2項の規定により課税標準申告と共に税額を納付するときは、その納付する税額の100分の10を控除する。<改正94・12・22法4807>

第16条(課税標準及び税額の決定)@所管税務署長は、第15条第1項の規定により遊休土地等の所有者が申告した課税標準及び税額が正当なときは、その申告により課税標準及び税額を決定する。

A遊休土地等の所有者が課税標準申告をせず、又はその申告した課税標準及び税額に脱漏又は誤謬があるときは、所管税務署長は、その課税標準及び税額を決定し、大統領令が定めるところにより当該遊休土地等の所有者にこれを通知しなければならない。

B第1項及び第2項の規定による課税標準及び税額の決定は、課税期間終了日が属する年度の次の年度11月30日までにしなければならない。<改正94・12・22法4807>

第17条(随時賦課)所管税務署長は、次の各号の1に該当する遊休土地等の所有者に対して第14条から第16条までの規定による手続による場合に、その土地超過利得税を徴収することができないと認められるときは、第14条から第16条までの規定による手続によらず大統領令が定めるところにより随時に課税標準及び税額を決定することができる。ただし、その課税期間が終了した場合に限る。<改正94・12・22法4807>

 1.大統領令が定める金額以上の担保物権が設定された遊休土地等の所有者であって大統領令が定める金額以上の税額が告知されるものと予想される者

 2.住所・居所又は事業場の移動が頻煩な者

 3.第1号及び第2号に準ずる事由であって大統領令が定める事由がある者

第18条(課税標準及び税額の更正)所管税務署長は、第16条の規定により課税標準及び税額を決定した後にその決定内容に脱漏又は誤謬があることを発見したときは、即時その課税標準及び税額を調査して更正しなければならない。

第19条(加算税)@削除<94・12・22法4807>

A第25条の規定により明細書が提出されない土地に対して土地超過利得税を賦課するときは、その納付税額の100分の10に相当する金額を納付税額に加算する。

第20条 削除<94・12・22法4807>

第21条(分納)@税務署長は、土地超過利得税の納付税額が1千万ウォンを超過するときは、その超過額に対して大統領令が定めるところにより納税義務者の申請を受けてその分納を許可することができる。この場合、納税義務者は、大統領令が定めるところにより担保を提供しなければならない。

A第1項の規定による分納の期間は、税額決定日から3年以内とする。

B分納許可をする場合その取り消し分納に対する利子税額に関しては、相続税及び贈与税法第71条第4項・第5項及び第72条の規定を準用する。この場合、"年賦延納"は、"分納"と読み替えるものとする。<改正96・12・30>

第22条(物納及び売却依頼等)@税務署長は、土地超過利得税の納付税額が1千万ウォンを超過して遊休土地等の所有者が土地超過利得税を金銭で納付することが困難であると認める場合には、納税義務者の申請を受けて土地超過利得税が賦課される当該土地による土地超過利得税の物納を許可することができる。

A第1項の規定により物納を申請した者がその許可を受けていないときは、政府に対して当該課税対象土地の売却依頼を請求することができる。この場合、当該課税対象土地の一部のみを売却依頼することができない。

B政府は、第2項の規定による売却依頼があるときは、大統領令が定める者に売却を依頼しなければならない。この場合、政府は、当該土地を自己買収し、又は大統領令が定める者を指定して買収させることができる。

C第3項の規定により土地所有者が売却を依頼した土地に対して賦課された土地超過利得税に対しては、その売却依頼日から1年間は、国税徴収法第22条第1項の規定を適用しない。

D第3項の規定により当該課税対象土地の売却依頼を受けた者がこれを売却し、又は政府等がこれを買収した場合売却又は買収代金を次の各号の金額に充当してその残り金額を納税義務者に支払わなければならない。

 1.大統領令が定める売却費用又は買収費用

 2.当該土地に対して賦課された土地超過利得税(加算金を含む。)

E物納の手続及び許可基準及び物納に充当する土地の収納価格及びその精算、売却依頼及び売却手続及び買収価格等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第5章 予定決定期間に対する土地超過利得税

