中小企業創業支援法

全文改正2000.1.21法律第6194号

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第1章 総則

第2章 中小企業創業投資会社

第3章 中小企業創業投資組合

第4章 中小企業相談会社

第5章 創業手続等

第6章 補則

附則

第1章 総則

第1条(目的)この法律は、中小企業の設立を促進し、創業された中小企業に対する投資を促進して中小企業の健全な発展を通じた堅実な産業構造の構築に寄与することを目的とする。

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の各号のとおりである。

 1."創業"とは、中小企業を新たに設立することをいう。この場合、創業の範囲は、大統領令で定める。

 2."創業者"とは、中小企業を創業する者及び中小企業を創業し、事業を開始した日から7年が経過しない者をいう。この場合、事業開始に関する細部事項は、大統領令で定める。

 3."中小企業"とは、中小企業基本法第2条の規定による中小企業をいう。

 4."中小企業創業投資会社(以下"創業投資会社"という。)"とは、創業者に投資することを主な業務とする会社であって第7条の規定により登録した会社をいう。

 5."中小企業創業投資組合(以下"創業投資組合"という。)"とは、創業者に投資し、その成果を配分することを主な目的とする組合であって第11条の規定により登録した組合をいう。

 6."中小企業相談会社"とは、中小企業の事業性評価等を業務とする会社であって第19条の規定により登録した会社をいう。

 7."創業保育センター"とは、創業の成功可能性を高めるために創業者に施設及び場所等の支援を提供するを主な目的とする事業場をいう。

第3条(適用範囲)この法律は、創業に関して適用する。ただし、宿泊及び飲食店業・不動産業等大統領令が定める業種の中小企業に対しては、これを適用しない。

第4条(創業支援計画の樹立等)@中小企業庁長は、創業を促進し、創業者の成長・発展のために中小企業創業支援計画を樹立し、これを告示しなければならない。

A政府は、創業者及び大統領令が定める創業支援に関する事業をする者に対して所要資金を投資又は融資し、又はその他の支援をすることができる。

第5条(創業情報の提供等)@政府は、創業者に対して創業及び中小企業の成長・発展に必要な資金・人力・技術・販路及び立地等に関する情報を提供するために必要な施策を講じなければならない。

A創業保育センターを設立・運営しようとする者(以下"創業保育センター事業者"という。)であってこの法律による支援を受けようとする者は、大統領令が定めるところにより、中小企業庁長の指定を受けなければならない。

第6条(基金の優先支援)中小企業振興及び製品購買促進に関する法律第41条の規定による中小企業創業及び振興基金(以下"中小企業創業及び振興基金"という。)を管理する者は、創業投資会社又は創業投資組合に対して中小企業創業及び振興基金を支援する場合において、投資実績等が大統領令が定める基準に該当する者に対して優先的に支援することができる。

第2章 中小企業創業投資会社

第7条(登録)@次の各号の事業を営む会社であって、この法律による支援を受けようとする者は、産業資源部令が定めるところにより、中小企業庁長に創業投資会社として登録しなければならない。

