奈良新聞問題日誌

日時 内容
98.3.6.金  週刊金曜日「震災義援金ネコババの奈良新聞社を許すな」掲載。
98.3.19木  奈良新聞社は、管理職ユニオンの団交開催要求に対し、「奈良新聞社は刑事告訴も返還訴訟もしない。法的問題があるというなら、なぜ捜査当局は立件しないのか。利益分も3000万円を返している。」とし「今はもっとほかにやらなければならないことがたくさんある。このようなことを求める団交には応じられない。」と答えた。
98.4.25.土  「奈良新聞社義援金問題と地方ジャーナリズムを考える集い」を開催。これが開かれるまでには様々な論議や会議や集いがあった。  
98.7.20.月  奈良新聞を考える市民の会結成総会。(趣旨、規約)奈良県文化会館会議室で30人くらい。事後幹事会で奈良新聞が経営が苦しいことが報告される。協議して意見書を27日に奈良新聞社を訪問して提出することになる。西島氏に義援金問題にけじめを付けるよう要望書を提出することになる。
98.7.27.月  午前11時半に奈良新聞社玄関に集合して「奈良新聞再生のための意見書」を提出する。しかしメッセンジャー的な経理担当者 丸山経理部次長しか出てこず預かるのみ。事実上門前払い。

 定例幹事会。いずれにしても新聞社側のもくろみは、おそらく9月2日の新聞協会理事会で協会に復帰。その後奈良新聞労組側を配転などリストラするつもりだろう。
 しかしそうすると労働組合役員も含めてほとんどの意欲あるリーダー的な人は「こんな会社では」とみんな嫌気がさして辞めてしまう。こんな状態の奈良新聞社が残ることになる。これではどうにもならない。
98.8.7金  西島氏に義援金問題について、真摯な反省と「適切な商行為」発言の撤回と公の謝罪、3000万寄付が利益の返還と明確にして残額653万220円を返還するように「要望書」を配達証明便で送付する。
98.8.8土  定例幹事会。先日の役員全社員参加の奈良新聞の社員総会で甘利取締役が労働組合と当会を攻撃。もちろん労組には不当労働行為。右翼団体と関係がある脅迫的な団体とひどい言いがかり。何かあれから右翼団体が行ったらしいが関係あるとそちらが言ったわけでもないそうだ。 
98.8.14金  新聞協会会長と理事全員に「報告および要請書」(理事にはその写し)と次の関連する書類を送付する。
@7月27日奈良新聞社に提出した意見書
A8月7日西島氏に配達証明郵便で送付した要望書
B4月25日の結成総会の冊子
C4月26日各紙朝刊の県版(4/25集会記事)、6月28日同(110番)、7月22日同(7/20結成総会)、7月28日同(7/27意見書提出)
D7月20日結成総会時のレジメ(会の趣旨、規約案など掲載)
98.8.17月  新聞協会に「報告および要請書」を送付したと記者会見。
 その夜「奈良新聞再生の集い」と題して労組と市民の会で宴を持つ。もちろん2千円の割り勘である。今後の部数拡大について腹を割った話を交わす。

 正義を守ることと市民に紙面を提供しろと高野代表及び佐藤幹事より意見。労組営業担当からそれは部数拡大にはつながらないと反論。

 私もそれは同意見。140万県民の内80万を占める新住民は今回の事件が起こるまで奈良新聞のことはほとんど誰も知らなかった。知ったからこそ次の改善と再生への出直しがきわめて重要だと意見。京都新聞を見習って都市、街の新聞となってほしいと意見。市民の側の意見もその一部となると提案。

 北海タイムスというかつては朝夕刊で21万部を誇り北海道の代表だった新聞がここ数日の命だと話が出る。ここは別に協会を除名されたわけでもなく不祥事があったわけでもない、自前の印刷工場を2箇所と販売店網もある。なのにこんな状態になった。全国紙の攻勢が始まり下向き始めた。そこへここがおかしくなったのは他に本業を持つワンマン的なオーナーだったが、京都の実業家が新聞社主になりたくて譲り受けた。この状況が奈良新聞と似ていたのが原因だと思う。新オーナーは格好のいい全国紙的な新聞を作りたいと言って、生え抜き役員と対立して再生ができなかった。しかし奈良新聞と一番の違いは労働組合が何もしていない。まったく外へも呼びかけてもいない。それで地域の誰も北海タイムスがこんなにせっぱ詰まっていると知らない。北海道で話をすると、えっそんなことになっているんですかとびっくりされてしまう。

