テロ対策法案全文
これには反対します

 何かアメリカにお任せという感じでそれを言い訳にして何もかもずるずるとなし崩しになる。 テロ対策支援法には反対します。こんな形で日本が戦争加担してもアメリカの使い走りにしかなりません。私たち日本の位置は、アラブやイランなど他のイスラム諸国、アフガニスタンとも一度も紛争が無く良好な関係です。

 後方支援だから戦争と関係ないなど日本国内だけの論理です。護衛艦船を付け、食料や資材、あげくは武器弾薬補給まで。最早アメリカと同一視され敵国となります。

 戦争加担よりいかにアフガニスタンやイスラム諸国とアメリカと世界がうまくいくか話し合いの間に入る方がいい。日本はそれができる立場です。狭い経済利益を言ってみると(必ずしも私はポイントを置いていませんがそれも見る確度の内です)石油が入ってこなくなっていいのでしょうか。戦争の拡大など何かあったら今度は敵国扱いにされ本当に止められますよ。私たちは平和の中でしか生きられない国なのです。そう自覚してアラブとも共存するため一生懸命努力してきました。それを忘れたのですか。

 今回のことはアメリカが種をまいたものです。ビンラディンと仲間達はアメリカが訓練してテロの方法まで教育した人々です。

 なお9月15日朝アーミテージ国務副長官が柳井駐米大使に「ショー ザ フラッグ」なというのは「旗幟を鮮明にしろ」、という慣用句で「旗を揚げてくれ」ということなのに「軍隊を出してくれ」という意味にしたのは、日本外務相が外国に軍隊を出したいという無責任な野望を持ち、曲げて誤訳をしたのです。あんな汚職まみれの官僚どもに何故「良導」されるいわれがあるんだ。

 私たち日本は基地と訓練場所を提供し何百億の思いやり予算を出しアメリカの軍事のためにさんざん協力しています。日米安保がなければ唯一の超大国としてのアメリカといえども世界的な軍事の維持ができなくなるといわれています。

 何かあったらいけないから協力しなければと言うまさに集団的自衛権を認めなければというごまかしとトリックに乗らないで下さい。私たちは充分にむくいています。何か緊急時があったときアメリカが何もしないのなら日米安保などそれこそこちらから解消です。冗談じゃない。


 法案名
 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等 に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が 実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案 (目的) 第一条 この法律は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテ ロリストによる攻撃が国際連合安全保障理事会決議第1368号において国際の平和 及び安全に対する脅威と認められたことを踏まえ、あわせて、同理事会決議第 1267号、第1269号、第1333号その他の同理事会決議が、国際的なテロリ ズムの行為を非難し、国際連合のすべての加盟国に対しその防止等のために適切な措 置をとることを求めていることにかんがみ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び 根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、次に掲げる事項を 定め、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とす る。

 一 テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲 章の目的の達成に寄与するアメリカ合衆国その他の外国の軍隊その他これに類する組 織の活動に対して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項

 二 国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は国際 連合、国際連合の総会によって設立された機関若しくは国際連合の専門機関若しくは 国際移住機関が行う要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置、そ の実施の手続その他の必要な事項

 (基本原則)  第二条 政府は、この法律に基づく協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動 その他の必要な措置(以下、「対応措置」という)を適切かつ迅速に実施することに より、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に我が国として積 極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努め るものとする。

 2 対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはな らない。

 3 対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環 として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう)が行われておらず、かつ、 そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次 に掲げる地域において実施するものとする。

 一 公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む)及びそ の上空

 二 外国の領域(当該対応措置が行われていることについて当該外国の同意がある 場合に限る)

 4 内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画 に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。

 5 関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相 互に協力するものとする。

 (定義等)  第三条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に 定めるところによる。

 一 協力支援活動 諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その 他の措置であって、我が国が実施するものをいう。

 二 捜索救助活動 諸外国の軍隊等の活動に際して行われた戦闘行為によって遭難 した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動(救助した者の輸送を含む) であって、我が国が実施するものをいう。

 三 被災民救援活動 テロ攻撃に関連し、国際連合の総会、安全保障理事会若しく は経済社会理事会が行う決議又は国際連合等が行う要請に基づき、被害を受け若しく は受けるおそれがある住民その他の者(以下「被災民」という)の救援のために実施 する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の輸送、医療その他の人道的精神に基 づいて行われる活動であって、我が国が実施するものをいう。

