98年12月20日(日)
長岡市でも反対運動が始まる!柏崎刈羽原発プルサーマル計画 

 長岡市は新潟県第二の都市で人口は約19万人、柏崎刈羽原発からは20キロの距離にあります。旧越山会、故田中角栄首相の拠点でもありました。

 柏崎刈羽原発に導入が検討されているプルサーマル計画に対して、長岡市内の労組や市民グループなどが中心になり、反対運動を進める新たな組織が発足した。
 20日、長岡市のアトリュウム長岡で開かれた市民の集いは、長岡非核、護憲市民の会が、柏崎市の「住民投票を実現する会」の羽入修吾代表を講師に招いて開いたもの。

 羽入代表が、「署名運動の受任者は19日までに1270人になった」とこの間の経緯を報告。その後「長岡市で何ができるか」をテーマに話し合いが行われた。参加者からは「大事故があれば長岡にも影響がある。でも長岡の声を反映させるすべがない」との意見が出た。
 広く参加を募り、長岡市民の意見を柏崎市に伝えていきたいとしている。
(NoNuke MLから 巻原発反対共有地主会)


98年12月福井のプルサーマル

 福井ではもうすぐ知事がプルサーマル ゴーサインを出すかという情勢です。
住民投票の話も新潟の人たちのがんばりを聞いて、福井でも話題にはなるのですが、今の組織的力量から言うと難しそうです。
 4月には知事の選挙もあるのですが、プルサーマルに反対の候補は共産党の人ぐらいです。

(NoNuke MLから ikeo tosiaki)


98年12月21日 朝日新聞社説 とてもよく勉強しているなと思うし納得できる。

「地球環境の視点が欲しい」

 大きな工場やビルに限っての話だが、電気の売買が2000年から自由になる。
 大口の需要家は、今のように地域の電力会社からも、発電事業を始める一般企業からも、電気を買えるようになる。
 通産相の諮問機関である電気事業審議会が、そうした内容の制度改革案をまとめた。実施のための法案を、通産相が次の国会に提出する予定だ。

 日本の電力業界は、地域独占のぬるま湯に浸かってきた。そのせいもあって、料金は欧米の先進国に比べて割高である。
 その電力業界に、部分的とはいえ競争が持ち込まれるのは前進だ。
 一般企業が電力会社に電気を卸売りする制度は、既に出来ている。卸売り、小売りの両面から独占に風穴が空くことは、高コスト構造を改める上で有効だろう。

 問題は、この改革案が地球環境の視点を欠いていることだ。地球環境の保全は、来世紀最大の課題になっていくだろう。それへの取り組みを伴わないようでは、これからの制度として適当とは思えない。

 住宅やビルで電気の使用が伸び続けるのに応じるために、電力会社は原発や石油、石炭火力を増やしている。
 化石燃料は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出量が多い。といって、原発をどんどん増やしていくという国民の合意はない。

 こうした現状を打開する有力な方法は、発電と電力消費の両面に、環境コストを反映させる仕組みを導入することではないだろうか。たとえば、石油や石炭による発電に課徴金を課し、その収入を太陽光や風力発電の奨励に回して、そのコストを下げていくのである。

 原子力については、将来にわたって放射線を出し続ける廃棄物の管理に必要なコストを、きちんと計算することが重要だ。そうすれば、原発が生んだ電気は決して安くないことがはっきりするだろう。

 需要面では、電気を効率的に使い、浪費を抑えるための料金制度が必要だ。とりわけ、需要がピークに達する夏の昼間の料金は、普段の数倍にすべきだ。そうすれば余計な発電所を作らなくて済む。

 疑問は、改革案自体にもある。 
 競争が活発になるには、送電線が公平に開放されることが必要だ。この利用料が高かったり、利用条件が身内に有利だったりすれば、一般企業は参入しにくい。
 だから、欧米の国々では、送電部門を切り離して別会社にするとか、管理を中立の委員会に任せるとかしている。

 その点、今回の改革案は送電線を電力会社に持たせたままだ。運営に電力会社の裁量が働く余地が大きい。
 家庭など小口の需要家も含めた、完全な自由化への見通しが示されなかったのも納得できない。

 完全に自由化したスウェーデンや米国のカリフォルニア州では、消費者が電力会社を選択できるだけでなく、発電の種類も選べるようになっている。多少高くても風力発電による電気が欲しい、といった選択が可能なのだ。

 改革案は、業界代表と一部の有識者で構成される審議会で練られた。実質的には、通産省と業界の協議で作られたと言っても良い。こうした審議会のあり方そのものを変更しない限り、電力を巡る抜本的な改革は出来ないだろう。


98年12月2日 宮城県女川で中学生が被曝!

