情報公開法制定



'98年3月4日奈良情報公開をすすめる会と知る権利ネットワーク・関西が東京へ持参して各議員と各政党と総務庁宛情報公開法に対する要望書を直接提出してロビー活動


'98年3月23日与党協議終了する、成立させ次の2年後の改正へのステップへ
 難航していた「情報公開法制に関する与党協議」は3月23日に三党合意事項を作成して終了した。3月27日閣議決定された。

 政府提出法案の文案は変えず、
@特殊法人の情報公開は本法成立後2年以内に別法を国会提出することを国会審議で附則に明記すると合意。
A訴訟管轄についての法施行後の実状により再検討する。
の2点が主要か。特に@は社民党の与党離脱が時間の問題と言われている中附則明記の合意ができたことは大きい。

 今回の難航は政府法案に対しての自民党内の不要論とか、公文書定義の「組織上使用した文書」などへの異論も大きく、それをより改善させることが「至難の技」だったからに他ならない。しかし地方自治体条例より優れた部分も多いところから通常国会で参議院選挙までに請求閲覧手数料や訴訟管轄問題でどう前進を勝ち取りいかに成立させるかが問題となる。国会答弁で運用に枠をはめることも重要だ。何よりもやらねばならないのは辻元清美衆院議員の以前からの言葉通り自民党国会議員への地元有権者からの働きかけをすることがきわめて効果があり必要だ。

 そして成立後2年でどう次の改正のステップにつなげるか継続して強い運動が必要とされている。決してあきらめないこと。忘れないこと。


'98年4月24日衆議院第二議員会館内で市民集会「利用しやすい情報公開法を」が開かれた
 4月24日東京衆議院第二議員会館内で市民集会「利用しやすい情報公開法を」が開催された。(注:この集会は国会議員施設内で開催することで議員が参加しやすく、しかも全議員に資料を配付でき、現に各党の多くの議員が参加している。)今回約半数は名古屋、福岡、大阪などの参加者だった。知る権利ネットワーク・関西からは7名の参加だった。

 知る権利ネットワーク・関西の野村代表からは東京で訴訟をする場合、個人では手数料、費用の支払いが不可能であると訴えた。

国会議員のあいさつを整理すると、(特殊法人=@、裁判管轄=A、手数料=B)、
(1)辻元清美(社民)…ABについては力及ばなかったが、国会審議などを通じて野党と一緒に最後までがんばりたい。特に自民党にロビー活動をやってほしい。

(2)堂本暁子(さきがけ)…内閣提出法案では提出前の字句修正すら至難の技だ。
 Aについては党首会談まで上げたが、三党合意以上のレベル以上にはならなかった。しかし法制定そのものに消極的な自民党議員がいる中、座長の小杉議員(自民党)はたとえば、「職務上作成した文書」の線を自民党内の批判が多い中よく守ってくれた。政府案は自民党内として党内を説得できるぎりぎりの内容だと思う。審議の中での法案修正は非常に困難だろう。問題点は今後みなさんの運動で改正していって欲しい。

(3)北村哲夫、佐々木秀典(民主)…野党三会派案が最良だが政府案にどこまで野党案を反映させるかになる。参考人質疑や地方での公聴会もやりたいが、他の重要法案の審議や参院選を控えて国会日程が厳しく、その中でABをはじめ、どう審議していくのか非常に苦慮している。継続審議や廃案は避けたい。

(4)倉田栄喜(新党平和)…政府与党案が官庁主導であったのは、結局お上意識から一歩も抜け出なかったからで、本来議員立法で制定されるべき法律だ。野党三会派案を軸にAB等について政府案の修正を迫るつもりだ。

(5)瀬古由起子(共産)…共産答案と野党三会派案は防衛情報の件を除きほぼ同じなので共同してやっていきたい。ただし、政府案も地方自治体の条例に比べても進んだところもあるので、今国会で与党案も野党案も何も通らない状態は避けたい。
 論評として、(1)は与党の立場ながら最後まであきらめない。(2)は連立三党協議の内幕を明かしながら、@の付則化についての社民、さきがけの検討の成果を訴えるものだったが、政府案修正は無理とする点で(1)との違いを見せた。(3)と(4)はほぼ同じだったが、日程が厳しい中でどうするのか決めかねている様子だった。(5)は柔軟さが目立つ.。

 (1)〜(5)に共通しているのは、今国会で政府案でも何でもとにかく情報公開法を成立させたいということだ。集会で本音を言っているわけだ。会期末まで時間は限られている。情報公開法制定まで、もう少しのがんばりとの感を得た集会だった。 

【集会アピール】利用しやすい情報公開法を

 今の通常国会に提出されている情報公開法案の国会審議を前に、本日、私たちは市民集会「利用しやすい情報公開法を」を開催しました。集会には100名を越える参加者があり、全国各地から多数のメッセージも寄せられました。

 本日の集会では、情報公開法案の問題点のうち特に手数料と訴訟管轄の問題点が取り上げ、意見交換しました。なぜならば、この二つの問題点が放置されたまま情報公開法が成立した場合、それはきわめて利用しづらいものになるからです。国民にとって利用しやすい情報公開法にするためには、手数料はコピー代、郵送料などの実費に限定し閲覧は無料とし、情報公開裁判は請求者の住所地で行えるようにするよう法案の修正が絶対に必要です。

 これ以外にも、目的に知る権利の保障、行政の監視、参加が明示されていないこと、不開示となる情報の範囲が広いこと、特殊法人が取るべき情報公開措置の内容や時期が不明確なことなど、情報公開法には多くの問題点があります。今後の国会審議を通じて、これらの問題点も合わせて改善していくことを国会議員、各党に対して求めます。
                    1998年4月24日
     市民集会「利用しやすい情報公開法を」参加者一同

(議員会館での集会という方法があると知ってほしい。)


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