用役警備業法

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制定76.12.31法律第2946号

一部改正81.2.14法律第3372号

一部改正83.12.30法律第3678号

一部改正89.12.27法律第4148号

一部改正91.5.31法律第4369号(警察法)

一部改正95.12.30法律第5124号

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、用役警備業に関して必要な事項を定めることにより用役警備業務の実施に適正を期することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."用役警備業"とは、次の各目の1に該当する業務(以下"警備業務"という。)の全部又は一部の請負を受けて行う営業をいう。

  イ 施設警備業務

   国家重要施設・産業施設・公共施設・事務所・興行場・住宅・倉庫・駐車場・行事場・遊園地・航空機・車輛その他警備を必要とする施設及び場所における盗難・火災その他混雑等による危険発生を防止する業務

  ロ 護送警備業務

   運搬中にある現金・有価証券・貴金属・商品その他物に対して盗難・火災等危険発生を防止する業務

  ハ 身辺保護業務

   人の生命又は身体に対する危害発生を防止し、その身辺を保護する業務

 2."警備員"とは、第4条の規定により用役警備業の許可を受けた法人(以下"用役警備業者"という。)が採用した雇用人であって警備業務を遂行する者をいう。[全文改正95・12・30]

 

第3条(用役警備業体の制限)用役警備業は、法人でなければこれを営むことができない。

 

第4条(用役警備業の許可)@用役警備業を営もうとする法人は、請負を受けて行おうとする警備業務を特定して当該法人の主事務所の所在地を管轄する地方警察庁長の許可を受けなければならない。請負を受けて行おうとする警備業務を変更する場合にもまた同じである。<改正95・12・30>

A用役警備業者は、次の各号の1に該当するときは、許可官庁に申告しなければならない。<改正89・12・27、95・12・30>

 1.営業を廃業し、又は休業したとき

 2.法人の名称又は代表者を変更したとき

 3.法人の主事務所や出張所を移転し、又は新設又は廃止したとき

 4.大統領令で定める機械警備施設を設置・廃止・変更したとき

 5.その他大統領令で定める許可事項を変更したとき

B第1項の規定による許可を受けようとする法人は、大統領令が定める警備人力・資本金・施設及び装備等を備えなければならない。<新設95・12・30>

C第1項及び第2項の規定による許可又は申告の手続、申告の期限等許可及び申告に関して必要な事項は、大統領令で定める。<新設95・12・30>

 

第5条(法人役員の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、用役警備業を営む法人の役員になることができない。

 1.破産宣告を受けて復権されない者並びに禁治産者及び限定治産者

 2.禁錮以上の刑を受けた者

 3.この法律又はこの法律による命令に違反して営業許可取消処分を受けた法人の役員であって3年を経過しない者

 

第6条(用役警備業者等の義務)@用役警備業者、第6条の2の規定による警備指導士及び警備員は、警備業務を遂行する場合において特別な権限が賦与されないことを留意し、施設主等の管理権行使の範囲内において警備業務を遂行しなければならず、他人の権利及び自由を侵害し、又は正当な活動に干渉してはならない。<改正95・12・30>

A用役警備業者及び第6条の2の規定による警備指導士、警備員は、警備業務を誠実に遂行しなければならず、依頼を受けた警備業務が違法・不当なときは、これを拒否しなければならず、警備業務に関して事故が発生したときは、不可抗力的の場合を除いては、その責任を免れることができない。<改正95・12・30>

B用役警備業者は、不公正契約で警備員の権益を侵害し、又は用役警備業の健全な育成と発展を阻害する行為をしてはならない。<新設89・12・27>

C用役警備業者の役員及び職員(第6条の2の規定による警備指導士及び警備員を含む。以下同じである。)、又は役員若しくは職員であった者は、他の法律に特別な規定がある場合を除いては、その職務上知り得た警備対象の秘密を漏洩し、又は他の人の利用に提供する等不当な目的のために使用してはならない。<新設95・12・30>

D用役警備業者は、警備員を許可を受けた警備業務以外の業務に従事させてはならない。<新設95・12・30>

E用役警備業者は、法令が定めるところにより警備員の厚生福祉及び教育・訓練に必要な費用の支出その他必要な措置を採らなければならない。<新設89・12・27>

 

第6条の2(警備指導士の選任)@用役警備業者は、大統領令が定めるところにより警備指導士を置き、警備員を指導・監督及び教育するようにしなければならない。

A第1項の規定による警備指導士は、第6条の3の規定による警備指導士資格証がある者でなければならない。

B警備指導士の職務及び遵守事項に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設95・12・30]

 

第6条の3(警備指導士の資格等)@警備指導士は、30歳以上の者であって、警察庁長が施行する警備指導士試験に合格と内務部令が定める教育を受けた者でなければならない。

A警察庁長は、第1項の規定による教育を受けた者に内務部令が定めるところにより警備指導士資格証を交付しなければならない。

B第2項の規定による警備指導士資格証は、これを他の人に貸し、又は譲渡してはならない。

C警備指導士試験の応試資格、試験科目、試験公告、試験の一部が免除される者の範囲その他警備指導士試験に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設95・12・30]

