中小企業基本法

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全文改正95.1.5法律第4897号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

一部改正98.2.28法律第5529号(政府組織法)


第1条(目的)この法律は、中小企業が進む方向及び中小企業の育成のための施策の基本的な事項を規定することにより創意的で、自主的な中小企業の成長を助長し、さらに産業構造の高度化及び国民経済の均衡ある発展を図ることを目的とする。

 

第2条(中小企業者の範囲)@中小企業の育成のための施策(以下"中小企業施策"という。)の対象となる中小企業者は、業種の特性及び常時勤労者数、資産規模、売出額等を参酌してその規模が大統領令が定める基準以下であり、その所有及び経営の実質的の独立性が大統領令が定める基準に該当する企業(以下"中小企業"という。)を営む者とする。

A中小企業は、大統領令が定めるところにより小企業及び中企業に区分する。

B第1項の規定を適用する場合において、中小企業がその規模の拡大等により中小企業に該当しなくなった場合その理由が発生した年度の次の年度から3年間は、これを中小企業とみなす。ただし、中小企業外の企業との合併その他大統領令が定める事由により中小企業に該当しなくなった場合には、この限りでない。

C中小企業施策別特性により特に必要であると認めるときは、中小企業協同組合法その他法律が定めるところにより中小企業協同組合その他法人・団体等を中小企業者とすることができる。

 

第3条(政府等の責務)@政府は、この法律の目的を達成するために基本的で、綜合的な中小企業施策を樹立して実施しなければならない。

A地方自治団体は、第1項の規定による中小企業施策により管轄地域の特性を参酌してその地域の中小企業施策を樹立して実施しなければならない。

 

第4条(中小企業者等の責務)中小企業者及びその事業に関して中小企業と関連する者は、政府及び地方自治団体の中小企業施策の実施に協力しなければならない。

 

第5条(創業促進)政府は、中小企業の設立を促進して中小企業を設立した者がその企業を成長・発展させることができるように必要な施策を実施しなければならない。

 

第6条(経営合理化及び技術向上)@政府は、中小企業の経営管理の合理化並びに技術及び品質の向上のために経営及び技術の指導・研修、技術開発の促進及び標準化等必要な施策を実施しなければならない。

A政府は、中小企業の生産性向上のために生産施設の現代化及び情報化の促進等必要な施策を実施しなければならない。

 

第7条(販路確保)@政府は、政府・地方自治団体・公共団体及び政府投資機関等の物品・用役調達において中小企業者の受注機会を増大させるために必要な施策を実施しなければならない。

A政府は、中小企業製品の販路拡大のために流通構造の現代化及び流通事業の協同化等流通の効率化に必要な施策を実施しなければならない。

 

第8条(中小企業間の協力)政府は、中小企業の集団化・協同化等中小企業間の協力に必要な施策を実施しなければならない。

 

第9条(企業構造の転換)政府は、中小企業の構造高度化のために中小企業の法人転換・事業転換又は中小企業間の合併等を円滑にすることができるように必要な施策を実施しなければならない。

 

第10条(系列化の促進)@政府は、中小企業者と中小企業者以外の者が分業化を通じて相互利益を増進することができるように系列化の促進に必要な施策を実施しなければならない。

A政府は、製造・加工又は修理を委託を受けた中小企業者の公正な利益を保護するため受託及び委託取引関係の適正化等必要な施策を実施しなければならない。

 

第11条(事業領域の保護)政府は、中小企業者の事業領域が中小企業規模による経営が適正な分野で円滑に確保されることができるように必要な施策を実施しなければならない。

 

第12条(共済制度の確立)政府は、中小企業者が相互扶助して倒産を防止して共同購買及び販売事業等の基盤を造成することができるようにするための共済制度の確立に必要な施策を実施しなければならない。

 

第13条(中小企業者の組織化)政府は、中小企業者が相互扶助してその事業の成長発展と経済的地位の向上を期することができるように中小企業協同組合等団体の組織の促進及びその運営の合理化に必要な施策を実施しなければならない。

 

第14条(国際化の促進)@政府は、中小企業の国際化を促進するために中小企業の輸出入の振興及び外国企業との協力増進等必要な施策を実施しなければならない。

A政府は、中小企業が国内外経済環境の変化に能動的に対応することができるように中小企業への情報提供等必要な施策を実施しなければならない。

 

第15条(勤労環境の改善等)政府は、中小企業の安定的成長のために勤労環境の改善及び雇傭の安定等必要な施策を実施しなければならない。

 

第16条(小企業対策)政府は、小企業に対してその経営の改善及び発展のために必要な施策を実施しなければならない。

 

第17条(地方所在中小企業の育成)政府は、中小企業を地域の特性により育成するために必要な施策を実施しなければならない。

 

第18条(法制及び財政措置)政府は、中小企業施策を実施するために必要な法制上・財政上の措置を採らなければならない。

 

第19条(金融及び税制措置)@政府は、中小企業者に対する資金供給を円滑にするために財政及び金融資金の供給の適正化及び信用保証制度の確立等必要な施策を実施しなければならない。

A政府は、中小企業施策を效率的に実施するために租税に関する法律が定めるところにより税制上の支援をすることができる。

 

第20条(年次報告)@政府は、毎年中小企業施策の推進実績及び中小企業の動向に関する報告書を国会に提出しなければならない。

A政府は、毎年次の年度の中小企業施策を樹立して中小企業特別委員会の審議を経て予算と共にこれを国会に提出しなければならない。<改正98・2・28>

 

第21条(中小企業者実態調査)@政府は、中小企業者の実態を把握するために毎年実態調査を実施し、その結果を公表しなければならない。この場合、政府は、実態調査を中小企業協同組合中央会・中小企業関連団体又は中小企業関連機関に委託することができる。

A第1項の規定による実態調査のために必要なときは、中小企業者又は中小企業協同組合等関連団体に対して資料の提出又は意見の陳述等を要求することができる。

B第2項規定による要求を受けた中小企業者又は関連団体は、これに協調しなければならない。

 

第22条 削除<98・2・28>


附則

@(施行日)この法律は、1995年7月1日から施行する。

A(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の中小企業基本法の規定を引用した場合この法律中それに該当する規定があるときは、この法律の該当規定を引用したものとみなす。

 

附則<97・12・13>この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>

 

附則<98・2・28>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<ただし書省略>

第2条から第7条まで 省略


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