99年9月30日東海村核燃料工場 臨界事故

世論は明らかに変化しました
<電話世論調査>原子力開発に慎重・批判的な人が4分の3占める(毎日新聞実施)
 茨城県東海村の臨界事故後の2、3日の両日に毎日新聞が行った全国電話世論調査で、原子力開発に対して慎重、または批判的な人が全体の4分の3を占め、推進派は5人に1人にとどまった。事故を機に原子力開発に対する考えを変えたとする人が半数に上り、これまでの推進(木月注:「不安だが原発は必要だ」)派が慎重な姿勢に変わったことをうかがわせる結果となった。

この記事の電話世論調査の詳しい結果が、原子力資料情報室のwebに
世論は明らかに変化しました>というタイトルで掲載されました。

 今こそ原発はやめようとはっきり言いましょう。
 この世論とそれなのに運動側の動きが鈍いということについて、わが奈良脱原発ネットワークの代表である女性と話していました。
 私が、「86年のチェルノブイリ事故の時でもすぐの日曜に東京でやったデモが6人程度しか集まらず運動側に慎重なものがあるのじゃないか。奈良でも私などが2週間後集会をしても4人でもあの時は脱世論もほとんどなくそれからも今の3割になるのに2年かかった。88年から大きな盛り上がりがあって今の運動の流れができた。これは国内の事故のせいか世論がこんなに急に原発慎重派が75%になる事はすごいことで今訴えた方がいいのに。」そういうと、彼女でも88年からの運動の人で、みんなそんなことを知らないんじゃない。わからないから対応に迷うんじゃない。ちゃんとその事を伝えたらと助言を受けました。
 以上です。脱原発世論は2年経って87年夏頃突然17%になったのです。それまでずっと変わらずがっかりしていたらチェルノブイリ事故の影響は1年4ヶ月浸透にかかったのです。そしてそれをベースにして87年末の伊方出力調整運転をめぐる署名から今の運動の新たな波が始まったのです。そして88年2月に30%の脱原発が形成され、現在に至ります。
 今回の世論調査は、今まで30%だった脱原発派が8%増え38%、今まで45%前後あった、不安だが原発は必要派が何と消え失せ、
原子力開発を一時ストップし、安全策を講じるべきだ     31%

原子力開発をいまのままでストップし、新たな開発はしない 5%

つまりこれ以外はみんな脱原発派に回ったのです。
あの時に比べたらこの急な変わり様はすごいのです。今こそ動くときだと思います。
 私は今年で21年間脱原発運動をしています。これほどの急激な変化は見たことがないのです。

 この世論の変化については、たしか日本の技術は周辺も含めた世界一の勤勉性で成り立っていると長年言ってなかったでしょうか。かつてソビエトでチェルノブイリ事故が起きたのは国民性が違うのだと説明してなかったのか。日本の技術や労働者たちは一人ひとりが絶えず改良を積み重ね、その上に成り立つ。だからこそ世界一の優秀な会社だったのだ。誇るべき技術と生産力を持っていました。それだからこそ危険な原発も制御できるのだと言ってたのです。でも悲しいことに今はそれがないことが明らかになりました。国民の不審はそれが崩壊したことによるのだと思います。原子力防災法を制定したらいいとかいう話ではないでしょう。根底が崩れたのです。日本であんなことをする。技術者が会社ぐるみで。小さな会社と見せつけたいのでしょうか。あれは日本の原発のウラン燃料の40%分を製造に関わっていた会社なのです。実は重要な一種の寡占企業です。今すぐ原発を止めよう。事故は多くの積み重ねの上に起きる。多くの小事故の上に、度重なる中事故。そして今回の大事故。もう次ぎ起こるのは破滅的事故でしかない。日本もまたこの原発という危険なものを制御する力はないのだ。止めよう原発。そう言いたいです。


[991005]当初半日以上臨界状態が続いていることはわからなかったようだ。それというのも中性子線測定器が無く測定しなかったのだ。もともと臨界事故など起こると考えなかったのだ。そのため避難が遅れた。
 また開設以来10年当初から手抜き作業が行われた。開設審査は行われたが、検査は権限のある科学技術庁はやってない。全国どこもだ。

[991005]大量の放射能漏れはない
 これはYahoo掲示板で書いたことなのですが、新聞記者と自称する方が、「広島原爆並の放射能が出たのに全て報道管制されているのだ」とインターネットで情報を流したのです。それは嘘だとはっきり指摘しました。というのは大量の放射能漏れの際の大きな特徴が周辺の誰からも報告されていないからです。
 科学的に放射能は無味無臭なのですが、身体的にはこれまでの事故の経験から味を感じるとわかっています。口の中に金属の強い味、実は鉛の味を感じるのです。アイリーン・スミスらによってスリーマイル事故調査がなされ、これが確認されました。そして実は広島原爆爆発時でもそう言う手記が多くあり、経験的ですが事実だと判明しました。またチェルノブイリ事故でも同様の事象がありました。科学的になぜ感じるかは解明されていません。
 でもいやなのは、「広島原爆並の放射能」というのは、前記スリーマイル事故調査で、何千人ものガン発生と15倍に巨大化したタンポポの葉など植物を発見してのアイリーンたちの結論なのです。それをこういうときのデマに利用するとは。大変なときにデマを流す者たちに腹が立ちます。

[991004] 裏マニュアルまで発見された。始め逸脱が行われそれを注意するどころかいかにデタラメを行うかが会社によりまとめられていたわけだ。ますます社員は手抜きを行うことに喜びを感じいっそう事態はひどくなり、裏マニュアルよりも逸脱し今回の事故を迎えた。やっていた技術者はいかに会社を儲けさすか手抜きの工夫を重ねていたのだろう。日本的工夫だ。もし今回事故が起こらなくてもいずれ起きただろう。そういう状態だ。

 現在事故のあった転換試験棟は、2mの高さまで土嚢が積み上げられている。水平に出てくるガンマ線放射を防ぐためで、試験棟内には放射性物質が出来ていてその遮蔽の臨時措置だ。でも社員は200メートルしか離れてない事務棟の対策本部にずっと事故以来残っている。

 臨界事故を止めた18人の社員も「緊急時限度」いっぱいの100mSv(普段は年50だが緊急値としてある)を浴びたというのも、高木仁三郎さんが指摘していたようにロボットでも本来はできたのではと思います。何も準備せず会社のためと決死隊が突撃させられた。この事故を起こした会社の構造がそのまま表れています。
 日本的滅私奉公を絵に描いたようだ。

 JCOの氏原誠・東京事務所長は3日夜の記者会見で、大量に被ばくした3人の作業員は、事故を起こしたウランの溶解作業について、これまで同様の作業をしたことがなく、いずれも初めてだったことを認めた。


 今回の東海村の会社ジェー・シー・オーの核燃料加工工場での臨界事故は起こってはならないし、起こらないはずの事故だった。単なる人為ミスや技術者の非モラルに転化してはならない。
 臨界事故とは、精製して濃度の高いウラニウムはある程度の量が集まると核分裂の連鎖反応が始まり熱と膨大な中性子線とガンマ線を出す。そのため集める量を処理作業の中で厳密に規定している。また工程の中で集まらないように器具や装置が作られている。それにも関わらず核分裂連鎖反応が起きることを臨界事故といいます。今まで世界で20件の報告がある。初期の50〜60年代に集中している。
 
