ごみ・環境記録

98.7.12日  奈良市若草公民館で「ごみ・環境監視奈良県民の会」を結成集会。33名が来会。
98.7  南部開発が奈良県室生村多田の安定型自社処分場の廃棄物処分場内で生ゴミなど一般廃棄物を焼却処分したとして社長5人が逮捕。

 この捜査の過程で処分場内に許可された以外の廃棄物が持ち込まれていることが判明。掘り出した土の中から書類の束や食べものの屑、木片など一般廃棄物のようなものが出てきた。
 奈良県は逮捕時点で45日間の業務停止処分を決定。さらに違法に運び込まれた廃棄物の撤去を同社に求めた。
98.9.4金  県廃棄物対策室交渉。県「医療廃棄物は、血さえ付いていなければ一般廃棄物だ。自己焼却やめる通知、市町村へ回した。国補助金もなくなる。」しかし「全部止めれば市町村処理場焼却炉がパンクする」と問題発言。
 確かに針がついていなければ危険だとは言えない。しかしガーゼなどは目に見える形でなくても極めて危険であり、県医務課と交渉することになる。

 奈良県でRDF(ごみ固形化燃料)への動きが止まらない。生駒もRDFへ榛原町へ持参という形で実施の動きがある。しかも天理市もプラスチックごみのRDF化の動きがある。職員に資料を持って話をしに行くことになる。
 全国的な動きとしては今回栃木県がRDF発電で入札参加したが落ちてしまった。それもそのはずで他の2倍近い価格でこれをみてもこの事業の無理さが分かる。
98.9.7月 県廃棄物パトロール職員が現状21名から42名へ2倍に増員される。
98.9.8火  アメリカENNニュースが伝えましたが、「靴や衣類の巨大メーカー 『ナイキ』 が塩ビの使用を段階的に廃止すると決定した。このためビニル工業界があわてている。環境グループのグリーンピースが誤った情報を提供したために、こんな決定が出たのだと同工業界ではコメントしている。

 しかしナイキは多くの情報を分析した上での決定でありグリーンピースからの情報は数パーセントでしかない。そのうえで”塩化ビニールは毒でないが、その物質使用による影響は人間の健康および 環境にとても危険が多い”とナイキは結論を下した」と発言している。
98.9.12日 運営委員会 広陵町ごみ問題運動開始、焼却灰放置を取り上げる。奈良市法用町ごみの山の流出廃液問題にしぼる。かなり下流まで真っ茶色の状態。奈良市水道取水口直前に流れ込む。
98.10.7水  広陵町のごみ問題を考える会(代表 鈴木恵美子)は、広陵町長宛に町の焼却炉の灰が野積み状態になっていてひどい状態の広陵町笠の処分場の改善を求める「一般廃棄物処分場の処理適正化に関する要望書」を提出した。
98.10 南部開発の裁判が終了。社長ら5人に執行猶予付きの懲役刑。
98.不明 南部開発室生村多田の撤去で県は当初村の立ち会いで進めるとしていたが住民は住民の立ち会いを要求。板挟みになった村も要請。最終的に県は住民代表の立ち会いを認める。
98.10.11日 運営委員会、御所市RDF委託業者の三永を見学予定。広陵町の改善をいかに求めるか検討。
 ごみ焼却灰と一般灰を分離改修費用、三郷町 18億(バグフィルター設置も)、奈良市50億(これだけ使うのは建替えになる?)。
98.11.27金  県が室生村多田の撤去作業の概要を発表。「12月1日から7日までの日曜を除く連日。午前10時からの1時間程度。午後4時からのダンプカーの積み込み確認。」住民はすべての立ち会いを要求。「これでは厳正に作業が行われているかわからない。」
 また撤去する廃棄物の内容も問題。初めての経験のため予測できない。住民は「適当に帳尻を合わせてうち切られたのではたまらない」と不信感。
98.11.30火  県議会での県答弁。南部開発の室生村多田の安定型産廃処分場で安定五品目以外の搬出について1−2年かかると答弁。
 西吉野村夜中の仮置きとして積み上げられた廃棄物について、「県の許可条件とは違う」と違法とする表現は避けた。
98.11.30  南部開発で98年4月13日から8月21日まで廃棄物運転のトラック運転手として勤務した従業員(57)が、その実体について記者会見して語る。彼は社長の逮捕後、同社が15人の従業員に解雇を言い渡したのを機に組合を結成。基本給だけを受け取りながら自宅待機を続けている。

 「違法な廃棄物処理に荷担していることに、従業員も胸を痛めていた」、「そこで処理されている内容はあまりにひどく、住民が怒るのも当然だ廃棄物撤去が始められるというが、報道で知る限りでは満足な内容ではなく、住民とともに県の姿勢を正していきたい。」

 同社は安定型自社処分場として運営しているが、運搬した廃棄物は医療廃棄物や家電製品、一般廃棄物など多岐に渡ったという。例えば、生駒郡内にある県立病院(県立三室病院と思われる。)や奈良市内の市立病院などで袋詰めにされた注射針や点滴などの医療廃棄物の外、ダンプカー1台分のアイスクリーム、シャンプーやリンス、腐った樹木、砕かれた生コン、生ごみ、薬品缶、冷蔵庫やテレビなど家電製品、糞尿の残った簡易トイレなど。中には処分場で使用していた自動車をそのまま埋めたこともあった。

 これらは全て大和郡山市にある中間処理施設に持ち込まれた後、そのまま処分場に運びこんだという。

 また他府県の管理型処分場からも日に3台が4往復して運び込んでいた。和歌山、三重、滋賀各県ナンバーのトラックも見かけた。

 これらの運搬を住民や県、警察などの眼から逃れるため、処分場や中間処理施設にビデオカメラを設置して監視。「すべてのトラックに携帯電話が積んであり、県の立ち入りの連絡があると近くの食堂やインター付近で待機するように命じられた。」

 また本来しなければならない中間処理についても「大和郡山市の中間処理施設は、伝票を書きかえて素通りするだけ。」「県や警察の監視が厳しくなってからは、積み直したり、違法なものの上にきちんとしたものをかぶせて、途中で荷台を調査されても大丈夫なように細工したが、8割が違法なものだった。」

 処分場や処理の実体については、「県が言うような一部分だけではない。ガスが出たり火災が起きるのは、地下の底からすべてだめだから。カラスが飛んだり、地面に黒い絵の具にようなものがあったり、荷台にシートをかぶせるだけで眼が痛くなったり。あらゆるごみが捨ててあった」

 12月1日からのからの廃棄物撤去と県の対応に関しては「県はもっと真剣に取り組んでもらいたい。処分場全体が違法廃棄物の山、一部撤去では意味がない。すべて持ち出すようでなければいけない。」労働組合として県に対し、同社の廃棄物処理の実態把握の状況や廃棄物撤去の見通しなどの説明を求めているとし「きちんとした廃棄物行政が行うことで住民の理解も得られ、従業員の働く場も確保される」と締めくくる。

 これに対し県廃棄物対策室は、「積み替えなどの監視のがれは見つけられなかった。1、2年かかっても業者に撤去させるが、処分場全体を掘り返させる予定はない。」としている。

 また県同室は、驚くことに、南部開発に自粛させていたこの処分場への産廃搬入を8日から認める方針を明らかにした。処分場に反対する地元の「笠間川流域環境保全対策協議会」(奥村博会長)は「撤去がいつ終わるかもわからないのに、搬入再開は認められない」と反発している。
98.12.1火  室生村多田の廃棄物処分場違法廃棄物の撤去作業開始される。

南部開発 同日付奈良新聞 一部朝日新聞奈良版から引用