輸出保険法

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制定68.12.31法律第2063号

一部改正70.1.1法律第2167号

一部改正72.12.30法律第2422号

一部改正76.12.31法律第2952号

一部改正78.12.5法律第3107号

一部改正81.3.27法律第3399号

一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

一部改正93.8.5法律第4573号(海外建設促進法)

一部改正94.8.3法律第4776号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

第1章 総則

第2章から第6章の4まで 削除

第7章 輸出保険基金

第8章 韓国輸出保険公社

第9章 補則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、輸出その他対外取引から発生し、通常の保険では救済するのが困難な危険による財産上の損失を補償する輸出保険制度を效率的に運営することにより国民経済の発展に寄与することを目的とする。[全文改正94・8・3]

 

第2条 削除<94・8・3>

 

第3条(輸出保険の種類)輸出保険の種類は、第37条の規定による韓国輸出保険公社(以下"公社"という。)が通商産業部長官の承認を得て定める。<改正97・12・13>[全文改正94・8・3]

 

第3条の2(共同保険及び再保険)公社は、その締結した輸出保険契約による責任を大統領令が定めるところにより共同保険又は再保険に付することができる。<改正94・8・3>[全文改正81・3・27]

 

第4条(保険料率)輸出保険の保険料率は、輸出保険事業の収入と支出の均衡が維持されるように公社が通商産業部長官の承認を得て定める。<改正93・3・6、94・8・3、97・12・13>[全文改正81・3・27]

 

第5条(契約の解約等)公社は、輸出保険の保険契約者又は被保険者がこの法律又はこの法律による命令に違反したときは、その保険契約による保険金を支給せず、又は支給した保険金の全部又は一部を回収し、又はその保険契約を解除又は解約することができる。[全文改正81・3・27]

 

第5条の2(保険代位等)@公社が保険金を支給した場合には、その保険の目的又は第三者に対する輸出保険の保険契約者又は被保険者の権利の全部又は一部を取得することができる。

A保険金を支給された保険契約者又は被保険者は、その輸出保険契約で定めるところにより当該債権を回収するよう努力しなければならない。<新設94・8・3>[本条新設81・3・27]

 

第6条(保険関係の成立の制限)@公社は、輸出その他対外取引において危険が増大し、又はその他輸出保険事業の運営上必要であると認めるときは、既に締結された輸出保険予定保険契約による輸出保険関係を将来に向かって成立させないことができる。

A公社が第1項の規定による措置をしようとするときは、あらかじめその趣旨を保険契約者に通知しなければならない。[全文改正94・8・3]

 

第7条(保険事故の逆選択の防止)公社は、輸出保険の保険契約者又は被保険者による保険事故の逆選択を防止するために必要であると認められるときは、次の各号の措置をすることができる。<改正93・3・6、94・8・3>

 1.保険に付することができる期間の制限

 2.保険責任の始期の制限

 3.削除<94・8・3>

 

第7条の2(包括保険の実施)公社は、輸出保険の効率的な危険分散又は保険料の平準化のために必要であると認めるときは、通商産業部長官の承認を得て商品別・業体別・組合別・金融機関別又は輸入国別包括保険を実施することができる。<改正97・12・13>[本条新設94・8・3]

 

第8条(契約締結限度)@通商産業部長官は、毎年輸出保険契約締結(輸出信用保証契約の締結を含む。以下この条において同じである。)の限度を定める。ただし、代金決済期間が2年を超過する中長期延払輸出取引を対象とする輸出保険に対しては、輸出保険契約締結の限度の範囲内においてその限度を別に定めなければならない。<改正97・12・13>

A通商産業部長官が第1項の規定により輸出保険契約締結の限度を定めるにおいては、あらかじめ国会の議決を得なければならない。<改正97・12・13>[全文改正94・8・3]

 

第8条の2 削除<94・8・3>

 

第8条の3(中小企業の優待)公社は、中小企業の輸出促進のために次の各号の1に該当する者に対して保険料率の適用、保険金支給時期等においてこれを優待することができる。

 1.中小企業基本法第2条第1項及び第2項の規定による中小企業者

 2.中小企業協同組合法第3条の規定による中小企業協同組合

 3.第1号の中小企業者の輸出を代行する者中大統領令が定める者[本条新設94・8・3]

 

第2章から第6章の4まで(第9条から第29条の15まで) 削除<94・8・3>

 

第7章 輸出保険基金

 