 そこが奈良新聞労組との違いであり早くから地域に知らせ市民の応援を受けている。ここは状況からすれば大変いい。苦しいが道は開けている。
98.8.27木  定例幹事会。自らの思惑で協会復帰に反対する全国紙最大の新聞社もあり、9月2日の理事会での復帰はかなり困難である。

 事件公表以後に各販売店に「奈良新聞義援金問題を憂いうる県民の会」名で批判文書が配られた。これがどういうものかわからなかった。ところが動きが報告されたが、大手新聞が奈良新聞などつぶして奈良新聞OBの出しているミニ新聞を発展させてこの大手新聞系の奈良中央新聞を創刊。中央連携で動いていこうというもの。しかも9月2日の理事会に向けこの大手新聞の理事が復帰に反対、共同通信の配信も止めろと言った。どう見てもこの思惑のため。何と「憂いうる会」もこのルートで、理事会も近いこの時、会名で各社に文書が送付され、また奈良新聞が印象を悪くしたとのこと。

 私の感想としてはどうしても他社が圧倒的に強い奈良県内で挽回するための作戦でしょう。しかし汚い。地方ジャーナリズムなどどうでもいいのでしょうね。
 社員を元気づけるためには復帰を目指す時期を明示できないと、経営はますます苦しくなって危ない。

 当会の代表幹事が西島謹二氏が会いたいと言ってきたので近日中に会う見込みがあり、それを踏まえて今後の方針を考える。
 9月20日頃に会員募集のためのイベントを街頭で、音楽入りで実施する。
 「奈良新聞を考える市民の会」の名称で郵便振替口座を設ける。
98.8.31月  奈良新聞取扱い販売店主で構成する3つの販売店会が東京の日本新聞協会を訪問して全135店主の新聞協会早期復帰の嘆願書を提出した。嘆願書は、奈良新聞社の義援金問題発覚後の経営陣刷新や倫理委員会設置後などの経過に触れ、「私どもは奈良新聞社が県民の信頼回復に向けて前進したものと考える。県民の声を代弁する県紙存続の重要性と、貴協会復帰による同社の経営の安定が、ひいては販売店の発展に大きな意味をもつ」として早期復帰を求めている。(9.1付奈良新聞)
98.9.2金  北海タイムス社が2日付朝刊で「今日この紙面で私たちの力が一つの限界に達したことを読者・道民におわびしなければなりません。」との社告で休刊宣言して活動を停止した。奈良新聞の前身大和タイムスと同じ昭和21年に創刊。
 奈良新聞コラム「國原譜」によると「ことし7月に創刊50周年を迎えた『沖縄タイムス』など、敗戦後の民主主義と言論の自由を求める時代背景のなかで、ハイカラな紙名を冠した地方新聞が各地で誕生した。▼本紙は『ロンドンタイムス』に範を求めたと先輩から聞いたことがあったが、各紙とも地域に新しい息吹を伝えようと報道・文化活動を通じて地元に根付いてきた。中央から発する大号令のようなニュースではなく『町から村から』の声を細かく拾う精神を貫いてきた」(9.3付奈良新聞)まさに他山の石ではない。どう改革していくのか考えないと同じ運命である。
98.9.10木  定例幹事会。代表幹事はまだ奈良新聞役員と会ってない。それは経営側は奈良新聞の経営が上向いてきたから緊急性が無くなったかららしい。他に非公式に会った役員も希望が見えてきたと言ったとのこと。ところが職員の志気は恐ろしく落ち込んでなぜ経営側が財政的な面だけ見てそういうのか理解できないそうだ。しかも数年たった若手で仕事を覚えたばかりの人が次々と辞めていく。将来的な事を考えたら大変なことだと感想が出た。それで21日に予定している音楽イベントなどとてもそんな気にならないから協力できないと言われる。職員を励ますため考えたのだからやりたいと意見。

