税務士法

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制定61.9.9法律第712号

一部改正72.12.8法律第2358号

一部改正78.12.5法律第3105号

一部改正81.4.13法律第3441号(認許可等の整備のための行政書士法等の一部改正法律)

一部改正89.12.30法律第4166号

一部改正95.12.6法律第4983号

第1章 総則

第2章 試験

第3章 登録

第4章 税務士の権利義務

第5章 懲戒

第6章 税務士会

第7章 雑則

第8章 罰則

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)この法律は、税務士制度を確立して税務行政の円滑な遂行及び納税義務の適正な履行を図ることを目的とする。[全文改正95・12・6]

 

第1条の2(税務士の使命)税務士は、公共性を有する税務専門家として納税者の権益を保護し、納税義務の誠実な履行に寄与することを使命とする。[本条新設95・12・6]

 

第2条(税務士の職務)税務士は、納税者の委任により租税に関する次の行為又は業務(以下"税務代理"という。)を遂行することをその職務とする。<改正95・12・6>

 1.租税に関する申告・申請・請求(異議申請・審査請求及び審判請求を含む。)等の代理(開発利益還収に関する法律による開発負担金及び宅地所有上限に関する法律による超過所有負担金に対する行政審判請求の代理を含む。)

 2.税務調整計算書その他税務関連書類の作成

 3.租税に関する申告のための記帳の代行

 4.租税に関する相談又は諮問

 5.税務官署の調査又は処分等と関連する納税者の意見陳述の代理

 6.その他第1号から第5号までの業務に附帯する業務

[全文改正89・12・30]

 

第3条(税務士の資格)次の各号の1に該当する者は、税務士の資格を有する。<改正95・12・6>

 1.第5条の規定による税務士資格試験に合格した者

 2.国税(関税を除く。以下同じである。)に関する行政事務に従事した経歴が10年以上である者であってそのうち一般職5級以上公務員として5年以上在職した経歴がある者

 3.公認会計士の資格がある者

 4.弁護士の資格がある者

[全文改正89・12・30]

 

第4条(税務士の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、税務士になることができない。<改正78・12・5、89・12・30、95・12・6>

 1.未成年者

 2.禁治産者及び限定治産者

 3.破産者であって復権されない者

 4.弾劾又は懲戒処分によりその職から罷免又は解任され、又はこの法律・公認会計士法又は弁護士法による懲戒により除名又は登録取消を受けた者であって3年が経過しない者及び停職された者であってその停職期間中にある者

 5.禁錮以上の刑を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことと確定された後3年を経過しない者

 6.刑の執行猶予を受けてその期間が終了した後1年が経過しない者

 7.禁錮以上の刑の宣告猶予を受けてその期間中にある者

 8.租税犯処罰法及びこの法律の規定により罰金の刑を受けた者又は租税犯処罰手続法の規定による通告処分を受けた者であってそれぞれその刑の執行が終了し、又は執行を受けないことと確定した後又はその通告通り履行された後から3年を経過しない者

 

第2章 試験

 

第5条(税務士資格試験)@税務士資格試験は、第1次試験及び第2次試験とする。

A第1項の規定による税務士資格試験の科目その他試験に関して必要な事項は、大統領令で定める。[全文改正89・12・30]

 

第5条の2(試験の一部免除)@国税に関する行政事務に10年以上従事した経歴がある者に対しては、第1次試験を免除する。

A国税に関する行政事務に20年以上従事した経歴がある者中大統領令が定める直接税分野に5年以上従事した経歴がある者に対しては、第1次試験の全科目と第2次試験の科目中大統領令が定める一部科目を免除する。<改正95・12・6>

B第1次試験に合格した者に対しては、次の回の試験に限り第1次試験を免除する。[全文改正89・12・30]

 

第3章 登録

 

第6条(登録)@税務士の資格を有する者が税務代理の業務を開始しようとするときは、財政経済院に備置する税務士登録簿に登録しなければならない。<改正95・12・6>

A第1項の規定による登録は、大統領令が定めるところによりこれを更新することができる。この場合、更新期間は、3年以上とする。

B財政経済院長官は、第1項の規定により登録を申請した者が次の各号の1に該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。<改正95・12・6>

 1.第4条各号の1に該当する場合

 2.第12条の5第1項の規定による実務教育を受けなければならない者がこれを受けない場合

 3.第16条の規定に違反する場合C財政経済院長官は、第3項の規定により登録を拒否する場合には、登録申請を受けた日から30日以内に申請人にその理由を通知しなければならない。<改正95・12・6>[全文改正89・12・30]

 

第7条(登録の取消)第17条の場合以外に税務士が次の各号の1に該当する場合には、財政経済院長官は、その登録を取り消す。<改正78・12・5、89・12・30、95・12・6>

