三党合意事項     平成10年3月23日 自由民主党 
 社会民主党 
新党さきがけ

  党三党は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律案」及び「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の両法案の一日も早い制定を国民が切望していることを踏まえ、その早期制定を図ると共に、以下の事項について適切な措置を講ずるものとする。

1.特殊法人を対象とする情報公開法について、政府は、両法案制定後、正式の検討機関を設け、今後具体化が予定されている「独立行政法人」との関係を整理しつつ、速やかに検討を進め、国会審議を通じ、両法案成立後2年以内に、所要の法案を国会提出する旨附則に明記すること。


2.審査基準の策定・公表、決定に際しての理由の明記等の措置を適切に講ずることにより、行政機関の恣意的な運用を排すること。


3.手数料については、実費の範囲内で適正な額とすること。ただし、本制度が濫用されないように十分配慮すること。


4.国民が利用しやすい制度・運営を確保すること。特に、不服審査会の審査に当たっては、委員が地方に出向いて意見を聞く仕組みを活用すること。また、開示・不開示の決定権限の地方出先機関への委任を進めること。


5.土地管轄その他訴訟制度上の課題については、その実情を把握しつつ検討を行うこと。


6.本法の趣旨に則り、地方公共団体の条例の制定、見直しが進められるられるよう要請すること。

                              以上



「情報公開法」の国会提出にあたって

                                              1998年3月24日
社 会 民 主 党

 いわゆる「情報公開法」はかねてよりわが党が主唱し、村山内閣に置いてその制定が図られることとなったものである。今回の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律案」及び「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の国会提出にあたって、両法案の早期制定を図り国民の期待に応える立場から、三党合意のほか、下記の点についても引き続き検討すべきであると考える。

1.本法は,国民による行政の監視・参加と、知る権利を保障することが目的であることを明確にすること。


2.訴訟管轄について,請求者の住所地で訴訟ができるよう検討すること。


3.外交防衛等情報をはじめすべての行政文書の原則公開を徹底し、安易な例外を設けないこと。不開示情報及び存否応答拒否の規定について、行政機関の恣意的運用を排し、適正に運用すること。


4.行政文書の厳正な管理を確保するため、制令で定める基準、行政文書の管理に関する定めを明確なものとし、公表すること。


5.不服審査会での心理及び訴訟におけるインカメラ審理、ボーン・インデックスの作成を義務化すること。不服審査会び訴訟において行政機関等の長は不開示理由の立証責任を負うべきものとすること。


6.適用除外となる法律については、行政情報の範囲が不当に狭まらないよう所要の措置を講ずること。


7.本法の施行後、その運用状況を踏まえ、法改正を含め検討すること。


以上

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