 なお、まだ例はないが核分裂連鎖反応がそのまま進めば高熱となり加速度がついて爆発する可能性がある。
 そして今回臨界に達したということは、ウラン235が核分裂をおこしたということだ。さらに溶液がかなりの高温になり一部は揮発したと思われる。その際に核分裂生成物も周辺にまき散らされたことになる。今回朝日新聞などで静かに放射線だけ放出していただけなのに31万人に屋内待避要請は間違いだと報道していましたが、全くのデタラメです。目を覆うばかりの退廃報道です。

 今回の臨界事故はプラントを動かさず始めにステンレスのバケツに粉末状にしたウランを硝酸と混ぜて運んで途中の大きめの沈殿槽の小さな検視用の覗き口から漏斗で16キログラム分のウランの溶液を投入したという異状な作業状態なのだ。このプラントを動かしていれば最後の槽は縦に細長く大量には入らないし核分裂の連鎖反応も押さえられる。。沈殿槽にバケツで運んで急に入れたというのも臨界の原因の一つではある。しかしなぜ16キログラムなのかということから見えてくる。

目的 濃度 投入制限値
一般炉 3% 16kg
常陽用 18〜20% 2.4kg

 常陽用の燃料は特別で年に2、3べんしか作らない。この16キログラム入れたということは一般用と勘違いしたのだ。ということは、日常的にこのバケツでの沈殿槽への投入を行っていたということなのだ。前近代の原始的な作業状態でこれは原子力の暗黒そのもので、このために臨界事故が大事故に対する何の制御防御もない民家の近くの誰も中身を知らない民間工場で突然起こったのだ。原子力産業は斜陽でどんどんリストラしていってる。それは安全面をまず削っていってるのだ。「そんなことをやっているとは知らなかった」と必ずトップは言う。そのこと自体もう原子力産業はまともに機能していないのだ。この恐ろしい会社・産業を徹底的に調査して改善を通告する必要がある。

株式会社ジェー・シー・オー 【旧社名 日本核燃料コンバージョン(株)】

東京都港区新橋5-10-5  (代表)03-3437-6694〜6

■施設の概要
「ジェー・シー・オー東海事業所」
 所在地  那珂郡東海村石神外宿2600(〒319-1101)

 敷地面積 約154,000平方m
 建物面積 約11,263平方m
 職員数  約120名

■設立の目的及び現在までの経過
 当社の親会社である住友金属鉱山株式会社は、昭和32年から新しいエネルギー源として原子力の平和利用実用化のため、核燃料の製造技術の研究開発につとめ、独自の溶媒抽出法による六フッ化ウランから、二酸化ウランへの転換技術を開発しました。
昭和44年8月に、住友金属鉱山株式会社核燃料事業部として転換加工事業の許可を受け、昭和48年2月末、東海工場を完成、同年3月操業を開始しました。
 事業の進展に伴い、昭和55年12月には日本核燃料コンバージョン株式会社として独立し、昭和58年4月、第2加工施設棟を完成しました。
 また、事業拡大を目的として平成10年8月に、株式会社ジェー・シー・オーに名称変更をしました。

■事業の概要

 六フッ化ウランを原料として、二酸化ウラン粉末に転換加工の上、横須賀市の成型加工メーカー 日本ニュクリア・フユエルに納入しています。
 工場許可能力 二酸化ウラン粉末 718トン・ウラン/年


各地からの提案・情報

 10月4日に京都精華大学でおこなわれた緊急シンポジウム「東海村臨界事故を考える」のホームページができましたので、お知らせします。


原発やめて!大パレード
10月17日(日) 会場/代々木公園B地区(NHKのとなり)
JR原宿駅下車5分・JR渋谷駅下車10分

1時から順次スタート予定から3時ごろまで

12:30〜『Y2K ワッショイ』

コンサートを交えながら、コンピュータ2000年問題に対応する貴重な情報を。
もちろん2000年問題と原発も!

LIVE : 石田桃子、森田玄、瀬戸龍介、他

東海核燃料工場は臨界核爆発だった!

もうたくさん
いいかげん
原発はあきらめさせよう

原発やめての意思表示をさまざまの形で色とりどりに演出しよう
うちわ かさ Tシャツ プラカード 横断幕 etc

全国から駆け付けてください!
●レインボーパレード
10/16(土) 11:00〜夜まで
10/17(日) 10:30〜19:00
環境問題をテーマにしたさまざまなイベントがあります。
ぜひ参加してください。

次のようなアピールを書いて用意してください!
原発やめて 原発いらない 原発よりいのち 再処理やめて さよなら原発
プルサーマルやめて プルトニウムいらない 核のゴミいらない
原子力予算減らせ 死の灰いらない核燃料輸送やめて 中性子を飛ばすな
原子力政策を見直せ 防災計画は原発停止もんじゅ閉鎖 ふげん閉鎖
常陽閉鎖 再処理工場閉鎖 核燃料工場閉鎖 その他、いろいろ

原発やめてを10倍くらいたくさん用意してください

《呼びかけ/連絡先》
●Y2K WASH事務局 TEL 03-5345-5618 FAX 03-5345-5613 分室 TEL/FAX 03-5331-7525
〒164-0001 中野区中野5-52-15 コープ・ブロードウェイ 730号室
●ストップ・ザ・もんじゅ東京 TEL/FAX 03-3366-6470
●東京電力と共に脱原発をめざす会 TEL/FAX 0429-84-5009
●プルサーマル公開討論会を実現する会 TEL/FAX 048-478-9068


放射能から子どもを守る緊急東京集会10月13日(水)

女たちはいのちと引き換えのエネルギーはいらない

 カリフォルニア在住の画家、小田まゆみさんから電話がありました。いったい日本はどうなっているの?と。東海村の放射能漏れ事故に関してのアメリカの報道は大騒ぎだといいます。52基の原発とその関連施設が所狭しと並ぶ小さな日本列島は、北から南まで原発事故が起れば「現地」になります。東海村は全く他人事ではありません。

 活断層、火山の国である日本を考えると原子力のことをもう少しよく知って、明日備えなければ子どもの子どもの命を守れません。自治体や国の方々へ語りかけるのも必要です。逃げ方も知りましょう。そして私たちの暮らしからエネルギーをどうするか、見直したいと思います。

カリフォルニアから「いのちの財団」の小田まゆみさんも駆けつけてくださいます。

■日時:1999年10月13日(水)
11:00 公開記者会見 (お時間のある人は是非ご参加下さい)
12:00 お弁当持参で一緒に食べましょう
13:00 プログラム

■プログラム 13:00〜16:30 (順不同)
★ 『放射能の怖さ』☆綿貫礼子 (交渉中)
★ 『命とひき換えのエネルギーはもういらない』☆小田まゆみ
★ 『コンピューター2000年問題と原子力施設』☆きくちゆみ
★ 『放射能からの逃げ方実技』☆エコママネット&東井怜
★ 『水と油とY2K』☆東井怜
★ 『団地にベランダ発電所』☆神宮司真人 (交渉中)