 中堅から上の職員からは組合が復帰に動くように強く要求が出ている。どうやら経営側を全く信用せず労組に望みを託しているようである。こちら側が復帰へ主導権を取ることはだいじだと意見があり、労組が動くことも当然だと私や他の幹事から勧められ奈良新聞労組も協会復帰に向け動くことになる。市民の会も新聞協会に労組とは同日に上京、来会は別にすることになる。その前に市民の会としては奈良新聞社と公式にあって協会復帰を言えるだけの土産をもらうことにする。なお、甘利代表取締役は9月2日に協会から宿題をもらっているとのこと。西島氏の影響が強い3社に大半の株式が渡されたままになっている。この状態を解消するようにとのこと。これを繕うことができれば、協会復帰の見通しはあるようだ。 
98.9.11金  公式に会うように奈良新聞社側に申し入れする。
98.9.12土  やはり21日の音楽イベントは中止するよう労組より強く申し入れが有る。中止になる。
98.9.16水  会で近日上京する話は、奈良新聞との公式交渉の返事が無くやっと今日連絡が取れたがまだ実現できない。来週非公式に会うことができそうだが、もう予定通りの実行は無理で、公式に会うのは今月中は無理のようだ。
98.9.18金  組合は、18日夜に全体集会を開き、組合として直接新聞協会に再加盟を要請することを執行部より提案。これは、義援金問題の追及の手を緩めることではなく、社の先行きが見えない中で、社員が辞めていくなど危機的な状況を少しでも好転させ雇用と賃金を守る立場からの行動であるとして理解を求めた。「社は被災者などに謝罪や償いをしていないし、義援金で得た利益も返還していない状況で協会復帰を言うのはおかしい。」、「このまま新聞協会に復帰したら社の改革が進まなくなるのではないか」との意見が出されたが、執行部は現在の危機的な状況を説明して「まだ不十分な改革をいっそう進めることや、義援金で得た利益の返還、西島氏が譲渡した法人3社の株式の実体解明などを今後とも強く要求していくことを前提に協会復帰を要請する」との方向で了解を得た。
98.9.22火  奈良新聞労組4人が経営の危機的状況により再生の道が閉ざされることを考慮して、新聞協会に改革の推進へ社の監視を強める事を条件に、協会復帰への要請書を直接提出に上京して協会事務局長と会談した。

 この時に新聞協会は西島氏との関係が切れているのかを強く問題にした。実は9月2日の前理事会の時に甘利代表取締役が来会した際、西島氏と完全に切れているのか問いただしたそうである。ところが甘利氏は何と口ごもったままはっきりと答えなかったとのこと。
 これは大変なことである。
98.9.29火  某全国紙が今週奈良新聞の問題の特集をやろうと(結局和歌山の保険詐欺事件とぶつかって載らなかったとのこと。)記者は2週間以上引き延ばし取材拒否になりかけてしぶしぶ会った甘利氏をやっと取材。この時に西島氏と切れているのかズバリ聞いたがやはり答えなかったそうである。
 この時点で行き詰まりを感じている。市民の会としてつぎにどうするのか打つ手がない。そしてもはや新聞協会への復帰は難しいのではないだろうか。どうするか。
98.10.7水  日本新聞協会は7日理事会を開き、同協会から除名処分を受けていた奈良新聞の7日付での復帰を認めた。奈良新聞労組声明。奈良新聞掲載の社コメント
 再加盟を認めた理由は以下を挙げている