 四 関係行政機関 次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

 イ 内閣府並びに内閣府設置法第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに 国家行政組織法第三条第二項に規定する機関

 ロ 内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定 する特別の機関

 2 協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提 供(次項後段に規定するものを除く)は、別表第一に掲げるものとする。

 3 捜索救助活動は、自衛隊の部隊が実施するものとする。この場合において、捜 索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活 動を行う諸外国の軍隊等の部隊等に対して協力支援活動として行う自衛隊に属する物 品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。

 (基本計画)  第四条 内閣総理大臣は、次に掲げる対応措置のいずれかを実施することが必要で あると認めるときは、当該対応措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画の 案につき閣議の決定を求めなければならない。

 一 前条第二項の協力支援活動

 二 前号に掲げるもののほか、関係行政機関が協力支援活動として実施する措置で あって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの

 三 捜索救助活動

 四 自衛隊による被災民救援活動

 五 前号に掲げるもののほか、関係行政機関が被災民救援活動として実施する措置 であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの

 2 基本計画に定める事項は、次のとおりとする。

 一 対応措置に関する基本方針

 二 前項第一号又は第二号に掲げる協力支援活動を実施する場合における次に掲げ る事項

 イ 当該協力支援活動に係る基本的事項

 ロ 当該協力支援活動の種類及び内容

 ハ 当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項

 ニ 当該協力支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該活動を外国 の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

 ホ 関係行政機関がその事務又は事業の用に供し又は供していた物品以外の物品を 調達して諸外国の軍隊等に譲与する場合には、その実施に係る重要事項

 へ その他当該協力支援活動の実施に関する重要事項

 三 捜索救助活動を実施する場合における次に掲げる事項

 イ 当該捜索救助活動に係る基本的事項

 ロ 当該捜索救助活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項

 ハ 当該捜索救助活動の実施に伴う前条第三項後段の協力支援活動の実施に関する 重要事項(当該協力支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項 を含む)

 ニ 当該捜索救助活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該活動を外国 の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

 ホ その他当該捜索救助活動の実施に関する重要事項

 四 前項第四号又は第五号に掲げる被災民救援活動を実施する場合における次に掲 げる事項

 イ 当該被災民救援活動に係る基本的事項

 ロ 当該被災民救援活動の種類及び内容

 ハ 当該被災民救援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項

 ニ 当該被災民救援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該活動を外 国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間

 ホ 関係行政機関がその事務又は事業の用に供し又は供していた物品以外の物品を 調達して国際連合等に譲与する場合には、その実施に係る重要事項

 へ その他当該被災民救援活動の実施に関する重要事項

 五 前三号に掲げるもののほか、自衛隊が実施する対応措置のうち重要なものの種 類及び内容並びにその実施に関する重要事項

 六 第二号から前号までに掲げるもののほか、関係行政機関が実施する対応措置の うち特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるものの実 施に関する重要事項

 七 対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項

 3 第一項の規定は、基本計画の変更について準用する。

 4 対応措置を外国の領域で実施する場合には、当該外国と協議して、実施する区 域の範囲を定めるものとする。

 (自衛隊による協力支援活動としての物品及び役務の提供の実施)  第五条 内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第二項 の協力支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとする。

 2 防衛庁長官は、基本計画に従い、第三条第二項の協力支援活動としての自衛隊 による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得 て、防衛庁本庁の機関又は自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。

 3 防衛庁長官は、前項の実施要項において、当該協力支援活動を実施する区域 (以下「実施区域」という)を指定するものとする。

 4 防衛庁長官は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は基本計画に定められた 要件を満たさないものとなった場合には、速やかにその指定を変更し、又はそこで実 施されている活動の中断を命じなければならない。

 5 第三条第二項の協力支援活動のうち公海若しくはその上空又は外国の領域にお ける活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該協力支 援活動を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合又は付 近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、当該協力支援 活動の実施を一時休止し又は避難するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつ つ、前項の規定による措置を待つものとする。

 6 第二項の規定は、同項の実施要項の変更(第四項の規定により実施区域を縮小 する変更を除く)について準用する。

 (捜索救助活動の実施等)  第六条 防衛庁長官は、基本計画に従い、捜索救助活動について、実施要項を定 め、 これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものと する。