■会場: 豊島区立男女平等推進センター エポック10多目的ホール
(池袋駅下車西口 メトロポリタンプラザビル10階)
■保育: 有り (1才半)保育料、おやつ代として一人500円。申込みは下記まで
小さなお子さんはお母さんとご一緒にどうぞ。
■参加費: 資料+お茶代 お子さんのいる方500円 一般1000円
--------------------------------------------------------------------------
■連絡先 永野ゆきの (T/F 0424-25-4007) エコママネット
梨木かおり (T 0424-68-1410 / F 68-1423) エコママネット

《呼び掛け人+呼び掛け団体》 エコママネット / Y2K WASH / さくらんぼ/たんぽぽ舎 /
レインボーパレード実行委員会 / ストップ・ザ・もんじゅ東京/地球環境蘇生化実行委員会


【転載歓迎】
***************************** 核のない未来を私たちは選択したいのです***
* 安全といってきたあらゆる根拠はもう崩れています。 *
* 「原発はいらない!」 一人一人の声を届けます。 *
******************* http://StopNukes.org/ げんぱつ止メール のページ ***

こんにちは。
ノーニュークス・アジア・フォーラムのとーちです。

ピースネットニュースの吉永さんの提案から多くの方々および原子力資料情報室の賛同を得て、「げんぱつ止メール のページ」を作成しました。
これは一枚もののWebページ上に、原発を止めようという趣旨の内容と、トピックス掲示板(投稿は管理者のみ可)、げんぱつ止メール という仕組みが装備されたものです。URLは以下です。
http://StopNukes.org/

げんぱつ止メール は、フォームに記入し、送信ボタンを押すと、首相官邸、衆参議院、政党、電力会社等に一度にメールが送信される仕組みです。送信先はチェックボックスで選ぶこともできます。このため、送信先により文面を変えることもできます。
ぜひ、一人一人の声を伝えてください。

また、このページにぜひリンクを張ってください。特に団体のページではなく、行動そのもののページですから、それぞれの方々のページの一部のようなリンクの仕方でもけっこうです。
つきましては、この試みに賛同していただき、Webページをお持ちの方はぜひリンクを張っていただきたいのです。止メールのページは、特になにかの団体のページというわけではなく、アクションのページですから、それぞれの団体のページの一部のようなリンクの仕方でもけっこうです。

さらに、賛同団体も募集しています。賛同していただいた団体名はページの最後に明記し、 Webをお持ちならリンクさせていただきます。賛同してくださる方は止メールページの代表アドレス Lets@StopNukes.org までご連絡ください。

******************************************
とーち(奥野 律也) toach@e-mail.ne.jp
WebList http://www.toach.org/list.htm


[報道記事まとめ]


1999年10月5日

東京大学大学院
工学研究科 教授

鈴木篤之様


 前略 突然のメール、おゆるし下さい。

本日(10月5日)付『読売新聞』の「論点」欄にお書きになった解説記事について、ぜひともお尋ねもうしあげたいことがあり、筆をとる次第です。

御多忙をきわめておられる折とは存じますが、お返事たまわれば幸いです。

記事の5段めに、

> 「臨界事故を終息させ、漏洩放射線を遮蔽するにあたっては、原子力安全委員会の指
> 揮の下、東海村にある日本原子力研究所や核燃料サイクル開発機構の専門家たち
>の献
> 身的協力があった。原子力事故というと欧米先進国に学ぶ時代が長く続いたが、今回
> その必要がなかったことは、独自の事故対策能力が少しずつ備わり始めていることを
> 暗示しているのではないか。」

という部分があります。

今回、臨界を終息させる非常手段として、沈澱槽の周囲の冷却水をぬく作業が指示され、18名の作業員(JCO社員)が10月1日の午前3時ころから8時ころにかけて、現場の写真撮影、排水/給水バルブの開閉、バルブ付近の配管の破壊、アルゴンガスの注入、ホウ酸水の注入など、さまざまな被曝労働を余儀無くされました。その結果、かつて日本の原子力事故において前例がなく、また世界の臨界事故の歴史においても特筆すべきほど大量の被曝を作業員に強いることになりました。

「献身的協力」というのは、かくも尋常ならざる危険な作業を遂行してくれた現場の方々に対してならばともかく、このような人的犠牲をともなう対処策しか思いつくことができなかった「専門家」にむけるべき賛辞でしょうか。

中性子反射材として機能してしまっていた周辺の水をとりのぞけば、タンク内の臨界は終息するかもしれませんが、その瞬間、大量の中性子がタンクの外にとびだしてくる、したがってその場にいる作業員がきわめて危険なレベルの中性子を浴びることは、ちょっと考えれば分かることです。ましてや、原研や核燃機構の「専門家」の方々に分からないはずはありません。明らかに、連鎖反応を終息させるためには作業員の被曝はやむをえない、との判断にもとづいて、考案・指示された方策ではないでしょうか?

報道されている被曝量にもとづき、上記の作業による集団被曝量とリスク(ガン・白血病による死亡増加数)を試算してみましたところ、集団被曝量は約1.08人シーベルト、これにともなう死のリスクは、広島放射線影響研究所のリスク評価基準にもとづいて計算すると約0.13、これより厳しい評価基準を提唱する米国の保健物理学者J.W.ゴフマン博士の想定にもとづいて計算すると約0.33〜0.43となります。

上記の計算はあくまで暫定的な試算で、今後、時系列ごとの詳細な被曝線量データが公開されれば、集団被曝量が2倍以上になる可能性もある、と私は認識しております。(ガンマ線量が不明、また、いちばん照射量の高かった時間帯のデータが公開されていない、などの理由によります。)

ひらたく言えば、低く見積もっても、18人のうち1人が10%以上の確率で死亡するという、恐ろしい被曝レベルではありませんか。完全な情報公開がなされた上で、ゴフマンの係数で計算すれば、18人のうち1人がほぼ100%の確率で死亡(晩発死)するという結果になる可能性すらあります。このような事態になることを承知のうえで、「専門家」の方々は指示を出されたのでしょうか?

本当に、ほかの方法はなかったのでしょうか?

ほかの方法がなかったとすれば、作業員に対し、作業の危険性の性質について説明されたのでしょうか?

米国連邦エネルギー省のロバートスン長官は、米国およびロシアの合同チームを救援に派遣する用意があると、日本時間の同日未明に表明しています。両国は軍事核施設における臨界事故に対処した経験があり、事故処理でロボットその他の自動装置を使用した経験があります。日本でも三菱重工などが中性子線に強い新型の検査ロボットなどを開発していると聞いています。

鈴木様の記事では、今回の事故処理では欧米先進国に学ぶ必要はなかった、と断言されていますが、本当にそうだったのですか?

核技術は、ウラン採掘、燃料加工、原子力発電、核廃棄物の後始末にいたるすべての工程で、およびこれらの工程をつなぐすべての輸送において、被曝をともなう労働にささえられています。ロボットですべて自動化することなど、夢物語です。ましてや事故ともなれば、今回のように、大量被曝という人的犠牲をともないます。

いま私どもに問われているのは、鈴木様の記事の結びにあるような「事故を教訓として前向きに生かす」というような、これまで事故のたびに「専門家」たちが繰り返し(そして実現されないできた)むなしい惰性的態度ではなく、放射線被曝者をだすことを前提とした技術と社会、犠牲に依存した技術と社会のあり方を、いちから見直すことではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか?

