幼児教育振興法

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制定82.12.31法律第3635号

一部改正91.12.31法律第4475号

一部改正95.12.29法律第5069号(教育法)

一部改正95.12.30法律第5126号(寄附金品募集規制法)

一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、幼児に良い教育環境を用意して心身発達の充実を期するとともに無限の潜在力を伸張させることにより将来健全な人格を有する国民に成長し、個人として幸福を享受し、進んでその者の力量を国家発展に寄与させるために幼児教育及び保育を振興することを目的とする。

 

第2条(定義)この法律において使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."幼児教育機関"とは、教育法による幼稚園及びこの法律による幼児園をいう。

 2."新しい村幼児園"とは、幼児を保育し、又は幼児及び嬰児を共に保育する機関であって第8条第1項又は第9条第1項の規定により設立された機関をいう。

 

第3条(国家の任務)国家は、幼児教育の振興のために次の各号の施策を講究しなければならない。

 1.幼児教育基本計画の樹立

 2.幼児教育の内容及び方法の改善

 3.幼児教育のための教材・教具の研究・開発及び普及

 4.幼児教育教員の養成及び研修

 5.幼児のための保健・医療

 6.幼児教育に必要とされる経費の一部支援

 7.その他幼児教育振興のための施策

 

第4条(地方自治団体の任務)地方自治団体は、幼児教育の振興のために次の各号の事業を施行しなければならない。

 1.幼児教育施行計画の樹立

 2.幼児教育機関の設立・経営及び拡充

 3.幼児のための保健・医療

 4.その他幼児教育振興のための事業

 

第5条(入園時期)園児の幼児教育機関への入園時期は、3月・6月及び9月とする。

 

第6条(奨学指導)特別市・広域市・道教育監は、幼児教育機関に関して奨学指導をしなければならない。<改正97・12・13法5454>[全文改正91・12・31]

 

第7条(健康診断等)@幼児教育機関の長は、園児に対して定期的に健康診断を実施しなければならない。

A幼児教育機関の長は、第1項の規定により健康診断を実施した結果、治療を要する園児に対しては、その保護者と相談して必要な措置を採らなければならない。

 

第8条(新しい村幼児園の設立・経営)@特別市・広域市及び市・郡は、新しい村幼児園を設立・経営することができる。<改正97・12・13法5454>

A特別市長・広域市長及び市長・郡守は、当該地方自治団体が設立した新しい村幼児園を法人又は団体又は個人に委託して経営することができる。<改正97・12・13法5454>

 

第9条(設立及び廃止の認可)@法人又は団体又は個人が新しい村幼児園を設立しようとするときは、大統領令が定めるところにより認可を受けなければならない。

A新しい村幼児園の設立・経営者が新しい村幼児園を廃止し、又は認可事項中大統領令が定める事項を変更しようとするときは、大統領令が定めるところにより認可庁の認可を受けなければならない。

 

第10条(閉鎖命令)認可庁は、幼児園がこの法律又はこの法律の規定による命令に違反した場合には、その閉鎖を命ずることができる。

 

第11条(聴聞)認可庁は、第10条の規定により幼児園の閉鎖を命じようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。[本条新設97・12・13法5453]

 

第12条(指揮・監督)幼児園は、認可庁の指揮・監督を受ける。

 

第13条(就園対象)@幼児園に就園することができる幼児は、3歳から初等学校就学時期に達するまでにおける幼児とし、大統領令が定めるところにより嬰児班が設置された新しい村幼児園には、3歳未満の嬰児を就園させることができる。<改正91・12・31、95・12・29>

A新しい村幼児園は、園児を就園させる場合において生活保護法による生活保護対象者の子女を優先的に就園させなければならない。

 

第14条(新しい村幼児園教職員の種別資格)@新しい村幼児園には、園長及び教師及び保育師(嬰児班を設置した新しい村幼児園に限る。)を置き、必要な場合には、園監及び事務職員を置くことができる。

A園長は、名誉職となる。

B名誉職の園長は、幼児教育に関する知識及び熱意がある者であって大統領令が定める資格基準に該当する者でなければならない。

C園長・園監及び教師は、それぞれ教育法による幼稚園の園長・園監及び教師の資格を有する者でなければならない。

D保育師の資格は、大統領令で定める。

 

第15条(新しい村幼児園教職員の職務)@園長は、園務を統轄し、所属職員を監督し、当該新しい村幼児園を代表する。

A園監は、園長の命を受けて園務を掌理し、園児を保育し、園長が事故があるときは、その職務を代行する。

B教師は、園児を保育し、園長及び園監に事故があるときは、園長の職務を代行する。

C保育師は、嬰児班の園児を保育する。

 

第16条(幼児園教職員の任免)@第8条第1項の規定により設立された新しい村幼児園の教職員は、教育監が、第9条第1項の規定により設立された新しい村幼児園の教職員は、当該新しい村幼児園の設立者又は経営者がそれぞれ任免する。<改正91・12・31>

A法人又は団体又は個人の設立者又は経営者が第1項の規定により教職員を任免したときは、遅滞なく認可庁に報告しなければならない。

B削除<91・12・31>

 

