公共事業の補償問題

 地方自治体の寄付は地方自治法で規定されているが、公益上必要な場合と当然制限されている。迷惑施設の場合使途も決めないで反対に対し慰撫のため簡単に支出される事が多い。もちろん個々の事情はありそれぞれ判断しなくてはならないが、あまりにひどい場合はこれらも違法とされる場合が多いので裁判を目指してほしい。
 補償というのは、それぞれ公共事業の内容に応じて支出されるべきである。確かに迷惑施設で補償というのはわかる。でもそういうものではないのに言えば何でも出すという形になっていきやすい。単なる金のバラマキのみに終われば、いったい自治とは何なのかということになる。例えば古くからの道路の舗装が傷んだので単なる舗装修繕工事をしても補償を要求して役所がさすがに断るなどという例を聞く。でもこういう日常工事でなくもう少し大きな建設事業でもう少し有力者が入ってこじれればどうだろうか。

 公益上の有無は、公共団体の長が第一時的に判断し次に議会が予算審議を通じて判断する。

 気をつけなければいけないのは、補償の場合自治会長に金を丸渡ししてしまうことがある。たとえ迷惑施設の補償でもこれは公的管理が無いことでまるきりの地方自治法違反である。そもそも使途がまるでわからず個人に渡るという形になっており公益性などまるでない形になり異常なことであるがけっこう行われている。そういう補償文書も公開請求してほしい。もちろん事業内容にもよるが、時には何百万何千万あるいは何億などという信じがたい事もある。こんな事になれば税金は一部の人に無駄使いということになる。

 これは監査請求などする必要があるので注視した方がいい。
 さらに、たまには自治会長個人と事前に密約していることがある。それで住民との協定や約束を無視して勝手に調査や設計や交渉が進んでいたりする。それが行われた時期は十分判読が必要である。勝手に業務や買収交渉が進んでいたらその費用は当然違法支出であり、首長や部門責任者の部長や局長、事務所長に監査請求で返還請求をしたほうがいい。


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