輸出自由地域設置法施行規則

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制定70.7.10商工部令第320号

一部改正71.12.24商工部令第360号

一部改正72.5.24商工部令第369号

一部改正73.12.5商工部令第398号

一部改正81.9.5商工部令第646号


第1条(自由地域の効率的運営)@商工部長官は、輸出自由地域(以下"自由地域"という。)の効率的な運営のために自由地域内の土地区画・工場及びその他必要な公共施設等に関する総合的な計画を樹立して入居企業体及び支援企業体(以下"企業体"という。)に供覧する。<改正73.12.5、81.9.5>

A自由地域内の公共施設の管理・運営に関して必要な事項は、別に商工部長官が定める。<改正73.12.5、81.9.5>

 

第1条の2(自由地域の造成)輸出自由地域設置法(以下"法"という。)第4条第1項ただし書の規定により自由地域内の敷地の造成をしようとする者は、別紙第1号書式による申込書に次の各号の事項を記載した造成計画書3通を添付して商工部長官に提出しなければならない。<改正81.9.5>

 1.造成面積

 2.造成期間

 3.公社別建設計画及び所要財源概要

 4.造成する敷地の平面図

[本条新設73.12.5]

 

第2条(入居及び支援企業体の入居許可申込書等)@輸出自由地域設置法施行令(以下"令"という。)第8条第4項の規定による申込書は、別紙第1号の2書式又は別紙第1号の3書式による。

A第1項の申込書は、5通(正本1通、写本4通)を提出しなければならず、別紙第1号の2書式の申込書には、次の各号の書類を、別紙第1号の3書式の申込書には、次の第1号の書類を添付しなければならない。

 1.事業計画書(別表1により作成するもの)

 2.合弁投資契約書写本又は株式又は持分の引受を証明する書類

 3.代理権を証明する書類(代理人を置く場合に限る。)

 4.株式又は持分を引き受けようとする外国人の国籍証明書及び在外公館長の推薦書

 5.株式又は持分を引き受けようとする企業体の定款又は登記簿謄本

B法第8条第2項の規定による物品の品目変更許可の申請は、別紙第1号の2書式又は別紙第1号の3書式に準じて行う。

C令第9条第3項の規定による申込書は、別紙第2号書式による。

D第4項の申込書は、3通(正本1通、写本2通)を提出しなければならず、次の各号の書類を添付しなければならない。

 1.事業計画書(別表2により作成するもの)

 2.令第9条第1項第2号に該当することを確認することができる主務官庁の証明書及び管轄税務署長の納税完納証明書

 3.財産に関する公共機関(金融機関を含む。)の証明書

[全文改正81.9.5]

 

第2条の2(支援企業体の業種)@法第8条第3項の規定による事業は、次の各号の1に該当するものとする。

 1.金融業

 2.保険業

 3.飲食店業

 4.用役業

 5.サービス業

 6.小売り業

A第1項各号の業種の細目は、商工部長官が定める。<改正81.9.5>[本条新設73.12.5]

 

第3条(技術導入契約の認可)企業体が外国の技術導入をしようとするときは、別紙第3号書式による申込書5通(正本1通、写本4通)に次の各号の書類を備えて商工部長官に提出しなければならない。<改正73.12.5、81.9.5>

 1.技術導入による事業計画書。ただし、第2条第2項第1号の事業計画書又は第2条第5項第1号の事業計画書にその事業計画が含まれている場合には、この限りでない。

 2.技術導入契約書写本(外国語で作成された契約書は、韓国文翻訳文を添付すること)

 3.代理権を証明する書類(代理申請の場合に限る。)

 4.技術を供与しようとする外国人の国籍証明書

 5.技術を受けようとする企業体の定款

 

第3条の2(厚生福祉施設設置承認申込書)@法第9条の2第1項の規定による厚生福祉施設設置承認申請は、別紙第3号の2書式により行う。

A第1項の申込書は、3通(正本1通、写本2通)を提出しなければならず、次の各号の書類を添付しなければならない。

 1.令第9条の2第1項各号の事項を記載した事業計画書

 2.地籍図及び位置図

 3.建築図面

 4.土地及び建物の登記簿謄本

[本条新設81.9.5]

 

第3条の3(共同施設の種類)法第7条の2第1項の規定による共同施設は、次の各号のとおりである。

 1.道路

 2.街灯

 3.ボイラー施設

 4.浄化槽

 5.垣根

 6.下水口

 7.屋外消火栓

 8.新しい村道場

 9.領域内巡回バス

 10.寄宿舎その他商工部長官が定める共同施設

[本条新設81.9.5]