 1.創業者に対する投資

 2.ベンチャー企業育成に関する特別措置法によるベンチャー企業に対する投資

 3.創業投資組合の結成及び業務の執行

 4.海外技術の斡旋・普及及びこれを促進するための海外投資

 5.第1号から第4号までの事業に附隨する事業であって中小企業庁長が定める事業

A創業投資会社は、次の各号の要件を備えなければならない。

 1.商法による株式会社であって納入資本金が大統領令が定める金額以上のもの

 2.代表理事が次の各目の1に該当しない者であること

  イ 信用情報の利用及び保護に関する法律第2条第7号の規定による信用不良者

  ロ 他の創業投資会社の最大株主又は役・職員

  ハ 登録が取り消された創業投資会社の取消当時の役員の者であって登録が取り消された日から2年が経過しない者

 3.大統領令が定める基準による専門人員及び施設を保有すること

第8条(創業投資会社の行為制限)創業投資会社は、次の各号の1に該当する行為をしてはならない。

 1.他の創業投資会社の株式を取得し、又は所有する行為

 2.独占規制及び公正取引に関する法律第9条の規定による大規模企業集団に属する会社に投資する行為

 3.大統領令が定める金融機関の株式を取得し、又は所有する行為

 4.その他設立目的を害するものであって大統領令が定める行為

第9条(資金の借入等)@創業投資会社は、その事業遂行のために必要なときは、政府、政府が設置した基金、国内外金融機関、外国政府又は国際機構から資金を借入することができる。

A創業投資会社は、その事業遂行に必要な財源を充当するために資本金及び積立金総額の10倍の範囲内において社債を発行することができる。

第10条(決算報告)創業投資会社は、大統領令が定めるところにより、毎会計年度の決算書を中小企業庁長に提出しなければならない。

第3章 中小企業創業投資組合

第11条(組合の結成等)@創業投資会社及び創業投資会社以外の者が出資して創業投資組合を結成するときは、大統領令が定めるところにより、中小企業庁長に登録しなければならない。登録事項を変更する場合にもまた同じである。

A創業投資組合は、組合の債務に対して無限責任を負う業務執行組合員1人及び出資額を限度として有限責任を負う有限責任組合員で構成する。この場合、出資者中業務執行組合員は、創業投資会社となり、創業投資会社以外の者は、有限責任組合員となる。

B組合員は、組合規約が定めるところにより、出資金額の全額を一時に出資し、又は分割して出資することができる。

C創業投資組合の出資金額・組合員数及び存続期間等登録要件及びその運営等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第12条(業務の執行等)@創業投資組合の業務は、業務執行組合員がこれを執行する。

A業務執行組合員は、創業投資組合の業務を執行する場合において次の各号の1に該当する行為をしてはならない。

 1.資金借入・支給保証又は担保を提供する行為

 2.第8条各号の1に該当する行為

第13条(業務執行組合員の脱退)業務執行組合員は、次の各号の1に該当する場合でなければ創業投資組合を脱退することができない。

 1.創業投資会社の登録が取り消された場合

 2.創業投資会社が破産した場合

第14条(解散)@創業投資組合は、次の各号の1に該当する事由があるときは、解散する。

 1.存続期間の満了

 2.有限責任組合員全員の脱退

 3.業務執行組合員の脱退

 4.その他大統領令が定める事由

A創業投資組合が解散するときは、その業務執行組合員が清算人となる。ただし、当該組合の規約が定めるところにより、業務執行組合員以外の者を清算人として選任することができる。

B創業投資組合の解散当時の出資金額を超過する債務がある場合には、業務執行組合員がその債務を弁済しなければならない。

第15条(組合財産の保護)創業投資組合組合員の債権者が組合員に対して債権を行使する場合においては、民法第704条及び第712条の規定にかかわらず当該組合員が創業投資組合に出資した金額の範囲内においてこれを行使することができる。

第16条(収益処分)創業投資組合は、投資収益の100分の20の範囲内において大統領令が定めるところにより、業務執行組合員の創業投資会社にその収益を配分することができる。

第17条(組合の公示)業務執行組合員は、次の各号の書類を事務所に備置して何人もこれを閲覧することができるようにしなければならない。

 1.当該創業投資組合の規約

 2.毎会計年度の決算書

 3.その他組合の運営に関する書類であって中小企業庁長が告示するもの

第18条(民法の準用)創業投資組合に関してこの法律に規定したものを除いては、民法中組合に関する規定を準用する。

第4章 中小企業相談会社

第19条(中小企業相談会社の登録)@次の各号の事業を営む会社であってこの法律による支援を受けようとする者は、産業資源部令が定めるところにより、中小企業庁長に中小企業相談会社として登録しなければならない。