@会長、社長が責任を取って辞任した。

A第三者の弁護士を長とする調査委員会を設け事実関係を調査、その結果を紙面
で公表した。

B倫理委員会、記事審議委員会を設置するなど全社的に深く反省し改革への努力を続けている。

 推薦は、京都新聞社、朝日新聞社(理事会まで社内の誰も外に知らず社長が頭越しに推薦したとの話。)、共同通信社の三社が行った。小池新聞協会会長は「奈良新聞社が社会的責任を自覚し、県民の付託にこたえて健全な県紙として発展していくことを期待する。」談話を発表した。
 しかし私が思うに残金を返しもせず、西島氏の影響力が株の面でも強く残っている。それなのに何も触れない。協会というのはそれでもいいのかとあきれる。また奈良新聞社もコメント1つで記者会見も開かない。どちらにしろ今後も強く再建と改革を求めていきたい。

 この日の14時に奈良県庁内の県政記者クラブに「奈良新聞社より復帰したのでコメントが欲しい社は申し出てください」とFAX。驚いて「記者会見はしないのか」と電話するとしないとのこと。その直後欲しいとも言わないのにコメントがFAXされてきた。県政記者クラブは朝日新聞を筆頭に激怒しており、準抗議文まで出して奈良新聞の再加盟は凍結状態。県文化記者クラブは受け入れるかどうかもめている。郡山市政記者クラブでも復帰できていない。記者会見を開かないのは、やはり今の甘利代表では受け答えする能力が無いからなのか。やはり西島氏に頼り切っていてバックにいるのか。
98.10.13火  定例幹事会、9月11日の労組の「イベント反対」を追認せざるを得なかったことで論議。会に直接労組が入って一体となっている無理がきていると判断。労組三役は会幹事から抜け別に協議機関を設ける形にすることになる。

 新しい奈良新聞の位置づけを提案する必要があるが奈良新聞社現役員にそれは難しい。答えも返ってこない。やはり裏に西島氏が居る。実現しなかった幹事と西島氏が会うルートを再度打診することになる。10月7日に一片のコメントだけで記者会見も義援金の説明もない。1月1日に再出発という宣言紙面でしたらとアイデア。購読中止した方に再開を呼びかけることも同時に行なえばとも。
 一方でこれまで押さえていた大阪の弁護士の新聞社相手の訴訟か告発を許容することになる。協会復帰したのだからつぶれることはないだろうと判断。   
98.10.26月  甘利治夫奈良新聞社代表取締役が同社で記者会見し、義援金問題の対応の現状を報告した。甘利取締役は県民に謝罪するとともに「(協会に)復帰したからといって許されたと考えず、深く反省し、創刊の精神に返り、改革を図りながら全社を挙げて信頼回復への努力を続ける」「西島謹二元会長の関係会社が得て返還されていない653万220円を被災者に返すように同業者に適切なアドバイスをする」と約束。
毎日新聞社がL「県民に約束した私・甘利個人が年度内に責任を持って対応いたします。」について、これはお金の返還かと正したところ「そうです」と回答。

 なおも朝日新聞社が「これはポケットマネーで返すということか。」と質問すると「そういうことです。兵庫県に送ります。」と返答した。
 協会復帰後20日間、記者会見を開かなかったことは「謝罪、説明が遅れて申しわけない。今月7日に日本新聞協会に復帰した時点で行うべきだった。」と陳謝した。その他報告は、
●西島謹二前会長の経営関与は完全になくなった。

●銀行からの借り入れの債務保証も現在は取締役がしている。

●今年6月西島前会長の同社保有株が取締役10人に有償譲渡された。

●倫理委員会の答申が12月2日にもまとまる見込み。

●記事審議委員会の再開に向け人選を進めている。

●読者モニターの公募を開始した。
 お金の返還については甘利代表取締役はこれだけはっきり答えておいて、後日の社内の幹部会で「私の発言が誤解されている。個人で払うというのは解釈が違う」と言い出している。何か個人では払いたくないらしい。しかしこれでは誤解しようがないではないか。

 この記者会見は、取材から逃げ回り各社が怒って記者クラブへ復帰できず、今からでも記者会見しろと言われてやったものである。
98.10.26月 yahoo掲示板に記者受験者2人の投稿がある。
98.11.5木  定例幹事会。西島謹二氏は高野代表幹事に会うことを拒否した。会いたいと言ってきたのは向こうからである。すぐ回答できないと言ってしばらくして拒否してきた。奈良新聞社と相談したようだ。拒否理由は、「会社と完全に切れている」ということ。

