国内財産逃避防止法

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制定50.4.21法律第129号

一部改正62.9.17法律第1143号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


1条 何人も国内にある財産を逃避させる目的で外国又は軍事分界線以北の地域に移動し、又は移動する結果を生じさせる行為はすることができない。

 

2条 第1条の規定に違反する者は、10年以下の懲役又は禁錮又は1万ファン以下の罰金に処する。ただし、当該犯罪行為の目的物の価格の3倍が1万ファンを超えるときは、罰金額は、当該価格の3倍以下とする。

 

3条 次の場合には、第1条の規定を適用しない。

 1.政府の許可があるとき

 2.政府の必要により財産を移動し、又はその移動の結果を生じさせる行為をするとき

 3.旅行又は一時滞在に必要な日常需要品を移動するとき

 

4条 法人の代表者、代理人、使用人又はその他の従業者がその業務に関して第1条の規定に違反する行為をしたときは、その行為者を処罰する以外に法人に対しても第2条所定の罰金刑を科する。

 

5条 本法を施行するために必要な事項は、大統領令で定める。<改正97・12・13>

 

附則

6条 本法は、公布日から施行する。

 

附則<62・9・17>

本法は、公布した日から施行する。

 

附則<97・12・13>

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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