 1.中小企業の事業性評価

 2.中小企業の経営及び技術向上のための用役

 3.中小企業に対する事業の斡旋

 4.中小企業に対する資金の斡旋

 5.創業手続の代行

 6.創業保育センターの設立・運営

 7.第1号から第6号までに附隨する事業であって中小企業庁長が定める事業

A第1項の規定による中小企業相談会社は、次の各号の要件を備えなければならない。

 1.商法による会社であって納入資本金が大統領令が定める金額以上のもの

 2.役員が次の各目の1に該当しない者であること

  イ 未成年者、禁治産者又は限定治産者

  ロ 破産宣告を受けて復権されない者

  ハ 禁錮以上の刑の宣告を受けてその執行が終了となり、又は執行が免除された日から3年が経過しない者又はその刑の執行猶予宣告を受けてその猶予期間中にある者

  ニ 信用情報の利用及び保護に関する法律第2条第7号の規定による信用不良者

 3.大統領令が定める基準による専門人員及び施設を保有すること

第20条(用役費の支援)中小企業相談会社が創業者に対して用役を提供する場合には、大統領令が定めるところにより、その用役代金の一部を中小企業創業及び振興基金から支援することができる。

第5章 創業手続等

第21条(事業計画の承認)@創業者は、大統領令が定めるところにより、事業計画を作成し、これに対する市長・郡守又は区庁長(自治区の区庁長に限る。以下同じである。)の承認を得て事業をすることができる。

A市長・郡守又は区庁長は、第1項の規定による事業計画の承認をする場合においては、当該工場の建築面積が工業配置及び工場設立に関する法律第8条の規定による基準工場面積率に適合させなければならない。

B市長・郡守又は区庁長は、第1項の規定による事業計画の承認申請を受けた日から45日以内に承認可否を通知しなければならない。この場合、45日以内に承認可否の通知をしなかったときは、45日が経過した日の次の日に承認したものとみなす。

C中小企業庁長は、創業に伴う手続簡素化のために、第1項の規定による事業計画承認に関する業務を処理する場合において必要な指針を作成し、これを告示することができる。

第22条(他の法律との関係)@第21条第1項の規定により事業計画の承認をする場合において次の各号の許可・認可・免許・承認・指定・決定・申告・解除又は用途廃止(以下この条において"許可等"という。)に関して市長・郡守又は区庁長が第4項の規定により他の行政機関の長と協議をした事項に対しては、当該許可等を受けたものとみなす。

 1.工業配置及び工場設立に関する法律第13条第1項の規定による工場設立等の承認

 2.砂防事業法第14条の規定による伐採等の許可及び同法第20条の規定による砂防地指定の解除

 3.公有水面管理法第5条の規定による公有水面の占・使用の許可及び同法第8条の規定による実施計画の認可又は申告

 4.公有水面埋立法第9条の規定による公有水面埋立の免許

 5.河川法第30条の規定による河川工事の許可及び同法第33条の規定による河川の占用許可

 6.山林法第18条の規定による保全林地の転用許可及び同法第90条の規定による伐採等の許可及び申告

 7.私道法第4条の規定による私道の開設許可

 8.都市計画法第4条の規定による土地の形質変更又は土地分割の許可、同法第23条第5項の規定による施行者指定及び同法第25条の規定による実施計画の認可

 9.国土利用管理法第8条の規定による国土利用計画の変更決定及び同法第21条の3の規定による土地取引契約許可

 10.農地法第36条の規定による農地の転用許可

 11.草地法第23条の規定による草地の転用許可

 12.埋葬及び墓地等に関一法律第16条第2項の規定による無縁故墳墓改葬の許可

 13.国有財産法第24条の規定による国有財産の使用・収益許可及び同法第30条の規定による道路・河川・溝渠及び堤防の用途廃止

 14.道路法第40条第1項の規定による道路の占用許可

A第21条第1項の規定により事業計画の承認を得た工場に対して建築法第8条の規定による建築許可をする場合において当該市長・郡守又は区庁長が次の各号の許可・認可・承認・同意又は申告(以下この条において"承認等"という。)に関して第4項の規定により他の行政機関の長と協議をした事項に対しては、当該承認等を得たものとみなす。