なお、事柄の性質上、このメールは公開質問状(転載自由)とさせていただきます。


     佐賀大学 農学部 助教授

        細川 弘明


皆様へ/気候ネットワーク事務局

 気候ネットワーク浅岡代表は、本日、今回の東海村臨界事故に際して小渕首相宛に以下の意見を提出しましたので、お知らせ致します。本意見は首相官邸総理宛の他、内閣内政審議室(地球温暖化対策推進本部担当)及び環境庁と通産省の温暖化対策担当部署に送りました。
 本件に関するお問い合わせは、気候ネットワークの京都・東京の事務所までどうぞ。

(以下本文)
                     1999年10月4日

内閣総理大臣
地球温暖化対策推進本部長
 小渕恵三様
                                  気候ネットワーク
                                    代表 浅岡美恵

原子力発電増設に依存した地球温暖化対策の見直しを求める
      〜東海村臨界事故に際して〜

 去る9月30日、茨城県東海村のウラン燃料加工施設で発生した臨界事故は、原子力利用に伴う放射能汚染の恐怖と自然・生態系や人体それに社会・生活への影響の大きさを改めて見せつけました。

 私たちはこれまで、地球温暖化対策として、放射能汚染という極めて大きな環境負荷をもたらす原子力発電は適当ではないと繰り返し指摘してきました。しかし政府は、京都議定書における日本の国際約束である6%削減の達成のために、地球温暖化対策推進大綱を策定し、エネルギー起源のCO2抑制の柱をいわゆる「原発 20基増設」においています。その「20基増設」は、立地見通しのない計画を含むなど、もともと現実性に乏しかった上、今年7月の事故に伴う敦賀原発3・4号機の増設延期、環境アセスの追加に伴う福島第一原発7・8号機の増設延期などが相次ぎ、ますます非現実的になっていました。さらに、今年2月の政府の世論調査でも、原子力に不安を抱く人が約7割を占めており、地球温暖化対策としては省エネや自然エネルギーの推進を挙げる人々が圧倒的に多く、原発の増設を選択する人は極めて少数でした。

 今回の事故で、これまでの相次ぐ事故と事故隠し・情報隠しなどで増していた市民の原子力への不信感と、放射能への不安がいっそう高まり、原発増設の実現可能性はいよいよ低くなっています。今や、京都議定書の目標を原発増設に依存して達成しようという政府の方針は完全に破綻したといわざるをえません。

 私たちは、原発増設に依拠した現在の政府の地球温暖化対策を抜本的にあらためることを再度強く要求するとともに、京都議定書での国際約束の達成のため、大量生産大量消費社会の転換を含め今後どのような対策を取るべきかを徹底的に議論する開かれた場を設け、実質的な市民参加のもとに新たな地球温暖化対策を策定することを求めるものです。
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 気候ネットワーク東京事務所
  〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3 西川ビル2F
  TEL 03-3263-9210、FAX 03-3263-9463
  E-Mail: kikotko@jca.ax.apc.org


99/10/04 (月) 15:32発信[NoNukeML:01565]から  18人の被曝量

細川です。

 臨界を止める作業のために「突入」してひどい被曝をうけた18人の(木月注:社員)集団被曝量について、ざっと計算してみました。

これは、ひとりひとりの被曝線量データにもとづく計算ではなく、まったく単純に平均を仮定した計算ですので、数字そのものを不用意に引用しないでください。事態の程度を把握する目安のつもりです。

ひとりあたりの被曝量が23mSvから103mSvで、まったく乱暴な仮定ですが平均60mSv(=0.06Sv) として、18×0.06==1.08人Sv →ざっと1人Sv上記の集団被曝量に対するガン死(白血病死をふくむ)のリスク評価は、ICRP(国際放射線防護委員会)の名目値(500deaths/1万人Sv)をあてはめると:0.05人死亡

RERF(広島放射線影響研究所)の相対モデル(1,300deaths/1万人Sv)をあてはめると:0.13人死亡

Goffmanの概数評価(3,300〜4,300deaths/1万人Sv)をあてはめると:0.33〜0.43人死亡

もし、被曝線量平均が「緊急時限度」いっぱいの100mSv に近ければ、集団被曝量は1.8人Svとなり、上記のリスク評価もそれぞれ1.8倍になります。

とんでもなく高いリスクです。上記の評価数字は死亡数ですから、発ガンの確率ははるかに高いです。

このようなリスクを誰かに強制しなければならないという核技術そのものが、根本的に非人間的です。


Yahoo掲示板 本件1985件目
Re: 現場の写真撮影
andy_Virgo
1999年10月4日 13時52分
事故現場の部屋は、核分裂生成物質が相当、大量に存在していて、もの凄い量の放射線を発しています。命が惜しければ入れません。

ただ、透過力の物すごい中性子線だけは出ていないので、そこそこの透過力があるγ線を、土嚢を積み上げて吸収させています。

土嚢で、水平方向に放出されるγ線はほとんど吸収されるので、まぁだいじょうぶということで、数十メートル先で、生活をさせています。

土嚢の内側にはとても入れない状態が、しばらく続きます。
(放っておけば、放射能は減っていきます。)


インターネット弁護士協議会(ILC)のMLから
#空間γ線量率トレンドグラフ[7日間表示]
http://www.jnc.go.jp/ztokai/kankyo/realtime/graph168.html
 上の三つのグラフを見ると事故発生直後にもさして増えていなかった放射線量がある時を境に急上昇してゆくのがわかります。
それが見事に重なるのが下の降水量グラフです。
つまり雨によって「洗い流される」どころか放射線量は増えているわけです。
 これは放射能を発生させる放射性同位元素が雨によって地上に降りそそいだことを意味するのではないのでしょうか?
 つまり建屋の破壊を伴うような爆発があってそれが上空まで汚染物質を運びそれがさらに雨に混じって落ちて来たと考えるのが妥当ではないでしょうか?
 すべてのモニタリングポストが壊れているのでなければそれはそう言うことです。BBCの報道した映像もその仮説を裏付けます。
 また施設付近より少し離れた地域で数値が高いのも気になります。
これは一瞬のうちに上空まで汚染物質が立ち上りそれが風によって流されていったことを意味します。風向きのデータと放射線量を照合してみればそれも証明できるはずです。

木月の見解
 とにかく原発ではない簡単な工場施設だし、大事故が起こるのは予定されていないから壁が一般工場並の厚さ10センチ、おそらく密閉性もないし遮蔽が無いに等しいんですね。だから臨界事故となれば、高温で揮発して、核分裂でできた放射性物質は出ていくということでしょう。
 それが雨によりホットスポット現象が起こり放射性物質が落ちてきたと言うことなのでしょう。でもそれ以降出ているわけではないと思いますが。

 また少し離れた地点で数値が高いというのもこのことを裏付けています。


991002BBCのホームページによるとウィーンにあるIAEAの特別専門家チームの派遣の申し出を日本政府はことわったそうです。


Yahoo掲示板 991003
被爆の測定の精度はどの程度? yosi_988(男性/福井県)

 公民館での測定は被曝の測定というより身体に付着した放射性物質の有無を判断しているといった方が妥当だと思います。使われていた測定器はテレビで見た限りでは、GM汚染サーベイメータです。これは測定器の検出器に入った放射線の数を測定するものでカウントという単位で表し、普通1分間当たりで測定します。このときの単位はcpmで一般的な場所では100cpm程度です。測定は一カ所当たりの測定時間が長いほど正確になりますが、公民館での測定は数千人という測定をしなければならず時間的に苦しいこともあってか、微量(〜500cpm程度)の汚染は見逃している可能性があると思います。といっても測定している場所の線量も通常値ということだしこの程度の値では健康を害するということはないと思います。(汚染しているということでは問題はあるが)、もしまた測定をしてもらう機会があればなるべく時間をかけてもらって丁寧に陰の部分も慎重に測ってもらって下さい。また当然服を着替えていたら前に着ていた服も測定しておく必要があります。実際、公民館での汚染の状況はどうなんでしょうか?