第23条(予定決定期間に対する課税)@開発事業が施行される周辺地域等地価が急激するに上昇し、又は上昇するおそれがある土地であって国税庁長が大統領令が定める委員会の審議を経て指定する地域内にある遊休土地等において課税期間中最初の1年間又はその次の1年間(以下"予定決定期間"という。)の地価上昇額が当該予定決定期間の正常地価上昇分の100分の150に該当する金額と改良費等の合計額を超過する場合には、その超過する金額に対して土地超過利得税を賦課する。

A国税庁長は、第1項の規定による地域を指定するときは、当該予定決定期間終了前にこれを告示しなければならない。

B第1項の規定による予定決定期間に対する土地超過利得税の課税における課税標準及び税額、正常地価上昇率の告示、申告・納付・決定・徴収等に関しては、課税期間に対する土地超過利得税に関する規定を準用する。

第24条(予定決定期間納付税額の控除)@予定決定期間に対する納付税額は、その予定決定期間が含まれた課税期間に対する税額からこれを控除する。ただし、予定決定期間に対する納付税額が当該課税期間に対する税額を超過する場合その超過する金額は、予定決定期間の納付者にこれを還付する。<改正94・12・22法4807>

A第1項の規定を適用する場合において予定決定期間に対する土地超過利得税を納付した者がその予定決定期間が含まれた課税期間に対する土地超過利得税の決定日前に課税対象土地を譲渡することにより第26条の規定により予定決定期間に対する土地超過利得税額を譲渡所得税又は特別附加税から控除を受ける場合には、その控除税額を差減した金額を還付する。

第6章 補則

第25条(保有土地明細書等の提出)法人は、大統領令が定めるところによりその保有土地を遊休土地等とその他土地に区分した明細書を作成して所管税務署長に提出しなければならない。

第26条(譲渡所得税等の納付税額から控除される土地超過利得税)@土地超過利得税が賦課された遊休土地等を譲渡することにより発生した所得に対する譲渡所得税又は特別附加税の計算において第16条及び第23条の規定により決定された土地超過利得税は、その税額に対して次の各号の率を適用して計算した金額に当該譲渡所得税又は特別附加税から控除する。ただし、その控除税額が譲渡所得税又は特別附加税の納付税額を超過する場合には、この限りでない。<改正94・12・22法4807>

 1.土地超過利得税の決定日から3年以内に遊休土地等を譲渡する場合:100分の100

 2.土地超過利得税の決定日から3年後6年以内に遊休土地等を譲渡する場合:100分の60

 3.削除<94・12・22法4807>

A課税期間中又は課税期間終了後土地超過利得税の決定前に遊休土地等を譲渡した場合には、譲渡者が所有した期間の土地超過利得に対しては、土地超過利得税を賦課しない。<改正94・12・22法4807>

B第2項の規定を適用する場合において土地超過利得税の決定日は、第16条第3項に規定された土地超過利得税の決定期限とする。

C土地超過利得税が賦課された遊休土地等を譲渡することにより発生した所得に対して遊休土地等の所有者が第16条の規定により決定された土地超過利得税を所得税法第105条又は第110条の規定による課税標準申告をする場合において譲渡所得税の必要経費に算入し、又は法人税法第59条の5から第59条の7までの規定による課税標準申告をする場合において特別附加税の譲渡差益から控除したときは、第1項の規定を適用せず、その土地超過利得税全額に当該譲渡所得税の必要経費に算入し、又は特別附加税の譲渡差益から控除する。<改正94・12・22法4803・法4807>

D第23条の規定により予定決定期間に対する土地超過利得税が賦課された遊休土地等を当該予定決定期間が含まれた課税期間に対する土地超過利得税の決定後に譲渡した場合には、同条の規定により決定された土地超過利得税に対しては、第1項の規定を適用しない。<新設94・12・22法4807>

第27条(納税管理人)@土地超過利得税の納税義務ある者が次の各号の1に該当するときは、土地超過利得税に関する申告・納付等に関する事項を処理する納税管理人を定めて大統領令が定めるところにより所管税務署長に申告しなければならない。

 1.納税義務を履行せずに出国しようとするとき

 2.一定の場所に居住しないとき

A第1項の納税管理人は、大統領令が定める要件を備えた者でなければならない。

第28条(質問・調査)土地超過利得税に関する事務に従事する公務員は、その職務遂行上必要なときは、次の各号の1に該当する者に対して質問し、又は当該帳簿・書類その他物を調査し、又はその提出を要求することができる。