第30条(基金の設置)輸出保険事業の目的を効率的に達成するために輸出保険基金(以下"基金"という。)を設置する。[本条新設81・3・27]

 

第31条(基金の造成)@基金は、次の各号の財源で造成する。

 1.政府及び政府以外の者の出捐金

 2.その他大統領令が定める財源

A政府は、会計年度ごとに予算の範囲内において第1項第1号の出捐金を歳出予算に計上しなければならない。[本条新設81・3・27]

 

第32条(基金の管理)基金は、公社がこれを管理する。[本条新設81・3・27]

 

第33条(基金の運用)基金は、次の各号の方法により運用する。<改正93・3・6、97・12・13>

 1.金融機関への預入

 2.国債・地方債又は証券取引所に上場された有価証券の買入

 3.その他通商産業部長官が財政経済院長官と協議して定める方法[本条新設81・3・27]

 

第34条(基金の借入)@公社は、保険金の支給のために必要であると認めるときは、あらかじめ通商産業部長官の承認を得て基金の負担で借入又は一時借入をすることができる。<改正93・3・6、97・12・13>

A第1項の一時借入金は、当該会計年度内に償還しなければならない。[本条新設81・3・27]

 

第35条(基金の収入及び支出)@基金は、第31条第1項の財源及び保険料・回収金・利子その他基金の運用から生じる収益をその収入とする。

A基金は、保険金・利子及び公社の運営経費その他基金の運用に必要な経費をその支出とする。[本条新設81・3・27]

 

第36条(利益金及び損失金の処理)@基金の決算上利益金が生じたときは、これを全額積み立てなければならない。

A基金の決算上損失金が生じたときは、第1項の積立金で補填し、その積立金が不足するときは、政府が補填する。[本条新設81・3・27]

 

第8章 韓国輸出保険公社

 

第37条(設立)この法律による輸出保険事業を営むために韓国輸出保険公社を設立する。[本条新設81・3・27]

 

第38条(法人格)公社は、法人とする。[本条新設81・3・27]

 

第39条(定款)@公社の定款には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.目的

 2.名称

 3.事務所に関する事項

 4.運営委員会及び理事会に関する事項

 5.役員及び職員に関する事項

 6.業務及びその執行に関する事項

 7.会計に関する事項

 8.公告の方法に関する事項

 9.定款変更に関する事項

 10.規約・規程の制定及び改廃に関する事項

A公社が定款を変更しようとするときは、通商産業部長官の認可を受けなければならない。<改正93・3・6、97・12・13>[本条新設81・3・27]

 

第40条(登記)@公社は、その主たる事務所の所在地で設立登記をすることにより成立する。

A第1項の規定による設立登記事項は、次の各号のとおりとし、その登記申請書には、公社の定款及び通商産業部長官の公社設立認可書写本を添付しなければならない。<改正93・3・6、97・12・13>

 1.目的

 2.名称

 3.主たる事務所

 4.役員の氏名及び住所

 5.公告の方法

B公社の設立登記及びその他の登記に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設81・3・27]

 

第41条(類似名称の使用禁止)公社ではない者は、韓国輸出保険公社又はこれと類似した名称を使用することができない。[本条新設81・3・27]

 

第42条(民法の準用)公社に関してこの法律に規定したものを除いては、民法中財団法人に関する規定を準用する。[本条新設81・3・27]

 

第43条(運営委員会)@公社に運営委員会を置く。

A運営委員会は、輸出保険の種類、保険料率その他大統領令が定める輸出保険の運営に関する基本方針を審議・議決する。<改正94・8・3>

B運営委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設81・3・27]

 

第44条(役員)@公社に社長及び副社長各1人を含む7人以内の理事及び監事1人を置く。

A社長は、通商産業部長官の提請により大統領が任免し、副社長及び理事は、社長の提請により通商産業部長官が任免する。<改正93・3・6、97・12・13>

B監事は、通商産業部長官が任免する。<改正93・3・6、97・12・13>[本条新設81・3・27]

 

第45条(役員の任期)社長・副社長及び理事の任期は、3年とし、監事の任期は、2年とする。[本条新設81・3・27]

 

第46条(役員の職務)@社長は、公社を代表し、公社の業務を統理する。

A副社長は、社長を補佐し、社長に事故があるときは、その職務を代行う。

B理事は、定款が定めるところにより公社の業務を分掌し、社長及び副社長にすべて事故があるときは、定款が定める順位によりその職務を代行う。

C監事は、公社の業務及び会計を監査する。[本条新設81・3・27]