 

第4条(補完命令及び申込書類返還)@商工部長官は、第2条・第3条及び第3条の2の規定による申込書の具備書類が不備のときは、相当な期間を定めてその申請人に補完することを命ずることができ、同期間内に補完しないときは、当該申込書は、これを返還することができる。<改正73.12.5、81.9.5>

A商工部長官は、第2条第2項第1号・第2条第5項第1号及び第3条第1号の事業計画書の内容が令第8条第4項及び令第9条第3項の規定による確認をすることができないときは、理由書を添付して当該申込書を返還することができる。<改正81.9.5>[本条新設73.12.5]

 

第4条の2(証票)令第7条の3第6項の規定による証票は、別紙第3号の3書式による。[本条新設81.9.5]

 

第5条(土地・工場等の売買契約等)@法第8条の規定による許可を受けた者が法律第7条の規定により土地又は工場等を買収又は賃借しようとするときは、許可を受けた日から50日以内に次の各該当契約書により商工部長官と契約を締結しなければならない。ただし、やむを得ない事由が発生したときは、商工部長官は、相当な期間を定めてこれを延長することができる。<改正71.12.24、73.12.5、81.9.5>

 1.土地又は工場等を買収しようとするときは、商工部長官が定める売買契約で(から)

 2.土地又は工場等の賃貸を受けようとするときは、商工部長官が定める賃貸借契約書

A土地の譲渡を受けようとする者が外国人土地法の適用を受ける者であるときは、別紙第4号書式による土地に関する権利取得許可申込書を契約締結に先に商工部長官に提出し、その許可を受けなければならない。<改正73.12.5、81.9.5>

B令第7条第1項の規定による賃貸料は、毎月末日までに商工部長官が指定する金融機関に納入しなければならない。<改正73.12.5、81.9.5>

C第1項ただし書の規定による期間の延長を受けようとする者は、別紙第4号の2書式による申込書3通を期間満了5日前までに商工部長官に提出しなければならない。<改正81.9.5>[本条新設73.12.5]

 

第6条(工場等の建築許可)@法第8条の規定による許可を受けた者が建築法第5条の規定による建築許可を受けようとするときは、許可を受けた日から70日以内に建築法施行規則第1条の規定による申込書の正本・副本及び図書を商工部長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由が発生したときは、商工部長官は、相当な期間を定めてこれを延長することができる。<改正71.12.24、73.12.5、81.9.5>

A第1項の規定により建築許可を受けた者は、その許可された内容及び条件により直ちに公社に着手して所定期間内に公社を完工しなければならない。ただし、やむを得ない事由が発生してその公社を完工することができないときは、商工部長官は、相当な期間を定めてこれを延長することができる。<改正73.12.5、81.9.5>

B第1項ただし書又は第2項ただし書の規定による期間の延長を受けようとする者は、別紙第4号の3書式による申込書3通を期間満了5日前までに商工部長官に提出しなければならない。<新設73.12.5、81.9.5>

 

第7条(土地・工場等の譲渡許可)@企業体が土地又は工場等を譲渡・賃貸(転貸を含む。)又は使用させ、又は担保として提供しようとするときは、法第15条の規定により別紙第5号書式による許可申込書に公共鑑定機関(金融機関を含む。以下同じである。)の市価鑑定書及び契約書写本を備えて商工部長官に提出しなければならない。<改正73.12.5、81.9.5>

A令第12条の規定において"譲渡価格、賃貸価格、使用料又は担保価額が不当に高価なとき"とは、次の各号の場合をいう。<改正73.12.5、81.9.5>

 1.法第7条第1項の規定により国家が売却又は賃貸した土地又は工場等においては、同条第2項の規定による当該年度の公告価格にその100分の10に該当する金額を加算した額を超過するとき。ただし、自己費用で追加施設をした場合には、商工部長官が認める額を加算することができる。

 2.第1号以外の工場等においては、公共鑑定機関の市価鑑定額を超過するとき。ただし、根抵当を設定する場合には、金融機関の売上げ鑑定額に当該金融機関が定める割り増し額を加算した金額を超過するときとする。

B商工部長官は、売却又は賃貸契約された土地又は工場等の延面積又は延建坪の半分以上が6月以上遊休化されているときは、自由地域の効率的な運営のために当該企業体に対してこれを他の企業体に譲渡し、又は賃貸又は転貸することを要求することができる。<改正73.12.5>

 

第8条(未着数等の期間)法第17条第1項第1号において"商工部令で定める期間当該事業に着手せず、又は休業したとき"とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