99/10/02 (土) 10:13発信[NoNukeML:01519]から 広島原爆ドーム前で集会

東海村事故について緊急に明日集会をもちます。
広島にお知り合いの方があれば、知らせていただけると幸いです。
大庭里美

東海村臨界事故
MOX燃料データねつ造
緊急:トーク・リレーに集まろう
 
 「絶対安全」を繰り返してきた核エネルギー推進策ですが、とうとう重傷の被曝者を生む事故が起きてしまいました。この事故はスリーマリイル島原発事故(アメリカ1979年)にも匹敵するかもしれないと言います。
 首相初め原子力にはほとんど無知な政治家たちは右往左往するばかり、科技庁は2日目、早くも安全宣言を出し、事故の収拾を図ろうとしています。
 この事故の原因は作業員の人為ミスなどではありません。ずさんな管理を許して、ひたすら核エネルギーを推進してきたシステム全体が問題なのです。
 町工場のような施設で、高濃度ウランを扱っていた!そんな工場が東海村にはたくさんあるそうです。核物質防護はどうなっているの?「常陽」はなんのため?(もんじゅなきあと核兵器級プルトニウムの生産を担えるのが常陽なのです。)
 昨日は広島市役所玄関に「アメリカの臨界前核実験に反対します」という看板が立ててありましたが、自国で臨界事故が起きてるんだけど…。
 10月1日、高浜原発(福井県)にはプルサーマル用のMOX燃料が到着。データねつ造というとんでもない問題もそのままです。もし、不良燃料を使ったとしたら…・。
 いいたいこと、わからないこといろいろあります。集まりましょう、ドーム前に。
 なるべく多くの方に呼びかけてください。お待ちしています。
10月3日 午後1時―3時 原爆ドーム前

 座るためのシート、プラカード、横断幕などあればご持参ください。
連絡先:プルトニウム・アクション・ヒロシマ
/Fax:082-828-2603


山崎 久隆 さんの提案[NoNukeML:01503]から 東海村臨界事故で現地に今なにが必要か

 今なにが必要か

 とりあえず、これまでの報道や市民側の声明文などを読んでいて、あまり触れられていないと思う重要課題についてのみまとめてみました。


 事故を救った人々は?

 チェルノブイリ原発事故直後、正視に耐えなかった事例として記憶に残る光景。それは消防士や兵士が無防備で、あるいは重い鉛の防護服に身を包み、飛散した燃料の残骸などを片づけたり、ほう酸を投入するために突入する場面でした。命はなくなるだろう、しかしこれをしなければたくさんの市民が死ぬだろう。そのはざまで決行された突入作戦でしたが、結局大勢の消防士や兵士が命を落としました。
 事故直後に死亡した32名以外にも、たくさんの人たちが高線量被曝の影響で、命を落としました。

 その光景と、今回の臨界を止めるための突入作戦が脳裏でダブります。今回の突入作戦の映像などはいまのところありませんが、光景だけはまざまざと脳裏に浮かんできます。
 結果、100ミリシーベルトというすさまじい被曝をした人を始め、突入をした18名全員が約20〜103ミリシーベルトの放射線を受けています。
 日本の原子力でチェルノブイリ原発と同様の事態が起きてしまった、そしてそれを止めるためには死を覚悟した行動さえも要求された。このことは一体どのように位置づけられるのか。私たちはこのようなことが起きることを警告していたはずだし、そのことを重く受けとめる必要があると思います。

 周辺住民になにを発信すべきか

 周辺住民にとってのもっとも大きな関心事は「今は安全なのか」「なにを食べればいいのか」「外に出ても良いのか」「被曝をしているのだろうか」などなど、全くパーソナルな危険性の判断をすることでしょう。
 この局面に置いて「一般の住民の方に影響を及ぼしたり、農作物が食べられないような状況ではない」「一般の人は事故のあった施設に近づかない限り、被ばくしても症状は軽いはず」などといわゆる「専門家」が教授を垂れても、気休めにもなりません。
 この24時間は、実際はどうあれ、気持ちの上ではまさに「死と隣り合わせ」であったろし、それはまた従来の自然災害にも同様のことはあったとしても、原子力災害の特徴である「災害は終わらない」「表面的にはなんともないように見えても汚染が残っている」あるいは事故の際に被曝した影響が時間を経て出るのではないか、特に子どもを持つ親にとって、このことは余りにも深刻な悩みとなるでしょう。
 心的外傷後ストレス障害にもつながっていく場合があり得ます。
 このため、早急に「心のケア」をしなければならないでしょう。
 ところが「事態をなめてはいけないが、放射線の量は線源から距離の二乗に反比例して減って行く。どんどん少なくなるわけです。距離があれば、すぐに家を出るようなことにはならない。
 あわてて避難などしなくても、寝ていたほうがいいだろう」(読売新聞より石川迪夫・原子力発電技術機構特別顧問)
などと語る原子力専門家のような姿勢こそが、かえって気持ちの中で危険性の度合いを正当に評価できないままに、いたずらに思いだけがつのり、夜眠れなくなる、サイレンの音を聞いただけでまた事故かと恐怖が蘇る、原子力施設の周辺を通るだけで動悸やめまいといった体の不調を訴えるという、心身への影響が長期に残ってしまう可能性もあります。
 危険であるならばその危険性を具体的に、わかりやすく、危険でないのであればその理由を納得できるように、一人一人の疑問に誠実に応えていくというメンタルケアが是非必要なのですが、そういう取り組みは行政側は行っているのだろうかと思います。

 原子力災害の場合、危険が去ったとしてもこれまで見てきた原子力施設は変わらずに目前にあり、地震や水害のように「これで終わり」という区切りがつきにくいために、そして再処理工場事故からわずか1年半で再発したように、何度も繰り返されていく上、その都度に事故の規模が大きくなっていく故に、精神的な被害はなかなか回復しないと思われます。
 正確な情報と分析そしてなによりも安全といえる場所・人については「安全といえる根拠」を示す努力が必要だろうと思います。
 情報公開を求めることが必要ですが、このようなことをも視点に入れていきたいと思います。それについては、例えば周辺家庭から換気扇空調設備やボイラーなどのフィルターを収集し、核種と濃度分析を行うというのも一つの方法であろうと思いました。