 1.道路法第40条第1項の規定による道路の占用許可

 2.下水道法第20条の規定による占用許可及び同法第24条第2項の規定による排水設備の設置申告

 3.汚水・糞尿及び畜産廃水の処理に関する法律第9条第2項及び第10条第2項の規定による汚水処理施設又は単独浄化槽の設置申告

 4.消防法第8条第1項の規定による建築許可等の同意、同法第16条第1項の規定による製造所等の設置許可及び同法第62条第1項の規定による消防施設工事の申告

 5.大気環境保全法第10条、水質環境保全法第10条、騒音・振動規制法第9条及び汚水・糞尿及び畜産廃水の処理に関する法律第24条の2の規定による排出施設の設置許可又は申告

 6.廃棄物管理法第30条第2項の規定による廃棄物処理施設の設置承認又は申告

 7.水道法第36条の規定による専用水道設置の認可

 8.電気事業法第32条の規定による自家用電気設備の工事計画認可又は申告

 9.銃砲・刀剣・火薬類等取締法第25条第1項の規定による火薬類簡易貯蔵所設置の許可

 10.建築法第15条の規定による仮設建築物の建築許可又は申告、同法第72条の規定による工作物築造の申告

 11.都市計画法第4条第1項の規定による建築物及び工作物の設置許可、同法第2条第1項第1号ロ目の施設に対する同法第23条第5項の規定による施行者指定及び同法第25条第1項の規定による実施計画の認可

 12.土壌環境保全法第11条の規定による土壌汚染誘発施設設置の申告

 13.液化石油ガスの安全及び事業管理法第5条第1項の規定による液化石油ガス貯蔵所設置の許可

 14.高圧ガス安全管理法第4条第3項の規定による高圧ガス貯蔵所設置の許可

B第21条第1項の規定により事業計画の承認を得た工場に対して建築法第18条の規定により建築物の使用承認をする場合において当該市長・郡守又は区庁長が次の各号の検査又は申告(以下この条において"検査等"という。)に関して第4項の規定により他の行政機関の長と協議をした事項に対しては、当該検査等を受けたものとみなす。

 1.汚水・糞尿及び畜産廃水の処理に関する法律第12条の規定による竣工検査

 2.消防法第17条第2項の規定による製造所等の完工検査及び同法第62条第2項の規定による消防施設工事の完工検査

 3.廃棄物管理法第30条第4項の規定による廃棄物処理施設使用開始の申告

 4.水質環境保全法第14条及び騒音・振動規制法第13条の規定による排出施設等の稼動開始申告

 5.情報通信工事業法第36条の規定による構内通信線路設備工事の使用前検査

 6.銃砲・刀剣・火薬類等取締法第43条の規定による完成検査

C市長・郡守又は区庁長が第21条の規定による事業計画の承認又は建築法第8条第1項及び同法第18条第1項の規定による建築許可及び使用承認をする場合において、その内容中第1項から第3項までに該当する事項が他の行政機関の権限に属する場合には、その行政機関の長と協議しなければならず、協議を要請を受けた行政機関の長は、大統領令が定める期間以内に意見を提出しなければならない。この場合、他の行政機関の長が当該期間内に意見を提出しないときは、意見がないものとみなす。

第23条(転売・賃貸の禁止)第21条第1項の規定により事業計画の承認を得た創業者が第22条第1項第9号の規定による国土利用計画の変更決定又は土地取引契約許可の擬制を受けた場合には、創業者の破産等大統領令が定める場合を除いては、その事業計画の承認を得た日から5年以内に当該土地及び工場建築物を他の人に転売し、又は賃貸してはならない。