 1.第5条第1項又は第6条の期間を超過したとき

 2.正当な事由なく継続して3月以上休業したよき

 

第9条(許可取消等に伴う事業の整理)@廃業をしようとする企業体は、別紙第6号書式による廃業申告書を、入居許可が取り消された企業体は、許可が取り消された日から15日以内に事業整理計画書を商工部長官に提出しなければならない。<改正73.12.5、81.9.5>

A第1項の規定による事業整理計画書は、令第13条第1項の事項及び次に掲記する事項を記載しなければならない。

 1.譲渡対象者及び譲渡予定日

 2.譲渡する土地又は工場等

 3.施設及び備品等

 4.原資材及び副資材

 5.雇用中の人員

 6.売却代金の送金及び処分

 7.その他事項

B国家が法第17条第4項の規定により土地又は工場等を買収し、又は賃貸した土地又は工場等を回収する場合に商工部長官は、相当な期間を定めて当該企業体に対して施設物等の撤去を命ずることができる。<改正73.12.5、81.9.5>

 

第10条(人員及び車両等の出入)@商工部長官が法第16条の規定により自由地域への出入の許可をするときは、人員に対しては、出入証を、車両に対しては、運行証を発給する。<改正73.12.5、81.9.5>

A第1項の出入証及び運行証の発給に関して必要な事項は、商工部長官が定める。<改正73.12.5、81.9.5>

 

第11条(監督)@商工部長官は、自由地域内の工場等の安全管理のために随時その施設物等を点検することができる。<改正73.12.5、81.9.5>

A商工部長官は、第1項の規定による点検の結果安全管理上欠陥があると認めるときは、当該企業体に対してこれの是正を要求することができる。<改正73.12.5、81.9.5>

B及びC 削除<73.12.5>

 

第12条(輸出検査の免除)@商工部長官は、次の各号の1に該当する場合には、法第12条第3項の規定により輸出検査を免除することができる。<改正73.12.5、81.9.5>

 1.輸出検査法第14条第1項の規定による指定検査機関の施設に準ずる検査施設を備えている企業体の生産品として自体検査を受けた物品

 2.韓国工業規格品表示許可を受け、又はこれに準ずる外国の標準規格品生産に必要な品質管理制度を備えている企業体の生産品

 3.輸出検査法第22条の規定による検査員1人以上を品質管理専担者であって雇用している企業体の生産品として輸出検査法第5条の規定による品質検査を受けた物品

 4.輸出信用状又は輸出契約書に国際検定機関の検査を受けることを約定している物品

 5.受託加工貿易輸出契約による物品

 6.自らの販売網を通じて固有の商標又は商品名を付して販売する自己の意志注文により生産した物品

 7.前年度の輸出検査不合格率が3パーセント未満であり、品質クレームに対する鬼責判定を受けない企業体の生産品として自体検査を受けた物品

 8.入居企業体が無償で輸入した原料を使用して製造・加工・組み立てた物品を無償で輸出する場合及び計上間の振替方式により有償で輸入した原料を使用して製造・加工・組み立てた物品を同じ方式により有償で輸出する場合

A第1項の規定による免除に関して必要な事項は、別に商工部長官が定める。<改正71.12.24、72.5.24、81.9.5>

 

第13条(物品搬入許可申請)令第11条第1項の規定による物品搬入許可を受けようとする者は、別紙第6号の2書式による申込書4通に次の各号の書類を添付して商工部長官に提出しなければならない。<改正81.9.5>

 1.物品譲渡契約書写本

 2.他の法令による許可等を必要とされる場合には、当該許可書等の写本[全文改正73.12.5]

 

第14条(報告)@令第16条第1号から第3号までの事項に関する報告は、別紙第9号書式により商工部長官に提出しなければならない。<改正81.9.5>

A令第16条第4号の事項に関する報告は、外資導入法施行規則第16条の規定による外資導入報告書により当該外資が通過した日から1月以内に商工部長官に提出しなければならない。<改正73.12.5、81.9.5>

B削除<73.12.5>

 

第15条(管理運営細則)商工部長官は、自由地域の効率的な管理運営のために必要な細部事項を定めることができる。<改正73.12.5、81.9.5>


附則

この令は、公布した日から施行する。

 

附則<71.12.24>

この令は、公布した日から施行する。

 

附則<72.5.24>

この令は、公布した日から施行する。

 

附則<73.12.5>

この令は、公布した日から施行する。

 

附則<81.9.5>

この規則は、公布した日から施行する。


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