 

第6条の4(警備指導士の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、警備指導士になることができない。

 1.限定治産者又は禁治産者

 2.破産者であって復権されない者

 3.禁錮以上の刑の宣告を受けてその刑が失効しない者

 4.この法律に違反して罰金刑の宣告を受けてその刑が失効しない者

 5.警備指導士の資格が取り消された後3年が経過しない者[本条新設95・12・30]

 

第6条の5(警備指導士資格の取消・停止)@警察庁長は、警備指導士が次の各号の1に該当するときは、その資格を取り消さなければならない。

 1.虚偽その他不正な方法で警備指導士資格証の交付を受けたとき

 2.第6条の4の規定による欠格事由に該当するようになったとき

 3.警備指導士資格証を他の人に貸し、又は譲渡したとき

A警察庁長は、警備指導士が次の各号の1に該当するときは、大統領令が定めるところにより1年の範囲内においてその資格を停止させることができる。

 1.警備員の指導・監督・教育において故意又は重大な過失により警備員が警備対象に損害を負わせたとき

 2.第11条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき又は資料の提出を拒否・妨害・忌避したとき

 3.第13条の規定による命令に違反したとき

 4.第6条の2第3項の規定による警備指導士の遵守事項に違反したとき

B警察庁長は、警備指導士の資格を取り消したときは、警備指導士資格証を回収しなければならず、警備指導士の資格を停止したときは、その停止期間の間これを回収して保管しなければならない。[本条新設95・12・30]

 

第7条(警備員の欠格事由)@次の各号の1に該当する者は、警備員になることができない。<改正81・2・14、89・12・27、95・12・30>

 1.18歳未満の者

 2.破産宣告を受けて復権されない者並びに禁治産者及び限定治産者

 3.禁錮以上の刑を受けて執行が終了し、又は執行を受けないように確定した後5年を経過しない者

 4.禁錮以上の刑を受けてその執行猶予の期間が完了された日から2年を経過しない者

A用役警備業者は、第1項各号に該当する者を警備員として採用してはならない。

 

第8条(服装及び装具)警備員は、勤務中内務部令で定める服装及び装具を着用しなければならない。

 

第9条(警備員及び警備指導士の解任命令)@許可官庁又は警察署長は、警備員がその業務に関して故意又は重大な過失によりこの法律又は警備業務に関する他の法令に違反し、又は第7条第1項の欠格事由に該当するようになったときは、用役警備業者に対しその警備員の解任を命ずることができる。<改正95・12・30>

A警察庁長は、警備指導士が第6条の5第1項の規定により警備指導士の資格を取り消したときは、用役警備業者に対してその警備指導士の解任を命じなければならない。<新設95・12・30>

 

第10条(警備員の名簿及び配置等)@用役警備業者は、内務部令が定めるところにより警備員の名簿を作成・備置しなければならない。<改正83・12・30>

A用役警備業者が警備員を配置し、又は配置を廃止した場合には、内務部令が定めるところにより配置地を管轄する警察署長に申告しなければならない。

 

第11条(報告及び検査)@許可官庁又は警察署長は、用役警備業者又は警備指導士に対して業務に関して必要な報告又は資料の提出を命じ、又は所属公務員をして事業場その他勤務場所に出入して帳簿・書類その他物件を検査し、又は必要な質問をさせることができる。<改正95・12・30>

A第1項の規定により検査・質問を行う公務員は、その身分を証明する証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。<改正95・12・30>

 

第12条(行政処分)@許可官庁は、用役警備業者がこの法律又はこの法律による命令に違反したときは、大統領令が定めるところによりその許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて営業の全部又は一部に対して営業停止を命ずることができる。

A許可官庁は、用役警備業者が次の各号の1に該当する場合には、その許可を取り消さなければならない。<改正89・12・27、95・12・30>

 1.不正な方法で許可を受けたとき

 2.正当な事由なく許可を受けた日から1年以内に用役警備請負実績がなく、又は1年以上休業したとき

 3.正当な理由なく最終請負契約終了日の翌日から1年以内用役警備請負実績がないとき

 4.第1項の規定による営業停止処分を受けて続けて営業をしたとき

 5.第6条第5項の規定に違反したとき

B第1項又は第2項(第5号を除外する。)の規定による許可の取消は、当該用役警備業者が許可を受けた警備業務中許可取消事由に該当する警備業務に対し行う。<新設95・12・30>

C削除<97・12・13>

 

第12条の2(聴聞)警察庁長又は許可官庁は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。

 1.第6条の5の規定による警備指導士資格の取消

 2.第12条の規定による用役警備業の許可取消[本条新設97・12・13]

 

第13条(監督)@警察庁長又は地方警察庁長は、用役警備業務の適正な実施のために用役警備業者及び警備指導士を指導し監督上必要な命令を発することができる。<改正91・5・31、95・12・30>