 奈良新聞経営陣の社員総会での発言では、協会に戻ったとたんに改革を言わなくなったそうである。経費削減を持ち出し、印刷孔版期間の短縮を言い、また紙面低下するそうである。労組は短縮してもできるマニュアルを作れと要求中。

 甘利代表取締役のポケットマネーで返還というのがもう一つ本当か。西島の金ではないのかと疑惑。返すと世間的には評価されるのではと意見。

 社内の雰囲気は営業に回りやすいしいい。

 新聞で悪くなるのは放漫経営で、記者出身経営者は悪化には対応できずそうなる。伊藤北海タイムス元専務は今も文化人著名人を集めていて、復刊させると言ってる。現実と感覚がずれている。新聞は景気ではさほど動かない商売で、内部留保を持ち広告の変動に耐えていればいい。そんなに新聞の経営は難しくない。だが編集上がりの人は順調なときはいいが普通の状態でない時には対応できない。急場に転換もできない。新聞作り一筋という人が多い。各新聞経営陣は編集出身者で固める。営業出身はいいと思うが役員にしない。

 財界人と若いときから取材を通して交わる。地銀ボスなどが何とかしてくれるなどという甘い期待がある。そんなわけがない。

 私から掲示板での掲載の内容を説明して11月2日面接。入社応募状況を聞く。10人採用で90人全国各地からと多い。「新聞だ」と応募が来る。会社説明会の時も義援金問題の事についての説明をして、最後に「これから奈良新聞は再出発します」と強く言ったそうだ。10人もというのは明らかに今後も社員の多くが辞めて行くだろうとの前提だ。今までと同じだ。入ってもクラブの他社に聞くとちょっと安すぎるということになる。
 今後の運営について前回大阪弁護士の告発訴訟容認をやめ方針転換して今後穏便に見守ろうと提案。大方の賛成を得る。高野代表幹事が激怒するが孤立。代表幹事を辞めると発言。取りなして辞任は撤回。

 今後は長期的に見守る。市民の会、労組などで新聞研究活動。来年2月をめどにする。年一回シンポなど計画する。奈良新聞紙面批評を分担して掲載する。どこへ。このホームページである。「奈良ナビゲーター」というコーナーページを作りました。在勤マスコミ用奈良案内も作りたい。  
98.11.6木  奈良新聞労組は現執行部が再任され、再建闘争を崩さない。12月頃定期大会開催決定。
99.4.1木  西島謹二氏が奈良新聞社と柿本奈良県知事を通じて700万を兵庫県災害対策本部に寄付。返済してない金についてこれで決着が付いたと言うつもりでしょう。
 奈良新聞はこれを翌4月1日に掲載。しかし700万が義援金による商取引で得た利益の返還だとは一言も書かれていません。まるで篤志家扱い。どうなっているのでしょう。

 西島氏は「個人の気持ちとして届けてほしい」「県民の皆様に申し訳ないし、奈良新聞社に迷惑をかけられない」と寄付。しかし具体的なことの言及は一切ありません。柿本知事も「趣旨を生かしさっそく」となっていますが何の趣旨なのでしょう。
しかも記事内には個別に脈絡無しに“義援金問題で指摘されていた差額相当分の寄付について奈良新聞社は3月末日までに解決したいととしていた”と書き込んでおり、西島氏の責任をあいまいにしたままごまかそうとしていると思えるような形になっています。

 しかもこの記事に続けて甘利代表の「西島氏が個人の気持ちとして、今回の700万円と合わせ総額で3700万円の寄付をされました。このことで一つのけじめがつけられたと思います。」と談話を掲載しています。どうして個人的な寄付をしたことで義援金問題のけじめがつくのでしょうか。こういうことを堂々と1面でやる奈良新聞社とは何なのでしょう。まったくお話になりません。西島氏の走狗としか思えません。


トップページへボタン 戻るボタン 上へボタン Eメールボタン