 そのようなことに対する、市民運動側の発信や取り組みが是非必要だろうと思います。


山崎 久隆 さんの解説 [NoNukeML:01496]から

○質問 事故の報道で「放射能」という表現で正しいのか。
私の勉強不足かもわかりませんが、
この事故の場合は「放射線」という表現ではないのかという
疑問があります。
「放射能」と「放射線」の違いをどなたか教えていただけませんか。

●解説 まず発生したのが「臨界事故」であるということから、最初に大量の中性子線が出ました。この段階では「放射線放出事故」ということになります。その後も施設の敷地外においてさえ、毎時数ミリシーベルトという単位の中性子線が計測されています
から、放射線放出は施設内で臨界が断続的に続いていたものと推定されています。一般に環境中の放射線は毎時でマイクロシーベルト単位ですから、ここだけで数千倍の放射線が出ているわけです。
 さらに、臨界に達したと言うことは、ウラン235が核分裂をおこしたということです。さらに溶液がかなりの高温になり一部は揮発したと思われます。その際に核分裂生成物も周辺にまき散らされたことになります。
 一般の原子炉や再処理工場のような、核分裂生成物が日常的に発生している施設では、それなりに回収捕集設備がありますが、この施設ではウランを扱っているだけですから、核分裂生成物を回収するような設備は無いと思います。一般的なフィルターに毛の生えた程度でしょう。


 ということで、放射線、放射性物質(放射能)共に放出された事故です。


古沢さん[NoNukeML:01500]から

ひたちなか市役所に電話で問い合わせたところ、

舟石川測定局(東海村)
10/01 2:00AM : 0.061マイクログレイ/時(μGy/h)
10/01 3:20AM : 0.127マイクログレイ/時(μGy/h)
10/01 6:30AM : 0.048マイクログレイ/時(μGy/h)
10/01 12:00AM : 0.044マイクログレイ/時(μGy/h)

久慈測定局(日立市)
10/01 2:00AM : 0.040マイクログレイ/時(μGy/h)
10/01 3:20AM : 0.040マイクログレイ/時(μGy/h)
10/01 6:30AM : 0.042マイクログレイ/時(μGy/h)
10/01 12:00AM : 0.041マイクログレイ/時(μGy/h)


北岡逸人さん ウラン臨界事故に関する経過 [NoNukeML:01501]から。その後判明したことを追加。
 ウラン燃料加工施設(株)ジェー・シー・オー(茨城県東海村)

1999年9月30日10:35 (株)ジェー・シー・オー東海事業所転換試験棟で事故発生

 リアモニタが吹鳴、3名の現場作業員は相当量の被ばくを受ける。
 東海村消防本部に連絡
10:38 現場から約2キロの測定所で通常の約10倍の放射線量を測定
10:40頃 グランドに退避、点呼
10:45 事務棟東側に移動、そこでも高い値を測定したため越島所長は既に臨界事故しかないと判断。 救急車到着
10:46 安官(安全管理官?)線量測定開始
10:55頃 JCO事故対策本部設置
11:02 消防に説明、医療方法は放射線被ばく
11:08 退避場所を事務棟玄関に変更
11:10 全員退避
11:11 所長より 線量が下がるまで動き様がない 状況がわかってから動く
(以上JCO)

11:15 第一報(事故発生)
11:30 消防本部からひたちなか西署に連絡。消防本部が被ばくした3人を搬送
(防護服はあったが連絡不備により通常装備で救出作業にあたった救急隊員も被ばくする)
 事業所敷地境界で通常の4000倍近い放射線量を測定
11:33 JCO社から茨城県庁に事故の連絡
11:34 東海村役場にJCO社から「臨界事故の可能性がある」と連絡
11:36〜50にかけJCO社周辺で通常値の一万6千倍の放射線量を測定(茨城県による)
11:37 外部第一報発信
11:39〜45 敷地周辺第一回測定開始
11:40 村消防から本部へポケット線量計で10マイクロシーベルト(μSv) /hr(10:      45〜11:40)を示したとの報告有り
11:51 消防車到着
11:52 罹災した従事者3名を乗せた救急車水戸国立病院へ向けて出発
11:53 第2報(転換試験棟:最大0.68Sv/h)
12:00 ひたちなか西署が対策本部を設置
12:05 被ばくした作業員3人が救急車で茨城県国立水戸病院に到着
12:10 ひたちなか西署が現場から半径200メートルを立ち入り規制
12:15 東海村が被害対策本部設置 外部第2報発信(周辺線量測定結果)
12:19 第3報(県道瓜連線:最大0.84mSv/h)
12:20頃 敷地周辺第2回測定開始
12:30 防災無線で付近の住民に「加工工場で被ばく事故があり、放射能が通常
の10倍に」と連絡。自宅から出ないように呼びかける。  
 鈴木所長より 19%濃縮ウラン(液体状)形状管理されていない。容器に入れた模様。