 1.削除<95・12・6>

 2.第4条各号の1に該当するとき

 3.登録取消の請求があるとき

 3の2.第13条第2項の規定により廃業申告をしたとき

 3の3.公認会計士法又は弁護士法の規定により登録が取消されたとき

 4.死亡したとき

 

第8条(登録又は登録取消の通知)財政経済院長官は、第6条の規定により登録をし、又は第7条又は第17条の規定により登録を取り消した場合には、その税務士としての資格を有している者が加入している税務士会・公認会計士会又は大韓弁護士協会(以下"その所属協会"という。)に通知しなければならない。<改正95・12・6>[全文改正89・12・30]

 

第4章 税務士の権利義務

 

第9条(署名捺印)第6条の規定による登録をした者が納税者を代理して租税に関する申告書、申請書、請求書、その他書類を作成して関係機関に提出するときは、当該書類に署名捺印しなければならない。<改正89・12・30>

 

第10条(調査通知)税務公務員は、第9条の規定により提出された申告書、申請書、請求書に関して調査する必要があると認めるときは、当該税務士に対して調査の日時、場所を通知しなければならない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第11条(秘密厳守)税務士及び税務士であった者又はその職務補助者及び職務補助者であった者は、他の法令に特別した規定がない限り、その職務上知り得た秘密を漏泄してはならない。<改正89・12・30>

 

第12条(誠実義務)@税務士は、誠実にその職務を遂行し、その品位を保持しなければならない。

A税務士は、故意に真実を隠蔽し、又は虚偽の陳述をすることができない。

 

第12条の2(脱税相談等の禁止)税務士又はその職務補助者は、納税者が詐欺その他不正な方法で租税を逋脱・還付又は控除受けるようにこれに加担・幇助又は相談し、又はその他これと類似の行為をしてはならない。[本条新設89・12・30]

 

第12条の3(名義貸与等の禁止)税務士は、他の人に自己の氏名又は商号を使用して税務代理をさせ、又はその資格証又は登録証を貸与してはならない。[本条新設89・12・30]

 

第12条の4(税務士の職務補助者に対する監督)税務士は、税務代理の業務の適正な遂行のために職務補助者を指導・監督する責任がある。[本条新設89・12・30]

 

第12条の5(税務士の教育)@税務士の資格がある者中総理令が定める者が税務代理の業務を開始しようとするときは、第6条の規定による登録をする前に総理令が定めるところにより実務教育を受けなければならない。<新設89・12・30、95・12・6>

A第6条第1項の規定により登録した税務士は、総理令が定めるところによりその業務遂行に必要な教育を受けなければならない。<改正95・12・6>[本条新設78・12・5]

 

第13条(事務所の設置)@税務士は、税務代理の業務をするために1個の事務所だけを設置することができる。ただし、第13条の2第1項の規定による合同事務所を設置する場合には、大統領令が定めるところにより分事務所を置くことができる。

A第6条の規定による登録をした公認会計士又は弁護士であって公認会計士又は弁護士の業務に従事している者は、税務代理の業務だけのために別途の事務所を設置することができない。

B第6条の規定による登録をした者は、開業・休業・廃業し、又は事務所(分事務所を含む。)を設置・移転又は廃止するときは、遅滞なくその所属協会を経て財政経済院長官に申告しなければならない。<改正95・12・6>[全文改正89・12・30]

 

第13条の2(合同事務所の設置)@税務士は、その職務を組織的に行い、公信力を高めるために3人以上の税務士で構成される合同事務所を設置することができる。

A合同事務所の設置・運営その他必要な事項は、大統領令で定める。

B合同事務所は、これを法人にすることができる。

C第3項の法人に関してこの法律に規定がない事項に対しては、商法中合名会社に関する規定を準用する。

Dこの法律中税務士に関する規定は、その性質に相反しない限度内において第3項の法人に対して準用する。[本条新設78・12・5]

 

第14条(帳簿作成)税務士は、その業務に関して帳簿を作成し、備置しなければならない。

 

第15条(係争権利の譲受禁止及び報酬)@税務士は、係争権利を譲り受けることができない。

A税務士は、財政経済院長官の承認を得た金額を超過して報酬を受けることができない。<改正89・12・30、95・12・6>

 

第16条(有給公務員兼任又は営利業務禁止)@税務士は、報酬ある公務員を兼ねることができない。

A税務士は、財政経済院長官の許可を受けなければ営利を目的とする業務に従事し、又は営利を目的とする者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の業務執行社員、理事又は使用人となることができない。<改正95・12・6>

B第6条の規定による登録をした公認会計士又は弁護士が公認会計士又は弁護士の業務を遂行する場合には、第2項の規定による許可を受けたものとみなす。<新設89・12・30>

 

