情報公開の仕方

1.何を請求するか
 これは日頃の生活の中でノートにメモするとか日誌でもつけて生活の中から問題を発見する以外にないと思います。私たち日本では生活と社会がはっきり結びついてない。これは完全な錯覚でそんなわけはないのですが、どうも江戸時代から武士がそういうことはやって、町人や農民は関係ないという習慣が明治の官僚と庶民との関係に持ち越され、官僚主導で市民は、寄らしむべし知らしむべからずという悪弊が蔓延しました。それがいまだに続いている。そんなことはないだろうと頭では思いますが、いざ何かしようという場合に壁に当たり気がつきます。

 だって明治から始まる官僚主導がやっと終わりを告げたのは2年前から崩壊が始まりやっと1年前くらいからでしょう。いまは始まりの時なのです。当然おかしなところとか、まだまだ威張った役人などがいてえらく揉めてしまうということになります。奈良市なんてその典型です。でもこれがそこの現実だとしたらそこから始める以外にないのですね。何か勘違いした人がいて市民運動にこの揉めたことを苦情を言う人がいます。でもこれは観客民主主義なんでしょうね。ただ観客としてみていて現実の問題を捉えるのを拒絶する。世の中テレビのドラマで見ているように美しくすっきりしたものではないのです。私たち市民運動も天から使いとして降りてくるかっこうよいものではありません。頼り切るものではないのです。大いなる矛盾試行錯誤と失敗の連続です。市民運動は学校だといいますが、これは現実を見て自ら学び成長してほしいのです。

 今ここの現実から始まるものが情報公開なのです。
 なお連絡先を公開してまともな行動を続けていればいろいろな情報が集まってきます。

2.具体例

公開申請事例 詳細
1 物などの検査資料記録  例えば給食の食器の検査資料ビスフェノールAの検出された食器を使用することへの調査など。
2 食料費  定番ですがまだまだおかしな事をしている事は多いのです。
3 首長交際費  これまた何に使われているのかということも多い。
4 補助金  これがめちゃくちゃというところは実に多いもの。丸渡しして使用を調べもしないなど。公的な監視がされていないことも多い。
5 入札価格  これが適正な価格であるかは無駄使いを防ぐ重大な問題です。
6 職員の待遇と調整  これは職員攻撃をしていくことに実は反対です。自治というのは職員のただ働きで成り立つものではありません。自治を支えるそれなりの人材確保には適正な待遇が必要なのです。私たち住民側が雇っているという自治意識がまだ身に付いていないのですね。無責任に文句さえ言えばという当事者能力と自覚のない人が多い。

 西部劇でも保安官が町の者から選ばれ問題には一緒に立ち向かう場面があります。町民が逃げれば保安官もバッジと町を捨ててしまう。
 職員を首長のロボットにすれば自治はなくなり腐敗するばかりでしょう。それがわからない「行革運動」も多いのです。ごみの問題など職員側と調整する事の方がむしろ多いと思います。
7 役所の行事  これも選挙目当ての意味のないバラマキのためが多い。無駄金を振りまいている。許すべきではありません。
8 出張又は研修旅行  出張は特に海外研修旅行などは要注意。研修旅行などは観光旅行であることが多く見張りが必要です。退職間近の人がお駄賃旅行に行くこともあり誰が行ったか注意して下さい。
9 街づくりの計画や規制  再開発や開発規制など私たちにあまりに影響が大きいことが恣意的に決められていることは多いもの。過程はなかなか出にくいですが、十分な注視が必要です。
10 財政問題  うーん、これは難物だなと思うなどとここで言ってはいけないか。これのみでプロジェクトチームを組んでもいいですね。大阪府や東京都、神奈川県など破綻財政の自治体は数多い。なぜそうなったか。どう脱出し改革していくか。構造改革には手を着けないで均等に減らすことしかやっていない。このままでは問題は解決しない。総花的でない高齢化や環境など未来を見据えた政策を展開せねば。

3.情報公開窓口
 情報公開は窓口に行くところから始まります。係を呼び協議して目的の文書を探るということになります。
 普通はそれでうまくいくのですが保守的な県市町村だとこの段階で揉めることがあります。結局情報公開窓口が情報公開を知らないという悲喜劇があるからです。でも何回もやっていれば職員も学習するものです。

 「情報公開の手引き」や「基準」を渡さなかった奈良市のような例もありますが、ケンカしてでも取って下さい。無かったら情報公開などできません。これらの情報公開をするための基本文書を閲覧だけなどとパラドックスに近いことを言っているような県市町村は叩き直さねばなりません。

4.公開
 この公開文書の見方は、また別に書きます。

5.審査請求
 非公開の場合、審査請求は審査会に行います。関西では大阪府やその市町村ではまともに機能しています。奈良県では行政丸抱えという形で時間の無駄です。目下の悩みです。とうとう取り下げて裁判を始めたこともあります。

6.監査請求
 情報公開をやって行政の疑問のある行動は会計支出の問題として監査委員に監査請求します。これも行政寄りで難しいところですが、あまりにひどいものは監査委員は指導せざるを得ません。あるいは自治体への返還命令が出ることも。この場合お金の命令された首長や職員個人が返還するのです。
 どしどしやる。どんなにひどくても何もしない。または監査請求すら知らない人も多いのです。奈良県条例では地方自治法で新設された外部監査制度とで提出先を選択できるのですが、競わせるなど今後も努力が必要です。

7.裁判
 それでも公開されない場合、あるいは監査請求が却下された場合は裁判の提訴となります。いや金がかかるのは弁護士など頼んだ場合で自己訴訟なら裁判所への手数料の8,600円だけです。この金額で楽しむと思えば安いものです。自己訴訟のやり方は奈良県内なら奈良情報公開を進める会の定例会へ来ていただいたらわかります。関西地区なら知る権利ネットワーク関西がご相談にのるでしょう。メールで私の方へ連絡を下さい。他は?うーむ、地区のオンブズマンにご相談下さい。情報公開の勝訴率は7割です。つまりは勝つ可能性が極めて高い。裁判こそ情報公開を大きく前進させるものなのです。


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