えっなぜこうなるの 生活の疑問が情報公開の始まり

1.“情報公開”って何?

 “情報公開”という言葉はここ数年で一気に注目を集めました。議員のカラ出張問題や宮城県などのいわゆる「官官接待」問題も情報公開制度に基づいて市民が県の財政をチェックし、公にしたことがきっかけです。憲法に基づく「知る権利」に根拠を求め、市民は政府や自治体の行政情報を知ることができるというものです。情報は市民のもので情報を使って行政をチェックしていこうというものです。

 奈良県での条例制定に伴い、現在すべての都道府県で情報公開制度があります。何か知りたいこと、たとえば食糧費の支出や海外出張の記録、地域の開発計画などを公開請求されてみるのも面白いかもしれません。県庁などに行けば割と簡単に見ることができると思います。


2.“情報公開”をやっている団体ってどういう所

 NPOの一種と言うべきでしょう。情報公開制度を活用することで市民の側に政治と行政を引き戻し民主化することを目的にしています。普通の人の集まりです。それが大切だと思っています。

○奈良情報公開をすすめる会について
  奈良情報公開をすすめる会は下の知る権利ネットワーク・関西に入っている団体で奈良県内の情報公開条例の制定を求める運動から制定後条例を活用する団体として誕生しました。情報公開ツアーなど行っています。

 県の情報公開をやってきて風通しのよい行政にすることに重点を置いてきました。今は県のコピー代金の公開を巡り裁判中。また奈良市、大和郡山市など市でも情報公開条例が制定されたので奈良・大和郡山市の市長交際費の請求をしたり奈良市の食器の環境ホルモンが出ないものに代えてほしいという市民の公開請求もバックアップしています。

 月一回、第二水曜日に度王寺町で定例会を開いています。(8月は休み)行政情報に興味があればどなたでも参加できます。どうか連絡して下さい。

○“知る権利ネットワーク関西”について

  知る権利ネットワーク関西は市民団体というよりも市民団体や市民個人のネットワークがメインの団体です。月に1回の運営会議においてそれぞれのメンバーがどんな活動をしているかの報告があります。詳しくはこちらに。


3.情報公開法って何の役に立つの

 国の情報公開制度を作るため法律ができて2001年からいよいよ施行されようとしています。アメリカの情報自由法はアメリカの国の民主主義を大きく深化させ今や情報公開は当たり前になりました。日本では情報集中と隠すことで政治は官僚主導で動き行政は一部の人たちだけのものになっていました。 

 99年から2000年までの最近の警察の数々の不祥事、そして過去のエイズの資料隠し、その後の98年7月のテープの警察の捜索によるに発見。そしてしぶしぶの議事録の提出。そういうことを見ていると情報公開がいかに大切でそれがないといかに国民がひどい目にあうか。それが隠されるか。よくわかります。官僚機構や行政の情報ってあの人たちのもので特権的なもので下しおかれるてな態度ですね。おかしいと思いませんか。


4.今の情報公開法はどんなものなの。

 多くの運動の結果やっと情報公開法が日本でも制定されました。でも使っていくのはこれからで使い勝手のいい制度を決めていくのもこれからです。多くの問題がまだまだあります。政府の機構も実に不透明でどこに何があるかわかりにくいです。そして日本は多くの問題を抱えそれを公開させ改めさせていかねばなりません。ここまで来たという気持ちとまだまだという思いが交錯しているという感じです。

(いい部分)
・まず制定されたいうこと自体がすごいことだと思います。
・公開対象文書が「職員が組織的に用いるもの」としていて内部処理終了などの制限をかけていない。
・過去の文書に対しても制限がない。
対象者が「何人も」となっていて世界の人が請求者になれる。
・非開示決定の場合に請求した人が不服申し立てする審査会が、その書類を見ることができて審査する、非公開箇所・理由をわかりやすくリストにさせるなどのアメリカで生まれた権限を備えている。
訴訟提訴の裁判所が高裁所在の地裁でできる。
(遅れていたり、悪い部分)
・知る権利が盛り込まれていない。

・裁判が高裁所在の地裁からしか提訴できない。事前の案は東京地裁だけでひどいもので完全に地方無視でした。奈良からの旅費なら最高裁まで合計2千万くらいかかるところでした。いっそう前進して各地裁でも提訴できるようにしたいです。特に沖縄地裁は附則にもあるように福岡県では大変すぎます。裁判することで情報公開は前進する。これは一つの常識なのです。

・公開請求するだけで手数料を取る。さらに閲覧手数料も取る。何のためでしょう。コピー代はほかに実費としているわけですからよほど公開請求させたくないのでしょう。特に手数料を地方が情報公開法に合わせて請求・閲覧手数料を取るように改訂する恐れが強く重大です。地方は改悪させない。

・特殊法人の情報公開が2003年制定すると先送りされてしまった。官僚の不透明な権益と98年7月に明らかになった石油公団の1兆円を超える赤字など公費=税金の乱費の温床です。これはがんばりたい。

・防衛、外交、捜査の情報は、行政の長が公開の判断件を独占していて裁判所ですら判断に立ち入れない聖域となっている。つまり官僚主体そのもので官僚が決めれば審査も許さないという形なのです。これは将来の改正に持ち込みたい。


5.今どうなっていてこれからどうするの。
 手数料を300円、コピー代が20円と決まりました。何しろ1,300円の案も出ていたほどです。しかもまだまだ窓口役人もなれてなくて大変です。今の行政文書公開要綱でも請求できますので国行政への訓練も含めて使い勝手のいい情報公開制度を目指します。どうかご参加下さい。


関係リンク知る権利ネットワーク・関西総務庁-行政情報公開ページ 情報公開法案   


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