第16条の2(損害賠償責任の保障)税務士は、職務を遂行するにおいて故意又は過失により依頼人に損害を発生させる場合、その損害に対する賠償責任を保障するために大統領令が定めるところにより保険への加入等必要な措置をしなければならない。[本条新設95・12・6]

 

第5章 懲戒

 

第17条(登録取消及び停職命令)@税務士が次の各号の1に該当するときは、財政経済院長官は、税務士懲戒委員会の議決によりその登録を取り消し、又は2年以内の期間を定めてその職務の停止を命じることができる。

 1.この法律に違反した者2.税務士会の会則に違反した者

A第1項の規定による税務士の登録の取消又は職務の停止命令は、同項各号の1に該当する事由が発生した日から3年が経過したときは、これをすることができない。[全文改正95・12・6]

 

第6章 税務士会

 

第18条(税務士会の設立と監督)@税務士は、その品位向上及び事務改善のために法人の税務士会を組織し、これに入会しなければならない。

A第1項の税務士会は、会則を定めて財政経済院長官の認可を受けなければならない。<改正95・12・6>

B税務士会は、財政経済院長官の監督を受ける。<改正95・12・6>

 

第19条(会員の除名)税務士会は、税務士の品位を失墜する会員又は税務士会の会則を違反する会員があるときは、財政経済院長官の承認を得て除名することができる。<改正95・12・6>

 

第7章 雑則

 

第20条(業務の制限等)@第6条の規定による登録をした者でなければ税務代理の業務をすることができない。ただし、弁護士法第3条の規定により弁護士の職務として行う場合には、この限りでない。<新設89・12・30>

A第6条の規定による登録をした者以外には、税務士の称号を使用することができない。

 

第20条の2(他の法律との関係)@他の法律の規定により税務代理の業務をする者に対しては、当該業務の範囲内においてこの法律の規定を適用する。ただし、弁護士法第3条の規定により弁護士の職務として行う場合には、この限りでない。

A公認会計士法又は弁護士法により登録をした公認会計士又は弁護士であって第6条の規定による登録をした者に対しては、第12条の5・第17条第1項第2号・第18条第1項及び第19条の規定を適用しない。ただし、税務代理の業務を大統領令が定める基準により専業とする場合には、この限りでない。<改正95・12・6>[全文改正89・12・30]

 

第20条の3(権限委任)財政経済院長官は、大統領令が定めるところによりその権限の全部又は一部を国税庁長に委任することができる。<改正95・12・6>[本条新設78・12・5]

 

第21条(施行令)税務士の試験、登録、懲戒委員会、税務士会その他この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正72・12・8>

 

第8章 罰則

 

第22条(罰則)@次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正89・12・30>

 1.税務士の資格がない者であって税務代理を行った者

 2.第11条の規定に違反した者

A税務士として租税犯処罰法に規定された犯罪及び刑法中公務員の職務に関する罪に対して教唆した者は、その適用する法条の刑期の3分の1まで加重して罰する。

 

第22条の2(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

 1.第12条の3の規定に違反した者

 2.第17条の規定による職務停止処分を受けた者であってその職務停止期間中に税務代理の業務を行った者

 3.税務士の資格を有する者であって第20条第1項の規定に違反した者[本条新設89・12・30]

 

第23条(罰則)第13条・第14条・第15条・第16条又は第20条第2項の規定に違反した者は、200万ウォン以下の罰金に処する。[全文改正89・12・30]

 

第24条 削除<89・12・30>


附則

本法は、公布した日から施行する。

 

附則<72・12・8>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時従前の規定による税理士高試に合格した者は、この法律の規定による税理士試験に合格した者とみなし、従前の第3条第4号から第7号までに該当する者であってこの法律施行した日から90日以内に大統領令が定めるところにより財務部長官に申告した者は、この法律による税理士資格がある者とみなす。

 

附則<78・12・5>

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<81・4・13>

第1条(施行日)この法律は、公布後30日が経過した日から施行する。

第2条から第15条まで 省略

 

附則<89・12・30>

@(施行日)この法律は、1990年1月1日から施行する。

A(試験に関する適用例)第5条及び第5条の2の改正規定は、1991年1月1日以後最初に施行される試験からこれを適用する。ただし、第5条の2第2項に規定された者に対しては、1990年に施行する試験の場合学科試験の全科目及び実務試験の税法に関する科目を免除する。

B(登録に関する経過措置)この法律施行当時第6条の規定による登録をせず、他の法律により税務代理の業務をしている者がこの法律施行後にもその業務をしようとするときは、この法律施行日から3月以内に第6条の規定による登録をしなければならない。

 

附則<95・12・6>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第16条の2の規定は、1997年1月1日から施行する。

A(登録取消等に関する適用例)第17条第2項の規定は、この法律施行後最初に同条第1項各号の1に該当する事由が発生するものから適用する。


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