99.5.19情報公開法制定記念
大阪谷町筋ツアー報告

厚生省は東京に聞けといわれた
まだまだ私たちも行政も赤ちゃんだということなのです。

 ウーム何といいましょうか。だいぶ疲れてしまいました。
 それは当然のことですごくたくさん回ってやりとりしたからなのです。公開法の前段の「行政情報公開基準」という訓令に基づく申請です。 行政情報公開非公開の基準は91年に内規としてできている。

なお今回メーリングリストの呼びかけで20代の学生の参加者がありました。主催者団体の知る権利ネットワーク関西の岡本事務局長はとても喜んでました。
○ まずは、近畿地方建設局総務課へ。
 ここが実にひどい。情報公開の小さいプレートはあった。しかし専用のスペースもない。文書目録は昭和56から63年まで。もう10年も前のもの。書類名もわかりにくいもので検索は不可能。しかも申請書すらも無い。
 14人でいったのだが、「狭いから代表だけで外に控えておいていただいたら」ときた。控えてだよ。
それで「私たちも情報公開に来ている。学ぶために来ているのに外では困る。」と言った。

○ 次に行政監察局。
 ここは会議室を用意してくれた。
 出先機関のないところは窓口がほしい。
 目録を整備、申請書を完備、情報公開窓口の設置など以上を行政監査してほしいと要望。
 今は任意の段階だしできない。監査テーマは東京で決めておりこちらでは決められないと言われる。

○次は大阪防衛施設局。
 ここは閲覧目録がひどい。基本的に通達や規則など本屋で売っているようなものしか載せてない。ただし申請書はあった。
 近畿、名古屋、金沢が管内。実に広大である。仕事は防衛施設の収得と管理。土地買収の食料費に当たるものを請求した。
 独自の公開基準はなくその都度施設局が個々に判断するとのこと。

○次に近畿地方医務局。
 会議室を用意してくれる。申請書式はある。ここは私自身も請求した。対応は庶務課。村田課長補佐、やじ地方調査官。
 「厚生省は地方の窓口がない」と言われる。ここは名前は地方医務局だが国立病院の監督だけだという。
 岡本知る権利ネットワーク関西事務局長は「前に東京に行けと言われて困った。本省への連絡など対応してほしい」と申し入れる。

 私はダイオキシン製法策定へのダイオキシンに対してどのように認識しているのかわかる全資料を請求。
 ところが6月17日に村田課長補佐より電話で回答があり、「本省にも聞いたが、東京の行政相談室と連絡してほしい」と言う。
 私が「奈良の者に東京へ聞けと言うのはあんまりではないか、せめて転送してくれ」というと、「仕事内容が違う」と言うばかり。押し問答となり私は「見解が違う」と言うことで納得できないとした。
 仕事が違うと言っても組織規則に「情報公開の窓口となる」と一言書けばいい。そもそも東京にいちいち聞けとかいうことがとんでもないんだよ。情報公開をちっともまともに国民のためにやろうと考えて考えてない厚生省のことがよくわかる。

 メーリングリストでの参加してくれた方は、「木月さんをはじめとした知る権利ネットワークの方々の、実際に行政の担当者の人とのやり取りをみることができたのは、単に本を読んだだけでは理解できないことを多く勉強させてもらいました。」というご感想でした。


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