第17条(服務)新しい村幼児園の園長・園監・教師及び保育師の服務に関しては、この法律及び他の法令に別に規定がある場合を除いては、教育公務員に関する規定を準用する。

 

第18条(保育料)新しい村幼児園は、大統領令が定めるところにより保育料その他保育に必要した費用を徴収することができる。

 

第19条(運営基金の造成)@認可庁は、新しい村幼児園の運営を後援するために当該地方自治団体の出捐金で運営基金を造成することができる。<改正95・12・30>

A削除<95・12・30>

B運営基金の造成・管理及び使用等に関して必要な事項は、当該地方自治団体の条例で定める。

 

第20条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第9条第1項の規定による設立認可を受けずに新しい村幼児園を経営する者

 2.第10条の規定による閉鎖命令に違反した者


附則

@(施行日)この法律は、公布後60日が経過した日から施行する。ただし、第20条の規定は、この法律施行日から1年が経過した日から適用する。

A(新しい村幼児園及び託児施設に関する経過措置)この法律施行当時認可庁が設立してSSか認可庁に登録された新しい村幼児園及び従前の児童福利法により設立運営される託児施設(以下"既存新しい村幼児園"という。)は、この法律により設立された新しい村幼児園とみなす。

B(施設・設備に関する経過措置)この法律施行当時の既存新しい村幼児園であってこの法律による施設・設備基準に不足する新しい村幼児園は、大統領令が定めるところによりこの法律による施設・設備を備えなければならない。

Cこの法律施行当時既存新しい村幼児園に在職している教職員中第14条の規定による資格がある者は、この法律により任用されたものとみなす。

D(社会福祉法人に関する経過措置)この法律施行当時既存新しい村幼児園を運営する者であって児童福祉法による託児施設の運営だけを目的で設立された社会福祉事業法による社会福祉法人の場合には、同法人を新しい村幼児園を運営する目的で民法により設立された財団法人とみなす。

 

附則<91・12・31>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(新しい村幼児園の設立及び設立認可留保)新しい村幼児園の設立に関する第8条第1項の規定及び設立認可に関する第9条第1項の規定は、大統領令が定める期間の間これを適用しない。

 

第3条(新しい村幼児園に関する経過措置)@この法律施行当時の新しい村幼児園は、大統領令が定めるところにより1993年12月31日までに教育法による幼稚園で改編(英幼児保育法附則第4条の規定により保育施設で認められた場合を除外する。)し、又は廃止しなければならない。

Aこの法律施行当時第9条第1項の規定により設立した新しい村幼児園が第1項の規定により幼稚園で改編するときは、その設立認可を受けたものとみなす。ただし、幼稚園としての施設・設備基準に達しない場合には、大統領令が定めるところによりこれを補完しなければならない。

 

第4条(新しい村幼児園の運営等に関する経過措置)@この法律施行当時第8条第1項の規定により設立した新しい村幼児園は、教育監がこれを運営し、その運営経費に関しては、当該新しい村幼児園を設立した特別市長・直轄市長又は市長・郡守が1990年度の当該新しい村幼児園の運営経費(第9条第1項の規定により認可した新しい村幼児園に対して運営経費を支援した場合には、その支援した経費を含む。)を基準として1993年までに該当特別市・直轄市及び道の教育費特別会計に転入しなければならない。当該新しい村幼児園が1993年12月31日移転に教育法による幼稚園に改編されたとき江戸更に同じである。

Aこの法律施行当時第9条第1項の規定により設立された新しい村幼児園に関するこの法律中認可庁は、これを教育監とみなす。

 

第5条(公立新しい村幼児園の教職員に関する経過措置)@この法律施行当時第8条第1項の規定により設立した新しい村幼児園が教育法による国・公立の幼稚園で改編なる場合にその新しい村幼児園の教員中教育法による幼稚園の教員資格証を所持した者は、改編される幼稚園の教員として任用しなければならない。

A第1項の規定により幼稚園の教員として任用される者を除外した新しい村幼児園の教員及び職員に対しては、当該新しい村幼児園を設立した特別市長・直轄市長又は市長・郡守がその身分に関する必要な措置を採らなければならない。

 

第6条(公立新しい村幼児園の財産管理に関する経過措置)この法律施行当時第8条第1項の規定により設立した新しい村幼児園が教育法による幼稚園で改編される場合には、当該新しい村幼児園を設立した特別市長・直轄市長又は市長・郡守は、その新しい村幼児園が幼稚園として運営される期間中その新しい村幼児園の財産を改編される幼稚園の管轄庁に無償で貸与しなければならない。

 

第7条(新しい村幼児園の委託経営に関する経過措置)この法律施行前に第8条第2項の規定により特別市長・直轄市長又は市長・郡守から新しい村幼児園の経営委託を受けた者は、これを教育監から委託を受けたものとみなす。

 

附則<95・12・29>

第1条(施行日)この法律は、1996年3月1日から施行する。

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<95・12・30>

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<97・12・13法5453>

第1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>

第2条 省略

 

附則<97・12・13法5454>この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>


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