在外公館用財産の取得・管理等に関する特例法

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制定63.4.11法律第1318号

一部改正70.8.7法律第2219号

一部改正75.12.31法律第2800号

一部改正89.6.16法律第4127号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、大韓民国在外公館(以下"在外公館"という。)の位置及び担当事務の特殊性を考慮し、在外公館で使用する不動産及び自動車の管理及び在外公館の賃借と取得に関する特例を規定することにより外国にある国有財産の効率的の管理及び円滑な外交行政の遂行を図ることを目的とする。<改正70・8・7>

 

第2条(不動産の処分等)@在外公館の長は、適正な価格の維持又は円滑な外交行政の遂行のために特に必要であると認める場合には、その在外公館で使用する国有の不動産を大統領令が定めるところにより外務部長官の承認を得て処分し、その代金を他の不動産の取得(取得のための借入金の償還を含む。以下この条において同じである。)に直接使用することができる。

A外務部長官は、在外公館用不動産に対する効率的で総合的な管理のために必要であると認める場合には、第1項の規定による代金を他の在外公館の長をしてその在外公館の不動産の取得のために使用させることができる。

B第1項及び第2項の規定による代金の使用は、処分した会計年度に限る。ただし、外務部長官は、在外公館用不動産の取得・管理のためにやむを得ない事由があると認める場合には、次の会計年度に移越して使用させることができる。

C在外公館の長は、第1項及び第2項の規定により在外公館で使用する国有の不動産を処分し、他の不動産を取得した後剰余額があるときは、これを歳入金として国庫に納付しなければならず、不足額があるときは、配定された予算の範囲内においてこれに充当しなければならない。

[全文改正89・6・16]

 

第3条(自動車の交換・処分等)@在外公館の長は、適正な価格の維持又は円滑な外交行政の遂行のために特に必要であると認められるときは、その在外公館で使用する国有の自動車を大統領令が定めるところにより外務部長官の承認を得て交換し、又はこれを処分し、その代金を当該会計年度内に限り、他の自動車の買入のために直接使用することができる。<改正70・8・7>

A第2条第4項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。<改正89・6・16>

 

第4条(必要費の先支給)在外公館の長は、駐在地の法令又は慣行に照らしてやむを得ない事由があるときは、財産取得費及び賃借料として予算の範囲内において外務部長官の承認を得て公館庁舎又は官邸用として使用に必要な経費を5年相当額を超過しない限度内において一時に先支給することができる。この場合、外務部長官は、事前に財政経済院長官と協議しなければならない。<改正75・12・31、97・12・13>

[本条新設70・8・7]

 

第5条(不動産の取得)@在外公館の長は、特に必要であるときは、外務部長官の承認を得て予算の範囲内において年賦で支給することを条件として資金を借入し、公館庁舎又は官邸用の不動産を取得することができる。

A第1項の規定による資金借入の条件・方法及び対象機関等に関しては、大統領令で定める。

[全文改正75・12・31]

 

第6条(公館財産に対する担保権の設定)在外公館の長は、第5条第2項の規定による資金借入のために必要であるときは、国有財産法第20条の規定にかかわらず外務部長官の承認を得て公館庁舎又は官邸用の不動産を担保として提供することができる。<新設70・8・7、75・12・31>

 

第7条(国外国有財産の使用・収益及び貸付)@在外公館の長は、当該駐在国にある寄附採納した国有財産(寄附採納した国有財産の売却代金として又は交換により取得した他の財産を含む。)の効率的な管理及び円滑な外交行政の遂行を図るために特に必要であると認めるときは、外務部長官の承認を得て国有財産法の規定にかかわらず当該財産を寄附者又はその相続人その他の包括承継人に無償で使用・収益させ、又は貸付することができる。

A第1項の規定に定めた使用・収益又は貸付の期間及びその他必要な事項は、大統領令で定める。

[本条新設75・12・31]

 

第8条(国外雑種財産の管理及び処分)国外にある雑種財産は、外務部長官が管理又は処分する。

[本条新設75・12・31]

 

附則

この法律は、公布した日から施行する。

附則<70・8・7>

この法律は、公布した日から施行する。

附則<75・12・31>

この法律は、公布した日から施行する。

附則<89・6・16>

この法律は、公布した日から施行する。

附則<97・12・13>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>


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