関税庁通信技術業務手当支給規則

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制定78.7.13財務部令第1351号


第1条(目的)この規則は、公務員手当規定第17条第1項の規定による通信技術業務手当(以下"手当"という。)の支給範囲・支給額及び支給方法に関して必要な事項を規定することを目的とする。

 

第2条(支給範囲)手当は、関税庁所属一般職公務員のうち、レーダ、短波、超短波、印刷電信専用回線(電信端末機器を含む。)及び船舶無線施設運用の技術業務を担当する通信技術職及び電送技術職公務員に支給する。

 

第3条(支給額)手当の月支給額は、別表のとおりである。

 

第4条(支給方法)手当の支給方法は、公務員手当規定第21条の規定による。


附則

この規則は、1978年3月28日から適用する。