第24条(事業計画承認の取消等)@市長・郡守又は区庁長は、事業計画の承認を得た者が次の各号の1に該当するときは、事業計画の承認及び工場建築許可を取り消し、又は当該土地の原状回復を命ずることができる。

 1.事業計画の承認を得た日から大統領令が定める期間が経過した日までに工場の着工をせず、又は工場着工後大統領令が定める期間以上工事を中断した場合

 2.事業計画の承認を得た工場用地を工場着工をせず、他の人に譲渡した場合

 3.事業計画の承認を得た工場用地を他の人に賃貸し、又は工場以外の用途で活用する場合

 4.事業計画の承認を得た後大統領令が定める期間が経過した日までに工場建築を完了しない場合

A市長・郡守又は区庁長は、第1項の規定による原状回復命令に違反して原状回復をしないときは、代執行により原状回復をすることができる。

B第2項の規定による代執行の手続に関しては、行政代執行法の規定を適用する。

C市長・郡守又は区庁長は、第1項の規定により事業計画の承認を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

第25条(創業民願処理機構の設置)@政府は、民願人の便宜を図るために特別市・広域市・道又は市・郡・区の創業に関連した民願を総合的に受理し、処理することができる機構(以下この条において"中小企業創業民願室"という。)を設置することができる。

A中小企業創業民願室の設置及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第6章 補則

第26条(報告及び検査)@中小企業庁長は、必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより創業投資会社・創業投資組合の業務執行組合員・中小企業相談会社又は創業保育センター事業者に対して業務運用状況等に関する報告をさせ、又は所属公務員をして事務所及び事業場に出入して関連帳簿・書類等を検査させることができる。

A第1項の規定により出入・検査する公務員は、その権限を表示する証票を所持し、これを関係人に示さなければならない。

第27条(登録の取消)@中小企業庁長は、創業投資会社が次の各号の1に該当するときは、その登録を取り消し、又はこの法律による支援を中断することができる。ただし、第1号に該当するときは、その登録を取り消さなければならない。

 1.詐偽その他不正な方法で登録をしたとき

 2.第7条第2項の規定による登録要件に適合しなくなったとき。ただし、代表理事が同項第2号各目の1に該当する場合6月以内に当該代表理事を改任したときは、この限りでない。

 3.登録した日から2年になる日までに創業者又はベンチャー企業に対する投資実績が最初納入資本金の100分の30に達せず、又は正当な事由なく1年以上引き続き投資をしなかったとき

 4.会社の責任ある事由により第7条第1項の規定による事業遂行が困難になったとき

 5.第8条の規定による行為制限に違反したとき

 6.この法律又はこの法律による命令又は処分に違反したとき

A中小企業庁長は、創業投資組合が次の各号の1に該当するときは、その登録を取り消し、又はこの法律による支援を中断することができる。ただし、第1号に該当するときは、その登録を取り消しなければならない。

 1.詐偽その他不正な方法で登録をしたとき

 2.登録した日から3年になる日までに創業者又はベンチャー企業に対する投資実績が出資金総額の100分の50に達しないとき

 3.この法律又はこの法律による命令又は処分に違反したとき

B中小企業庁長は、中小企業相談会社が次の各号の1に該当するときは、その登録を取り消し、又はこの法律による支援を中断することができる。ただし、第1号に該当するときは、その登録を取り消さなければならない。

 1.詐偽その他不正な方法で登録をしたとき

 2.第19条第2項の規定による登録要件に適合しなくなったとき。ただし、役員中に同項第2号各目の1に該当する者がある場合6月以内に当該役員を改任したときは、この限りでない。