 ちょっと信じられないような事件が起きています。
 女川原発の周辺にあるモニタリングポストの一つを点検中に、そこで使う校正用の放射線源をずさんに管理していたため、中学生や教師がそれに触れて被曝、さらに驚くことに、その事件を説明しに教育委員会に現物の線源を持っていったところ、女川町助役などもそれに素手で触れて被曝したというもの。
 合わせて19人が線源に接触して被曝していたそうです。
 いったいどうなっているのだか。めちゃめちゃな話です。

 めっちゃめちゃな事件であると同時に、背筋が寒くなります。いったいどういう神経をしているのだか。
 クリスマスを前に、突然女川原発関連で大量の記事が配信されてきてぎょっとしたのですが、何とこれが、実際に起きたのは12月2日のこと。これまで県は事実を隠し続けてきましたが、科学技術庁に事故を報告して明らかになったそうです。

 まず事実関係を確認しておきます。
 12月2日午後4時20分頃、女川原発の周辺に設置している県のモニタリングステーションの一つで、女川第一中学校のグラウンドの出口近くに設置されている測定装置を、県から点検を委託されている業者が作業を行っていた際に、作業現場から10メートルほど離れた場所に放置されていた装置校正用放射線源「標準放射線源」の収納容器を、中学校の生徒がさわったり振り回したり転がしたりしているうちに、内部にあったコバルトなどの線源そのもの2個が落下して落ち葉などの影に隠れて行方不明となりました。

 業者はあわてて学校側に通報、教師とグランドにたまたま居合わせた野球部やサッカー部生徒など生徒23人のあわせて30人を動員して捜索、約30分後に線源を発見したというものです。
 その間生徒9人(1年生7人、2年生2人)と教職員6人のあわせて15人が素手で線源を扱い、被曝したとされています。

 この線源はコバルト60、セシウム137、ラジウム226が使われているもので、モニタリングステーションの放射線測定器の校正に使われるものです。2日午後2時半ごろに、作業を委託されていた業者の2人が放射線測定器点検のため、約1センチ角の線源が入った鉛容器(直径15センチ、厚さ5センチ)を持ち込み作業を始めましたが、管理がずさんだったために中学生がいじくり回したようです。

 報道では一様に「被曝量が微量で健康に影響はない」という県の説明を伝えていますが、その内実は「学校側が生徒らから聞き取った報告から、県は「レントゲン撮影と同じぐらいの被ばく量の4ミリシーベルトと推計される」と判断した。」というもの。

 もともと線源の被曝量は「仮に10分間握りしめた場合、被ばく量は最大で約60ミリシーベルトと推測される。」という宮城県原子力安全対策室の説明があり、この量は尋常ではありません。毎日などが報じていますが、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準では皮膚の局所被曝は職業人では年間500ミリシーベルトの法定基準ですが、一般人では目安として50ミリシーベルトの限度量となっており、場合によっては限度を超えかねない状況にあったといえます。

 これについて須藤原子力安全対策室室長は「勧告は承知しているが、想定した六○ミリシーベルトの被曝は今回のケースでは起こり得ない。(実際の被ばく量は)健康に影響はない」と釈明をしているそうです。
 しかし会見で須藤対策室長は「結果的に、子供たちは放射線源をほとんど触っていない様子で、ホッとしている。ただ強く握り締めたりした場合は人体に悪い影響を与えた可能性もある。業者がしたこととはいえ、県の指導が足りずに深く反省している。気の緩みがあったのは確かだ」とも語っています。

 また須藤対策室長は「素手で放射線源を捜索させたほか、事前に学校に検査の連絡をしなかったのは県にも落ち度がある。深く反省している」とも話しているそうです。

 また、素手で線源をさわるという異常な状態になった理由については、当時の現場の状況が物語っています。
 業者は線源が行方不明になった段階で、学校に連絡をして教職員と生徒を動員して捜索に当たったわけですが、その際に別の線源を自分の手のひらの上に乗せて説明を行い、そのときに生徒と教職員ら10数人が素手で線源をつかんだり、手のひらに乗せたりしたそうです。そのためにたった2個の紛失であるにもかかわらず、大勢の被曝につながってしまいました。また線源を発見した生徒2人も素手でつかみ作業員に手渡していたそうです。

