大韓民国在外公館設置法

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制定50.3.9法律第107号

一部改正61.10.2法律第739号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条 外務部所管の外交及び領事事務を外国において分掌させるために外務部長官所属下に大韓民国在外公館(以下公館という。)を置く。

[全文改正61・10・2]

 

第2条 公館の種類は、大使館、公使館、代表部、総領事館及び領事館とする。

[全文改正61・10・2]

 

第3条 公館には、所属事務を分掌させるために必要なときは、大統領令が定めるところにより分館又は出張所を置くことができる。<改正61・10・2、97・12・13>

 

第4条 公館の名称、位置及び管轄区域は、大統領令で定める。<改正61・10・2、97・12・13>

 

第5条 @公館に長を置く。

A大使館、公使館、総領事館及び領事館の長は、それぞれ特命全権大使、特命全権公使、総領事及び領事とし、代表部の長は、特命全権大使又は特命全権公使とする。

B特命全権大使及び特命全権公使は、外務部長官の命を受けて当該公使館事務を統轄し、所属公務員を指揮監督する。

C総領事及び領事は、外務部長官及び特命全権大使又は特命全権公使の命を受けて当該公館事務を統轄し、所属公務員を指揮監督する。

[全文改正61・10・2]

 

第6条 公館の職制、所属公務員の種類、定員、報酬及び職務に関しては、大統領令で定める。<改正61・10・2、97・12・13>

 

第7条 外務部長官が必要であると認定めるときは、総領事館又は領事館を置かない所に名誉総領事又は名誉領事を置くことができる。


附則

本法は、公布日から施行する。

附則<61・10・2>

本法は、公布した日から施行する。

附則<97・12・13>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<ただし書省略>


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