A地方警察庁長及び警察署長は、随時に管内の用役警備業者の事務所及び出張所及び警備員配置場所に出入して勤務状況及び教育訓練状況等を監督し必要な指示をすることができる。<改正91・5・31、95・12・30>

 

第14条(損害賠償等)@用役警備業者は、警備員が業務遂行中故意又は過失により警備対象に発生する損害を防止することができないときは、その損害を賠償しなければならない。

A用役警備業者は、警備員が業務遂行中故意又は過失により第三者に負わせた損害を賠償しなければならない。<新設95・12・30>

B用役警備業者は、第1項又は第2項の損害賠償のために大統領令で定める金額の現金・有価証券又は物件を供託し、又は履行保証保険又は第15条の2の規定による共済に加入しなければならない。<改正89・12・27、95・12・30>

 

第15条(用役警備協会)@用役警備業者は、用役警備業務の健全な発展及び警備員の資質向上のための教育訓練等のために一の用役警備協会を設立しなければならない。

A用役警備協会は、法人とする。

B第4条の規定により用役警備業の許可を受けた者は、用役警備協会の会員になる。

C用役警備協会の業務は、次の通りである。

 1.用役警備業務の研究発展に関する事項

 2.警備員の教育・訓練に関する事項

 3.警備員の厚生・福祉に関する事項

 4.警備所要診断に関する事項

 5.損害賠償基準の研究発展と双方当事者の申請に基づく損害賠償責任等の紛争に関する和解の勧告及び調整に関する事項

 6.その他用役警備業務の健全な運営と育成に関して必要な事項

D用役警備協会に関しては、この法律に特別な規定があるものを除いては、民法の社団法人に関する規定を準用する。

 

第15条の2(共済事業)@用役警備協会は、第14条第1項及び第2項の規定による用役警備業者の損害賠償責任を保障するために大統領令が定めるところにより共済事業をすることができる。<改正95・12・30>

A用役警備協会は、第1項の規定による共済事業を行おうとするときは、共済規程を制定して警察庁長の承認を得なければならない。共済規程を変更しようとするときにもまた同じである。<改正91・5・31>

B第2項の共済規程には、共済事業の範囲、共済契約の内容、共済金、共済料、共済金に充当するための責任準備金等共済事業の運営に関して必要な事項を定めなければならない。[本条新設89・12・27]

 

第16条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第4条第1項の規定による許可を受けず用役警備業を営んだ者

 2.第6条第4項の規定に違反した者

 3.第9条第1項又は第2項の規定による解任命令を履行しない者[全文改正95・12・30]

 

第17条(過怠料)次の各号の1に該当する者は、500万ウォン以下の過怠料に処する。<改正89・12・27、95・12・30>

 1.第4条第2項又は第10条第2項の規定による申告をしなかった者

 2.第10条第1項の規定による帳簿を備置しない者

 3.第13条第1項又は第2項の規定による命令又は指示に違反した者

 4.第11条の規定による報告をせず、又は虚偽報告をした者及び資料の提出又は検査を拒否・妨害又は忌避した者

 5.第6条の2の規定による警備指導士を選任しない者[全文改正83・12・30]

 

第18条(両罰規定)法人の代表者又は使用人その他従業員がその法人の業務に関して第16条の規定に該当する行為をしたときは、その行為者を処罰するほかその法人に対しても同条に規定された罰金刑を課する。[全文改正83・12・30]

 

第19条(委任及び委託)@警察庁長は、この法律による権限の一部を大統領令が定めるところにより地方警察庁長に委任することができる。

A警察庁長は、第6条の3第1項の規定による警備指導士の試験及び教育に関する業務を大統領令が定めるところにより専門機関又は団体に委託することができる。[全文改正95・12・30]


附則

この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

 

附則<81・2・14>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<83・12・30>

@(施行日)この法律は、公布後1月が経過した日から施行する。

A(罰則に関する経過措置)この法律施行前の第17条に該当する行為に対する罰則の適用においては、この法律第17条の規定による。

 

附則<89・12・27>

@(施行令)この法律は、公布後1月が経過した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時機械警備施設を設置した用役警備業者は、この法律施行後6月以内に第4条第2項の規定により申告しなければならない。

 

附則<91・5・31>

第1条(施行日)この法律は、公布後60日が経過した日から施行する。

第2条から第6条まで 省略

 

附則<95・12・30>

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定は、1997年1月1日から施行する。

A(警察庁長の許可等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により警察庁長が行った用役警備業の許可、警備員解免命令及び営業停止命令は、当該用役警備業者の主事務所の所在地を管轄する地方警察庁長が行ったものとみなす。

B(既存の用役警備業者に対する経過措置)この法律施行当時従前の規定により用役警備業の許可を受けた法人は、その警備業務の範囲を第2条第1号イ目及びロ目の規定による施設警備業務及び護送警備業務に特定してこの法律による許可を受けたものとみなす。

C(罰則適用に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<97・12・13>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

第2条 省略


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