 3.会社の責任ある事由により第19条第1項の規定による事業遂行が困難になったとき

 4.正当な事由なく1年以上引き続き事業をしないとき

 5.この法律又はこの法律による命令又は処分に違反したとき

C中小企業庁長は、創業保育センター事業者が次の各号の1に該当するときは、事業者の指定を取り消し、又はこの法律による支援を中断することができる。ただし、第1号に該当するときは、その指定を取り消さなければならない。

 1.詐偽その他不正な方法として指定を受けたとき

 2.支援を受けた資金を他の目的で使用したとき

 3.その他産業資源部令が定める事由が発生したとき

第28条(聴聞)中小企業庁長は、第27条の規定により創業投資会社又は中小企業相談会社の登録を取り消し、又は創業保育センター事業者の指定を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

第29条(権限の委任・委託)@この法律による中小企業庁長の権限は、その一部を大統領令が定めるところにより、所属機関の長又は特別市長・広域市長又は道知事に委任することができる。

A中小企業庁長は、この法律による業務の一部を大統領令が定めるところにより、他の行政機関の長、中小企業振興及び製品購買促進に関する法律第47条の規定による中小企業振興公団、創業投資会社、中小企業相談会社その他中小企業関連機関に委託することができる。

第30条(業務基準の告示)中小企業庁長は、創業投資会社・創業投資組合・中小企業相談会社又は創業保育センター事業者が創業者に対して効率的な支援をすることができるように創業支援業務に関する基準を定めて告示することができる。

第7章 罰則

第31条(罰則)第23条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

第32条(過怠料)@第26条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者又は同条同項の規定による検査を拒否・妨害又は忌避した者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより、中小企業庁長が賦課・徴収する。

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に中小企業庁長に異議を提起することができる。

C第2項の規定により過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、中小企業庁長は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

附則

第1条(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

第2条(創業投資組合等に対する経過措置)@この法律施行前に従前の規定により結成申告をした創業投資組合に対しては、従前の規定を適用する。

Aこの法律施行前に従前の規定により承認を得、又は承認申請を受けた事業計画に対しては、従前の規定を適用する。

第3条(他の法律の改正)@租税特例制限法中次の通り改正する。

第6条第1項中"中小企業創業支援法第16条の2"を"中小企業創業支援法第5条第2項"とする。

Aベンチャー企業育成に関する特別措置法中次の通り改正する。

第2条第1項第1号ロ目中"中小企業創業支援法第2条第6号"を"中小企業創業支援法第2条第5号"とする。

第12条中"中小企業創業支援法第13条及び第14条"を"中小企業創業支援法第12条から第17条まで"とする。

第13条を削除する。

第18条の3第1項第1号中"中小企業創業支援法第16条の2"を"中小企業創業支援法第5条第2項"とする。

B産業発展法中次の通り改正する。

第14条第2項中"中小企業創業支援法第11条第1項"を"中小企業創業支援法第7条第1項"とする。

C文化産業振興基本法中次の通り改正する。

第2条第5号中"中小企業創業支援法第13条"を"中小企業創業支援法第11条"とする。

第11条第1項中"中小企業創業支援法第11条"を"中小企業創業支援法第7条"とする。

D中小企業振興及び製品購買促進に関する法律中次の通り改正する。

第46条第1項第2号中"中小企業創業支援法第12条"を"中小企業創業支援法第19条"とし、同項第3号中"中小企業創業支援法第13条"を"中小企業創業支援法第11条"とし、同項第4号中"中小企業創業支援法第16条の2"を"中小企業創業支援法第5条第2項"とする。

E小企業支援のための特別措置法中次の通り改正する。

第8条中"中小企業創業支援法第11条"を"中小企業創業支援法第7条"と、"同法第13条"を"同法第11条"とする。

F工業配置及び工場設立に関する法律中次の通り改正する。

第13条の3第3項中"同法第23条"を"同法第24条"とする。

第4条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の中小企業創業支援法の規定を引用した場合、この法律中それに該当する規定がある場合には、この法律の該当規定を引用したものとみなす。


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