 1.納税義務者又は納税義務があると認められる者

 2.第27条の規定による納税管理人

 3.第1号の規定に該当する者と取引があると認められる者

 4.削除<94・12・22法4807>

第29条(関係機関の協調義務)@特別市長・広域市長及び道知事は、綜合土地税の課税対象土地に関する資料を大統領令が定めるところにより毎年国税庁長に通報しなければならない。<改正97・12・13>

A開発事業に関して開発利益還収に関する法律第9条第1項の規定による開発事業着手時点となる認可等をした者は、その認可等をした日から10日以内にその事実を国税庁長に通報しなければならない。

B建設交通部長官は、開発負担金を賦課した場合には、対象事業・納付義務者・賦課金額・事業期間及び賦課日等に関する事項を賦課日から10日以内に国税庁長に通報しなければならない。<改正97・12・13>

C税務公務員が土地超過利得税の賦課・徴収と関連して土地超過利得税課税対象土地の売却、登録その他土地の現況に対する関係書類の閲覧又は謄写を要求する場合関係機関は、これに応じるなければならない。


附則

第1条(施行日)この法律は、1990年1月1日から施行する。

第2条(一般的適用例)この法律は、この法律施行後発生する土地超過利得に対して適用する。

第3条(課税期間に関する適用例)第6条の規定による最初の課税期間は、1990年1月1日から開始する。

第4条(法人が所有する産業備林用林野に関する経過措置)山林法により産業備林の所有命令を受けた法人がこの法律施行前に所有する産業備林用林野であって産業備林所有基準以上の最小面積以内の林野は、第9条第3項第4号を適用する場合において林業を主業とする法人が所有する林野とみなす。

第5条(関係機関の協調義務に関する経過措置)この法律施行前に開発事業の認可等をした場合であってこの法律施行日現在開発事業が完了しないものに対しては、その認可等をした機関の長は、この法律施行日から1月以内に第29条第2項において規定する認可等の事実を国税庁長に通報しなければならない。

第6条(他の法律の改正)@国税基本法中次の通り改正する。

第2条第1号を次の通りとする。

 1."国税"とは、国家が賦課する租税中次に規定するものをいう。

 イ 所得税

 ロ 法人税

 ハ 土地超過利得税

 ニ 相続税及び贈与税

 ホ 再評価税

 ヘ 不当利得税

 ト 附加価値税

 チ 特別消費税

 リ 酒税

 ヌ 電話税

 ル 印紙税

 ヲ 証券取引税

 ワ 防衛税

 カ 教育税

第21条第1項第1号中"所得税又は法人税"を"所得税・法人税又は土地超過利得税"とする。

第26条の2第1項中"法人税"を"法人税・土地超過利得税"とする。

A国税及び地方税の調整に関する法律中次の通り改正する。

第2条中"法人税"を"法人税・土地超過利得税"とする。

<1994・7・29憲法載判所憲法不合致決定により、本法は、新たに改正又は廃止されるときまでその施行・適用が中止される。>

附則<93・6・11法4561>

第1条(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

第2条から第9条まで 省略

<1994・7・29憲法載判所憲法不合致決定により本法は、新たに改正又は廃止されるときまでその施行・適用が中止される。>

附則<93・6・11法4563>

第1条(施行日)この法律は、公布後2月が経過した日から施行する。

第2条から第4条まで 省略

<1994・7・29憲法載判所憲法不合致決定により本法は、新たに改正又は廃止されるときまでその施行・適用が中止される。>

附則<94・12・22法4803>

第1条(施行日)@この法律は、1996年1月1日から施行する。<但書省略>

A省略

第2条から第13条まで 省略

附則<94・12・22法4807>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(一般的適用例)この法律は、この法律施行後最初に終了する課税期間土地超過利得分から適用する。

B(譲渡所得税等の納付税額から控除になる土地超過利得税)第26条第1項の改正規定は、この法律施行後最初に譲渡所得税が決定される分から適用する。

附則<95・12・29>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

第2条から第8条まで 省略

附則<96・12・30>

第1条(施行日)この法律は、1997年1月1日から施行する。

第2条から第15条 省略

附則<97・12・13>この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


この法律の最初に戻る