 まさにこの辺は「専門家である業者が手で扱っているので、手で扱っても良いものだと思いこんだ」わけです。
 通常、線源を扱う場合には、手で触らずにピンセットで摘んで扱うことになっていて、この業者も自身の既定ではピンセットで扱うような決まりになっていたそうですが、いわば「慣れ」がこういう事態を引き起こしたものです。

 しかし自分で扱う場合は「慣れ」もあってずさんだったとしてもだな、中学生や素人に扱わせる時にもずさんであるというのは限度を超えている。ポケットにでも入れて持ち帰られたひにはどうなるか考えてもみんかったんかいな。

 県では業者の報告を受けて、3日に被曝した生徒の家を訪問して謝罪したそうですが、この事件後もずっと隠していた理由について東尾宮城県正副知事は「科学技術庁などは10分以上ラジウムなどの線源を保有しなければ健康上問題ないと結論づけた。

 女川町当局の見解として、健康上問題がないのに発表されるといたずらに原発に対する不安をあおる。中学生らの家族の意向」などとしています。最後の「家族の意向」くらいはまだ理由としては是認できますが、それ以外は論外。特に「女川原発への不安を煽る」に至ってはまさしく犯罪的で到底容認できません。

 科技庁放射線安全課の見解も報じられていますが、今回の放射線源は放射能が弱いため、放射線障害防止法の対象とならず報告する必要はないものの「業者が放射線源の監視を怠ったのは極めてよくない。県が再発防止策をとったと聞いている」としています。

 一方女川原発の所有者東北電力は広報室を通じて「問題のモニタリングステーションは宮城県のもの。 東北電力としては事実関係を把握しておらず、 確認している段階」と話しているそうで、まさにひと事。

 県のこちらは環境生活部の石附成二部長「教員や業者も慌てたのかもしれないが、生徒を(捜索に)動員したことが適切だったかどうか」と語ったそうですが、んなもん適切なわけがない。

 こちらは激怒モードの矢本定夫女川町教育長「町教委や学校に連絡せず測定していたことは困ったことだ。今後こういうことが絶対にないようサクにカギをかけて、学校に立ち寄らなければ検査できないようにした。連絡が事前に欲しかった」と怒っています。

 市民団体の反応ですが、女川原発差し止め訴訟原告団のメンバーで石巻市の市民団体「原子力発電を考える市民の会」日下郁郎代表のコメント「被ばくさせてはならない一般住民に、危険な線源を紛失したから捜してくれと頼むのは現場作業員としての管理責任はあまりにもずさんすぎる。県原子力安全対策室の責任も大きい」と述べたとのこと。

 この事件の公表をめぐっては、県の担当部局と知事の間に微妙な食い違いがあります。23日未明の緊急会見で須藤幸蔵原子力安全対策室長は、事故をすぐに公表しなかった点について「副知事らと協議し、いたずらに教育現場に不安感を与えないほうがいいと判断した」。そして今後の同様の事故についても「公表するかどうかは分からない」との見解を示しましたが、 12月24日に記者会見した浅野宮城県知事は「当初から報告を受けていた。教育的な配慮から、当時は積極的に公表しないことをよしとした。」が「いま翻って考えると、原子力発電所がある女川町での出来事であり、県民の方々の関心が高いことを考慮すれば、当時率直に公表し、説明をしておく方が適当だった」と、公開しなかったのは不適切な対応だったことを認めました。さらに「(今後は)原発に関係することはその時点で公表する」と述べたそうです。

 再発防止に関連して「事情を知らない人が扱えば問題になることがあり得る」とし、県が業者に委託する際の保守、点検の作業手順を見直すことにしたようです。

 もともとが業者がずさんに線源を取り扱っていた上、捜索に中学生などを動員するという二重三重の間違いを犯した結果ですが、別途もう一つ重大な問題があります。
 被曝線量について「職業人500ミリシーベルト、一般人50ミリシーベルト」の年間限度が報道されていますけれど、このうち「職業人」については、18歳未満は放射線従事作業ができないという既定があります。従って中学生が「線源捜索」という「放射線を浴びる作業に従事」させられたこと自体、法令違反の疑いがあります。