12:35 村の放送有り「10:35頃、JCOで事故発生、放射線物質が漏れた模様周辺住民は避難のこと」
12:41 200m以内立入禁止
12:42 外部第3報発信(病人2人から3人に修正、住民避難要請、国道及び県道の      交通規制要請)
12:46 村の放送あり(住民へ外へ出ないよう)
12:50 県道を現場から3キロ手前で通行止め プレス発表
13:01 第4報(第2回測定:最大0.78Sv/h)
13:08 鈴木所長より 転換棟から200mの範囲内退避。車両通行止めもしている。       現場では退避区域拡大されて敷地周辺のうち最遠点で5マイクロSv/hになることからここまで退避させることを検討中。排風機は停止中。(施設外に出さないため)目張りはしていない。
13:10 外部第4報発信 データ(時系列表示システム)東海村船石川0.060マイクロGy/h
13:11 JISCO(照射施設)内の線量測定
13:18 所長より県・村に住民避難の要請を行う
13:20 東海村緊急センターから千葉の放医研に防災ヘリで罹災者3名を搬送する事を決定。
13:25 第5報(従事者3名を放医研に向け移送)
13:32頃 外部第5報発信(被ばく者3名放医研へ移送、住民避難要請、被ばく者談話「16kgのウランを沈殿槽に移入中」報告) 罹災者を水戸へリポートへ救急車で移送
13:35 敷地周辺第3回測定開始
13:56 村に対してJCO社から避難勧告を現場から半径500m以内出すように要請
14:00 科技庁で臨時の原子力安全委員会。「日本で初の臨界事故の可能性」
14:02 測量測定結果(第3回)が入る。
14:05 茨城県警へ説明(工程フロー、臨界原因の推定) 村の対策本部より、JNCに防護組織応援を依頼したとの報告を受ける ヘリが被ばく者乗せて出発
14:08 被ばく者嘔吐している
14:11 外部第6報発信(村に対して13:56半径500m内の住民の避難勧告を要請)
14:30 STA本部設置
14:40 外部第7報発信(14:15被ばく者3名とも意識はっきりしているとの連絡有り。
14:05サイクル機構に防護隊の応援を依頼)
15:00 政府が有馬朗人科技庁長官を本部長とする事故対策本部を設置。 JNCに防護隊員8名到着 JCO社が科技庁で会見「深くおわび申し上げる」 東海村が、事故
      現場から半径350m以内の約40世帯に避難要請
15:15 敷地周辺第4回測定開始
15:16 原研からの専門家東海運転専門管理官事務所に待機中
15:20 外部第8報発信 被ばくした3人が専門治療のため千葉市の放射線医学総合研究所に到着
15:25 村対策本部へ常睦那珂−山方線南側住民避難勧告
15:30 被ばく者が放医研に到着 安全委員会緊急技術助言組織召集決定
15:32 政府事故対策本部設置決定
15:37 罹災者3名放医研到着、緊急放射線治療室に収容されたとの報告有り
15:50 外部第9報発信
16時すぎ 茨城県那珂町の観測装置で放射線量の急上昇を検知 屋外に出ないよう住民に呼びかけ
16:02 放医研より被ばく者の吐しゃ物からNa−24が検出されたとの電話
16:29 外部第10報発信(住民の避難勧告、罹災者3名放医研へ移送)
16:30 一般社員汚染チェック後、退社開始
17時前  政府の事故対策本部が一回目の会合
17時半  東海村村長が会見で「臨界状態が続いているようで現場周辺に近寄れない」
17:45 厚生省厚生科学課の健康危機管理官が会見「状況把握のため職員2人を
現地に派遣した」と発表
18:20 JCO社工場玄関付近で中性子の数値が上昇、一部を除き社員らが避難
18:35 社員石神コミュニティーセンターへ移動
19時すぎ 放医研が会見「2人については症状から見て、かなりの被ばくをしてい
る」
19:35頃 社員サーベイ開始
19:45 外部第11報発信
20:13 外部第12報発信(社員汚染測定のため、石神コミュニティーセンターへ移動)
20:36 外部第13報発信 敷地周辺第6回測定開始
21:00 政府は小渕恵三首相を本部長とする事故対策本部を設置、会議で首相は「引き続き放射線の影響も懸念される厳しい事態」
21:18 外部第14報発信(第7回モニタリング結果)
21:30すぎ 本部会議後の会見で、野中広務官房長官が臨界事故を認め、「わが国で経験したことのない事態であり、万全の対策をとっていかなければならない」
22:15 石神コミュニティーセンターに移動した人のうち、11名の汚染が判明し11名はJNCでホールボディーチェックを実施
22:16 科技庁より事故時どこに誰がいたのか調査要請有り
22:25 東京電力が、連鎖的核分裂を止める作用のあるホウ素を福島第一原発から東海村に向け搬出
22:30 茨城県は現場から半径10キロ以内の住民に屋内退避を呼びかけ JR東日本が常磐線水戸−日立間の運転見合わせ
22:35 放医研医師よりJCO社員全員の健康診断を行うよう科技庁経由でアドバイス有り
22:50 日本道路公団が常磐自動車道東海パーキングエリアを閉鎖

10月1日 3:25 排水バルブを開けて沈殿槽の冷却水を核分裂抑制のために流す
4:00〜 事業所敷地内の管理棟の中性子線量が大きく下がる
4:19  排水バルブを開けただけではダメで配管を壊し冷却水を抜く
6:20頃 中性子線量検出限界以下に(ガンマ線は程度低いが計測される)現地に派遣された原子力安全委員会担当者は、臨界は止まったと判断。
8:34  中性子吸収のためにホウ酸水を沈殿槽に注入する(上記現場作業で作業員が最大91,2mSvの線量を浴びる(放射線従事者の年間被ばく限度は50mSv))
9:00  原子力安全委員会「臨界反応は終息した」と発表
※これら対策作業も含めJCO社関係の被ばく者が59人、周辺住民ら7人、重症患者の搬送に当たった地元消防署員3人が被ばく(読売新聞夕刊より)
<作製;北岡逸人 科技庁や資源エネ庁からの資料、新聞報道などより構成>


中山 均さん[NoNukeML:01520] からRe: (東海村事故の時間経過)

 北岡さん、経過の詳細なまとめ、ありがとうございました。事態の経過整理に当たって大変役に立ちます。
 あらためて見てみると、細かいことながら今まで気づかなかったこともわかってくる。

 対策は原子力からの全面撤退が一番、なのですが、当面の対策を、市民の側からも提言する必要があります。
 すでにさまざまな市民団体が「情報公開」「原因の徹底究明、それにあたって第三者機関の受け入れ」などを求めています。

 細かい点で申し訳ないのですが、気づいた点をコメントします。

> ウラン臨界事故に関する経過;ウラン燃料加工施設(株)ジェー・シー・オー(茨城県
> 東海村)

> 1999年9月30日10:35 (株)ジェー・シー・オー東海事業所転換試験棟で
> 事故発生、エリアモニタが吹鳴、3名の現場作業員は相当量の被ばくを受ける。
>       東海村消防本部に連絡
> 10:45 事務棟東側に移動 救急車到着
> 11:02 消防に説明、医療方法は放射線被ばく
> 11:10 全員退避

> 11:15 第一報(事故発生)
> 11:30 消防本部からひたちなか西署に連絡。消防本部が被ばくした3人を搬送
> (防護服はあったが連絡不備により通常装備で救出作業にあたった救急隊員も被 ばく
> 11:33 JCO社から茨城県庁に事故の連絡
> 11:34 東海村役場にJCO社から「臨界事故の可能性がある」と連絡

 今回の対応を見ても、内閣が対策会議を設置したのが数時間後ですし、住民に対するさまざまな対処・ケアの主体となった(もちろん、不手際や不備も指摘されています)のは、それが不十分であったとしても「自治体」という場でした。自治体が速やかに事態を把握し、独自の対処をする能力の確立、そしてそれを促す市民の働きかけが求められると思います。
 ところが事故の発生が10時35分、自治体への通報が1時間後。この種の事故の際いつも「自治体への通報が遅れた」ことが指摘されてきました。
 通常、こうした原子力関連施設の事故の際は自治体へ報告することが協定で決められており(今回の場合は小さい施設だったので協定すら結ばれていなかったという報道もあります)、私たちも「通報が遅い」と怒ってきたわけですが、と、同時に僕なんかは、まあ事故が起これば「それどころじゃなくなるという状態になる」ことは理解できるような気がします。通報しなくてもよい、という意味ではなく、事故は想定外の形で起こるわけですから、協定や規則として「たてまえ」として決められている通報義務を遵守する能力自体を奪ってしまうのが事故の怖さであると思うからです。
 ところが今回の場合も、おそらく従来の事故の場合も、すでに事故直後から消防への連絡と救助活動がおこなわれているのであって、その時点で消防からも自治体へ報告するシステムを確立しておけば、自治体としての対応はもっと早くできるようになると思います。「自治体への通報」の遅れは、いわゆる縦割り行政と、「決められた」ことしかやらない官僚機構の弱点が現れている気がします。

> 11:52 罹災した従事者3名を乗せた救急車水戸国立病院へ向けて出発
> 12:05 被ばくした作業員3人が救急車で茨城県国立水戸病院に到着
> 13:20 東海村緊急センターから千葉の放医研に防災ヘリで罹災者3名を搬送す
> る事を決定。
> 14:08 被ばく者嘔吐している
> 15:20 外部第8報発信 被ばくした3人が専門治療のため千葉市の放射線医学総
> 合研究所に到着