 

第47条(役員の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、公社の役員となることができない。<改正97・12・13>

 1.大韓民国国民でない者

 2.国家公務員法第33条各号の1に該当する者[本条新設81・3・27]

 

第48条(役員の身分保障)公社の役員は、次の各号の1に該当する場合を除いては、その任期中本人の意思に反して解任されない。

 1.この法律又はこの法律による命令又は定款に違反したとき

 2.故意又は過失により公社に損失を発生させたとき

 3.心身障碍により職務遂行が著しく困難になり、又は不可能となったとき

 4.第47条各号の1に該当することとなったとき[本条新設81・3・27]

 

第49条(理事会)@公社の重要事項を決議するために公社に理事会を置く。

A理事会は、社長・副社長及び理事で構成する。

B理事会は、構成員過半数の出席及び出席構成員過半数の賛成で議決する。

C理事会は、社長が召集し、その議長となる。

D監事は、理事会に出席して発言することができる。[本条新設81・3・27]

 

第50条(職員の任免)公社の職員は、定款が定めるところにより社長が任免する。[本条新設81・3・27]

 

第51条(役員及び職員の兼職制限)公社の役員及び職員は、その職務以外の営利を目的とする業務に従事することができず、役員は、通商産業部長官の、職員は、社長の許可なく他の職務を兼ねることができない。<改正93・3・6、97・12・13>[本条新設81・3・27]

 

第52条(罰則適用における公務員擬制)公社の役員及び職員は、刑法その他法律による罰則の適用において公務員とみなす。[本条新設81・3・27]

 

第53条(業務)@公社は、輸出保険事業の目的を達成するために次の各号の業務を遂行する。

 1.輸出保険の原保険・共同保険及び再保険

 2.輸出信用保証

 3.基金の管理及び運用

 4.信用調査及び信用情報の管理

 5.第1号から第4号までの業務に附帯する業務

 6.その他政府が委託する業務

A第1項第2号の規定による輸出信用保証の運営に関しては、輸出保険に関する規定を準用する。[全文改正94・8・3]

 

第53条の2(業務方法書)公社は、次の各号に関する業務処理方法を定めた業務方法書を通商産業部長官の承認を得て作成する。これを変更しようとするときにもまた同じである。<改正97・12・13>

 1.輸出保険の種類別保険契約の締結に関する事項

 2.保険金の支払い及び事後管理に関する事項

 3.その他公社の業務遂行に関する重要事項[本条新設94・8・3]

 

第53条の3(約款の承認)公社が輸出保険約款を制定し、又は変更しようとするときは、通商産業部長官の承認を得なければならない。ただし、大統領令が定める軽微な事項の場合には、この限りでない。<改正97・12・13>[本条新設94・8・3]

 

第54条(会計年度)公社の会計年度は、政府の会計年度に従う。[本条新設81・3・27]

 

第55条(予算と決算)公社の予算及び決算は、通商産業部長官の承認を得なければならない。<改正93・3・6、97・12・13>[本条新設81・3・27]

 

第56条(報告及び調査)@輸出保険の保険契約者又は被保険者は、公社が輸出契約その他輸出保険関係に関連する事項に関して必要な報告又は資料の提出を要求し、又は関係帳簿・書類又は輸出貨物を調査しようとするときは、これに応じなければならない。

A第1項の規定により調査を行う者は、その権限を表示する証票を提示しなければならない。[本条新設81・3・27]

 

第57条(異議申請)@公社がこの法律により行った処分に対して異議がある者は、その処分があったことを知った日から1月以内、処分があった日から3月以内に公社に異議申請をすることができる。

A公社は、第1項の規定による申請があるときは、1月以内にこれを審議し、その結果を当該申請人に通知しなければならない。

B異議申請人は、第2項の規定による公社の審議結果に対して異議があるときは、その結果の通知を受けた日から1月以内に通商産業部長官に再審を請求することができる。<改正93・3・6、97・12・13>

C第2項の規定は、第3項の場合にこれを準用する。[本条新設81・3・27]

 

第58条(関係機関等に対する信用調査等の依頼)@公社は、外国の輸入制限・換制限又は国外商社の信用・輸出保険事業の遂行に必要な事項に関して外国為替銀行又は大韓貿易投資振興公社の国外支店その他関係機関(以下"関係機関"という。)に調査を依頼することができる。<改正97・12・13>