 よしんば法令に違反しないとしても、法律が18歳未満の放射線作業を禁じている背景には、若年者ほど被曝に対する感受性が強いからということが、ここでは全く欠落しています。
 ここで「年間許容量」を論じても余り意味はなく、むしろ重要なのは被曝した人の年齢、部位、預託線量等量などを総合的に判断すべきなのです。

 例えば紛失している時間帯に中学生がポケットなどに線源を入れていたとすれば、生殖線被曝線量はどうだったのかという評価をしなければならないという具合です。
 そういう具体的な検討がされているのかいないのか、残念ながら報道ではわかりません。

 さらに事件は続くというか、なんともはや呆れる話が後日談としてありました。
 事件の翌3日に、佐藤学助役(23日付で任期満了のため退職)など職員5人が役場内で放射線源に触れて被ばくしていたことが24日分かったというのです。
 つまり、女川町役場に現物の線源を持っていって事情説明をしていたんですが、その際に「ほおーこういうものかー」ってなぐあいで手で摘んでいたっていうのです。
 あーなんかもーどーしょーもない。

 毎日からそのあたりの記述を引用しますと「阿部進一教育委員会庶務課長によると、前日に中学生ら15人が放射線源に触れて被ばくしていたことが分かり、翌3日、中学生らの被ばくの説明のため、渡辺原子力センター所長が放射線源を持参して女川町役場に訪れた。阿部助役ら5人が渡辺所長から「20分持っていても安全だ」と聞き、阿部助役らが数秒から数十秒の間、手のひらに放射線源を乗せて触ったという。」このうち「5人」の部分は後に「教育長を除く4人」に訂正になりましたが。

 あほなのはこの原子力センター所長のようです。
 渡辺所長によると「検査業者の放射線源マニュアルでは、原則として扱う際にはピンセットを使うことになっている。しかし、放射線量が少ないことや長年の慣行で素手で扱っているのが実情。安全性を説明したら、助役らが触った。秒単位の短い時間なので大丈夫だと思った。しかし、安全とはいえ放射線量は微量で影響はないが、私だけが触って示すだけの方が良かったと思う。これからはセンターのマニュアルを整備して、安全面を徹底したい」と話しているのだそうだが、自分だけが手で触るようにすれば良かったっていうことなんでしょうか、であるとしたら何のために従事マニュアルがあると思っているのだか。本当にこういう方々が自治体の原子力担当ですというのですから、宮城県民はもっと怒ってもいいんじゃなかろうか。

