情報公開裁判

(991202)

特に明記がない限り奈良地裁
◎奈良市消防退職半年前ヨーロッパ研修裁判
 市の消防次長が退職半年前にナポリやアムステルダムを「研修旅行」した。これを退職慰労観光旅行だと本人に旅費を市に返還させるように監査請求。却下されたので提訴。あまりにおかしさが明白。

 11月11日奈良市民の「すすめる会」会員が提訴。補佐人として「すすめる会」事務局長 田畑 和博を申請したが拒否された。
98年11月11日水
13時10分
第1回
公判
98年12月21日月13:00第1回口頭弁論
◎奈良県コピー料裁判
 県がコピーの契約料を企業情報だとして公開を拒否して審査会も認めたので提訴。そもそもコピー料は私たちにとって重大で必要以上に高ければ困る。私たちの権利侵害となる。地裁ではゼロックス社の支店の人まで証人に出してきた。しかし契約額がなんで条例上の企業情報なのかわからない。これは大阪府でもどこでも出していて県の態度は異状。奈良地裁第一審は全面勝訴。それなのに県が控訴。これまた面子ゆえとしかわからない。
 11月11日判決、全面勝訴となる。奈良地裁判決のまま。会よりコメント。その後県は上告を断念して判決は確定した。
98年11月11日水
13時15分 大阪高裁84号法廷
判決
◎県教委中国研修旅行裁判
 県が毎年海外研修として特定教職員対象に実施。1万人余りに20人のみ。選考が不明朗で(県の教育行政要員を育成のためのアメか)観光旅行だと団長、幹事、事務局長など役員達に旅費20万返還を監査請求。却下されたので提訴。 
何か書きにくくて、実は12月2日の判決でボロ負け。県の自由裁量だとまで判決に書かれちゃいました。直ちに大阪高裁に上告しました。

 これは、高裁判決でもまたもボロ負けでした。
98年10月21日水16時最終弁論。
12月2日13:10判決
99年3月11日第1回口頭弁論
◎県弁護士報酬裁判                               コピー裁判の弁護士費用公開を請求したが公開拒否で、審査会も県側の非公開を認めたので提訴。

◎99年11月18日高裁判決で全面勝利。高裁判決では奈良県の「京都市の非開示決定を適法とした平成8年7月最高裁判決と判例が違反する」との主張を「最高裁判例の京都市文書は報酬額だけでなく算定根拠が記載されていた。奈良県の文書は報酬額しか記載されておらず異なるのは明らか。」と退けた。さらに「定額的な報酬であり」公開されても他の弁護士との比較などの紛争にはならないとの判断を示し公開を命じた。でも当たり前ではないか。
 99年11月30日奈良県は最高裁へ上訴しないことを決定。そのコメントたるや「一審判決では明確にされなかった京都市の判例との関連が二審判決で示された」からとのこと。負けるメンツを保つための言い訳をつかむわらが欲しかったということに過ぎない。いい加減メンツだけの官僚独善県政はやめた方がいい。
すすめる会では「県が示した上告断念という方針は、我々から見て当然の決定。司法の判断を待つ前に、県民の目線に立って条例を運用し。積極的に情報公開を進めてほしい」とのコメントをした。
第3回12月16日水13:00

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