 深刻な急性被曝だったにも関わらず、事故発生から実に役5時間後にようやく放医研へ到着しています。しかもいったん国立水戸病院へ行って、それから「専門治療」が必要と言うことで千葉稲毛の放医研へ向かったわけです。
 私は歯科医で、大学勤務時代放射線を専門分野(といっても癌患者さんなどの画像診断などが中心でしたが)としていたので放医研へ研修に行ったこともあります。
 今回の場合、確かに「専門治療」が必要だったかもしれませんが、茨城の場合千葉へヘリコプターでひとっとびという距離にありますが、全国の原子力関連施設で同様の事故が起こった場合に同じように千葉まで運ぶって言っても大変です。私は新潟ですが、北岡さんの柏崎でもそうですよね。
 もちろん放射線医学を専門とする放医研で対処するのがベストなのかもしれませんが、障害の原因は放射線でも、必要な応急処置に放射線を使用するわけではないので、必要な設備や器具などは国立級の病院であれば対処できるはずかと思います。特に放射線治療施設を有するところであれば放射線の専門医やベーシックな検査器具もあると思います。問題は放射線障害やその対処に関する知識を医療スタッフがどの程度もっているかどうかということで、したがって、全国の原発関連施設を抱える自治体の救急医療体制をきちんと見直す必要性、例えば必要器具の配備、医師やパラメディカルスタッフや保健所スタッフに対する放射線障害に関する研修の必要性なども見えてくると思います。また、放医研は国の施設ですが、急性障害に対するマニュアルを全国の原発関連施設周辺医療機関に作成・配布するとともに、今回の治療内容と経過も是非(プライバシーを侵さない範囲で)公開して欲しいと思います。

> 22:25 東京電力が、連鎖的核分裂を止める作用のあるホウ素を福島第一原発か
> ら東海村に向け搬出

 そもそもこの施設で「臨界」という事態を想定しておらず、消防士などが(注:これは社員18人)が生命の危険の中冷却水バルブを開けたりそれでもだめなのでハンマーでパイルを叩き割ったことなどが報じられていますが、臨界終息のための「最後のだめ押し」とされて注入された硼酸水も、わざわざ福島から運ばれたものだったんですね。東海村の他の施設にはなかったんでしょうか。ほんとに大変な危険の中、臨界はようやく「終息」へ、
ということだったんですね。

中山 均


東海ウラン臨界事故に関する声明

原 子 力 資 料 情 報 室
1999年9月30日

 本日9月30日、茨城県東海村にある(株)ジェー・シー・オー東海事業所で、臨界爆発事故が発生した。この臨界事故により、従業員3名が放射線による急性障害で入院した。同施設から大量の放射能が漏洩し、茨城県の測定では通常値の16,000倍が記録された。周辺39世帯150人の住民が避難し、工場周辺200メートルは立ち入り禁止、周辺3kmの道路封鎖、周辺10kmの住民に屋内退避措置が取られた。加えて従業員11名のほか住民5人の被曝も確認され、被害は広がる一方の様相を呈している。

 このような臨界爆発事故は、日本の核施設として初めて、最悪の事態であり、このような大事故を起こした事業者、監督官庁・科学技術庁の責任は重大である。私たち原子力資料情報室は、同施設の閉鎖、原因の徹底究明、更に全核施設の安全確保体制の再点検と、臨界事故に対する安全性が不十分な施設は直ちに閉鎖することを求める。

 今回の臨界爆発事故は、高速増殖炉実験炉「常陽」のための高濃縮ウランの製造作業中に起こったと伝えられている。基準容量2.4キログラムの沈殿槽に16キロもの高濃縮ウランが充填され、臨界爆発事故が起こった。基準量の実に数倍にも上るウランが充填されたのである。このような事態が起こりうるとすれば、同施設の臨界管理に重大な欠陥があったか、現行の核施設における臨界管理体制そのものの不十分性が考えられる。また事故後12時間以上経過した現時点でも臨界爆発が終息しておらず、施設付近での放射線が依然高い値を示しており、事故発生後の対応、同施設の隔離作業などが十分に行なわれていない。施設の構造や気密性などにも、根本的な問題があると考えられる。更に同施設のような高濃縮ウランを扱う施設が一般住宅と隣接する立地条件であることや、原子力発電所などに比して格段とゆるやかな安全規制しか行なわれていない実態も重大な問題である。核物質の危険性を侮るような現行の立地審査や安全規制体制に、根本的な欠陥のあることを、今回の事故は証明しているのである。

 さらにこの臨界爆発事故は、地元住民、自治体への通報の遅れ、不十分な事故情報など、事業者・科学技術庁の緊急事態への対応の不備を明らかにした。東海村のような原子力発電所や多数の核施設が集中する地域で、事故情報が1時間後になり、避難する住民にすら正確な情報が与えられないという事態が生じているのである。むしろ一旦事故が起こっても、自ら事態を正確に把握できない事業者・科学技術庁に、核物質を扱う資格はないといえる。核燃料施設での臨界事故の可能性を全面的に否定し、住民の安全確保を怠り、間接的に今回の臨界爆発事故を許した事業者・科学技術庁の事故に対する責任は重大である。

 今回の事故は、原子力の安全神話によって、核利用の本来の危険性を隠しつづけてきた日本の原子力行政の欺瞞性を告発している。
私たち原子力資料情報室は、国・科学技術庁・通産省に対して、原子力発電所などの核エネルギー利用に伴うあらゆる危険性と問題点を国民の前に提示し、その可否を改めて問うことを、強く要請する。

================================
原子力資料情報室 (CNIC)
Citizens' Nuclear Information Center
TEL.03-5330-9520 FAX.03-5330-9530
http://www.jca.apc.org/cnic/
cnic-jp@po.iijnet.or.jp
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東海村事故現場建物写真です。でも屋根が吹き飛んでいる。これは本当かな。これはBBCの放映したものとわかりましたが、屋根は穴でなく陰ではないかと噂されています。しかし公式発表も9月31日以降の屋根の撮影もまだ見ていません。

事故現場の屋根は吹き飛んでいます。イギリスBBCの報道です。なぜ日本でこれを流さないの??
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インターネット弁護士協議会(かな?ILCです)のMLから転載。

 最近インターネット上で、匿名でその画像はニセモノだ、という情報を流しているものがいます。
 そこで、直接、BBC東京支局に確認を取りました。BBCとしては、どこからも抗議は来ていないし、オフィシャル(政府)からも抗議は来ていない、ということを前提に、あの画像を撮影した経緯を説明してくれました。
 あの映像は、東京支局が撮影したものではなく、イギリス本社がエージェントを通してサテライトで送られたものを放映したものだそうです。撮影は日本のTV局(名前を言っていたが推測なので割愛)ではないか、といっていますが、私は日本のTVであの画像をみていません。かなり早い段階の映像ということで、縛りがかかったのではないか、と考えています。
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RealAudioG2が必要です:
http://news.bbc.co.uk/olmedia/460000/video/_461668_ghosh1300_vi.ram


情報リンク

Yahoo!掲示板「東海村臨界事故」トピ1-1600件内の有用情報

新動燃 東海事業所放射線のグラフ ガンマ線マップ

原子力資料情報室 東海ウラン再転換施設での臨界事故について

科学技術庁 東海村ウラン加工施設事故関連情報


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