(報道概略)
・時事[98-12-22-23:51]○中学生9人が被ばく=原発測定用の放射線源に触る−宮城・

・毎日[98-12-22-23:54]<被ばく>宮城県女川町の中学生、放射線源を素手でつかむ

・毎日[98-12-22-23:54]<被ばく>宮城県、公表を控える

・朝日[98-12-23-00:09]◇原発のモニタリング点検中、中学生が放射能測定機で遊び◇

・読売[98-12-23-00:13]中学生や教諭15人が被ばく…女川

・毎日[98-12-23-00:39]<被ばく>宮城県女川町の中学生、放射線源を素手でつかむ=

・読売[98-12-23-06:04]中学生や教諭15人被ばく

・共同[98-12-23-09:33]女川原発で中学生9人放射線被ばく 点検作業員がラジウム放射線源

・共同[98-12-23-10:15]新たに5人が放射線被ばく  生徒と線源捜した教員

・時事[98-12-23-12:26]○中学生9人が被ばく=原発測定用の放射線源に触る−宮城・女川

・時事[98-12-23-14:03]◎被ばくは教師含め15人に=点検業者、作業規定守らず−宮

・朝日[98-12-23-14:45]◇宮城県女川町の中学校、被ばくは教師含め15人に◇

・共同[98-12-23-17:17]新たに6人が放射線被ばく  東北電力の女川原子力発電所

・毎日[98-12-23-20:20]<被ばく>生徒と教職員計15人 ずさん管理 東北電力女川原子力発電所

・読売[98-12-24-01:49]点検業者は測定器持たず…宮城の被ばく事故

・時事[98-12-24-10:22]○助役ら5人も被ばく=宮城・女川町

・共同[98-12-24-11:39]◎放射線源の被ばく20人に  町助役のほか4人も触れる

・読売[98-12-24-11:57]女川町助役ら6人も被ばく

・共同[98-12-24-12:05]◎線源被ばくで謝罪  宮城県知事

・共同[98-12-24-12:15]女川原発放射線源の被ばく20人に 町助役のほか4人も触れる

・共同[98-12-24-12:28]東北電力線源被ばくで浅野知事謝罪

・毎日[98-12-24-13:01]<被ばく>前助役ら5人も 安全と説明され触れる 宮城・女川

・読売[98-12-24-13:26]新たに6人が被ばく

・NHK [98-12-24-15:21]宮城県知事 中学生らの被ばくで公表の仕方不適切認める

・共同[98-12-24-19:31]放射線源の被ばく19人に  浅野宮城県知事、公表遅れを謝罪

・共同[98-12-24-20:52]放射線源の被ばくは19人  宮城県が訂正

NoNukeMLから 981225 HISATAKA YAMASAKI

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河北新報(宮城県地方紙) この問題を追求しくわしい。毎日2本の記事


福井県高浜町議会プルサーマル推進決議 全国初(990120)


プルサーマル推進を決議  福井高浜町議会が全国初

関西電力(本店・大阪市)が福井県高浜町の高浜原発4号機(出力87万キロワット)で進めていプルサーマル計画について、同町議会は18日に臨時町議会を開き、推進を求める決議案を多数で可決した。

プルサーマル計画のある自治体の議会が推進決議をしたのは初めて。

推進決議は、一層の地域振興と安全対策を望みながらも、国が去年12月に「安全は確保できる」との結論を出したことなどから、「町が了解するのを議会として了承する」としている。

道議会の定数は18(欠員1)で11人が賛成した。

プルサーマルの実施には、関電と安全協定を結んでいる福井県と高浜町の最終的な了解が必要。今井理一・高浜町長は推進決議を受けて「議会の意思として尊重する」と話し、安全対策や地域振興策などを見て判断する意向を示した。県も、地元振興策などを見て判断したいとしている。
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さらに補足情報

この決議は緊急動議として出されたもので、
◆プルサーマルの実施に向け前向きな対応を促す内容の決議案と
◆町民の理解がまだ十分でなく慎重に議論を尽くすべきだとする決議案
が2つの議員グループから出された。

さらに、町長の詳しいコメント
「私としては可決された動議については議会の意志として重く受け止めて尊重したい」
また今後については「私としてはまだまだ町内会や町の各種団体など町民の皆さんの意志を確認していきたいと思っている」と述べた。

また判断の時期については「福井県と協議しながら決める」と述べ明言は避けた。

また同じ日に

国の担当者が県議会を訪れ、関西電力が計画している「プルサーマル」について、国の安全審査の結果を説明したが、一部の議員からプルサーマル実施について否定的な意見や、プルサーマルの必要性について国のPR不足を指摘する意見が相次いだ。

 担当者は「安全性は確保できる」などとする国の安全審査の結果を説明、これに対し県民連合の野田議員がプルサーマル燃料の搬出先や再処理する場所が具体的になってない点を取り上げ「使い終えたプルサーマル燃料も原発敷地内に溜まりつづける以上、プルサーマルの実施を認める訳には行かないと述べた。

 また県会自民党の岩崎議員が「国民の理解無しには原子力政策が前に進まないことも理解しつつある」と一定の評価をしたうえで「安全を第一に更に国民の理解を得るように働きかけが必要だ」とプルサーマルの必要性について国のPR不足を指摘した。

 一方燃料輸送に関して通産省の佐々木審議官は「プルトニュームの海上輸送に関しては各国の関心が非常に大きくなっている」と述べ、プルサーマルの実施にはアメリカや輸送ルートの理解が必要になるという見解を示した。


来年から消費者が負担を=原発の放射性廃棄物処理費99年1月14日

 来年から消費者が負担を=原発の放射性廃棄物処理費 総合エネルギー調査会(通産相の諮問機関)原子力部会は14日、原発の使用済み核燃料再処理後に発生する高レベル放射性廃棄物の処分に伴う資金手当てを2000年から開始すべきだとの報告書をまとめた。

 同報告書は「消費に伴う便益を受けた世代が考え得る限りの対応をしておかねばならないものであり、発電段階において費用を手当てすることが基本」と、現在の消費者が処分費用を負担する考えを示しており、同年中から電気料金に処分費が上乗せされる可能性が強まってきた。

 原子力資料情報室によれば、今年4月からの国会に料金改訂案がさっそく上程されそうな動きがあるそうです。 


柏崎市長、プルサーマル計画可否3月市議会で最終判断99122

22日、柏崎市の西川市長は2000年導入予定のプルサーマル計画について、「受け入れるにしろ拒否するにしろ3月に明言する。市議会が山場」とのべ、来月開会予定の定例市議会で市長としての最終判断を示す考えを表明した。

判断の目安について西川市長は、(1)安全性の確保(2)核燃料サイクルの道筋(3)地域振興の3点を挙げている。また、国に対しては、「国の責任者が直接説明する場を」要請しているが、現在、通産省資源エネルギー長官が2月中旬に来県して説明する方向で調整が進んでいる。

住民投票条例案も2月定例議会で審議、採択される見通しだ。


東京電力の介入を許すな!

