ドイツ社会民主党と90年連合・緑の党
の政策協定
(1998年10月20日)[要約]

Wー3 安定したエネルギーの確保と脱原発
 ドイツ社会民主党と90年連合・緑の党の連立政権(以下連立政権)は、将来にわたって安定し、環境と調和し、経済的なエネルギー供給を 保証する。その際再生可能エネルギーと省エネルギーは、政策プログラムの上位に位置付けられる。エネルギー供給構造の変更は、技術的、エコロジー的、経済的要件を考慮に入れて行われる。原子力発電には、予測不可能な損害を生じさせるという決定的なリスクがあるので、責任を負うことはできない。そのため連立政権は、可能な限り速やかに原子力発電の利用を終了させることに着手する。

第1段階として(連立政権は)政権発足後100日以内に、以下の内容を含む最初の原子力法改正を行う。

(原子力) 推進の目的を削除する。 
(事業者に対し)1年以内に安全性の再点検を義務付ける。
危険性の疑いに対する立証責任を明確化する。
廃棄物処分は、直接最終処分に制限する(再処理の禁止)。
EU規則の導入に関するものはs例外として、98年の原子力法改正(州政府の持つ許認可権の一部を連邦政府に移管、他)を廃止する。
(原子力災害の)賠償準備金を増額する。

第2段階として連立政権は、新しいエネルギー政策や原子力終決の方法、廃棄物問題に関するコンセンサス形成のために、エネルギー供給企業が対話の席につくよう促す。これは、政権発足後1年以内の期限を設ける。
   
(第1、第2段階経過後)第3段階として、連立政権は、損害賠償を伴わない
原子力利用からの離脱を規定した法案を提出する。企業の(脱原発への)同意については、時間的な制限を設ける。
さらに廃棄物処分について、連立政権は以下の合意に達した。

今日までの 廃棄物処分のコンセンサスは形式的で、客観的な根拠を持っていなかった。放射性廃棄物については、国民に支持される処分計画が作成されなければならない。
すべての種類の放射性廃棄物のために、深地層に1ヶ所の処分場があれば十分である。
高レベル放射性廃棄物の最終処分は、2030年頃を時間的目処とする。
(研究サイト予定地である)ゴアレーベン岩塩層のサイト適性には問題が多い。従って適正調査は中止し、異なった岩盤の新規の立地点で適正調査が行われる。
モルスレーベン(旧東ドイツ)への低レベル廃棄物最終処分は終了させる。
原則として、原子力事業者は原発敷地内または敷地の近辺に(使用済み燃料の)中間貯蔵施設を設置しなければならない。使用済み燃料の輸送は、原発運転会社以外が行なう場合に許可される。
中間貯蔵施設は、最終処分のために使用されてはならない。

(翻訳:澤井 正子)

「原子力資料情報室通信 .294」より

戻るボタン