 2 防衛庁長官は、前項の実施要項において、当該捜索救助活動を実施する区域を 指定するものとする。

 3 捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者があるとき は、 これを救助するものとする。

 4 前条第四項の規定は実施区域の指定の変更及び活動の中断について、同条第五 項の規定は捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者 について準用する。

 5 第一項の規定は、同項の実施要項の変更(前項において準用する前条第四項の 規定により実施区域を縮小する変更を除く)について準用する。

 6 前条の規定は、捜索救助活動の実施に伴う第三条第三項後段の協力支援活動に ついて準用する。

 (自衛隊による被災民救援活動の実施)  第七条 防衛庁長官は、基本計画に従い、被災民救援活動について、実施要項を定 め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるも のとする。

 2 防衛庁長官は、前項の実施要項において、当該被災民救援活動を実施する区域 を指定するものとする。

 3 第五条第四項の規定は実施区域の指定の変更及び活動の中断について、同条第 五項の規定は被災民救援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定す る者について準用する。

 4 第一項の規定は、同項の実施要項の変更(前項において準用する第五条第四項 の規定により実施区域を縮小する変更を除く)について準用する。

 (関係行政機関による対応措置の実施)  第八条 前三条に定めるもののほか、防衛庁長官及びその他の関係行政機関の長 は、 法令及び基本計画に従い、協力支援活動、被災民救援活動その他の対応措置を実施す るものとする。

 (物品の無償貸付及び譲与)  第九条 内閣総理大臣及び各省大臣又はそれらの委任を受けた者は、その所管に属 する物品(武器(弾薬を含む)を除く)につき、諸外国の軍隊等又は国際連合等から その活動の用に供するため当該物品の無償貸付又は譲与を求める旨の申出があった場 合において、当該活動の円滑な実施に必要であると認めるときは、その所掌事務に支 障を生じない限度において、当該申出に係る物品を当該諸外国の軍隊等又は国際連合 等に対し無償で貸し付け、又は譲渡することができる。

 (国会への報告)  第十条 内閣総理大臣は、次の各号に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなけ ればならない。

 一 基本計画の決定又は変更があったときは、その内容

 二 基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果

 (武器の使用)

 第十一条 協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動の実施を命ぜられた自 衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを 得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要 と判断される限度で、武器を使用することができる。

 2 前項の規定による武器の使用は、現場に上官が在るときは、その命令によらな ければならない。ただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を 受けるいとまがないときは、この限りではない。

 3 第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によ りかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未 然に防止し、当該武器の使用が第一項及び次項の規定に従いその目的の範囲内におい て適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。

 4 第一項の規定による武器の使用に際しては、刑法第三十六条又は第三十七条に 該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。

 (政令への委任)  第十二条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続 その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

 附則

 (施行期日)

 1 この法律は公布の日から施行する。

 (自衛隊法の一部改正)

 2 自衛隊法の一部を次のように改正する。

 附則中第三十一項を第三十三項とし、第十七項から第三十項までを二項ずつ繰り上 げ、第十六項の次に次の二項を加える。

 17 内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、当分の間、平成十三年九月十一日 のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際 連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連す る国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の定めるところにより、自 衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、協力支援活動としての物品の提供を 実施することができる。

 18 長官は、当分の間、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生し たテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外 国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的 措置に関する特別措置法の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない 限度において、防衛庁本庁の機関及び部隊等に協力支援活動としての役務の提供を、 部隊等に捜索救助活動又は被災民救援活動を行わせることができる。

 3 この法律は、施行の日から起算して二年を経過した日に、その効力を失う。た だし、その日より前に、対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったとき は、 速やかに廃止するものとする。

 4 前項の規定にかかわらず、施行日から起算して二年を経過する日以後において も対応措置を実施する必要があると認められるに至ったときは、別に法律で定めると ころにより、同日から起算して二年以内の期間を定めて、その効力を延長することが できる。

 5 前項の規定は、同項の規定により効力を延長した後その定めた期間を経過しよ うとする場合について準用する。

 理由  平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃が 国際連合安全保障理事会決議第1368号において国際の平和及び安全に対する脅威 と認められたこと等を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための 国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため、当該攻撃によってもたらされて いる脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍 隊等の活動に対して我が国が実施する措置、関連する国際連合決議等に基づき我が国 が人道的精神に基づいて実施する措置、これらの措置の実施の手続その他の必要な事 項を定め、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することとする必 要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


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