 東京電力は、電力株主、地権者らに発送した手紙の中に、プルサーマルの推進や住民投票への疑念を述べた柏崎商工会議所発行のチラシを同封していたことが21日判明した。

 会議所のチラシは、「計画は住民投票で決めるべきでなく、行政の長や議会に判断をゆだねるのが正しい選択」などと書かれているもので、署名活動を始めた7日に新聞に折り込まれた。

 21日の定例会見で出沢所長と東電広報部は、「理解活動が進む中で,容認の声が上がってきたことを伝えたかった。チラシは参考資料で、住民投票の署名を意識したものではない」などと話している。


柏崎市住民投票を実現する会はプルサーマル投票条例制定要求署名簿を提出(990212)

2万6690人 ___。柏崎市の「住民投票を実現する会」は12日、署名簿を市選挙管理委員会へ提出した。
署名は、請求に必要な市有権者6万9736人の約38%に達した。今後は、縦覧を経て、3月中旬にも西川市長へ本請求される。
 
桑山代表は「この運動は市長にもなにかを訴えたはず。一人一人の声が今後も大きな輪になっていくと信じる」と活動を評価した。

西川市長は同日「住民投票を実施する考えのないことに変わりはない」とのコメントを出した。

● 刈羽村も提出

刈羽村の「住民投票を実現する会」も署名簿を提出した。集まった署名は1354人分。有権者4238人の約30%に当たる。

石黒代表は「署名をするなという圧力のなかでの数字であり、成功したと考えている」と話した。


脱プルトニウム派? の衆議院議員

      ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
衆議院議員 河野太郎の国会報告          
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----中略----
電源立地、電源多様化関連の特別会計を調べる。どうも、ここに金が余っているのではないかと太郎塾のスタッフ。
通産省から決算書のコピーをもらうが、読めない。どの数字が何を意味するか、知らないとわからない。何時間にらめっこしても分からないようにできている。担当者にきてもらって、一つづつ質問をすると、少な目に見て毎年フローで100億円、この特別会計は余りが出る。ストックでいえば1200億円あまっている。これを新エネの開発に振り向けて、新エネの割合を増やしていくことは十分可能だ。通産省のエネルギー関係の若手担当者を集め、エネルギー政策を議論する場を作ろうということになった。
通産省がエネルギーコストを試算すると原子力が一番安いことになっている。ところがこのコストには国の補助金は入っていない。

 反対に風力は、現在の余剰電力の買い上げシステムそのままになっている。(風力発電は、今のルールでは、風力発電をしている者の余剰電力を電力会社が買い上げることになっている。余剰電力の定義に合致するためには、半分以上を発電しているものが消費しなければならない。つまり、今の風力発電は、発電された電力の51%を捨てることによって残りを電力会社に買い上げてもらうことになっている。このルールをあらためると風力発電のコストは大幅に低下する)これも正しく試算し直そうということになった。
----後略----

ちなみに、経済関係のMLで風力発電投資の効率を計算してもらったら、非常に優秀な成績になりました。
上記の見直しが行なわれると、更に改善されます。計算上は現状でも年率7%以上の回収ができますので、銀行に寝かせておくより大幅にお徳ですけが、どうやって投資したら良いのか、悩ましい所です。

ついでですが、太陽電池は5%弱くらいの様です。

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 河野太郎氏は、河野洋平氏の息子だから3世?議員になります。もちろん自民党ではありますが、昨年には商工委員会で、省エネ法の審議に関していろいろまともな質問をしていたと聞いています。
 新エネのための補助金という方向からすると、どちらかといえば環境問題->温暖化対策としての関心のはずです。
 太郎塾というのは、議員のための政策提言スタッフを育てるという趣旨で、大学生が研究集団として集まったものを支援してくれているというものだったと思います。
そのメンバーだという人から聞いた話ですが。

(NoNukeMLから)


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