A関係機関は、第1項の規定による調査依頼を受けたときは、調査を行った後遅滞なくその事項を公社に通知しなければならない。

B公社は、特に必要であると認めるときは、第1項の調査を外務部長官又は在外公館に要請することができる。[本条新設81・3・27]

 

第59条(監督)通商産業部長官は、公社の業務を監督する。<改正93・3・6、97・1213>[本条新設81・3・27]

 

第60条(報告及び検査)@通商産業部長官は、必要であると認めるときは、公社に対して公社の業務・会計及び財産に関する事項を報告させ、又は所属公務員をして公社の業務及び財産状況及び帳簿・書類・施設その他の物件を検査させることができる。<改正93・3・6、97・12・13>

A通商産業部長官は、第1項の規定による検査の結果、違法又は不当な事項を発見した場合には、公社に対してその是正・注意その他必要な措置を命ずることができる。<改正93・3・6、97・12・13>[本条新設81・3・27]

 

第9章 補則

 

第61条(過怠料)@公社の役員又は職員が次の各号の1に該当するときは、100万ウォン以下の過怠料に処する。<改正94・8・3>

 1.第60条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき

 2.第60条第1項の規定による検査を拒否・妨害又は忌避したとき

 3.第60条第2項の規定による命令に違反したとき

A第41条の規定に違反した者は、50万ウォン以下の過怠料に処する。<改正94・8・3>

B第1項及び第2項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより通商産業部長官が賦課・徴収する。<新設94・8・3、97・12・13>

C第3項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に通商産業部長官に異議を提起することができる。<新設94・8・3、97・12・13>

D第3項の規定により過怠料処分を受けた者が第4項の規定により異議を提起したときは、通商産業部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<新設94・8・3、97・12・13>

E第4項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。<新設94・8・3>[本条新設81・3・27]

 

第62条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。[本条新設81・3・27]


附則

この法律は、1969年1月1日から施行する。

 

附則<70・1・1>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<72・12・30>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<76・12・31>

@(施行日)この法律は、1977年1月1日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時従前の第31条第1項及び第32条第1項の規定により大韓再保険公社が代行している輸出保険事業及び輸出保険基金会計事務は、この法律施行日に韓国輸出入銀行がこれを承継する。

 

附則<78・12・5>

@(施行日)この法律は、1979年1月1日から施行する。

A(経過措置)この法律は、施行当時従前の規定により韓国輸出入銀行が代行する輸出保険業務は、この法律の規定により代行するものとみなす。

 

附則<81・3・27>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第8条第2項の規定は、1982年1月1日から施行し、公社に関する規定は、別に大統領令が定める日から施行する。

 

第2条(輸出保険業務の代行等に関する経過措置)@この法律施行当時従前の第31条及び第32条の規定による保険業務及び基金会計の代行は、この法律による公社が設立されるときまで従前の規定による。

A公社は、輸出保険事業により発生した権利・義務を包括承継する。

 

第3条(基金に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により造成された基金は、この法律により政府が出捐したものとみなす。

 

第4条(公社の設立準備)@商工部長官は、5人以内の設立委員を委嘱して設立委員会を構成し、公社の設立に関する事務を処理させる。

A設立委員会は、公社の定款を作成して商工部長官の認可を受けた後公社の設立登記をしなければならない。

B設立委員会は、公社の設立登記をした後遅滞なく公社の社長に業務を引継しなければならず、設立委員は、業務引継が終わった時に解嘱されたものとみなす。

 

附則<93・3・6>

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<ただし書省略>

第2条から第5条まで 省略

 

附則<93・8・5>

第1条(施行日)この法律は、1994年1月1日から施行する。

第2条から第8条まで 省略

 

附則<94・8・3>

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。ただし、第53条の2の改正規定による業務方法書の承認その他この法律施行のために必要な準備行為は、この法律施行前にこれをすることができる。

A(他の法律の改正)中小企業の経営安定及び構造調整促進に関する特別措置法中次のように改正する。

第11条第3号中"輸出保険法第29条の3の規定による"を"輸出保険法による"とする。

B(契約締結限度に関する経過措置)この法律施行当時従前の第8条の規定により定められた1994年度輸出保険種類別契約締結限度金額の総額は、第8条の改正規定により定められた輸出保険契約締結の限度金額とみなす。

C(既存契約分に関する経過措置)この法律施行前に締結した契約に対しては、従前の規定による。

 

附則<97・12・13>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>


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